株式会社リヴァンプ 有価証券報告書(少額募集等) 第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(少額募集等)-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社リヴァンプ |
カテゴリ | 有価証券報告書(少額募集等) |
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株式会社リヴァンプ(E34023)
有価証券報告書(少額募集等)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第14期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社リヴァンプ
【英訳名】 Revamp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 湯浅 智之
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号 北青山吉川ビル
【電話番号】 03-5413-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理部長 田中 直剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号 北青山吉川ビル
【電話番号】 03-5413-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理部長 田中 直剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 975,080 1,685,072 1,816,937 3,046,959 5,465,594
経常利益 (千円) 125,947 338,018 115,059 546,375 1,341,402
当期純利益 (千円) 42,279 232,717 28,530 1,430,999 923,410
持分法を適用した場合
の投資利益又は投資損 (千円) 2,131 1,063 △ 4,915 38,287 6,976
失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 410,000 410,000 485,109 485,109 9,702,180
純資産額 (千円) 1,444,139 1,512,365 2,891,790 4,497,059 5,250,185
総資産額 (千円) 1,876,835 2,148,266 3,442,759 5,277,265 6,675,194
1株当たり純資産額 (円) 178.29 205.18 325.90 506.81 615.84
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(内、1株当たり中間配
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純利益
(円) 5.20 29.12 3.59 161.27 104.87
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 76.9 70.4 84.0 85.2 78.7
自己資本利益率 (%) 3.0 15.7 1.2 38.7 18.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 44,096 △ 75,362 572,107 394,700 1,313,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 147,408 △ 129,604 △ 12,790 △ 68,182 △ 195,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 125,000 △ 90,038 895,086 △ 52,000 △ 361,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 677,540 382,535 1,836,938 3,262,490 4,018,944
期末残高
従業員数 (名) 39 45 45 155 176
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第13期における当期純利益の大幅な増加は、主として2017年10月1日付で連結子会社であったアクトタンク
株式会社及びリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差
益の計上によるものであります。
5.第13期における従業員数の大幅な増加は、主として2017年10月1日付で連結子会社であったアクトタンク株
式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リヴァンプベンチャーズを吸収合併
したことによるものであります。
6.当社は2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第10期の期首に株式分割
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が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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2 【沿革】
当社は、澤田貴司氏及び玉塚元一氏らを中心に、「たくさんの可能性のある企業と、”企業を芯から元気にする”こ
とを軸にした仕事に取り組むこと」「その過程において経営者を育成すること」「結果として社会に貢献すること」を
ミッションに2005年9月に設立いたしました。その後、2016年4月に代表取締役社長を澤田貴司氏から現 代表取締役
社長執行役員CEOである湯浅智之に変更し、現在に至っております。
当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2005年9月 東京都港区南青山に当社を設立(資本金30,000千円)
リヴァンプ・ビジネスソリューションズ㈱(現 当社)を設立
2007年12月
アクトタンク㈱(現 当社)を設立
2010年3月
2010年11月 本社を東京都港区北青山に移転
㈱リヴァンプ・アウトソーシング(現 連結子会社。2019年3月1日付で、㈱リヴァンプ・アカデ
2012年4月
ミーに社名変更)を設立
㈱エッグセレント(現 連結子会社)を設立
2013年3月
㈱ナインアワーズ(現 持分法適用関連会社)を設立
2013年8月
㈱J Institute(現 持分法適用関連会社)に資本参加
2013年11月
㈱ジェイ・プレップ・キッズ(現 持分法適用関連会社の子会社)を設立
2014年2月
アクトタンク㈱が㈱catch(現 連結子会社)に資本参加
2014年4月
㈱リヴァンプベンチャーズ(現 当社)を設立
2014年6月
アクトタンク㈱が㈱シー・アイ・エー(現 連結子会社)に資本参加
2015年1月
アクトタンク㈱が㈱TOKI(現 持分法非適用関連会社)に資本参加
2016年6月
当社を吸収合併存続会社とし、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ㈱、アクトタンク㈱及び㈱
2017年10月
リヴァンプベンチャーズを吸収合併消滅会社とする合併を実施
2018年4月 ㈱catchの株式を追加取得し、連結子会社とする
㈱ジェイ・プレップ・キッズの全ての株式を持分法適用会社である㈱J Instituteに売却し、同社は
2018年12月
㈱J Instituteの子会社となる
㈱HASHI、㈱ISHI及び㈱ノエル・コミュニケーション(いずれも現 持分法適用会社)に資本参加
2019年3月
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社(㈱catch、㈱シー・アイ・エー、㈱エッグセ
レント及び㈱リヴァンプ・アカデミー)、関連会社6社(㈱J Institute、㈱ナインアワーズ、㈱TOKI、㈱HASHI、㈱
ISHI及び㈱ノエル・コミュニケーション)及び関連会社の子会社1社(㈱ジェイ・プレップ・キッズ)の計12社により
構成されています。
当社グループは、経営・マーケティング事業、業務・デジタル&IT事業、事業経営事業及び投資事業を主要な事業
とし、「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、「事業開発と技術開発のハイブリットモデル」、「事
業・経営の現場に直接参画する」及び「資本出資も含め経営責任を負って経営に取り組む」という当社グループの特
徴を活かし、支援企業の中長期的な成長の実現に貢献することを目指しております。上述の主要事業セグメントのう
ち、当社は経営・マーケティング事業、業務・デジタル&IT事業及び投資事業を行っております。
当社の事業内容及び当社グループの事業系統図は以下のとおりであり、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記
事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営・マーケティング事業
経営・マーケティング事業では、主にBtoCビジネスを中心とした企業に対する経営受託業務及びマーケティング業
務を提供しております。具体的には、経営戦略の立案支援、マーケティング戦略の立案支援、業務改革プロジェクト
における方針策定・プロジェクトマネジメント機能の提供等を行っております。
業務・デジタル&IT事業
業務・デジタル&IT事業では、昨今の業務改革を伴うコンサルティング支援先企業においては、IT改革を伴うこと
が避けて通れないことを踏まえ、日本では数少ないグローバル展開に成功した企業におけるシステム改善実績を活用
したシステム構築支援・システム環境の変革に向けたコンサルティングを提供しております。具体的には、IT戦略の
立案支援、システム基本設計・詳細設計支援、システム・ソフトウェア開発支援、インフラ構築支援等のサービスを
提供しております。
投資事業
投資事業では、高い成長可能性が期待される企業に対して、自己資金による企業投資を行っております。
投資を行うにあたっては、投資先候補企業が属する市場の成長性、投資先候補企業における事業展開の進捗状況、
投資先候補企業の資金需要の状況、当社グループとのシナジーや支援の内容及び投資条件等を踏まえ検討し、投資金
額及び出資比率を決定しております。一定以上の出資比率となる場合には、会計基準による規定を踏まえ、持分法適
用会社又は連結子会社となる場合があります。しかし、投資事業では、投資先の支援・育成が主目的であり、最終的
には保有株式の全てを売却する方針としているため、支配や連結そのものは目的としておりません。売却時期につい
ては、株式市場の動向、投資先の動向、出資時点における事業計画の達成状況等を総合的に勘案し決定しておりま
す。そのため、投資実行後比較的短期間で売却に至るケースもある一方で、全株式の売却までに数年間に亘り保有を
継続することもあります。
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グループ各社を含む事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
普通株式 9,702,180 9,702,180 非上場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
(注)1
計 9,702,180 9,702,180 ― ―
(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2016年3月14日 2018年5月14日 2018年5月14日
決議年月日
(第3回新株予約権) (第4回新株予約権) (第5回新株予約権)
当社取締役(監査等委員
当社取締役 1
を除く) 1
当社取締役監査等委員
当社従業員 41
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 1
2
当社子会社取締役 1
当社執行役員 5
当社子会社従業員 60
当社従業員 84
新株予約権の数(個) ※ 22,460 [22,260](注)1 12,297 [12,097](注)1 1,000 [1,000](注)1
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 449,200 普通株式 245,940 普通株式 20,000
種類、内容及び数(株) ※ [445,200](注)1 [241,940](注)1 [20,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額
225(注)2 1,000(注)2 1,000(注)2
(円)※
2018年3月17日 2020年5月26日 2020年5月26日
新株予約権の行使期間 ※
~2026年3月16日 ~2028年4月16日 ~2028年4月16日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 225
発行価格 1,000 発行価格 1,000
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 500 資本組入額 500
資本組入額 112.5
及び資本組入額(円) ※
(1) 本新株予約権の行使 (1) 本新株予約権の行使 (1) 本新株予約権の行使
時において、当社、当社 時において、当社、当社 時において、当社、当社
の子会社又は関連会社の の子会社又は関連会社の の子会社又は関連会社の
取締役、執行役員又は使 取締役、執行役員又は使 取締役、執行役員又は使
用人の地位を有していな 用人の地位を有していな 用人の地位を有していな
ければならない。 ければならない。 ければならない。
(2) 新株予約権の行使 (2) 新株予約権の行使 (2) 新株予約権の行使
は、その目的たる株式の は、その目的たる株式の は、その目的たる株式の
数が当社の1単元の株式 数が当社の1単元の株式 数が当社の1単元の株式
数の整数倍となる場合に 数の整数倍となる場合に 数の整数倍となる場合に
新株予約権の行使の条件 ※
限り、年間4回を限度と 限り、年間4回を限度と 限り、年間4回を限度と
して、これを行うことが して、これを行うことが して、これを行うことが
できる。 できる。 できる。
(3) 新株予約権は、行使 (3) 新株予約権は、行使 (3) 新株予約権は、行使
期間が到来していても、 期間が到来していても、 期間が到来していても、
当社普通株式が金融商品 当社普通株式が金融商品 当社普通株式が金融商品
取引所に上場した後、 取引所に上場した後、1 取引所に上場した後、1
6ヶ月を経過しなければ 年6ヶ月を経過しなけれ 年6ヶ月を経過しなけれ
行使することができな ば行使することができな ば行使することができな
い。 い。 い。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
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2018年12月17日 2018年12月17日 2018年12月17日
決議年月日
(第6回新株予約権) (第7回新株予約権) (第8回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 27 当社子会社取締役 1 社外協力者 3
新株予約権の数(個) ※ 1,380 [1,280](注)1 200 [200](注)1 2,500 [2,500](注)1
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 27,600 普通株式 4,000 普通株式 50,000
種類、内容及び数(株) ※ [25,600](注)1 [4,000](注)1 [50,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1,150(注)2 1,150(注)2 1,150(注)2
(円)※
2020年12月22日 2020年12月22日 2020年12月22日
新株予約権の行使期間 ※
~2028年11月29日 ~2028年11月29日 ~2028年11月29日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,150
発行価格 1,150 発行価格 1,150
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 575 資本組入額 575
資本組入額 575
及び資本組入額(円) ※
(1) 本新株予約権の行使 (1) 本新株予約権の行使 (1) 本新株予約権の行使
時において、当社、当社 時において、当社、当社 時において、当社、当社
の子会社又は関連会社の の子会社又は関連会社の の子会社又は関連会社の
取締役、執行役員又は使 取締役、執行役員又は使 取締役、執行役員又は使
用人の地位を有していな 用人の地位を有していな 用人の地位を有していな
ければならない。 ければならない。 ければならない。
(2) 新株予約権の行使 (2) 新株予約権の行使 (2) 新株予約権の行使
は、その目的たる株式の は、その目的たる株式の は、その目的たる株式の
数が当社の1単元の株式 数が当社の1単元の株式 数が当社の1単元の株式
数の整数倍となる場合に 数の整数倍となる場合に 数の整数倍となる場合に
限り、年間4回を限度と 限り、年間4回を限度と 限り、年間4回を限度と
新株予約権の行使の条件 ※
して、これを行うことが して、これを行うことが して、これを行うことが
できる。 できる。 できる。
(3) 新株予約権は、行使 (3) 新株予約権は、行使 (3) 新株予約権は、行使
期間が到来していても、 期間が到来していても、 期間が到来していても、
当社普通株式が金融商品 当社普通株式が金融商品 当社普通株式が金融商品
