株式会社佐藤渡辺 有価証券報告書 第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第88期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 直 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番4号
【電話番号】 東京(3453)7351 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番4号
【電話番号】 東京(3453)7351 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 38,820,532 40,220,877 37,308,474 38,546,293 38,835,319
経常利益 (千円) 1,533,551 2,533,567 2,429,556 1,507,584 1,853,844
親会社株主に帰属する
(千円) 915,313 1,479,721 1,683,146 993,863 1,233,863
当期純利益
包括利益 (千円) 1,074,852 1,361,032 1,642,116 999,652 1,097,583
純資産額 (千円) 10,862,742 12,164,782 13,692,774 14,532,583 15,470,645
総資産額 (千円) 30,924,604 32,386,099 31,233,731 31,347,494 31,114,476
1株当たり純資産額 (円) 678.78 760.05 4,277.64 4,538.61 4,831.60
1株当たり当期純利益 (円) 57.37 92.75 527.51 311.51 386.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.02 37.44 43.70 46.19 49.54
自己資本利益率 (%) 8.66 12.89 13.06 7.07 8.25
株価収益率 (倍) 5.2 3.2 3.2 6.7 5.7
営業活動による
(千円) 43,236 3,626,020 1,221,165 111,189 2,265,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,704,454 △ 590,083 △ 825,585 △ 604,553 △ 1,346,987
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 602,935 △ 188,460 △ 1,349,860 △ 579,796 △ 1,034,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,117,711 4,945,668 3,991,387 2,918,227 2,802,054
の期末残高
従業員数
482 477 484 481 488
〔外、平均臨時 (名)
〔 270 〕 〔 251 〕 〔 226 〕 〔 222 〕 〔 223 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 37,473,029 38,916,611 34,033,476 36,322,152 37,548,978
経常利益 (千円) 1,410,674 2,357,374 2,154,244 1,267,817 1,683,620
当期純利益 (千円) 825,085 1,349,985 1,511,186 828,055 1,088,106
資本金 (千円) 1,751,500 1,751,500 1,751,500 1,751,500 1,751,500
発行済株式総数 (株) 15,978,500 15,978,500 3,195,700 3,195,700 3,195,700
純資産額 (千円) 10,011,489 11,257,191 12,655,771 13,372,645 14,201,148
総資産額 (千円) 29,858,894 31,240,347 29,369,107 29,770,299 29,607,049
1株当たり純資産額 (円) 627.48 705.60 3,966.61 4,191.48 4,451.16
1株当たり配当額
(円) 5.0 7.0 10.0 50.0 60.0
(内、1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 51.71 84.61 473.61 259.54 341.05
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.53 36.03 43.09 44.92 47.97
自己資本利益率 (%) 8.41 12.69 12.64 6.36 7.89
株価収益率 (倍) 5.8 3.5 3.6 8.1 6.5
配当性向 (%) 9.7 8.3 10.6 19.3 17.6
従業員数
464 463 438 462 474
〔外、平均臨時 (名)
〔 253 〕 〔 237 〕 〔 169 〕 〔 204 〕 〔 210 〕
雇用者数〕
株主総利回り
96.8 99.0 115.3 144.2 154.6
(比較指標:配当込み (%)
TOPIX) (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
3,370
最高株価 (円) 428 335 355 2,528
(561)
2,050
最低株価 (円) 271 232 203 1,650
(303)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第85期の1株当たり配当額については、特別配当2円が含まれております。
3 第86期の1株当たり配当額については、特別配当3円が含まれております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 2017年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
第87期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最
低株価を括弧内に記載しております。
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2 【沿革】
提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の
請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
1938年12月 東京都港区南麻布一丁目18番4号(当時麻布区竹谷町1番地)に資本金18万円を以って株式会社
渡辺組を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)142号{土木一式工事(道路工事)}の登録を受ける(以後2年
ごとに登録更新)
1963年2月 営業種目に舗装材料の製造および販売を追加
1965年10月 営業種目に建設コンサルタント業務を追加
1966年8月 建設コンサルタント登録規程第5条の規定による建設大臣登録41-402号{建設コンサルタン
ト(河川・砂防および海岸部門、道路部門)}の登録を受ける
1975年2月 営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道
工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変
更
1975年12月 子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)
1976年3月 営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加
1978年6月 営業種目に地質調査業務を追加
1978年11月 営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加
1979年6月 営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設
工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更
1984年6月 営業種目に産業廃棄物処理事業を追加
1990年3月 子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)
1990年6月 営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動
産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加
1990年10月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後3年ごとに、1996年から5
年ごとに免許更新)
1993年1月 子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)
1993年9月 日本証券業協会へ株式店頭登録
1994年7月 技術研究所開設
2004年8月 子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)
2004年11月 建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける
2004年12月 ジャスダック証券取引所市場に株式を上場
2005年7月 子会社SWテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)
2005年10月 佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。
2007年2月 関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立
2009年7月 子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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2013年3月 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡
2013年7月 大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード)に株式を上場
2016年3月 関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡
2016年4月 子会社佐東奥科貿有限公司を清算
2017年10月 普通株式5株につき1株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更
2018年12月 小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社
3社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト
合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗
道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱及び小石川建設㈱もそれぞれ建設工事
の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注し
ております。
製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部
を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。
非連結子会社のSWテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルして
おります。
事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製
品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
神奈川県横浜市 建設工事の受注、施工
拓神建設㈱ 40,000 舗装、土木工事 100.0
瀬谷区 役員の兼務1名
建設工事の受注、施工、製品の
舗装、土木工事
販売、購入
㈱弘永舗道 青森県弘前市 45,000 78.1
製品製造・販売
役員の兼務1名
建設工事の受注、施工
㈱創誠 福島県石川町 10,000 舗装、土木工事 100.0
役員の兼務1名
(持分法適用関連会社)
あすか創建㈱ 東京都品川区 356,543 舗装、土木工事 21.4 建設工事の受注、施工
(注) 1 連結子会社のうち特定子会社はありません。
2 連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
488
建設事業 工事部門及び製品等販売部門
( 223 )
488
合計
( 223 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
474 ( 210 ) 44.7 21.3 6,104,315
セグメントの名称 従業員数(名)
474
建設事業 工事部門及び製品等販売部門
( 210 )
474
合計
( 210 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、建設事業の単一セグメントであります。
4 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはか
るに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本
方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭
におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全
を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っ
ております。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度~2020年度)」を策定しております。
当中期経営計画は、「“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進する3年とす
る」ことを基本方針とし、①安定した収益の確保、②現場力の向上、③コーポレートガバナンスの更なる充実、④コ
ンプライアンス経営の徹底、といった重点施策を実行してまいります。
なお、計画最終年度の連結経営数値目標を以下のように策定いたしました。
売上高 400億円以上
営業利益 17.5億円以上
ROE(自己資本利益率) 8%以上
配当性向 15%~20%程度
2023年度に迎える創業100周年に向けて、安定的な収益の確保と経営基盤の強化に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
道路建設業界におきましては、公共投資は補正予算の執行に伴い底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投
資についても、企業収益の改善を背景に底堅く推移することが期待されます。一方では、原材料価格の高騰や建設現
場における労働者不足による建設コストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移すると思われま
す。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画(2018年度~2020年度)」を策定し、計画達成に向け全社一丸となっ
て取り組んでおります。重点施策である、安定した収益の確保、現場力の向上、コーポレートガバナンスの更なる充
実、コンプライアンス経営の徹底に継続的に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループにおいて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。なお、これ
らの項目は将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事及び一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公
共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に,当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 資材価格の変動
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料(特にストレートアスファルト)価格の高騰が長期化
し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 顧客に関する信用リスクについて
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他の債権または求償権について、顧客に債務の不履行が
ある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループの属する道路建設業界は、建設業法により法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新た
な法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害について
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、
売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費の持ち直しが
続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・
労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を
推進することを基本方針とする「中期経営計画(2018年度~2020年度)」を策定し、その計画達成に向けてグループ一
丸となって取り組んでまいりました。その結果、受注高は、401億9千4百万円(前年同期の受注高364億8千万円)と
なり、売上高は、 388億3千5百万円 (前年同期の売上高は 385億4千6百万円 )となりました。
利益につきましては、製品販売事業において、主要材料であるアスファルト価格の高騰等により原価率が悪化したも
のの、舗装土木事業における不採算工事の減少により利益率が増加し、経常利益は、 18億5千3百万円 (前年同期の経
常利益は 15億7百万円 )となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億3千3百万円 (前年同期の親会社株主に帰属
する当期純利益は 9億9千3百万円 )となりました。
部門別の経営成績は、次のとおりです。
工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当連結会計年
度における受注高は、前連結会計年度に比べ11.9%増の356億8千6百万円、完成工事高は、前連結会計年度に比べ
1.1%増の343億2千7百万円となりました。
製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、売上高は前連結会計年度に比べ1.9%減の45億
7百万円となりました。
なお、当社グループの売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ7.2%増の 36億3千3百万円 となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億1千6百
万円減少し、 28億2百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 22億6千5百万円 の増加(前連結会計年度は 1億1
千1百万円 の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と売上債権の減少による増加と、仕入
債務の減少と法人税等の支払による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 13億4千6百万円 の減少(前連結会計年度は 6億4
百万円 の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 10億3千4百万円 の減少(前連結会計年度は 5億7
千9百万円 の減少)となりました。主な要因は、短期借入金と長期借入金の返済によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工事部門(%) 88.1 88.4
製品等販売部門(%) 11.9 11.6
計(%) 100.0 100.0
b. 工事部門の工事種類別比率
完成工事 手持工事
工事種類別
前連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
(2019年3月31日)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
舗装(%) 83.9 84.6 92.4
土木等(%) 16.1 15.4 7.6
計(%) 100.0 100.0 100.0
c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 合計
年度別 工事高 工事高 工事高 工事高
種類別 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
舗 装 12,366,373 26,351,124 38,717,497 28,497,697 10,219,799
前連結会計年度
土木等 1,104,475 5,532,115 6,636,591 5,451,602 1,184,989
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
計 13,470,848 31,883,240 45,354,089 33,949,300 11,404,788
舗 装 10,219,799 30,603,710 40,823,510 29,035,705 11,787,804
当連結会計年度
土木等 1,184,989 5,082,711 6,267,700 5,291,686 976,013
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
計 11,404,788 35,686,421 47,091,210 34,327,392 12,763,818
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
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d. 受注工事高の受注方法別比率
年度別 特命(%) 競争入札(%) 計(%)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日 77.3 22.7 100.0
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 67.4 32.6 100.0
至 2019年3月31日)
(注) 百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
年度別 工事種類別 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
舗装 19,757,649 8,740,048 28,497,697
前連結会計年度
土木等 2,501,996 2,949,606 5,451,602
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
計 22,259,645 11,689,654 33,949,300
舗装 20,887,411 8,148,293 29,035,705
当連結会計年度
土木等 1,928,505 3,363,180 5,291,686
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
計 22,815,917 11,511,474 34,327,392
(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
工事件名 発注者
国道45号 山田地区舗装工事 国土交通省東北地方整備局
立川基地跡地昭島地区国営公園道路舗装工事 株式会社鴻池組
中部横断自動車道舗装7工事 国土交通省関東地方整備局
H27大渡戸災害復旧工事 キムラ工業株式会社
当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
工事件名 発注者
新名神高速道路 川西舗装工事 西日本高速道路株式会社
東北自動車道 青森管内舗装補修工事 東日本高速道路株式会社
岩国飛行場(H28)装備作業地区舗装その他工事の内、舗装工事 五洋建設株式会社
気仙地区改良舗装工事 国土交通省東北地方整備局
美保(28)駐機場新設土木(その1・2)の内、舗装工事 五洋建設株式会社
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2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度完成工事高
相手先 金額(千円) 割合(%)
東京ガス株式会社 3,810,064 11.2
国土交通省 3,385,956 10.0
当連結会計年度完成工事高
相手先 金額(千円) 割合(%)
中日本高速道路株式会社 4,238,214 12.3
東京ガス株式会社 3,560,704 10.4
f. 手持工事高 (2019年3月31日現在)
工事種類別 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
舗装 8,941,165 2,846,639 11,787,804
土木等 476,595 499,418 976,013
計 9,417,761 3,346,057 12,763,818
(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの
工事件名 発注者 完成予定
東海北陸自動車道 郡上舗装工事 中日本高速道路株式会社 2019年7月
東名高速道路 静岡管内舗装補修工事(平成30年度) 中日本高速道路株式会社 2021年8月
新東名高速道路 新清水IC~新静岡IC間6車線化工事 中日本高速道路株式会社 2021年9月
仙台市富沢駅西土地区画整理事業 造成等工事 株式会社フジタ 2019年9月
那覇空港滑走路増設5工区・6工区舗装等工事 内閣府沖縄総合事務局 2019年9月
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
アスファルト合材
その他 売上高
年度別 売上金額 合計
販売金額
(千円) (千円)
製造数量(t) 販売数量(t)
(千円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日 年間 549,732 395,475 3,949,390 647,602 4,596,992
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 年間 513,393 365,937 3,791,476 716,451 4,507,927
至 2019年3月31日)
(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える見積
りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報によ
り継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の資産合計は 311億1千4百万円 (前連結会計年度比2億3千3百万円減、0.7%減)、流動資産
は 179億1千9百万円 (同10億円減、5.3%減)、固定資産は 131億9千5百万円 (同7億6千7百万円増、6.2%
増)となりました。
流動資産減少の主な要因につきましては、代金回収などにより受取手形・完成工事未収入金等が10億3千8百万
円減少したことによります。固定資産増加の主な要因は営業所の建替えなどにより建物・構築物が7億7百万円増
加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は 156億4千3百万円 (同11億7千1百万円減、7.0%減)、流動負債は 119億5千7
百万円 (同9億9千7百万円減、7.7%減)、固定負債は 36億8千6百万円 (同1億7千3百万円減、4.5%減)と
なりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が5億円減少したことによります。固定負債減少の主な要因
は、長期借入金が1億5千万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は 154億7千万円 (同9億3千8百万円増、6.5%増)となりました。純資産増加の
主な要因は、利益剰余金が10億7千4百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の46.2%から49.5%に増加し、1株当たり純資産額は前連結会計
年度の4,538円61銭から4,831円60銭に増加いたしました。
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ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は施工高が増加したことにより、 388億3千5百万円 と前連結会計年度と比較して2億
8千9百万円増加しました。
(売上原価)
製品販売部門の採算性が低下したものの、工事部門の採算性が向上したことにより、売上高に対する原価率は前
連結会計年度と比較して0.6ポイント減少して、90.6%となりました。製品販売部門の採算性が低下した主な要因
は、熾烈な販売競争及び原油高によるコスト上昇などであります。工事部門の採算性が向上した主な要因は、低価
格での無理な受注の減少による低利益工事の減少や当社特殊技術工事の増加などであります。
(売上総利益)
売上総利益は前連結会計年度と比較して2億4千2百万円増の 36億3千3百万円 となり、原価率の低下により、
売上総利益率は9.4%と前連結会計年度に比較して0.6ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して6千2百万円減の 18億9千2百万円 となり、営業利益は、
前連結会計年度と比較して3億5百万円増の 17億4千万円 となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益(純額)は、前連結会計年度と比較して4千万円増の1億1千3百万円の利益となりました。この結
果、経常利益は、前連結会計年度と比較して3億4千6百万円増の 18億5千3百万円 となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度の△1百万円(純額)から、△3千3百万円(純額)となりました。この結果、税
金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して3億1千4百万円増の 18億2千万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して2億4千万円増の 12億3千3百万円 となりまし
た。
以上の結果、1株当たり当期純利益は、386円74銭(前連結会計年度は311円51銭)となりました。
ハ.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)連結経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入により資金調達
することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金
は長期借入金で調達することを基本としております。
ニ.経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性の観点から
自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。2018年度を初年度とする
「中期経営計画(2018年度~2020年度)」において、自己資本比率50%以上、営業利益17億5千万円以上の目標を
目指して経営にあたっております。
なお、当連結会計年度における自己資本比率は49.5%(対前期比3.3ポイント増)、営業利益は17億4千万円(対
前期比21.3%増)となりました。営業利益が増加した主な要因は、無理な受注を控えたことによる低利益工事の減
少、当社特殊技術の営業強化による民間工事の受注拡大などによる工事の採算性の向上であります。
全社一丸となって中期経営計画に取り組み、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
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4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発及
び技術提案できる工法及び従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品(振動抑
制、透水性舗装、補修材、景観舗装等)の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び東京ガス(株)、東京大学、各種研究会との共同研究を通じ
て、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額 は 50 百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりでありま
す。
(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発
①長寿命化舗装材料に関する研究
②コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究
③橋梁の修繕方法の高度化に関する研究
④アスファルト混合物の品質確保に関する研究
(2)環境商品に関する研究
①透水性コンクリート舗装に関する研究
②舗装の補修材料に関する研究
③振動抑制舗装技術に関する研究
④凍結抑制舗装技術に関する研究
⑤歩道等の材料に関する研究
⑥各種舗装の熱環境に関する研究
(3)共同研究他
①補修材、仮復旧材に関する研究開発(東京ガス(株))
②環境景観(透水性)舗装の舗装温度に関する研究(東京大学ほか)
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、東京営業所及び幸田合材工場・江戸崎合材工場の事務所の改築や合材工場
の製造設備及び工事用機械などの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は 1,126,278 千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
土地
建物・ リース
機械・運搬具・
(所在地)
合計
(人)
工具器具・備品
構築物 資 産
面積(㎡) 金額
本店
4,422
1,185,864 5,652 1,290,731 ― 2,482,249 60
(62,063)
(東京都港区)
東北支店
38,531
247,614 118,595 278,176 16,511 660,898 83
(56,001)
(仙台市青葉区)
関東支店
39,540
1,179,674 305,090 2,874,917 ― 4,359,682 103
(13,700)
(東京都港区)
施設工事支店
1,131
56,637 12,078 158,401 ― 227,117 60
(3,815)
(東京都港区)
中部支店
13,470
252,963 145,751 654,465 29,242 1,082,422 72
(47,229)
(名古屋市北区)
北陸支店
20,690
51,042 12,408 185,076 ― 248,528 22
(10,259)
(富山県富山市)
近畿支店
1,182
9,617 83 22,223 ― 31,923 14
(963)
(大阪府八尾市)
中国支店
1,007
67,111 1,464 13,230 ― 81,806 17
(2,856)
(広島市西区)
四国支店
―
1,340 0 ― ― 1,340 2
(1,075)
(香川県高松市)
九州支店
1,066
7,122 3,077 77,982 ― 88,182 19
(758)
(糟屋郡新宮町)
技術研究所
266,428 31,432 13,114 133,361 ― 431,222 9
(茨城県美浦村)(注)4
機械センター
89,625 221,339 8,057 187,357 ― 498,321 13
(千葉県八千代市)(注)4
(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
2 提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して