取引所に上場した後、2 取引所に上場した後、2 取引所に上場した後、2
年を経過しなければ行使 年を経過しなければ行使 年を経過しなければ行使
することができない。 することができない。 することができない。
(4) 新株予約権の相続人 (4) 新株予約権の相続人 (4) 新株予約権の相続人
による新株予約権の行使 による新株予約権の行使 による新株予約権の行使
は、認めない。 は、認めない。 は、認めない。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2019年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を
行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、株式分割後の数値を記
載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て等、行使価額の調整を必要とするときは、
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かかる割当て等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)2で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の取得条項(注)4」に準じて、組織再編行為の際に当
社の取締役会で決定する。
4.新株予約権の取得条項は以下のとおりであります。
(1) 以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
(2)以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができ
る。
①新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合
②新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
③新株予約権者が破産宣告を受けた場合
④新株予約権者が関係法令、当社又は関係会社の社内規則等に違反した場合
⑤新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合
(3)当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新
株予約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年6月26日
― 410,000 △525,000 100,000 ― 450,000
(注)1
2016年8月12日
19,500 429,500 175,500 275,500 175,500 625,500
(注)2
2016年10月19日
15,609 445,109 140,500 416,000 140,462 765,962
(注)3
2016年12月19日
40,000 485,109 300,000 716,000 300,000 1,065,962
(注)4
2017年3月29日
― 485,109 △616,000 100,000 ― 1,065,962
(注)5
2019年3月5日
9,217,071 9,702,180 ― 100,000 ― 1,065,962
(注)6
(注) 1.2014年6月26日開催の定時株主総会において、資本政策上の柔軟性や機動性を確保することを目的として無
償減資を行っております。
2.有償第三者割当
割当先 伊藤忠商事㈱
発行価格 18,000円
資本組入額 9,000円
3.当社を完全親会社、アクトタンク㈱を完全子会社とする株式交換(株式交換比率1:31.53)を行ったこと
による増加であります。
4.第2回新株予約権の行使によるものであります。
5.2017年3月29日開催の臨時株主総会において、資本政策上の柔軟性や機動性を確保することを目的として無
償減資を行っております。
6.株式分割(1:20)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― 10 11 ―
所有株式数
― ― ― 16,000 ― ― 81,020 97,020 180
(単元)
所有株式数
― ― ― 16.49 ― ― 83.51 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,177,000株は、「個人その他」に11,770単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
澤田 貴司 東京都世田谷区 3,343,000 39.21
湯浅 智之 東京都世田谷区 1,949,140 22.86
カルチュア・コンビニエンス・
大阪府枚方市岡東町12番2号 1,600,000 18.77
クラブ株式会社
瓜生 健太郎 東京都文京区 500,000 5.87
斎藤 武一郎 東京都渋谷区 426,140 5.00
伊藤 雅俊 東京都港区 400,000 4.69
玉塚 元一 東京都渋谷区 205,000 2.41
福部 明浩 東京都世田谷区 60,920 0.72
千田 勇一 東京都世田谷区 31,520 0.37
立川 サイ 東京都目黒区 9,460 0.10
計 ― 8,525,180 100.00
(注) 上記のほか、自己株式が1,177,000株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,177,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,525,000 85,250 ―
単元未満株式 普通株式 180 ― ―
発行済株式総数 9,702,180 ― ―
総株主の議決権 ― 85,250 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都港区北青山二丁目
(自己保有株式)
12番16号 北青山吉川ビ 1,177,000 ― 1,177,000 12.13
株式会社リヴァンプ
ル
計 ― 1,177,000 ― 1,177,000 12.13
5 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけておりますが、当面は経営基盤の一層の強化と
積極的な事業展開を優先することが株主価値の最大化に資すると考えており、そのための内部留保の充実を配当政策
の基本方針とさせて頂く所存でございます。経営基盤の強化と事業展開を実施しつつ、内部留保の状況や当社グルー
プを取り巻く事業環境を勘案した上で、株主の皆様への利益還元を実施する方針でありますが、現時点において、配
当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金については、人員の拡充・育成をはじ
めとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資等に活用する方針であります。
剰余金の配当を行う場合、年1回、期末に配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
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6 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
176 33.3 2.9 7,054
セグメントの名称 従業員数(名)
経営&マーケティング事業 20
業務・デジタル&IT事業 136
投資事業 ―
全社(共通) 20
合計 176
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員は含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
5.前会計年度に比べ、事業強化に向けての人材確保による従業員数が21名増加しております。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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7 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
以下は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在の状況を記載したものです。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先、
従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業としての社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガ
バナンスの確立が必要不可欠であると考えております。
具体的には、法令等の遵守、取締役の監督責任の明確化やコンプライアンス体制の強化を通じた経営の健全性の
確保とステークホルダーへの説明責任を果たすための適時・適切な情報開示による経営の透明性の確保を意識し、
企業活動を行ってまいります。
① 企業統治の体制
ィ.企業統治の体制の概要
当社は、2017年9月27日開催の臨時株主総会における定款変更により、2017年10月1日より監査等委員会設
置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。独立性の高い社外取締役3名
及び監査等委員会による監督、監査機能の充実により、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、
継続的に企業価値を向上させることができると考え、現在の体制を採用しております。
当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名及び監査等委員である取締役3名の合計7
名(本書提出日現在)で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経
営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしておりま
す。取締役会は、原則として月1回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
なお、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図りながら、より機動的かつ効率的な業務運営を行うた
めに執行役員制度を採用しており、10名の執行役員(監査等委員でない取締役兼任者を含みます。)が業務
執行にあたっております。
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b.監査等委員会
監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち2名が社外取締役であります。ま
た、常勤の監査等委員(1名)も定め、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監
査等委員会は、原則として月1回の開催とし、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、
監査実施状況の報告、監査結果等の検討、及び監査等委員間の相互の情報共有を図っております。また、監
査等委員は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査結果や抽出された課題等の情報共有
を行い、相互に連携を図っております。
c.経営会議
当社では、業務執行取締役、執行役員及び必要に応じて代表取締役が指名する者が参加する経営会議を設
置し、原則として月に1度開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円
滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行
状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、投資案件の事前協議、全社的なリス
ク・コンプライアンス事案の分析・検討、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題等の認識の統一を
図る機関として機能しております。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社のリスクマネジメントに関する事項を定め、リスク発生時の的確な対応及び再発防止を図ることを目的
として、リスク管理規程を制定しております。社内体制としては、経営会議を全社的なリスクマネジメントの
推進機関として位置づけ、識別されたリスクについての影響の評価、防止策の検討を行っております。
また、監査等委員会による監査や内部監査の実施によりリスクの発見に努め、必要に応じて会計監査人や顧
問弁護士等の外部専門家からリスク対応についての助言を受けられる体制を整備し、リスクの軽減に努めてお
ります。
ハ.子会社の業態の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社に関する業務の円滑化を図り、子会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらす
ことを目的として、関係会社管理規程を定め、以下の管理方針に基づき子会社の業務の適正を確保する体制を
整備しております。
経営関与については、当社は子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、当社役職員を子会社の取
締役として意思決定機関に参画させる、子会社との取引においては取引基本契約等を締結することで相互の責
任の明確化を図る等を基本方針としています。利益還元については、当社の子会社は、事業基盤を確立する途
上にある会社が多く、現在においては先行投資の時期と考えているため、当面は財務体質の強化及び成長戦略
の一環として再投資を実施するため、配当等を受け取る予定はございません。
なお、関係会社管理規程に基づき、当社の内部監査室が子会社の内部監査を実施し、その結果を被監査会社
の社長に通知し、改善を要する場合にはその改善を指示するとともに、その改善結果を報告させる体制を整備
しております。
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② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を
除く。)
133,600 99,600 ― 34,000 ― 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
900 900 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 14,700 14,700 ― ― ― 3
(注) 1.取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬については、監査等委員でない取締役のそれぞれに対し、株主総会にて決定する報酬総額の
限度内で、決定しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は、10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の要件について、会社法第309条第2項に基づき、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うこととしてお
ります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法427条第1項に基づき、同法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各非業務執行取締役のいずれも法令に規定
される最低責任限度額としています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年5月 アンダーセンコンサルティング株
式会社(現アクセンチュア株式会
社)入社
2005年10月 当社入社
2010年4月 当社取締役
2013年1月 株式会社リヴァンプ・アウトソー
シング(現 株式会社リヴァン
プ・アカデミー)代表取締役(現
任)
2014年6月 株式会社J Institute取締役
(現任)
代表取締役
2016年3月 株式会社リンクアンドモチベー
社長 湯浅 智之 1976年10月10日 (注)3 1,949,140
ション取締役(現任)
執行役員CEO
2016年4月 当社代表取締役社長兼CEO
株式会社ジェイ・プレップ・キッ
ズ代表取締役(現任)
株式会社エッグセレント代表取締
役(現任)
株式会社シー・アイ・エー代表取
締役(現任)
2016年6月 株式会社ケーズホールディングス
取締役(現任)
2018年4月 当社代表取締役社長執行役員CEO
(現任)
1998年4月 株式会社博報堂入社
2001年12月 アクセンチュア株式会社入社
2010年3月 アクトタンク株式会社(現 当
社)代表取締役
取締役
2016年4月 当社取締役
執行役員CMO
斎藤 武一郎 1973年10月13日 (注)3 426,140
経営マーケティング
2016年6月 当社取締役CMO
チーム管掌
2018年4月 当社取締役執行役員CMOマネジメ
ント&マーケティング部長
2018年7月 当社取締役執行役員CMO経営マー
ケティングチーム管掌(現任)
2006年4月 ゴールドマン・サックス証券株式
会社入社
2009年4月 当社入社
2016年4月 当社取締役
取締役
2018年4月 当社取締役執行役員コンサルティ
執行役員
千田 勇一 1983年8月24日 (注)3 31,520
経営支援チーム
ング部長
・不動産チーム管掌
2018年7月 当社取締役執行役員経営支援チー
ム管掌
2019年3月 当社取締役執行役員経営支援チー
ム・不動産チーム管掌(現任)