記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は324,037千円であり、土地の面積につ
いては、( )内に外書きで示しております。
4 提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センター
は建設事業における建設機械基地施設であります。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会 社 名 従業
事業所名 員数
土地
建物・ リース
機械・運搬具・
合計
(所在地) (人)
工具器具・備品
構築物 資 産
面積(㎡) 金額
株式会社弘永舗道
本店 6,585 17,045 7,503 86,033 ― 109,664 9
(青森県弘前市)
(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
2 国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括し
て記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は、次のとおりであります。なお、当社グループ
は、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,195,700 3,195,700 JASDAQ 100株で
(スタンダード) あります。
計 3,195,700 3,195,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日
△12,782,800 3,195,700 ― 1,751,500 ― 600,000
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 12 50 12 ― 577 655 ―
(人)
所有株式数
― 1,609 157 13,113 4,832 ― 12,229 31,940 1,700
(単元)
所有株式数
― 5.04 0.49 41.06 15.13 ― 38.28 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式5,265株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
渡 邉 忠 泰 東京都港区 390 12.23
ウルグアイ東方共和国 モンテビデオ、ボナ
オリソン・カピタル・マナヘメ
ント・ソシエダ・アノニマ ビタ・ルイス1294 アパルタメント:1410-
368 11.53
(常任代理人 株式会社三菱UF ソーナ・フランカ ウベドブレ・テ・セ
J銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
東京都港区南麻布1-22-6
有限会社創翔 331 10.38
創翔館201号
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木7-3-7 241 7.56
株式会社アスカ 東京都港区六本木3-4-33 196 6.14
宇部興産株式会社 山口県宇部市大字小串1978-96 161 5.05
常盤工業株式会社 東京都千代田区九段北4-2-38 105 3.29
佐藤渡辺従業員持株会 東京都港区南麻布1-18-4 74 2.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 68 2.15
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ シ アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボスト
リーズ イントリンシツク オポ ン サマーストリート245 60 1.88
チユニテイズ フアンド(常任代 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
計 ― 1,996 62.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,888 ―
3,188,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 3,195,700 ― ―
総株主の議決権 ― 31,888 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区南麻布
(自己保有株式)
5,200 ─ 5,200 0.16
株式会社佐藤渡辺
1-18-4
計 ― 5,200 ─ 5,200 0.16
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取
― ― ― ―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 5,265 ─ 5,265 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のうえ、
業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり60.0円とし
ております。
内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発及び設備投資等に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
191 60
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、
株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しており
ます。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設
置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。
イ 当社の取締役会は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役副社長の原義久、取締役の原淳
一、丹波弘至、社外取締役の小出尋常、横山和彦の6名で構成され、2ヶ月に1回開催する定時取締役会の
ほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役の花澤修
一、横倉一郎、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の4名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視してお
ります。
ロ 当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、
職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会
は、監査役の花澤修一が議長を務め、監査役の横倉一郎、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の4名により構
成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めておりま
す。なお、社外監査役佐藤嘉記は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役石原祥子は、
税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有しております。
ハ 顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。
ニ 経営会議は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役副社長の原義久、取締役の原淳一、丹波
弘至、社外取締役の小出尋常、横山和彦の6名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項並びに取締
役会に付議する重要事項について適時審議しております。
ホ 監査室は、監査室長の生方竜太、副室長の木地本寛之の2名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画
に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果及び改
善状況を代表取締役及び監査役に報告しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は6名(うち社外取締役2名、提出日現在)であり、相互のチェック
が図れるとともに、監査役4名(うち社外監査役2名、提出日現在)による監査体制、並びに監査役が会計監査人
や内部監査部門及び内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採
用しております。
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企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ 当社のコンプライアンス体制は役職員が企業理念をはじめとする法令・定款及び社会規範を遵守した行動を
とるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。
ロ 監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
ハ 法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラ
インを設置・運営しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ 当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行に
ついての報告を行うものとしております。
ロ 子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・
評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
ハ 取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の
構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本
社管理部は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。
ニ 子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の
適正化を図っております。
リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題及び会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締
役社長のもと代表取締役役員及び業務を担当する取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理及び
体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。
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責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同
じ。)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善
意かつ重大な過失がないときに限られております。
取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年4月
株式会社渡辺組入社
2007年4月
当社工事本部工務部長
2009年4月
当社事業本部工務部長
2009年12月
当社中部支店副支店長
2012年4月
当社執行役員西日本支店長
代表取締役
社長 石 井 直 孝 1955年12月6日 生 2015年4月 当社執行役員中日本支店長 (注3)
24
執行役員社長
2016年4月 当社常務執行役員中日本支店長
2017年4月 当社常務執行役員経営企画室長
2017年6月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長
2018年4月 当社代表取締役社長(現)
1976年4月 株式会社渡辺組入社
2005年10月 当社施設工事支店副支店長
2010年4月 当社執行役員施設工事支店長
代表取締役
2013年4月 当社常務執行役員東北支店長
副社長
原 義 久 1952年10月2日 生 2016年4月 当社常務執行役員工事本部長 (注3)
10
執行役員副社長兼
2017年6月 当社代表取締役常務執行役員工
工事本部長
事本部長
2018年4月 当社代表取締役副社長執行役員
工事本部長(現)
1977年4月
株式会社渡辺組入社
2008年4月
当社監査室長
2009年12月
当社事業本部工務部長
2011年4月
当社工事本部工務部長
取締役
2012年4月
原 淳 一 1954年8月9日 生 当社執行役員工事本部工務部長 (注3)
22
常務執行役員営業本部長
2013年4月
当社執行役員施設工事支店長
2016年4月
当社常務執行役員営業本部長
2017年6月
当社取締役常務執行役員営業本
部長(現)
1977年4月
佐藤道路株式会社入社
2005年10月
当社関東支店総務部長
2009年4月
当社管理本部企画部長
2010年4月
当社管理本部管理部長
2011年4月
当社管理本部管理部長兼経営企
取締役
丹 波 弘 至 1954年11月30日 生 画部長 (注3)
10
常務執行役員管理本部長
2013年4月
当社執行役員管理本部経理部長
2017年4月
当社執行役員管理本部長
2018年6月
当社取締役執行役員管理本部長
2019年4月
当社取締役常務執行役員管理本
部長(現)
1967年4月
株式会社協和銀行入社
2001年6月
株式会社あさひ銀行副頭取
2001年10月
同行取締役
2001年11月
株式会社あさひ銀総合研究所顧
問
2001年12月
株式会社あさひ銀総合研究所社
取締役
小 出 尋 常 1944年3月21日 生 長 (注3)
▶
(注1)
2002年6月
株式会社あさひ銀行退任
2003年4月
りそな総合研究所株式会社社長
2003年6月 同社退任
2004年6月 株式会社渡辺組監査役
2005年10月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月
株式会社協和銀行入社
2007年6月
りそな信託銀行株式会社執行役
員証券信託営業部担当
2009年4月
株式会社りそな銀行常勤監査役
2012年6月
同行退任
取締役
横 山 和 彦 1953年9月18日 生 2012年6月 (注3)
昭和リース株式会社取締役会長
―
(注1)
2018年6月
同社退任
2018年6月
河西工業株式会社社外取締役
(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1979年4月 株式会社渡辺組入社
2012年11月 当社監査室長
監査役
花 澤 修 一 1956年2月5日 生 (注5)
―
(常勤)
2017年5月 当社管理本部長付部長
2017年6月 当社常勤監査役(現)
1982年4月 株式会社渡辺組入社
2017年4月 当社監査室長
監査役
横 倉 一 郎 1958年9月15日 生 (注4)
147
(常勤)
2019年4月 当社管理本部長付部長
2019年6月 当社常勤監査役(現)
1983年4月 弁護士登録
川原井法律事務所勤務
1986年4月 佐藤総合法律事務所開設
1995年10月 豊島総合法律事務所と合併、豊
島・佐藤総合法律事務所となる
監査役
佐 藤 嘉 記 1955年3月26日 生 (注4)
2002年6月 豊島・佐藤総合法律事務所代表
―
(注2)
2003年10月 事務所名を豊島・佐藤・久保総
合法律事務所と名称変更
2014年10月 事務所名を港の見える法律事務
所と名称変更
2015年6月 当社監査役(現)
1996年11月 石原会計事務所入所
1999年6月 税理士登録
2010年9月 税理士法人いしはら会計事務所
監査役
石 原 祥 子 1970年5月14日 生 (注4)
―
(注2)
設立に伴い、社員就任
2013年11月 同法人代表社員就任
2015年6月 当社監査役(現)
計
217
(注) 1 取締役の小出尋常及び横山和彦は社外取締役であります。
2 監査役の佐藤嘉記及び石原祥子は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の横倉一郎、佐藤嘉記及び石原祥子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の花澤修一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1996年4月 弁護士登録
横浜弁護士会入会
豊島・佐藤総合法律事務所勤務
2003年10月 パートナー弁護士となり、豊島・
久 保 義 人 1962年10月27日生
─
佐藤・久保総合法律事務所へ変更
2014年10月 事務所名を港の見える法律事務所
と変更
現在に至る
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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7 当社は2005年10月1日より執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は次のとおり
であります。
<<執行役員>>
役 職 氏 名 職 名
※ 執行役員社長 石 井 直 孝
※ 執行役員副社長 原 義 久 工事本部長
※ 常務執行役員 原 淳 一 営業本部長
※ 常務執行役員 丹 波 弘 至 管理本部長
常務執行役員 池 田 政 人 関東支店支店長兼総務部長兼製品部長
常務執行役員 林 肇 営業本部営業部長
執行役員 長 塚 淳 施設工事支店長兼総務部長兼営業部長
執行役員 有 路 通 夫 東北支店長兼総務部長
執行役員 金 井 義 治 管理本部経理部長
執行役員 大 山 龍 美 西日本支店長兼営業部長兼九州支店長
執行役員 神 野 稔 久 工事本部製品部長
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役小出尋常は金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を有し、当社社外監査役を11年間経験していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただ
けると考えます。また取締役横山和彦は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役
を経験し、現在も河西工業株式会社の社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能及び役割
を果たしていただけると考えます。
社外監査役は2名であり、監査役佐藤嘉記は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅
広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え
ております。また監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する
幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考
えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映し
て意見表明することを目的として社外取締役及び社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ
内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監
査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催す
ることで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役及び社外監査役個人との間には、重要な取引関係及び利害関係はありません。なお、社外取
締役の小出尋常氏は当社株式を所有しておりますが、発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はない
ものと判断しております。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役が中心となり取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況、取締役会の意思
決定及びその運営手続きなどについて監査し、また会計監査として、財務報告体制、計算書類などの適法性など
について監査しております。また、監査役は監査室から業務監査等の報告を受けることにより連携を図るととも
に、会計監査人からは監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することにより連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の実務部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該部門が持つリ
スクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施し、監査結果、指摘事項及び勧告事項等
の監査報告書は、社長に報告され、指摘及び勧告事項の対応状況フォローを監査室及び関係部門で行っておりま
す。なお、監査室の体制は2名(提出日現在)であります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳下 敏男
指定有限責任社員 業務執行社員 大兼 宏章
c. 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者の構成 公認会計士6名、その他6名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しておりま
す。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同
意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とす
ることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各
号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太
陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 40 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 40 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬の決定につきましては、1992年6月24日開催の第61回定時株主総会の決議により定められた
報酬額(取締役の報酬限度額は年間2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年
間3千万円以内)の範囲内において決定いたします。
役員報酬は月次固定報酬と業績連動報酬(賞与)で構成され、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等
を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しており
ます。
当事業年度の月次固定報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬内規」の基
準に従い2018年4月25日の取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬の賞与に係る指標は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益であり、経常利益の達
成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定めた係数を乗じた金額であります。なお、算定した金額のう
ち、使用人分給与に該当する部分については、従業員給与として支給しております。当事業年度における経常利
益の目標は13億7千万円で、実績は16億8千3百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
区分 総額 役員の員数
業績連動
(百万円) 固定報酬 退職慰労金 (人)
報酬
取締役
97 73 23 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
15 12 2 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 11 8 2 ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業
上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合
を純投資目的と区別しております。当社は、営業上の取引の維持・強化など事業活動上の必要性や財務活動の円
滑化のために必要と判断される場合に、政策的に株式を保有しております。
なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況(売
上高、営業利益)、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理
性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2019年4月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、11銘
柄を継続保有することといたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 85,277
非上場株式以外の株式 11 533,427
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
60,000 60,000
取引関係の維持・発展を図るために保有して
東亜道路工業㈱ おります。保有の合理性につきましては、建 有
設事業における営業利益により検証しており
174,180 243,600
ます。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
38,600 38,600
取引関係の維持・発展を図るために保有して
東京ガス㈱ おります。保有の合理性につきましては、建 無
設事業における営業利益により検証しており
115,549 108,909
ます。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
31,400 31,400
取引関係の維持・発展を図るために保有して
東亜建設工業㈱ おります。保有の合理性につきましては、建 有
設事業における営業利益により検証しており
50,114 70,650
ます。
主要取引金融機関であり、資金借入取引をは
291,740 291,740
㈱みずほフィナ じめとする同社との良好な取引関係の維持・
ンシャルグルー 発展を図るために保有しております。保有の 無
プ 合理性につきましては、建設事業における営
49,975 55,839
業利益により検証しております。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な
15,400 15,400
取引関係の維持・発展を図るために保有して
日工㈱ おります。保有の合理性につきましては、建 有
設事業における営業利益により検証しており
37,067 35,558
ます。
中長期的な観点から、安定的且つ機動的な財
75,000 75,000
野村ホールディ 務活動を行うために保有しております。保有
無
ングス㈱ の合理性につきましては、建設事業における
30,015 46,147
営業利益により検証しております。
中長期的な観点から、安定的且つ機動的な財
130,000 130,000
務活動を行うために保有しております。保有
水戸証券㈱ 無
の合理性につきましては、建設事業における
26,780 54,470
営業利益により検証しております。
中長期的な観点から、安定的且つ機動的な財
35,600 35,600
㈱三菱UFJ
務活動を行うために保有しております。保有
フィナンシャ 無
の合理性につきましては、建設事業における
ル・グループ
19,580 24,813
営業利益により検証しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引をは
39,000 39,000
じめとする同社との良好な取引関係の維持・
㈱りそなホール
発展を図るために保有しております。保有の 無
ディングス
合理性につきましては、建設事業における営
18,708 21,918
業利益により検証しております。
中長期的な観点から、安定的且つ機動的な財
6,700 6,700
第一生命ホール 務活動を行うために保有しております。保有
無
ディングス㈱ の合理性につきましては、建設事業における
10,304 13,014
営業利益により検証しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引をは
1,000 1,000
㈱ほくほくフィ じめとする同社との良好な取引関係の維持・
ナンシャルグ 発展を図るために保有しております。保有の 無
ループ 合理性につきましては、建設事業における営
1,153 1,443
業利益により検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,918,227 2,802,054
※2 , ※5 14,971,556 ※2 , ※5 13,933,438
受取手形・完成工事未収入金等
※4 682,187 ※4 788,276
未成工事支出金
その他のたな卸資産 214,266 181,952
その他 148,301 222,405
△ 15,401 △ 9,078
貸倒引当金
流動資産合計 18,919,136 17,919,049
固定資産
有形固定資産
※2 8,023,255 ※2 8,730,685
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 8,925,515 8,691,272
※2 , ※3 5,949,513 ※2 , ※3 5,961,959
土地
建設仮勘定 17,263 9,364
その他 94,714 101,134
△ 13,203,277 △ 13,181,685
減価償却累計額
有形固定資産合計 9,806,986 10,312,731
無形固定資産
37,319 40,469
投資その他の資産
※1 1,737,927 ※1 1,948,617
投資有価証券
長期貸付金 34,189 27,838
破産更生債権等 61,914 40,960
繰延税金資産 745,445 798,611
その他 61,630 63,147
△ 57,055 △ 36,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,584,051 2,842,225
固定資産合計 12,428,357 13,195,427
資産合計 31,347,494 31,114,476
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 8,820,798 ※5 8,340,173
支払手形・工事未払金等
※2 1,800,000 ※2 1,300,000
短期借入金
※2 353,340 ※2 150,136
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 233,651 506,637
未払消費税等 6,958 87,613
未成工事受入金 558,256 322,265
賞与引当金 328,006 381,551
完成工事補償引当金 15,835 7,622
※4 35,000 ※4 25,200
工事損失引当金
設備関係支払手形 155,498 171,806
647,200 664,397
その他
流動負債合計 12,954,544 11,957,403
固定負債
※2 511,990 ※2 361,854
長期借入金
退職給付に係る負債 2,243,274 2,230,880
※3 886,522 ※3 886,522
再評価に係る繰延税金負債
長期預り金 156,000 156,000
62,578 51,171
その他
固定負債合計 3,860,365 3,686,428
負債合計 16,814,910 15,643,831
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 869,602 869,602
利益剰余金 9,925,321 10,999,663
△ 5,444 △ 5,444
自己株式
株主資本合計 12,540,980 13,615,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251,814 152,226
※3 1,698,058 ※3 1,698,058
土地再評価差額金
△ 10,719 △ 50,705
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,939,154 1,799,579
非支配株主持分 52,449 55,743
純資産合計 14,532,583 15,470,645
負債純資産合計 31,347,494 31,114,476
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 38,546,293 38,835,319
※1 35,155,899 ※1 35,202,278
売上原価
売上総利益 3,390,393 3,633,040
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 847,305 805,118
賞与引当金繰入額 79,157 90,061
退職給付費用 32,439 38,012
貸倒引当金繰入額 10,686 -
減価償却費 68,297 61,066
917,522 898,339
その他
※2 1,955,408 ※2 1,892,597
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,434,985 1,740,443
営業外収益
受取利息 6,124 4,734
受取配当金 18,530 18,904
貸倒引当金戻入額 - 7,419
持分法による投資利益 72,244 102,091
26,051 26,988
その他
営業外収益合計 122,951 160,138
営業外費用
支払利息 46,213 39,628
4,138 7,109
その他
営業外費用合計 50,352 46,737
経常利益 1,507,584 1,853,844
特別利益
※3 11,749 ※3 9,204
固定資産売却益
25,248 -
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 36,998 9,204
特別損失
※4 38,430 ※4 41,506
固定資産除却損
※5 89 ※5 1,190
減損損失
特別損失合計 38,519 42,697
税金等調整前当期純利益 1,506,063 1,820,351
法人税、住民税及び事業税
256,064 575,874
248,326 7,320
法人税等調整額
法人税等合計 504,390 583,194
当期純利益 1,001,672 1,237,157
非支配株主に帰属する当期純利益 7,809 3,294
親会社株主に帰属する当期純利益 993,863 1,233,863
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,001,672 1,237,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,661 △ 100,081
退職給付に係る調整額 △ 50,861 △ 39,985
180 492
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,019 ※1 △ 139,574
その他の包括利益合計
包括利益 999,652 1,097,583
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 991,843 1,094,288
非支配株主に係る包括利益 7,809 3,294
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,751,500 869,602 9,090,987 △ 5,129 11,706,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,528 △ 159,528
親会社株主に帰属す
993,863 993,863
る当期純利益
自己株式の取得 △ 314 △ 314