1985年9月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ株式会社設立 代表取締役
2005年6月 日本出版販売株式会社取締役(現
任)
2008年6月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ株式会社代表取締役社長兼
CEO(現任)
2010年6月 株式会社アミューズ取締役(現
任)
株式会社MPD取締役(現任)
増田 宗昭
取締役 1951年1月20日 (注)3 ―
(注)1
2011年3月 株式会社アマナホールディングス
(現株式会社アマナ)取締役(現
任)
2012年6月 当社取締役(現任)
2012年10月 株式会社Tポイント・ジャパン代
表取締役社長
2016年4月 株式会社TSUTAYA代表取締役会長
兼CEO(現任)
株式会社Tポイント・ジャパン代
表取締役会長兼CEO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 第一生命保険相互会社(現 第一
生命保険株式会社)入社
1998年12月 同社投信推進室長
2001年4月 同社前橋支社長
2003年4月 同社大阪業務推進部長
2007年4月 同社検査部長
取締役 永井 浩明
1955年4月15日 (注)4 ―
(監査等委員) (注)1
2009年4月 同社関連事業部部長
2009年6月 協和発酵キリン株式会社常勤監査
役
2017年7月 当社常勤監査役
2017年10月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1968年4月 札幌地方検察庁検事
1995年7月 甲府地方検察庁検事正
1999年12月 最高検察庁刑事部長
2000年11月 東京地方検察庁検事正
2001年11月 仙台高等検察庁検事長
2004年1月 名古屋高等検察庁検事長
2005年4月 弁護士登録
財団法人国際研修協力機構理事長
2006年2月 髙野法律事務所設立(現任)
2006年6月 森ビル・インベストメントマネジ
メント株式会社取締役(現任)
2007年5月 放送倫理・番組向上機構顧問
2007年6月 当社監査役
取締役 髙野 利雄
1943年4月18日 (注)4 ―
(監査等委員) (注)1
2008年6月 長瀬産業株式会社監査役
2010年6月 株式会社カカクコム監査役
2011年7月 年金記録確認中央第三者委員会委
員長
東京電力福島原子力発電所におけ
る事故調査・検証委員会委員
2012年6月 株式会社ダイセル監査役(現任)
2013年6月 株式会社ファンケル監査役(現
任)
2016年3月 公益財団法人日本相撲協会外部理
事(現任)
2017年10月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
1995年4月 弁護士登録
常松簗瀬関根法律事務所(現 長
島大野常松法律事務所)入所
1996年1月 松尾綜合法律事務所入所
1999年2月 ソロモン・スミス・バーニー証券
会社(現シティグループ証券株式
会社)入社
2000年4月 国際協力事業団(現 独立行政法
人国際協力機構)長期専門家(日
本弁護士連合会からベトナム司法
省等派遣)
2002年8月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務
取締役
瓜生 健太郎 1965年1月2日 (注)4 500,000
所 代表弁護士(現任)
(監査等委員)
2005年9月 当社取締役
2008年8月 SUIアドバイザリーサービス株式
会社(現U&Iアドバイザリーサー
ビス株式会社)代表取締役(現
任)
2015年3月 協和発酵キリン株式会社監査役
2015年6月 伊藤忠商事株式会社監査役(現
任)
2017年10月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
2018年3月 協和発酵キリン株式会社取締役
(現任)
計 2,906,800
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(注) 1.増田 宗昭氏、永井 浩明氏、髙野 利雄氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 永井 浩明、委員 髙野 利雄、委員 瓜生 健太郎
なお、永井 浩明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委
員会の実効性を確保するためであります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は監査等委員でない取締役兼任者を含め以下の10名であります。
代表取締役 社長執行役員CEO 湯浅 智之
取締役 執行役員CMO 経営マーケティングチーム管掌 斎藤 武一郎
取締役 執行役員 経営支援チーム・不動産チーム管掌 千田 勇一
執行役員 事業コンサルティングチーム管掌 五藤 伸介
執行役員 SPA小売チーム管掌 安藤 大祐
執行役員 メーカーSCMチーム管掌 中村 正一
執行役員 デジタル・CIO支援チーム管掌 坪田 耕一
執行役員 情報小売・業務コンサルティングチーム管掌 土田 精一
執行役員 情報分析基盤チーム管掌 大塚 亮一
執行役員 管理部長 田中 直剛
6.当社は、2019年6月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く
ことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しており
ます。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数(株)
1997年4月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2012年9月 本橋公認会計士事務所設立所長(現任)
2012年12月 株式会社みんなのウェディング監査役
2013年9月 旧株式会社エルテス監査役
本橋 広行 1974年8月15日 ―
2014年3月 株式会社エルテス監査役(現任)
2017年3月 株式会社ステイト・オブ・マインド取締役(現任)
2018年6月 当社補欠監査等委員(現任)
2019年2月 株式会社アステックス取締役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名おります。
社外取締役の増田宗昭氏は、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の今後の成長戦略に
様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから社外取締役として選任しております。増田宗昭氏
はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼CEOであり、同社は当社の主要株主であり
ますが、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しており、社外取締役としての独立
性は確保されていると判断しております。なお、増田宗昭氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役(常勤監査等委員)の永井浩明氏は、金融機関における経験や事業会社における監査役としての
経験があることから社外取締役として選任しております。なお、永井浩明氏と当社との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の髙野利雄氏は、弁護士の資格を有し、法曹界での長年の経験があり、コンプラ
イアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、専門的な見地から取締役監査等委員としての
職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。髙野利雄氏は、株式会社
ファンケルの社外監査役であり、当社は同社との間に2019年3月期において営業取引関係がありますが、2019
年3月期における当社の売上高に対して4%であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせ
る重要性はありません。なお、髙野利雄氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に関しては、見識やその専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査ができることを求める
とともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考
にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員3名にて実施しており、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計
画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査しております。具体的には
各監査等委員により、適法性及び妥当性の観点から、代表取締役との面談、重要会議への出席、重要書類の閲
覧、及び拠点往査等の監査手続を実施し、取締役の職務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の他から独立した部署として内部監査室(内部監査室長1名)を設
置し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務の有効性及び効率性、並び
に事業活動に関わる法令等の遵守状況を客観的に評価し、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、資産の保全
を図り、もって事業活動の健全かつ継続的な発展に寄与することを目的として監査を実施しております。
なお、監査等委員会、内部監査人及び会計監査人は適宜意見交換を行い、三者間で連携を図り、三様監査の
実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
三優監査法人
2.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 山本 公太
指定社員・業務執行社員 畑村 国明
3. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他11名であります。
4. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人
の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査
等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
なお、監査等委員会において、三優監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任して
おります。
5. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は三優監査法人と緊
密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況の把握を行っております。
その結果、三優監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 32,000 ―
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2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で、監査報酬
を決定しております。
5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認の上、報酬額が
合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「『企業を芯から元気にする』を本気で体現する」「徹底的な現場介入により机上の空論ではなく、地
に足の着いた経営改革を実行する」「クライアントと共に成長し、次世代へ数多くの経営者を輩出し、社会をもっ
と元気にする」という3点を企業理念・経営方針として掲げております。
当社では、経営受託、マーケティング改革、ITによる業務改善及び資本参加といった様々なテーマに関する経営
支援サービスを提供しております。これらに共通する想いは「企業を芯から元気にしたい」ということであり、ク
ライアントを芯から元気にするために、企業の本質的な課題を発見し、改善に向けて関係者を巻き込み、取り組ん
でおります。
また、当社では、クライアントの細部である現場を徹底的に理解し経営改革を行います。クライアント企業で働
く方々と同じ目線で現場に入り、業務に従事することで、経営課題の本質を見極め、実行可能な改革案をクライア
ントと共に構築し、改革・改善を実行します。
このように「企業を芯から元気にするために、地に足が着いた経営改革を実行する」という想いを抱いた従業員
とともに、企業を芯から元気にした事例(Revampした事例)を積み重ね、さらにはRevampした事例を経験した者が
次世代の経営者となり元気な企業を作り続けることで、社会に貢献していきたいと考えております。
(2)経営環境及び経営戦略
当社では、企業を芯から元気にするために、マーケティング技術、IT技術、ファイナンス技術をはじめとする経
営支援サービスでクライアント企業への価値提供を行います。特に当社ではマーケティングとITという2つの経営
技術を柱に支援サービスを提供しております。
経営改革には、コスト削減と売上を伸ばすという2つのアプローチがあります。コスト削減には業務効率化やシ
ステムの再編といったIT技術の活用が重要であり、売上の拡大にはダイナミックなマーケティング活動が重要と考
えております。
また、クライアント企業の経営状況に応じて資本参加も実施し、経営基盤を強化するとともに、経営陣を派遣す
ることで経営活動そのものに参画するケースもあります。
(3)対処すべき課題
当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(ア) 経営効率の改善とグループガバナンスの強化
当社内の各事業部門・管理部門と、グループ各社の事業面・管理面での連携強化・促進を継続し、定着させ
ることで、より一層の経営効率の改善とグループガバナンスの強化に取り組んでまいります。
(イ) 優秀な人材の確保及び育成
当社では、「企業を芯から元気にする」という企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウを持ち、お
客様の信頼を獲得する人材を育成することが、当社の強みとなり、また企業価値の源泉となると認識しており
ます。
こうした人材の採用、育成、及び定着を図ることが当社における重要な経営課題の一つであると捉え、採用
専任担当者を設置し、全国的に優秀な人材のリサーチと採用を進めるとともに、社員の教育訓練制度のより一
層の充実を図ることに取り組んでまいります。
(ウ) M&A戦略も含めた事業拡大
当社グループは、当社のほか、4社の子会社、6社の関連会社及びその子会社から構成されておりますが、
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化に対応し、収益基盤をより一層強固なものとするためには、当
社グループが保有していない先進的な技術等を保有する企業等、他企業との資本提携も含めた連携体制を構築
することが必要であると考えております。
具体的には、今後の事業拡大戦略の一つとして、当社グループとのシナジーが見込まれる以下の事業領域に
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おける企業との資本業務提携を検討しております。
・経営ノウハウの蓄積を主眼として、古典的BtoC企業との提携
・次世代のライフスタイルの提案に寄与するBtoCビジネスを展開する企業との提携
・成長産業・技術領域に強みを持つ企業との提携
・当社グループの事業領域に付随するBtoBビジネスを展開する企業との提携
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につき
ましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示することとしております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努
める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経営環境について
(ア) 競業環境について
当社の主要事業である経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業は競争の厳しい分野でありま
す。当社の売上は、毎期安定した売上高を計上できる規模にまで増加し、また、150名を超えるプロフェッショナ
ルを有する規模にまで成長しております。当社といたしましては、利益相反のない独立系ならではの複雑な案件
や高難易度の案件を数多く手掛けており、品質面での優位性を強みに市場シェア向上を目指しておりますが、今
後も他のコンサルティングファーム等との競争状況が続くと予想され、更には新規参入する企業との価格競争が
激化する可能性があります。この場合、当社の経営成績、収益性に重大な影響が生じる可能性があります。
(イ) 景気変動リスクについて
当社がサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界における代表的な企業で
あります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投
資やIT投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ) 市場リスクについて
投資事業では株式の引受を伴う場合があり、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当