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 834,334 △ 314 834,019
当期末残高 1,751,500 869,602 9,925,321 △ 5,444 12,540,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 202,973 1,698,058 40,142 1,941,173 44,640 13,692,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,528
親会社株主に帰属す
993,863
る当期純利益
自己株式の取得 △ 314
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 48,841 - △ 50,861 △ 2,019 7,809 5,789
額)
当期変動額合計 48,841 - △ 50,861 △ 2,019 7,809 839,809
当期末残高 251,814 1,698,058 △ 10,719 1,939,154 52,449 14,532,583
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,751,500 869,602 9,925,321 △ 5,444 12,540,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,521 △ 159,521
親会社株主に帰属す
1,233,863 1,233,863
る当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 1,074,341 - 1,074,341
当期末残高 1,751,500 869,602 10,999,663 △ 5,444 13,615,321
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 251,814 1,698,058 △ 10,719 1,939,154 52,449 14,532,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,521
親会社株主に帰属す
1,233,863
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 99,588 - △ 39,985 △ 139,574 3,294 △ 136,280
額)
当期変動額合計 △ 99,588 - △ 39,985 △ 139,574 3,294 938,061
当期末残高 152,226 1,698,058 △ 50,705 1,799,579 55,743 15,470,645
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,506,063 1,820,351
減価償却費 625,572 642,512
減損損失 89 1,190
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 263,585 △ 70,010
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,896 △ 26,428
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 131,402 35,532
受取利息及び受取配当金 △ 24,655 △ 23,638
支払利息 46,213 39,628
持分法による投資損益(△は益) △ 72,244 △ 102,091
その他の営業外損益(△は益) △ 21,913 △ 19,879
有形固定資産売却損益(△は益) △ 11,749 △ 9,204
有形固定資産除却損 38,430 41,506
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,059,683 811,837
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,817 △ 73,775
仕入債務の増減額(△は減少) 475,177 △ 502,295
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 162,185 81,441
その他 - △ 44,351
小計 946,047 2,602,325
利息及び配当金の受取額 24,655 23,638
利息の支払額 △ 43,387 △ 39,231
工事請負契約違約金の支払額 △ 311,832 -
法人税等の支払額 △ 556,102 △ 309,344
51,809 △ 11,815
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,189 2,265,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 629,601 △ 1,098,018
有形固定資産の売却による収入 11,750 9,205
無形固定資産の取得による支出 △ 4,020 △ 10,325
投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 -
貸付けによる支出 △ 30,736 △ 26,240
貸付金の回収による収入 55,043 39,788
関係会社株式の取得による支出 - △ 259,185
△ 1,990 △ 2,212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 604,553 △ 1,346,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 398,980 △ 353,340
リース債務の返済による支出 △ 21,055 △ 22,077
配当金の支払額 △ 159,446 △ 159,339
その他 △ 314 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 579,796 △ 1,034,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,073,160 △ 116,172
現金及び現金同等物の期首残高 3,991,387 2,918,227
※1 2,918,227 ※1 2,802,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
佐々幸建設㈱、SWテクノ㈱、小石川建設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 1 社
会社名 あすか創建㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(佐々幸建設㈱、SWテクノ㈱、小石川建設㈱)及び関連会社(東舗工業
㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計期間の完成工事に対する将来の見積補償額に基づい
て計上する方法によっております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることが
できる工事については、翌連結会計年度以降の工事損失見込額を計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性
を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入
日から1年以内に満期の到来する預金を含む)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首
より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」166,741千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」745,445千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 976,286千円 1,329,912千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 50,000千円 50,000千円
建物・構築物 1,693,405 1,561,751
土地 5,290,008 5,288,817
合計 7,033,414 6,900,568
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,800,000千円 1,300,000千円
長期借入金 793,150 510,850
合計 2,593,150 1,810,850
地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理
的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年3月31日
㯿ᐰ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
91,659千円 142,565千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 67,550千円 51,065千円
支払手形 2,183 619
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
35,000千円 25,200千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
50,584 千円 50,487 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 11,749千円 9,204千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 24,057千円 37,347千円
機械、運搬具及び工具器具備品 14,372 4,159
合計 38,430 41,506
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※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 26千円
中部圏 遊休資産 土地 62千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎に
グルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失89千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価
額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した
金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 65千円
中部圏 遊休資産 土地 44千円
北陸圏 遊休資産 土地 1,081千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎に
グルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失1,190千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売
却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整
した金額に基づいて評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 70,734千円 △142,936千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
70,734 △142,936
△22,073 42,855
税効果額
その他有価証券評価差額金 48,661 △100,081
土地再評価差額金
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
― ―
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △43,551 △60,792
△29,736 3,176
組替調整額
税効果調整前 △73,287 △57,616
22,426 17,630
税効果額
退職給付に係る調整額 △50,861 △39,985
持分法適用会社に対する持分相当額
180 492
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,019 △139,574
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,978,500 ― 12,782,800 3,195,700
(注) 2017年10月1日付で、普通株式5株を1株に併合しております。
(変動事由の概要)
株式併合による発行済み株式総数の減少 12,782,800株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,627 572 20,934 5,265
(注) 2017年10月1日付で、普通株式5株を1株に併合しております。
(変動事由の概要)
普通株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 540株(株式併合前540株)
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 32株
株式併合に伴う自己株式の減少 20,934株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当金(円)
2017年6月29日
普通株式 159 10.0 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当金(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 159 50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,195,700 ― ― 3,195,700
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,265 ― ― 5,265
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
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(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当金(円)
2018年6月28日
普通株式 159 50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当金(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 191 60 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 2,918,227千円 2,802,054千円
現金及び現金同等物 2,918,227 2,802,054
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ(工具、器具及び備品)及び工事用機械(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 32,273千円 36,893千円
1年超 71,999 104,189
合計 104,272 141,082
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行
による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行い
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、
更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全
てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は固定資産の取得に係る
資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、
担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注
2)」をご参照ください。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
2,918,227 2,918,227 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
14,971,556 14,971,556 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 676,363 676,363 ―
(4) 長期貸付金
34,189 35,886 1,697
(5) 破産更生債権等
61,914 4,858 △57,055
資産計 18,662,251 18,606,892 △55,358
(1) 支払手形・工事未払金等 8,820,798 8,820,798 ―
(2) 短期借入金 1,800,000 1,800,000 ―
(3) 1年内返済予定長期借入金 353,340 359,158 5,818
(4) 未払法人税等 233,651 233,651 ―
(5) 長期借入金 511,990 512,434 444
負債計 11,719,780 11,726,043 6,263
デリバティブ取引 ― ― ―
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、
「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 85,277
関連会社株式 976,286
合計 1,061,563
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 2,918,227 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 14,971,556 ― ― ―
長期貸付金 ― 34,009 180 ―
合計 17,889,783 34,009 180 ―
(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)借入金の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,800,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 353,340 150,136 148,996 73,996 48,996 89,866
合計 2,153,340 150,136 148,996 73,996 48,996 89,866
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行
による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行い
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、
更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全
てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は固定資産の取得に係る
資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、
担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注
2)」をご参照ください。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
2,802,054 2,802,054 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
13,933,438 13,933,438 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 533,427 533,427 ―
(4) 長期貸付金
27,838 29,293 1,455
(5) 破産更生債権等
40,960 4,010 △36,950
資産計 17,337,719 17,302,223 △35,495
(1) 支払手形・工事未払金等 8,340,173 8,340,173 ―
(2) 短期借入金 1,300,000 1,300,000 ―
(3) 1年内返済予定長期借入金 150,136 154,895 4,759
(4) 未払法人税等 506,637 506,637 ―
(5) 長期借入金 361,854 361,549 △304
負債計 10,658,800 10,663,255 4,455
デリバティブ取引 ― ― ―
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、
「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 85,277
関連会社株式 1,329,912
合計 1,415,190
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 2,802,054 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 13,933,438 ― ― ―
長期貸付金 ― 27,396 442 ―
合計 16,735,492 27,396 442 ―
(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)借入金の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 150,136 148,996 73,996 48,996 48,996 40,870
合計 1,450,136 148,996 73,996 48,996 48,996 40,870
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券で時価のあるもの(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 619,081 259,232 359,849
債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 619,081 259,232 359,849
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 57,282 63,354 △6,072
債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 57,282 63,354 △6,072
合計 676,363 322,586 353,777
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,277千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度
1 その他有価証券で時価のあるもの(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 406,795 174,939 231,856
債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 406,795 174,939 231,856
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 126,631 147,647 △21,015
債券 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 126,631 147,647 △21,015
合計 533,427 322,586 210,840
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,277千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
990,000 510,850
長期借入金 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 990,000 361,854 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,948,923 千円
勤務費用 195,188
利息費用 40,069
数理計算上の差異の発生額 34,082
退職給付の支払額 △382,014
過去勤務費用の発生額 ―
退職給付債務の期末残高 4,836,250
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,515,350 千円
期待運用収益 62,780
数理計算上の差異の発生額 △9,468
事業主からの拠出額 180,204
退職給付の支払額 △155,891
年金資産の期末残高 2,592,975
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,836,250 千円
年金資産 △2,592,975
2,243,274
非積立型制度の退職給付債務 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,243,274
退職給付に係る負債 2,243,274 千円
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,243,274
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 195,188 千円
利息費用 40,069
期待運用収益 △62,780
数理計算上の差異の費用処理額 △7,018
過去勤務費用の費用処理額 △22,717
確定給付制度に係る退職給付費用 142,741
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △22,717 千円
数理計算上の差異 △50,569
合計 △73,287
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 ― 千円
未認識数理計算上の差異 △15,446
合計 △15,446
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 58%
株式 17%
生保一般勘定 22%
その他 3%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.811%
長期期待運用収益率 2.5%
3 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,378千円でありました。
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当連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,836,250 千円
勤務費用 197,275
利息費用 39,156
数理計算上の差異の発生額 18,844
退職給付の支払額 △333,953
過去勤務費用の発生額 ―
退職給付債務の期末残高 4,757,573
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,592,975 千円
期待運用収益 64,715
数理計算上の差異の発生額 △41,948
事業主からの拠出額 88,325
退職給付の支払額 △177,375
年金資産の期末残高 2,526,692
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,757,573 千円
年金資産 △2,526,692
2,230,880
非積立型制度の退職給付債務 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,230,880
退職給付に係る負債 2,230,880 千円
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,230,880
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 197,275 千円
利息費用 39,156
期待運用収益 △64,715
数理計算上の差異の費用処理額 3,176
過去勤務費用の費用処理額 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 174,892
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 ― 千円
数理計算上の差異 △57,616
合計 △57,616
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 ― 千円
未認識数理計算上の差異 △73,062
合計 △73,062
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 60%
株式 15%
生保一般勘定 22%
その他 3%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.811%
長期期待運用収益率 2.5%
3 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,582千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 22,125千円 13,878千円
賞与引当金 100,587 117,025
7,711
工事損失引当金 10,710
686,843 683,015
退職給付に係る負債
267,350 266,494
減損損失
62,709 75,965
その他
繰延税金資産小計 1,150,326 1,164,090
△270,800 △274,493
評価性引当額
繰延税金資産合計 879,526 889,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △103,436千円 △60,580千円
△29,434 △29,434
合併による時価評価差額金
△1,209 △969
その他
繰延税金負債合計 △134,080 △90,985
繰延税金資産純額 745,445 798,611
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ―
住民税均等割等 2.6 ―
評価性引当金の増減 △0.3 ―
持分法による投資利益 △1.5 ―
過年度法人税等 △0.0 ―
子会社との税率差異 0.3 ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 ―
0.3 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 16,146千円 16,091千円
時の経過による調整額 △54 52
期末残高 16,091 16,144
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。2018年3月期における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,014千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減
損損失は89千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
(千円)
(千円) (千円) (千円)
1,795,733 △54,565 1,741,168 3,821,152
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(54,476千円)であります。
3 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。2019年3月期における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,670千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
(千円)
(千円) (千円) (千円)
1,741,168 △38,773 1,702,395 3,808,825
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(49,793千円)であります。
3 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 3,810,064 建設事業
東京ガス(株) 3,385,956 建設事業
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路(株) 4,238,214 建設事業
東京ガス(株) 3,560,704 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(%)
主要株主
(個人)及
びその近
損害保険取
被所有
泰平産業㈱ 東京都
損害保険の 当社の損害 未払金及び
親者が議
引
10,000 25,743 273
直接1.6
決権の過
代理店業 保険代理店 工事未払金
(注2) 港区
(注1)
半数を所
有してい
る会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上
数を所有
している
会社等
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(注2)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
2 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
流動資産合計 4,021,627千円
固定資産合計 3,551,662
流動負債合計 3,200,481
固定負債合計 34,541
純資産合計 4,338,268
売上高 11,377,358
税引前当期純利益 523,977
当期純利益 337,223
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(%)
主要株主
(個人)及
びその近
損害保険取
被所有
泰平産業㈱ 東京都
損害保険の 当社の損害 未払金及び
親者が議
引
10,000 29,813 699
直接1.6
決権の過
代理店業 保険代理店 工事未払金
(注2) 港区
(注1)
半数を所
有してい
る会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上 同上
数を所有
している
会社等
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(注2)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
2 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
流動資産合計 4,306,199千円
固定資産合計 3,623,920
流動負債合計 3,117,473
固定負債合計 33,421
純資産合計 4,779,225
売上高 11,965,744
税引前当期純利益 758,501
当期純利益 476,547
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
4,538.61円 4,831.60円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 14,532,583 15,470,645
普通株式に係る純資産額(千円) 14,480,134 15,414,901
差額の内訳(千円)
52,449 55,743
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 3,195 3,195
普通株式の自己株式数(千株) 5 5
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,190 3,190
株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
311.51円 386.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 993,863 1,233,863
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
993,863 1,233,863
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,190 3,190