社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資
産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
(エ) 法的規制について
当社の業務・デジタル&IT事業では、宅地建物取引業の免許を取得し不動産ビジネスを展開しております。ま
た、投資事業においては、投資一任契約があることから第二種金融商品取引業者の登録等が必要となります。こ
れらの規制等に抵触した場合には、当社の経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。その他、当
社では、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の一般的な法令等による規制も受けております。
当社では、各種法的規制の遵守のために、社内管理体制の強化や各種専門家との連携体制の構築を進めており
ますが、今後、当社の事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制
の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受け、当社の経営成績その他に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
(2)事業体制について
(ア) 人材の採用・確保及び育成について
当社では、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかし
ながら、コンサルティング業界やIT業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通
りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライア
ントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(イ) 事業経営リスクについて
投資事業においては、投資リスクマネジメントに加えて、投資先の各事業固有の業界リスクを踏まえたリスク
マネジメントを行う必要があります。しかしながら、これらについて十分なコントロールが働かない場合、投資
先の各事業固有のリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ) 訴訟リスクについて
当社では、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠
償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生
等、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起さ
れるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(エ) コンプライアンス・リスクについて
当社の役員及び従業員に対し、経営理念の浸透を図る、コンプライアンス規程やコンプライアンス・マニュア
ルの配布等を通じ、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社の役
員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(オ) 品質リスクについて
当社は、コンサルティングサービスを中心に展開し、システム開発も含む「企業を芯から元気にする」ための
サービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する高い品質のサービスが提供できない場合には、契
約の継続性に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ) 信用リスクについて
当社がサービスを提供する主要顧客は、各業界における代表的な企業であり、国内外に事業を展開する大企業
が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先
と契約を締結する場合には、必要に応じて、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしており
ます。このように当社としましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。しかしながら、顧客
企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(キ) 風評リスクについて
当社は高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守の浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構
築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意
図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社
に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク) システムに関するリスクについて
当社は、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等の社内管理をはじ
め、様々な情報をデータセンター内のサーバにて管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基
盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。しかしながら、当社の想定を上回る自然災害や事故、火災
等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステ
ム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するサービス及び社内における諸業務に遅延が発
生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(ケ) 外注について
当社では、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務やシステム
開発業務の一部を外部委託しております。当社では、外部委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的
な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。しかしなが
ら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損
害賠償等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業績について
(ア) 業績の推移及び大型案件に係る報酬の計上について
当社の業績は、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業における大型案件の獲得やその金額に
より、当社の業績が大きく変動する可能性があります。
(イ) 請負契約に関するリスクについて
当社の業務・デジタル&IT事業では、顧客企業の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目的としてアジャイル
開発(注)と呼ばれる手法によるシステム開発に取り組んでおり、原則として準委任の形態により契約を締結
し、各月の稼働工数等に応じて積算した費用を基に計算した金額を収益として認識しております。
しかしながら、開発内容の条件次第では請負の形態による契約を締結する場合もあり、請負契約においては、
その開発過程における仕様変更や何らかのトラブル等の発生により、予め見積もった作業時間を超える作業が発
生した場合には、当社の費用負担により追加作業を行わなければならない場合もあります。このような場合に
は、予め見積もった利益を確保することができず、案件の採算性が悪化することや追加作業に関する費用の引当
等が必要となることがあります。
当社としては、アジャイル開発での業務の理解をいただくとともに、上記のリスクを考慮し、できる限り準委
任での契約締結を進めていますが、請負契約の割合が高まり、かつ、上記のような事態が発生した場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)アジャイル開発…システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見
合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。
(ウ) 成功報酬の計上について
経営・マーケティング事業においては、案件があらかじめ合意された条件を達成した場合にのみ受け取ること
ができる成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬の獲得やその金額により、当社の業績が大きく変動する
可能性があります。なお、当社は成功報酬に依存しない、基礎的な報酬により会社経営に必要な固定費を概ねカ
バーできる体質となっております。
(エ) 販売先の構成について
当社は、「企業を芯から元気にする」という経営理念を忠実に履行し、提供するサービスの品質を重視してい
ることから、クライアント(販売先)数は、設立以降、着実に増加しております。当社のクライアントは各業界
における代表的な企業が中心となっております。一方で、当社の収益の大半は、個別の業務契約によるものであ
り、長期にわたる継続契約によるものではありません。よって、当社の収益性は長期にわたり確保されたもので
はありません。上記予想に反した場合には、販売先の拡大を図ることができず、当社の収益性が低下するリスク
を内在しております。
(オ) 投資に係るリスクについて
当社では、投資を実行しております。投資意思決定に至るプロセス及び投資先モニタリングに係る社内体制を
整備・強化し、損失発生リスクの低減を図っております。しかしながら、投資先企業の今後の業績の状況によっ
ては、これらの投資の回収が困難になることや減損会計の適用による評価損失が発生することにより、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)情報漏洩について
当社が提供する業務においては、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の
役職員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測
の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)インサイダー管理について
当社が提供する業務においては、クライアント企業の経営陣との対話等を通じクライアント企業におけるインサ
イダー情報を入手する可能性があります。当社では、役職員に対する研修等を通じたインサイダー管理に関する啓
蒙や規程を整備し、インサイダー情報に関する管理体制を整備しております。
しかしながら、大手金融機関においてもルール違反によるインサイダー取引が稀に発生し、大きな問題となって
おります。万が一、当社において同様の問題が発生した場合、当社が築き上げたクライアントとの信頼関係に甚大
なダメージが発生いたします。また、かかる問題が生じた場合、当社の社会的信用に重大な影響を与えるととも
に、当社の経営に与える影響度は多角化された大手金融機関と比較し一層大きなものとなる可能性があります。
(6)特定人物への依存について
当社代表取締役の湯浅智之は、創業初期から当社に参画し、2016年4月からは代表取締役を務めております。同
人は、コンサルティングやITに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行におい
て重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を
図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社の業務を継続
することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新株予約権の行使による株式価値の希薄化等について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しております。これら
の新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合
が希薄化する可能性があります。2019年5月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は786,740株であり、
発行済株式総数9,702,180株の8.1%に相当しております。
(8)過去の新株予約権の無届募集等に関する法的リスクについて
当社ではストック・オプション制度を採用しており、当社役員、当社従業員、当社子会社役員及び当社子会社従
業員に対して2016年3月に第3回新株予約権を発行しております。当該新株予約権の発行に関して有価証券届出書
の提出義務が生じておりましたが、発行手続時においてはその認識が欠如しており、結果として無届募集を行って
おりました。
また、これにより、当社は、届出義務が生じたことから、2016年3月14日以後、継続開示会社として、2016年3
月期及び2017年3月期の有価証券報告書並びに2016年9月期及び2017年9月期の半期報告書をそれぞれ期末経過後
3か月以内に提出する義務が生じておりましたが、当該期限までに提出しておりませんでした。
さらに、2018年5月14日に第4回及び第5回新株予約権の発行を取締役会において決議しておりますが、第4回
新株予約権の発行に関する臨時報告書について決議後遅滞なく、第5回新株予約権の発行に関する有価証券通知書
については決議後募集開始前までに、それぞれ提出すべきでしたが、その認識が欠如しており、結果としてその提
出が遅れました。
当社では事後的に上記の有価証券届出書等の提出義務を認識し、上記の新株予約権の発行に関して必要な全ての
法定開示書類を2018年5月に関東財務局長へ提出いたしました。今後につきましては再発防止に向けた社内体制の
再構築を図り、社外専門家との関係強化及び内部監査によるチェック体制の強化を図ることとしております。な
お、当社は、本書提出日現在、本件に係る課徴金納付命令は受けておりませんが、万が一、これらの処分を受けた
場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、輸出や企業の設備投資の増加傾向が
継続したことから、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の経済は、米中貿易摩擦の影響や英国に
おけるEU離脱交渉の難航等の影響による世界経済の減速が懸念されています。
このような環境の下、当社では引き続き主力事業である、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT
事業を中心に業容拡大を進めました。また、前事業年度の下期から吸収合併した子会社2社(アクトタンク株式
会社及びリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社)の業績が1年を通じて寄与したことから、売上高及
び経常利益までの段階利益では大幅な増収増益を達成することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,465,594千円と前年同期と比べ2,418,634千円(前期比79.4%増)の増収
に、営業利益は1,340,996千円と前年同期と比べ797,433千円(同146.7%増)の増益に、経常利益は1,341,402千
円と前年同期と比べ795,027千円(同145.5%増)の増益に、当期純利益は、前事業年度では子会社の組織再編に
伴う抱合せ株式消滅差益1,053,914千円等が発生したという一時的な要因を受け、前年同期と比べ507,588千円
(同35.5%減)の減益の923,410千円になりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 経営・マーケティング事業
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件を中心に受注実績を
積み上げたことに加え、経営マネジメント業務を受託している案件からの成功報酬の計上等が増収に大きく貢
献いたしました。上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は1,243,032千円(同26.1%増)、セグメン
ト利益(経常利益)は561,887千円(同72.0%増)となりました。
② 業務・デジタル&IT事業
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に、新
規の開発案件及び開発後の案件の保守契約の獲得に努めました。特に前事業年度から引き続き大手上場小売企
業における基幹システムの刷新に関連する開発案件を受注することができ、収益に貢献しております。上記の
結果、業務・デジタル&IT事業の売上高は4,220,561千円(同104.8%増)、セグメント利益(経常利益)は
1,347,779千円(同65.8%増)となりました。
③ 投資事業
当事業年度は、投資事業組合の管理報酬の計上があったものの、保有する営業投資有価証券に対する評価損
失が計上されたことにより、前事業年度と同様にセグメント損失の計上に至りました。上記の結果、投資事業
における売上高は2,000千円(同3,899.4%増)、セグメント損失(経常損失)は12,226千円と前年同期と比べ
損失金額が238,081千円縮小いたしました(前年同期のセグメント損失は250,308千円)。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して756,453千円増加し、4,018,944千円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,313,100千円のプラス(前事業年度は394,700