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,800,000 1,300,000 0.98 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 353,340 150,136 0.53 ―
1年以内に返済予定のリース債務 21,669 21,659 ─ ─
長期借入金(1年以内に返済予定
511,990 361,854 0.79 2021年~2025年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
49,659 38,199 ─ 2021年~2023年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 2,736,659 1,871,849 ─ ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 148,996 73,996 48,996 48,996
リース債務 15,526 12,603 8,356 1,713
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,130,595 16,529,801 26,472,956 38,835,319
税金等調整前
四半期(当期)
(千円) 19,331 235,437 865,211 1,820,351
純利益
親会社株主に
帰属する四半期
(当期)純利益
又は
(千円) △5,197 143,226 575,657 1,233,863
親会社株主に
帰属する四半期
純損失(△)
1株当たり
四半期(当期)
純利益又は
(円) △1.62 44.89 180.43 386.74
1株当たり
四半期純損失
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益
又は (円) △1.62 46.52 135.54 206.31
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,492,173 2,207,949
※1 , ※4 1,883,630 ※1 , ※4 1,831,831
受取手形
完成工事未収入金 10,983,124 10,563,384
売掛金 1,477,105 1,336,132
※3 641,283 ※3 784,655
未成工事支出金
材料貯蔵品 208,620 175,671
短期貸付金 94,100 1,260
前払費用 21,024 17,248
従業員に対する短期貸付金 16,931 13,494
その他 143,562 203,923
△ 9,802 △ 6,803
貸倒引当金
流動資産合計 17,951,753 17,128,748
固定資産
有形固定資産
※1 6,403,701 ※1 7,097,980
建物
△ 3,903,891 △ 3,976,141
減価償却累計額
建物(純額) 2,499,809 3,121,838
構築物
1,579,920 1,592,271
△ 1,281,640 △ 1,299,067
減価償却累計額
構築物(純額) 298,280 293,204
機械及び装置
8,067,055 7,800,348
△ 7,182,661 △ 7,023,248
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 884,394 777,099
車両運搬具
7,182 7,182
△ 7,182 △ 7,182
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
679,776 703,541
△ 600,690 △ 623,666
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 79,086 79,874
※1 , ※2 5,863,479 ※1 , ※2 5,875,925
土地
リース資産 94,714 101,134
減価償却累計額 △ 37,815 △ 55,380
リース資産(純額) 56,898 45,754
建設仮勘定 17,263 9,364
有形固定資産合計 9,699,212 10,203,061
無形固定資産
ソフトウエア 12,384 15,137
電話加入権 14,942 14,942
9,162 9,671
リース資産
無形固定資産合計 36,490 39,752
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 761,641 618,704
関係会社株式 504,077 763,262
出資金 4,610 4,600
関係会社長期貸付金 1,680 420
従業員に対する長期貸付金 28,982 27,418
破産更生債権等 60,693 39,799
繰延税金資産 728,903 767,529
その他 48,126 49,597
△ 55,871 △ 35,844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,082,842 2,235,487
固定資産合計 11,818,546 12,478,301
資産合計 29,770,299 29,607,049
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,431,522 ※4 4,406,996
支払手形
工事未払金 4,071,200 3,794,990
※1 1,800,000 ※1 1,300,000
短期借入金
※1 345,300 ※1 148,996
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 21,669 21,659
未払金 371,414 345,719
未払費用 123,696 160,534
未払法人税等 215,793 511,182
未払消費税等 698 94,111
未成工事受入金 548,007 322,265
預り金 112,300 121,262
賞与引当金 320,600 372,800
完成工事補償引当金 13,300 6,200
※3 35,000 ※3 25,200
工事損失引当金
資産除去債務 3,465 3,465
155,498 171,806
設備関係支払手形
流動負債合計 12,569,466 11,807,191
固定負債
※1 510,850 ※1 361,854
長期借入金
長期未払金 292 292
リース債務 49,659 38,199
長期預り金 156,000 156,000
※2 886,522 ※2 886,522
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 2,212,236 2,143,161
12,626 12,679
資産除去債務
固定負債合計 3,828,188 3,598,709
負債合計 16,397,654 15,405,900
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金
資本準備金 600,000 600,000
269,602 269,602
その他資本剰余金
資本剰余金合計 869,602 869,602
利益剰余金
その他利益剰余金
8,808,586 9,737,171
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,808,586 9,737,171
自己株式 △ 5,444 △ 5,444
株主資本合計 11,424,245 12,352,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 250,340 150,259
※2 1,698,058 ※2 1,698,058
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,948,399 1,848,318
純資産合計 13,372,645 14,201,148
負債純資産合計 29,770,299 29,607,049
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 31,393,572 32,935,667
4,928,580 4,613,310
製品売上高
売上高合計 36,322,152 37,548,978
売上原価
※1 28,980,147 ※1 29,916,002
完成工事原価
4,263,526 4,152,096
製品売上原価
売上原価合計 33,243,674 34,068,099
売上総利益
完成工事総利益 2,413,424 3,019,664
665,053 461,214
製品売上総利益
売上総利益合計 3,078,478 3,480,878
販売費及び一般管理費
役員報酬 126,763 124,577
従業員給料手当 823,873 788,524
賞与引当金繰入額 78,624 86,548
退職金 22,428 16,122
退職給付費用 32,335 37,944
法定福利費 126,173 126,067
福利厚生費 41,365 40,950
修繕維持費 6,421 22,158
事務用品費 50,411 52,840
通信交通費 92,559 93,177
動力用水光熱費 14,104 14,208
※2 50,918 ※2 50,487
研究開発費
広告宣伝費 12,651 14,242
貸倒引当金繰入額 15,028 -
交際費 10,309 8,192
寄付金 498 518
地代家賃 19,896 21,871
減価償却費 68,826 60,698
租税公課 109,063 90,203
保険料 34,749 32,750
93,909 130,658
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,830,912 1,812,744
営業利益 1,247,566 1,668,134
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 6,542 5,116
※3 38,934 ※3 26,727
受取配当金
保険関連収入 12,188 12,654
受取賃貸料 6,257 6,709
貸倒引当金戻入額 - 4,017
6,171 6,445
その他
営業外収益合計 70,095 61,670
営業外費用
支払利息 45,729 39,087
4,114 7,096
その他
営業外費用合計 49,843 46,184
経常利益 1,267,817 1,683,620
特別利益
※4 11,749 ※4 9,204
固定資産売却益
独占禁止法関連損失引当金戻入額 25,248 -
特別利益合計 36,998 9,204
特別損失
※5 38,430 ※5 41,506
固定資産除却損
※6 89 ※6 1,190
減損損失
特別損失合計 38,519 42,697
税引前当期純利益 1,266,296 1,650,128
法人税、住民税及び事業税
200,087 557,792
238,152 4,229
法人税等調整額
法人税等合計 438,240 562,021
当期純利益 828,055 1,088,106
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 7,693,419 26.5 7,673,550 25.6
労務費 4,390,199 15.2 4,358,630 14.6
外注費 9,074,018 31.3 9,308,549 31.1
経費 7,822,508 27.0 8,575,271 28.7
(2,340,292) (8.1) (2,339,803) (7.8)
(うち人件費)
計
28,980,147 100.0 29,916,002 100.0
(注) 原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費及び経費の各原価
要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦してお
ります。
【製品等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 4,628,078 66.7 5,114,696 68.1
労務費 384,679 5.5 394,296 5.2
経費 1,927,310 27.8 2,002,881 26.7
(277,038) (4.0) (266,690) (3.6)
(うち人件費)
当期製品等売上総費用
6,940,068 100.0 7,511,875 100.0
内部振替原価 △2,676,541 ─ △3,359,778 ─
計
4,263,526 ─ 4,152,096 ─
(注) 製品等売上原価計算方法は、実際原価による総合原価計算制度を採用し、プラント別に材料費・労務費及び経
費の各原価要素別に分類集計して計算を行っております。
なお、内部振替原価は、自家製品であるアスファルト合材の社内消費高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 8,140,059 8,140,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,528 △ 159,528
当期純利益 828,055 828,055
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 668,527 668,527
当期末残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 8,808,586 8,808,586
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,129 10,756,033 201,679 1,698,058 1,899,738 12,655,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,528 △ 159,528
当期純利益 828,055 828,055
自己株式の取得 △ 314 △ 314 △ 314
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 48,661 48,661 48,661
額)
当期変動額合計 △ 314 668,212 48,661 - 48,661 716,873
当期末残高 △ 5,444 11,424,245 250,340 1,698,058 1,948,399 13,372,645
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 8,808,586 8,808,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,521 △ 159,521
当期純利益 1,088,106 1,088,106
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 928,584 928,584
当期末残高 1,751,500 600,000 269,602 869,602 9,737,171 9,737,171
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,444 11,424,245 250,340 1,698,058 1,948,399 13,372,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,521 △ 159,521
当期純利益 1,088,106 1,088,106
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 100,081 △ 100,081 △ 100,081
額)
当期変動額合計 - 928,584 △ 100,081 - △ 100,081 828,503
当期末残高 △ 5,444 12,352,830 150,259 1,698,058 1,848,318 14,201,148
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額につ
いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上してお
ります。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることがで
きる工事については、翌事業年度以降の工事損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞ
れ発生した事業年度より費用処理することとしております。
(6) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を
勘案し、損失見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理について
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資金は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,098千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」728,903千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 50,000千円 50,000千円
建物 1,693,405 1,561,751
土地 5,290,008 5,288,817
合計 7,033,414 6,900,568
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,800,000千円 1,300,000千円
長期借入金 793,150 510,850
合計 2,593,150 1,810,850
※2 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
(2) 再評価を行った年月日 2002年3月31日
㯿ጰd൙湶穵ἰ䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰譧⩢ၝ譥⽑晴터桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
91,659千円 142,565千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 96,696千円 91,616千円
2,183
支払手形 619
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(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
35,000千円 25,200千円
※2 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