千円のプラス)となりました。これは主に、売上債権の増加91,527千円及び法人税等の支払額79,157千円が
あったものの、税引前当期純利益1,343,382千円及び仕入債務の増加62,197千円があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、195,646千円のマイナス(前事業年度は68,182千
円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,611千円、関係会社株式の取得
による支出102,000千円及び敷金及び保証金の差入による支出79,149千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、361,000千円のマイナス(前事業年度は52,000千
円のマイナス)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入42,000千円があったものの、自己株式
の取得による支出351,000千円があったことによるものであります。
(3) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,397,928千円増加し、6,675,194千円(前事業年度
末比26.5%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ1,108,610千円増加し、5,956,427千円(同22.9%増)となりました。これ
は主に、事業規模の拡大等により、現金及び預金が756,453千円、売掛金が93,681千円増加したこと及び時価の
ある営業投資有価証券の時価上昇及び新規の営業投資の実行により営業投資有価証券が257,882千円増加したこ
とによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ289,317千円増加し、718,766千円(同67.4%増)となりました。これは主
に、池袋オフィスの移転等にともなう建物(純額)の増加9,113千円、新規の持分法適用会社への投資の実行等
による関係会社株式の増加99,000千円及び将来減算一時差異の増加に伴う繰延税金資産の増加109,073千円の影
響によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ644,802千円増加し、1,425,008千円(同82.7%増)
となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ644,802千円増加し、1,398,608千円(同85.6%増)となりました。これは
主に、事業規模の拡大等により買掛金が56,745千円、未払金が16,878千円及び未払費用が14,170千円増加した
こと、課税所得の増加により未払法人税等が523,243千円増加したこと並びに従業員数の増加により賞与引当金
が26,842千円増加したことによるものです。
固定負債については、増減はありませんでした。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ753,125千円増加し、5,250,185千円(同16.8%
増)となりました。これは主に、自己株式の取得による自己株式の増加342,486千円があったものの、当期純利
益の計上による繰越利益剰余金の増加923,410千円及び時価のある営業投資有価証券の時価の上昇によるその他
有価証券評価差額金の増加138,715千円によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
経営・マーケティング事業 1,243,032 126.1
業務・デジタル&IT事業 4,220,561 204.8
投資事業 2,000 3,999.4
合計 5,465,594 179.4
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事
業年度の株式会社良品計画及び株式会社大創産業は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱良品計画 ― ― 1,350,875 24.7
㈱キタムラ 305,896 10.0 619,930 11.3
㈱大創産業 ― ― 595,800 10.9
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額な
らびに開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結
果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針
は、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、5,465,594千円(前事業年度比79.4%増)となりました。売上高の分析につきまして
は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業
績等の概要) (1)業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、3,664,612千円(前事業年度比71.3%増)となりました。これは主に、営業投資有価証券に関す
る評価損失の計上は減少したものの、大型の基幹システム刷新案件への対応等の要因により、労務費及び経費
に含まれる外注費が増加したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,800,981千円(同98.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、459,985千円(同26.5%増)となりました。主な増加要因は、事業規模の拡大によ
る人員増加に伴う人件費及び地代家賃の増加によるものであります。
この結果、営業利益は1,340,996千円(同146.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,188千円(同79.1%減)となりました。営業外費用は781千円(同72.7%減)となりました。
営業外収益の減少は、主に前事業年度では貸倒引当金戻入額2,388千円及び還付加算金1,382千円が発生いたし
ましたが、当事業年度では発生がなかったことによるものであります。
この結果、経常利益は1,341,402千円(同145.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は1,980千円(同99.8%減)となりました。前事業年度においては、子会社を吸収合併したことによ
る抱合せ株式消滅差益1,053,914千円を計上しておりましたが、当事業年度では、子会社株式の一部を売却した
ことにより発生した関係会社株式売却益1,980千円を計上しております。特別損失については、前事業年度で
は、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損13,680千円を計上しておりましたが、当事業年度で
の発生はありませんでした。
法人税等は419,972千円(同169.9%増)となりました。
この結果、当期純利益は923,410千円(同35.5%減)となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用することとし、必要に応じ
て金融機関からの借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しておりま
す。
当社の資金需要の主なものとして、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業における運転資金
(労務費、外注費、人件費等)並びに投資事業における投資資金があります。これらの事業活動に必要な資金に
ついては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,018,944千円、有利子負債の残高は72,000千円
となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題
に対処していく事が必要であると認識しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は31,391千円であります。その主なものは、池袋オフィスの
移転・増床等に伴う設備投資30,340千円であります。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
事務所 14,591 14,565 6,330 35,486 64
(東京都港区)
池袋オフィス
(東京都豊島 事務所 22,840 3,265 ― 26,105 112
区)
(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含めておりません。
2.当社は、経営・マーケティング事業、業務・デジタル&IT事業及び投資事業を営んでおりますが、共通的に
使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず一括して記載しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
5.本社事務所及び池袋オフィスは賃借物件であり、年間賃借料は93,740千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
第4 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
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1 【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,262,490 4,018,944
売掛金 673,557 767,239
営業投資有価証券 786,506 1,044,388
仕掛品 8,608 14,973
貯蔵品 39 35
前渡金 6,760 506
前払費用 9,979 22,992
99,873 87,346
その他
流動資産合計 4,847,816 5,956,427
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 16,258 25,371
2,958 5,008
工具、器具及び備品(純額)
※1 19,217 ※1 30,380
有形固定資産合計
無形固定資産
9,159 6,330
ソフトウエア
無形固定資産合計 9,159 6,330
投資その他の資産
関係会社株式 241,826 340,826
出資金 7,168 7,168
従業員に対する長期貸付金 10,009 7,841
関係会社長期貸付金 33,900 32,900
破産更生債権等 7,184 9,245
長期前払費用 139 14
繰延税金資産 4,324 113,397
その他 102,743 179,187
△ 6,224 △ 8,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 401,072 682,055
固定資産合計 429,448 718,766
資産合計 5,277,265 6,675,194
負債の部
流動負債
買掛金 186,991 243,736
短期借入金 124,000 72,000
未払金 126,359 143,238
未払費用 87,116 101,286
未払法人税等 6,690 529,933
預り金 25,767 53,247
前受金 11,730 13,644
賞与引当金 104,768 131,610
役員賞与引当金 34,000 34,000
46,382 75,911
その他
流動負債合計 753,806 1,398,608
固定負債
26,400 26,400
長期未払金
固定負債合計 26,400 26,400
負債合計 780,206 1,425,008
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有価証券報告書(少額募集等)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,065,962 1,065,962
1,141,000 1,174,486
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,206,962 2,240,448
利益剰余金
その他利益剰余金
2,039,696 2,963,106
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,039,696 2,963,106
自己株式 △ 168,038 △ 510,524
株主資本合計 4,178,620 4,793,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 318,439 457,154
評価・換算差額等合計 318,439 457,154
純資産合計 4,497,059 5,250,185
負債純資産合計 5,277,265 6,675,194
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 3,046,959 5,465,594
2,139,653 3,664,612
売上原価
売上総利益 907,305 1,800,981
※1 363,742 ※1 459,985
販売費及び一般管理費
営業利益 543,562 1,340,996
営業外収益
受取利息 913 1,168
貸倒引当金戻入額 2,388 -
還付加算金 1,382 -
992 20
その他
営業外収益合計 5,676 1,188
営業外費用
支払利息 1,127 781
投資事業組合運用損 1,535 -
200 -
その他
営業外費用合計 2,863 781
経常利益 546,375 1,341,402
特別利益
抱合せ株式消滅差益 1,053,914 -
- 1,980
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,053,914 1,980
特別損失
13,680 -
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 13,680 -
税引前当期純利益 1,586,609 1,343,382
法人税、住民税及び事業税
68,387 602,400
87,222 △ 182,428
法人税等調整額
法人税等合計 155,609 419,972
当期純利益 1,430,999 923,410
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有価証券報告書(少額募集等)
【売上原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記 注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 番号
(%) (%)
Ⅰ 材料費 7,443 0.3 5,245 0.1
Ⅱ 労務費 762,147 35.5 1,323,683 36.1
Ⅲ 経費 ※1 1,128,196 52.5 ※1 2,331,325 63.5
Ⅳ 営業投資有価証券売上原価 250,358 11.7 10,721 0.3
合計 100.0 100.0
2,148,145 3,670,977
期首仕掛品たな卸高 116 8,608
8,608 14,973
期末仕掛品たな卸高
売上原価
2,139,653 3,664,612
※1 経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払報酬 172,339 71,093
メディア費 213,776 176,523
外注費 485,775 1,573,053
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,065,962 1,141,000 2,206,962 608,696 608,696 △ 168,038 2,747,620
当期変動額
当期純利益 1,430,999 1,430,999 1,430,999
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,430,999 1,430,999 - 1,430,999
当期末残高 100,000 1,065,962 1,141,000 2,206,962 2,039,696 2,039,696 △ 168,038 4,178,620
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 144,169 144,169 2,891,790
当期変動額
当期純利益 1,430,999
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
174,269 174,269 174,269
当期変動額(純額)
当期変動額合計 174,269 174,269 1,605,268
当期末残高 318,439 318,439 4,497,059
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有価証券報告書(少額募集等)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,065,962 1,141,000 2,206,962 2,039,696 2,039,696 △ 168,038 4,178,620
当期変動額
当期純利益 923,410 923,410 923,410
自己株式の取得 △ 351,000 △ 351,000
自己株式の処分 33,486 33,486 8,513 42,000
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 33,486 33,486 923,410 923,410 △ 342,486 614,410
当期末残高 100,000 1,065,962 1,174,486 2,240,448 2,963,106 2,963,106 △ 510,524 4,793,030
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 318,439 318,439 4,497,059
当期変動額
当期純利益 923,410
自己株式の取得 △ 351,000
自己株式の処分 42,000
株主資本以外の項目の
138,715 138,715 138,715
当期変動額(純額)
当期変動額合計 138,715 138,715 753,126
当期末残高 457,154 457,154 5,250,185
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(4) 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,586,609 1,343,382
減価償却費 4,489 15,276
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △ 1,040,233 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,745 2,301
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32,618 26,842
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,720 -
受取利息及び受取配当金 △ 913 △ 1,168
支払利息 1,127 781
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 1,980
売上債権の増減額(△は増加) 60,705 △ 91,527
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,802 △ 6,361
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 68,899 △ 45,811
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,621 62,197
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 72,847 30,198
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 37,008 27,253
△ 5,948 30,565
その他
小計 662,111 1,391,951
利息及び配当金の受取額
3,143 1,030
利息の支払額 △ 1,082 △ 724
△ 269,472 △ 79,157
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 394,700 1,313,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,464 △ 22,761
無形固定資産の取得による支出 △ 702 -
貸付けによる支出 △ 17,000 -
貸付金の回収による収入 5,975 3,284
関係会社株式の取得による支出 △ 846 △ 102,000
関係会社株式の売却による収入 - 4,980
保険積立金の積立による支出 △ 5,569 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47,000 △ 79,149
敷金及び保証金の回収による収入 7,425 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,182 △ 195,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 52,000 △ 52,000
自己株式の処分による収入 - 42,000
- △ 351,000
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,000 △ 361,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 274,518 756,453
現金及び現金同等物の期首残高 1,836,938 3,262,490
※2 1,151,033
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 3,262,490 ※1 4,018,944
現金及び現金同等物の期末残高
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株式会社リヴァンプ(E34023)
有価証券報告書(少額募集等)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの………当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(3)投資事業組合等への出資金(営業投資有価証券を含む)
組合等の財産の持分相当額を純額で計上し、損益の持分相当額を純額で計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………個別法
貯蔵品………最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
6.収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及
び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。
また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しておりま
す。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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有価証券報告書(少額募集等)
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した特に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)が当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,822千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」4,324千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 17,984 千円 24,882 千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱ヒーロー 45,835 千円 - 千円
計 45,835 〃 - 〃
下記の会社の賃貸借契約に伴う債務(契約未経過期間の賃料等)について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱フルスロットルズ 19,001 千円 43,393 千円
㈱ジェットセット 12,841 〃 - 〃
㈱シー・アイ・エー 13,608 〃 27,216 〃
㈱ジェイ・プレップ・キッズ 2,835 〃 1,474 〃
計 48,285 〃 72,083 〃
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有価証券報告書(少額募集等)
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 56,550 千円 61,200 千円
給料手当 48,947 〃 79,314 〃
採用教育費 49,256 〃 77,934 〃
支払報酬 63,044 〃 75,249 〃
役員賞与引当金繰入額 20,000 〃 20,000 〃
賞与引当金繰入額 10,700 〃 11,382 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,357 〃 2,301 〃
おおよその割合
販売費 4.2 % 1.1 %
一般管理費 95.8 % 98.9 %
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有価証券報告書(少額募集等)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 485,109 - - 485,109
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 41,450 - - 41,450
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当事業年度末
内訳
当事業年度期
株式の種類 残高(千円)
増加 減少 当事業年度末
首
2016年第3回ストッ
ク・オプションとし - - - - - -
ての新株予約権
合計 - - - - -
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 485,109 9,217,071 - 9,702,180
(変動事由の概要)
・発行済株式の増加9,217,071株は、2019年3月5日を効力発生日とした株式分割(1株につき20株の割合)によ
るものであります。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 41,450 1,137,650 2,100 1,177,000
(変動事由の概要)
・自己株式の増加1,118,150株は、2019年3月5日を効力発生日とした株式分割(1株につき20株の割合)による
ものであります。
・自己株式の増加19,500株は、2018年11月30日開催の臨時株主総会決議に基づく自己株式の取得によるものであ
ります。
・自己株式の減少2,100株は、2018年5月14日開催の臨時株主総会決議に基づく自己株式の処分によるものであり
ます。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当事業年度末
内訳
当事業年度期
株式の種類 残高(千円)
増加 減少 当事業年度末
首
2016年第3回ストッ
ク・オプションとし - - - - - -
ての新株予約権
2018年第4回ストッ
ク・オプションとし - - - - - -
ての新株予約権
2018年第5回ストッ
ク・オプションとし - - - - - -
ての新株予約権
2018年第6回ストッ
ク・オプションとし - - - - - -
ての新株予約権
2018年第7回ストッ
ク・オプションとし - - - - - -
ての新株予約権
2018年第8回自社株
式オプションとして - - - - - -
の新株予約権
合計 - - - - -
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 3,262,490千円 4,018,944千円
現金及び現金同等物 3,262,490千円 4,018,944千円
※2 合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度に合併したアクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リ
ヴァンプベンチャーズより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。合併により増加した資本金
及び資本準備金はありません。
①アクトタンク株式会社
流動資産 884,478 千円
145,565 〃
固定資産
資産合計 1,030,043 千円
流動負債 202,467 千円
負債合計
202,467 千円
②リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社
流動資産 788,199 千円
42,979 〃
固定資産
資産合計 831,179 千円
流動負債 305,880 千円
負債合計
305,880 千円
③株式会社リヴァンプベンチャーズ
124,275 千円
流動資産
資産合計 124,275 千円
流動負債 10,618 千円
負債合計 10,618 千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 39,549 113,237
1年超 88,801 150,983
合計 128,350 264,221
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有価証券報告書(少額募集等)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としておりますが、資金調達が必要な場合に
は、増資又は銀行借入等による方針であります。
また、一時的な余剰資金の運用については、短期的な預金等に限定し、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証
券であり、時価のある有価証券については、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。
また、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、投資先の信用リス
クに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ( 取引先の契約不履行等に係るリスク ) の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってお
ります。
② 市場リスクの管理
有価証券については、投資段階において経営会議による事前審査を行うとともに、時価、投資先の業績及び財
務状況等を定期的にモニタリングしており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク ( 支払期日に支払を実行できなくなるリスク ) の管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません (( 注2 ) を参照ください。 ) 。
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有価証券報告書(少額募集等)
前事業年度(2018年3月 31 日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,262,490 3,262,490 -
(2) 売掛金
673,557 673,557 -
(3) 営業投資有価証券
475,848 475,848 -
(4) 従業員に対する長期貸付金
11,726 11,726 -
(一年内回収予定含む)
(5) 関係会社長期貸付金
34,800 34,800 -
(一年内回収予定含む)
資産計 4,458,423 4,458,423 -
(1) 買掛金
186,991 186,991 -
(2) 短期借入金
124,000 124,000 -
(3) 未払金
126,359 126,359 -
(4) 未払法人税等
6,690 6,690 -
負債計 444,040 444,040 -
当事業年度(2019年3月 31 日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,018,944 4,018,944 ―
(2) 売掛金 767,239 767,239 ―
(3) 営業投資有価証券 665,085 665,085 ―
(4) 従業員に対する長期貸付金
9,141 9,141 ―
(一年内回収予定含む)
(5) 関係会社長期貸付金
34,100 34,100 ―
(一年内回収予定含む)
資産計 5,494,510 5,494,510
(1) 買掛金
243,736 243,736 ―
(2) 短期借入金
72,000 72,000 ―
(3) 未払金
143,238 143,238 ―
(4) 未払法人税等
529,933 529,933 ―
負債計 988,907 988,907 ―
( 注1 ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 従業員に対する長期貸付金(一年内回収予定含む)、並びに (5) 関係会社長期貸付金(一年内回収予定含む)
相応の金利回収を行っているため、期末帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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( 注2 ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
営業投資有価証券 310,658 379,303
関係会社株式 241,826 340,826
出資金 7,168 7,168
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
なお、営業投資有価証券について、前事業年度において5,787千円、当事業年度において7,141千円の減損処理を
行っております。
( 注3 ) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月 31 日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,262,490 - - -
売掛金 673,557 - - -
従業員に対する長期貸付金 1,716 6,068 3,941 -
関係会社長期貸付金 900 33,900 - -
合計 3,938,665 39,968 3,941 -