50,918 千円 50,487 千円
※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 20,605千円 8,117千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置 11,749千円 9,204千円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 24,043千円 37,346千円
構築物 14 1
機械装置 14,324 3,430
工具器具 0 0
備品 47 728
合計 38,430 41,506
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※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 26千円
中部圏 遊休資産 土地 62千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎
にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失89千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グ
ループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及
び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減 損 損 失
地 域 主な用途 種 類
関東圏 遊休資産 土地 65千円
中部圏 遊休資産 土地 44千円
北陸圏 遊休資産 土地 1,081千円
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎
にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失1,190千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産
グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価
及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 25,627 572 20,934 5,265
(注) 2017年10月1日付で、普通株式5株を1株に併合しております。
(変動事由の概要)
普通株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 540株(株式併合前540株)
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 32株
株式併合に伴う自己株式の減少 20,934株
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,265 ― ― 5,265
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有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ(工具、器具及び備品)及び工事用機械(機械及び装置)であります。
無形固定資産
業務用ソフト(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 31,733千円 36,353千円
1年超 69,839 102,569
合計 101,572 138,922
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式 125,000
(2) 関連会社株式 379,077
計 504,077
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式 384,185
(2) 関連会社株式 379,077
計 763,262
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 20,096千円 13,050千円
114,104 114,076
賞与引当金
21,420 21,420
関係会社株式評価損
工事損失引当金 10,710 7,711
676,944 655,807
退職給付引当金
267,350 266,494
減損損失
44,579 75,868
その他
繰延税金資産小計 1,155,204 1,154,428
△292,220 △295,913
評価性引当額
繰延税金資産合計 862,984 858,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △103,436千円 △60,580千円
合併による時価評価差額金 △29,434 △29,434
△1,209 △969
その他
繰延税金負債合計
△134,080 △90,985
728,903 767,529
繰延税金資産純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.1
住民税均等割等 3.0 2.3
評価性引当額の増減 △0.3 0.2
過年度法人税等 △0.0 1.1
△0.0 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 34.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 16,146千円 16,091千円
時の経過による調整額 △54 52
期末残高 16,091 16,144
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
4,191.48円 4,451.16円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 13,372,645 14,201,148
普通株式に係る純資産額(千円) 13,372,645 14,201,148
普通株式の発行済株式数(千株) 3,195 3,195
普通株式の自己株式数(千株) 5 5
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,190 3,190
株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益 259.54円 341.05円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 828,055 1,088,106
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 828,055 1,088,106
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,190 3,190
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
東亜道路工業㈱ 60,000 174,180
東京ガス㈱ 38,600 115,549
東亜建設工業㈱ 31,400 50,114
㈱みずほフィナンシャルグループ 291,740 49,975
日工㈱ 15,400 37,067
佐藤鉄工㈱ 300,000 33,000
野村ホールディングス㈱ 75,000 30,015
水戸証券㈱ 130,000 26,780
関西国際空港㈱ 460 23,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 35,600 19,580
㈱りそなホールディングス 39,000 18,708
第一生命ホールディングス㈱ 6,700 10,304
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 200 10,000
中部国際空港㈱ 100 5,000
鳳ホールディングス㈱ 100,000 5,000
㈱山形県建設会館 3,518 3,518
茨城県アスファルト合材会館㈱ 300 2,645
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 1,000 1,153
東日本建設業保証㈱ 2,197 1,098
東京フットボールクラブ㈱ 20 1,000
㈱山形建設業会館 515 515
㈱神奈川県建設会館 500 250
㈱山口建設コンサルタント 200 200
㈱青森県建設会館 10 50
計 1,132,460 618,704
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,403,701 796,517 102,238 7,097,980 3,976,141 165,006 3,121,838
構築物 1,579,920 28,219 15,868 1,592,271 1,299,067 33,294 293,204
機械及び装置 8,067,055 261,369 528,076 7,800,348 7,023,248 368,369 777,099
車両運搬具 7,182 ─ ─ 7,182 7,182 ─ 0
工具、器具及び備品 679,776 40,172 16,408 703,541 623,666 39,349 79,874
5,863,479 1,190 5,875,925
土地 13,637 ─ ─ 5,875,925
[2,584,581] (1,190) [2,584,581]
リース資産 94,714 6,420 ― 101,134 55,380 17,564 45,754
建設仮勘定 17,263 1,029,936 1,037,835 9,364 ─ ─ 9,364
1,701,617
有形固定資産計 22,713,095 2,176,271 23,187,749 12,984,687 623,584 10,203,061
(1,190)
無形固定資産
ソフトウエア ─ ─ ─ 49,855 34,717 7,571 15,137
電話加入権 ─ ─ ─ 14,942 ─ ─ 14,942
リース資産 ― ― ― 14,706 5,034 2,893 9,671
無形固定資産計 ─ ─ ─ 79,504 39,752 10,464 39,752
(注) 1 [ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律34号)により行った土地の再評価に係る土
地再評価差額(税効果控除前)であります。
2 当期減少額額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京営業所 事務所建替工事 546,112千円
江戸崎合材工場 アスファルト合材工場製造設備 63,155
幸田合材工場 アスファルト合材工場製造設備 56,743
機械及び装置 江戸崎合材工場 アスファルト合材工場製造設備 104,363
機械センター 建設用機械 48,497
幸田合材工場 アスファルト合材工場製造設備 41,100
4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 機械センター 建設用機械 353,478千円
江戸崎合材工場 アスファルト合材工場製造設備 92,140
5 無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるので、当期首残高、当期増加額及び当期減少額
の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 65,674 8,884 21,717 10,193 42,648
賞与引当金 320,600 372,800 320,600 ― 372,800
完成工事補償引当金 13,300 6,200 13,300 ― 6,200
工事損失引当金 35,000 25,200 35,000 ― 25,200
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金預金
区分 金額(千円)
現金 12,510
預金
当座預金 1,592,126
普通預金 603,312
計 2,195,438
合計 2,207,949
(ロ)受取手形、完成工事未収入金及び売掛金
(a)受取手形相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大林道路㈱ 123,386
㈱佐賀組 107,916
日本道路㈱ 89,286
㈱鴻池組 79,200
㈱創誠 57,277
その他 1,374,765
合計 1,831,831
(b)受取手形期日別内訳
決済月 金額(千円)
2019年4月 568,480
〃 5月
411,759
〃 6月
380,018
〃 7月
408,046
〃 8月以降 63,526
合計 1,831,831
(注)2019年4月期日の金額には期末日満期手形91,616千円が含まれております。
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(c)完成工事未収入金相手先別内訳
相手先 金額(千円)
中日本高速道路㈱ 1,903,427
国土交通省 1,540,047
東日本高速道路㈱ 1,045,118
東京ガス㈱ 469,473
岩手県 207,312
その他 5,398,006
合計 10,563,384
(d)売掛金相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本道路㈱ 129,063
大志建設㈱ 33,351
永井建設工業㈱ 19,475
高惣建設㈱ 17,950
三河舗装建設㈱ 14,736
その他 1,121,555
合計 1,336,132
(e)完成工事未収入金及び売掛金滞留状況
計上期 完成工事未収入金(千円) 売掛金(千円)
2019年3月 計上額 10,563,384 1,336,132
2018年3月以前計上額 ― ―
合計 10,563,384 1,336,132
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(ハ)未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高(千円) 当期支出額(千円) 期末残高(千円)
(千円)
641,283 30,059,375 29,916,002 784,655
(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 191,894千円
労務費 175,966
外注費 212,552
経費 204,242
計 784,655
(ニ)材料貯蔵品
区分 金額(千円)
工事用材料 174,165
器材部品 1,506
合計 175,671
② 負債の部
(イ)支払手形・工事未払金
(a)支払手形相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東亜道路工業㈱ 201,377
大林道路㈱ 132,349
前田道路㈱ 118,313
橋爪商事㈱ 113,400
伊藤忠エネクス㈱ 97,002
その他 3,744,553
合計 4,406,996
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(b)支払手形期日別内訳
決済月 金額(千円)
2019年4月 1,259,657
〃 5月
836,639
〃 6月
1,121,740
〃 7月
1,096,308
〃 8月
92,651
合計 4,406,996
(注)2019年4月期日の金額には期末日満期手形619千円が含まれております。
(c)工事未払金相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京ガス㈱ 271,042
豊田㈱ 53,359
瑞穂瀝青工業㈱ 50,734
日本ライナー㈱ 46,569
西尾レントオール㈱ 45,911
その他 3,327,373
合計 3,794,990
(ロ)短期借入金
借入先 金額(千円) 使途 返済期限 摘要
㈱りそな銀行 800,000 運転資金 2019年9月27日
㈱みずほ銀行 500,000 運転資金 2019年9月20日
計 1,300,000
一年以内返済予定の長期借入金 148,996 固定資産取得
合計 1,448,996
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(ハ)未成工事受入金
完成工事高への振替額
期首残高(千円) 当期受入額(千円) 期末残高(千円)
(千円)
548,007 8,899,270 9,125,012 322,265
(ニ)設備関係支払手形
(a)設備関係支払手形相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱淺沼組 70,900
日工㈱ 19,170
日成ビルド工業㈱ 16,900
その他 64,836
合計 171,806
(b)設備関係支払手形期日別内訳
決済月 金額(千円)
2019年4月 81,761
〃 5月
54,673
〃 6月
18,415
〃 7月
16,955
合計 171,806
(ホ)退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 4,725,257
未認識数理計算上の差異 △72,566
年金資産 △2,509,530
合計 2,143,161
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.watanabesato.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第87期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
第88期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第88期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年7月5日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐藤渡辺の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐藤渡辺の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社佐藤渡辺が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐藤渡辺の2018年4月1日から2019年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社佐藤渡辺の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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