当事業年度(2019年3月 31 日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,018,944 - - -
売掛金 767,239 - - -
従業員に対する長期貸付金 1,300 5,200 2,641 -
関係会社長期貸付金 1,200 32,900 - -
合計 4,788,683 38,100 2,641 -
( 注4 ) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月 31 日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
短期借入金 124,000 - - - - -
合計 124,000 - - - - -
当事業年度(2019年3月 31 日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
短期借入金 72,000 - - - - -
合計 72,000 - - - - -
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 241,826千円)は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 340,826千円)は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 475,848 782 475,065
小計 475,848 782 475,065
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 475,848 782 475,065
(注)非上場株式(貸借対照表計上額310,658千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 665,085 3,782 661,302
小計 665,085 3,782 661,302
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 665,085 3,782 661,302
(注)非上場株式(貸借対照表計上額379,303千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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有価証券報告書(少額募集等)
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 175,001 - 179,999
合計 175,001 - 179,999
当事業年度(2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 0 - -
合計 0 - -
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
前事業年度において、有価証券について5,787千円(その他有価証券の株式5,787千円)の減損処理を行っておりま
す。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会
社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減
損処理を行っております。
当事業年度(2019年3月31日)
当事業年度において、有価証券について7,141千円(その他有価証券の株式7,141千円)の減損処理を行っておりま
す。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会
社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減
損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
決議年月日 2016年3月14日 2018年5月14日 2018年5月14日
当社取締役(監査等委員を
当社取締役 1名
除く) 1名
当社取締役監査等委員 2
当社従業員 41名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 1名
名
当社子会社取締役 1名
当社執行役員 5名
当社子会社従業員 60名
当社従業員 84名
普通株式 703,600株
株式の種類及び付与数 普通株式 254,560株 普通株式 20,000株
付与日 2016年3月16日 2018年5月25日 2018年5月25日
新株予約権割当対象者 新株予約権割当対象者 新株予約権割当対象者
は、本新株予約権の権利行 は、本新株予約権の権利行 は、本新株予約権の権利行
使時においても、当社、当 使時においても、当社、当 使時においても、当社、当
社の子会社又は関連会社の 社の子会社又は関連会社の 社の子会社又は関連会社の
取締役、執行役員又は使用 取締役、執行役員又は使用 取締役、執行役員又は使用
人の地位を有していなけれ 人の地位を有していなけれ 人の地位を有していなけれ
権利確定条件 ばならない。 ばならない。 ばならない。
新株予約権は、行使期間 新株予約権は、行使期間 新株予約権は、行使期間
が到来していても、当社普 が到来していても、当社普 が到来していても、当社普
通株式が金融商品取引所に 通株式が金融商品取引所に 通株式が金融商品取引所に
上場した後、6ヶ月を経過 上場した後、1年6ヶ月を 上場した後、1年6ヶ月を
しなければ行使することが 経過しなければ行使するこ 経過しなければ行使するこ
できない。 とができない。 とができない。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2018年3月17日 2020年5月26日 2020年5月26日
権利行使期間
~2026年3月16日 ~2028年4月16日 ~2028年4月16日
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
決議年月日 2018年12月17日 2018年12月17日 2018年12月17日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 27名 当社子会社取締役 1名 社外協力者 3名
普通株式 28,000株 普通株式 4,000株 普通株式 50,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年12月21日 2018年12月21日 2018年12月21日
新株予約権割当対象者 新株予約権割当対象者
新株予約権割当対象者
は、本新株予約権の権利行 は、本新株予約権の権利行
は、本新株予約権の権利行
使時においても、当社、当 使時においても、当社、当
使時においても、当社、当
社の子会社又は関連会社の 社の子会社又は関連会社の
社の子会社又は関連会社の
取締役、執行役員又は使用 取締役、執行役員又は使用
取締役、執行役員又は使用
人の地位を有していなけれ 人の地位を有していなけれ
人の地位を有していなけれ
ばならない。 ばならない。
権利確定条件 ばならない。
新株予約権は、行使期間 新株予約権は、行使期間
新株予約権は、行使期間
が到来していても、当社普 が到来していても、当社普
が到来していても、当社普
通株式が金融商品取引所に 通株式が金融商品取引所に
通株式が金融商品取引所に
上場した後、2年を経過し 上場した後、2年を経過し
上場した後、2年を経過し
なければ行使することがで なければ行使することがで
なければ行使することがで
きない。 きない。
きない。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2020年12月22日 2020年12月22日
2020年12月22日
権利行使期間
~2028年11月29日
~2028年11月29日 ~2028年11月29日
(注)2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して
記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
決議年月日 2016年3月14日 2018年5月14日 2018年5月14日
権利確定前(株)
前事業年度末 459,600 ― ―
付与 ― 254,560 20,000
失効 10,400 8,620 ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 449,200 245,940 20,000
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
決議年月日 2018年12月17日 2018年12月17日 2018年12月17日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 28,000 4,000 50,000
失効 400 ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 27,600 4,000 50,000
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
(注)2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して
記載しております。
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② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
決議年月日 2016年3月14日 2018年5月14日 2018年5月14日
権利行使価格(円) 225 1,000 1,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
決議年月日 2018年12月17日 2018年12月17日 2018年12月17日
権利行使価格(円) 1,150 1,150 1,150
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
(注)2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して
記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本
源的価値の算出基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比
准方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
455,401千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
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有価証券報告書(少額募集等)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損 77,676 千円 74,236 千円
関係会社株式評価損 6,745 〃 6,745 〃
税務売上認識 ― 〃 103,083 〃
未払事業税 834 〃 56,874 〃
賞与引当金 62,277 〃 79,044 〃
役員賞与引当金 11,761 〃 11,761 〃
貸倒引当金 897 〃 1,295 〃
長期未払金 9,132 〃 9,132 〃
41,206 〃 64,893 〃
その他
繰延税金資産小計
210,532 千円 407,067 千円
△37,811 〃 △51,905 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
172,720 千円 355,162 千円
繰延税金負債
168,396 千円 241,764 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 168,396 千円 241,764 千円
繰延税金資産純額
4,324 千円 113,397 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34.6 % 34.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.0 %
評価性引当額の増減 △1.3 % 0.4 %
中小法人等に係る軽減税率 △0.1 % △0.1 %
税額控除 △0.6 % △3.9 %
子会社清算による影響 △1.7 % ― %
抱合せ株式消滅差損益 △22.6 % ― %
その他 1.6 % 0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.8 % 31.3 %
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行
っております。
この結果、前事業年度の注記において「その他」と表示しておりました0.9%は、「税額控除」△0.6%、
「その他」1.6%として組み替えております。
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有価証券報告書(少額募集等)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「経営・マーケティ
ング事業」「業務・デジタル&IT事業」「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営・マーケティング事業」は、主に経営戦略の立案支援や実行支援を中心とする経営支援業務 及びマーケ
ティング戦略の立案支援や制作支援を中心とするマーケティング支援業務を行っております。
「業務・デジタル&IT事業」は、BtoCビジネスを中心とする企業に対するコンサルティング業務を行っておりま
す。当該コンサルティング業務には、BtoCビジネスを展開する企業のシステム開発の支援業務や開発業務、デジタ
ルマーケティング戦略の支援業務なども含んでおります。
「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
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有価証券報告書(少額募集等)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月 31 日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
経営・マー 業務・デジ
(注1)
投資
(注2)
ケティング タル&IT
売上高
外部顧客への売上高
985,821 2,061,087 50 3,046,959 - 3,046,959
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 985,821 2,061,087 50 3,046,959 - 3,046,959
セグメント利益
326,621 813,133 △ 250,308 889,445 △ 343,070 546,375
又は損失(△)
セグメント資産 229,499 452,666 786,506 1,468,673 3,808,592 5,277,265
(注)1.調整額の内容は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△343,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,808,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月 31 日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
経営・マー 業務・デジ
(注1)
投資
(注2)
ケティング タル&IT
売上高
外部顧客への売上高
1,243,032 4,220,561 2,000 5,465,594 - 5,465,594
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,243,032 4,220,561 2,000 5,465,594 - 5,465,594
セグメント利益
561,887 1,347,779 △ 12,226 1,897,440 △ 556,037 1,341,402
又は損失(△)
セグメント資産 468,159 464,086 954,355 1,886,601 4,788,592 6,675,194
(注)1.調整額の内容は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△556,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,788,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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有価証券報告書(少額募集等)
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月 31 日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
( 単位:千円 )
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
経営・マーケティング、
㈱キタムラ 305,896
業務・デジタル&IT
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月 31 日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
( 単位:千円 )
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱良品計画 1,350,875 業務・デジタル&IT
経営・マーケティング、
㈱キタムラ 619,930
業務・デジタル&IT
㈱大創産業 595,800 業務・デジタル&IT
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(少額募集等)
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 36,100 96,100
持分法を適用した場合の投資の金額 73,756 140,733
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
17,350 △9,256
失(△)の金額
(注)当事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益16,233千円が生じておりま
す。
2. 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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有価証券報告書(少額募集等)
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
(千円) (千円)
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(注)1 (注)1
(千円)
割合(%)
売掛金 137,697
その他
神奈川県
の関係 ㈱キタムラ 写真撮影 業務受託料 営業取引
横浜市 100,000 619,930
―
会社の (注)2 業 等の受取 (注)3
港北区
子会社
立替金 231
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社キタムラは、当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が実施
した公開買付により、2018年7月3日付けで同社の子会社に該当することなったため、同日をもって当社の
関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引
を集計しております。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
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(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
(千円) (千円)
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(注)1 (注)1
(千円)
割合(%)
役員及
びその
近親者
弁護士法人
が議決
瓜生・糸賀 東京都 弁護士報酬
権の過 ― 弁護士業 ― 顧問契約 23,661 未払金 16,000
法律事務所 港区 (注)3
半数を
(注)2
所有し
ている
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
(千円) (千円)
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(千円) (注)1 (注)1
割合(%)
役員及
びその
近親者
弁護士法人
が議決
瓜生・糸賀 東京都 顧問料の 弁護士報酬
権の過 ― 弁護士業 ― 18,776 未払金 939
港区 支払 (注)3
法律事務所
半数を
(注)2
所有し
ている
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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有価証券報告書(少額募集等)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱J Instituteであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
㈱J Institute
㈱ナインアワーズ
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
流動資産合計 89,189 192,894 259,350 ―
固定資産合計 331,888 523,687 49,396 ―
流動負債合計 159,780 394,321 190,256 ―
固定負債合計 176,266 321,280 10,711 ―
純資産合計 85,031 981 107,780 ―
売上高 938,682 1,416,663 782,798 ―
税引前当期純利益金額又は
税引前当期純損失金額 69,164 △28,527 16,602 ―
(△)
当期純利益金額又は当期純
69,020 △36,609 8,759 ―
損失金額(△)
(注)㈱ナインアワーズは当事業年度において、重要性が乏しくなったため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 506.81円 615.84円
1株当たり当期純利益金額 161.27円 104.87円
(注) 1.当社は、2019年3月5日付で株式1株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
1,430,999 923,410
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,430,999 923,410
普通株式の期中平均株式数(株) 8,873,180 8,804,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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有価証券報告書(少額募集等)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(5) 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株) 計上額
(千円)
㈱ユーザベース 216,000 652,320
㈱ヒーロー 408 100,000
Relaxation Acquisition S.A.
104,400 60,033
営業投資 その他
有価証券 有価証券
Red Theatre Management S.A.
600,000 30,000
その他(7銘柄) 10,906 62,416
小計 931,714 904,769
㈱エッグセレント 11,000 149,746
㈱catch 140 42,980
子会社株式
その他(2銘柄) 1,120 18,000
関係会社
小計 12,260 210,726
株式
㈱ノエル・コミュニケーション 60 50,000
関連会社
その他(6銘柄) 21,444 80,100
株式
小計 21,504 130,100
計 965,478 1,245,595
【その他】
貸借対照表
種類及び銘柄 株式数(株) 計上額
(千円)
(投資事業有限責任組合等への出資)
営業投資 その他
Scrum Ventures FundⅡ,LP
- 139,619
有価証券 有価証券
小計 - 139,619
計 - 139,619
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 - - - 37,432 12,060 6,428 25,371
工具、器具及び備品
- - - 17,830 12,821 1,670 5,008
有形固定資産計 - - - 55,262 24,882 8,098 30,380
無形固定資産
ソフトウエア
- - - 16,519 10,188 2,829 6,330
無形固定資産計 - - - 16,519 10,188 2,829 6,330
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が総資産の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 124,000 72,000 0.77 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定のリース債務 - - - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
合計 124,000 72,000 - ―
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,224 2,301 - - 8,525
賞与引当金 104,768 131,610 104,768 - 131,610
役員賞与引当金 34,000 34,000 34,000 - 34,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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2 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金
普通預金 4,018,944
計 4,018,944
合計 4,018,944
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱良品計画 165,061
㈱大創産業 138,896
㈱キタムラ 137,697
㈱ファンケル 33,890
㈱J Institute
29,201
その他 262,492
合計 767,239
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
673,557 7,848,179 7,754,498 767,239 91.00 33.51
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
業務・デジタル&IT事業 14,973
合計 14,973
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④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
切手 35
合計 35
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
パイオネット・ソフト㈱ 40,845
㈱スプーン 30,931
㈱リンクレア 23,377
㈱東北システムズ・サポート 18,418
クラスメソッド㈱ 16,487
その他 113,675
合計 243,736
⑥ 未払法人税等
区分 金額(千円)
未払法人税 356,535
未払住民税 56,218
未払事業税 117,179
合計 529,933
3 【その他】
該当事項はありません。
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第5 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 -
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 -
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.revamp.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書(少額募集等)及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行 2018年5月11日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書(少額募集等)及びその添付書類
事業年度 第11期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) 2018年5月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第12期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2018年5月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第13期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書(少額募集等)の訂正報告書
事業年度 第13期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2019年3月25日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書
第12期中(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) 2018年5月11日関東財務局長に提出。
第13期中(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) 2018年5月11日関東財務局長に提出。
第14期中(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) 2018年12月28日関東財務局長に提出。
(5) 半期報告書の訂正報告書
第14期中(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) 2019年3月25日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年8月15日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2018年8月15日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)に係る訂正報告書
2018年10月1日関東財務局長に提出。
2018年8月15日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)に係る訂正報告書
2018年12月3日関東財務局長に提出。
2018年8月15日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)に係る訂正報告書
2018年12月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【関係会社の情報】
2019年3月31日時点の当社の関係会社は、以下のとおりです。
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 子会社
資本金 議決権の
関係内容
又は 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 被所有
資金の援助
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借状況
(百万円) 割合(%)
(百万円)
資料作成業務の委託
東京都
㈱リヴァンプ・ア 企業向け研修事業、 所有
5 1名 ― 管理業務、システム 事務所の賃貸
カデミー BPOサービス事業 100.0
港区
保守の受託
東京都
㈱エッグセレント 所有 管理業務、システム
55 飲食事業 1名 ― ―
(注)2 100.0 保守の受託
港区
㈱シー・アイ・ 所有
埼玉県
ブランド・コンサル 貸付金 コンサルティング
エー 10 60.0 2名 ―
ティング事業 32 業務の委託
川口市
(注)2 [30.0]
所有
東京都 クリエイティブ・コ
㈱catch 2 70.0 ― 管理業務の受託 ―
港区 ンサルティング事業
[30.0]
(注) 1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
2.特定子会社に該当します。
(3) 関連会社
資本金 議決権の
関係内容
又は 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 被所有
資金の援助
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借状況
(百万円) 割合(%)
(百万円)
所有
東京都
㈱J Institute
25 英語塾事業 47.8 1名 ― システム保守の受託 ―
目黒区
[52.2]
所有
東京都
㈱ナインアワーズ 20 宿泊事業 49.0 ― ― システム保守の受託 ―
港区
[51.0]
(その他4社)
(注) 1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
(4) その他の関係会社
資本金 議決権の
関係内容
又は 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容
出資金 被所有
資金の援助
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借状況
(百万円) 割合(%)
(百万円)
TSUTAYA、蔦屋書
店、Tカード等のプ
カルチュア・コン
大阪府 ラットフォームを通 被所有
ビニエンス・クラ 100,000 1名 ― ― ―
枚方市 じてお客様にライフ 18.8
ブ㈱
スタイルを提案する
企画会社
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第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社リヴァンプ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リヴァンプの2018年4月1日から2019年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リヴァンプの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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