日本道路株式会社 有価証券報告書 第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本道路株式会社(E00067)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第114期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本道路株式会社
【英訳名】 THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久松 博三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 三浦 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 三浦 武
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 159,054 141,783 134,365 140,690 146,294
売上高
（百万円） 11,610 9,748 7,566 7,284 8,160
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,226 4,906 4,451 1,449 4,550
当期純利益
（百万円） 8,710 5,160 4,756 1,215 4,627
包括利益
（百万円） 71,710 74,609 77,869 77,758 81,003
純資産
（百万円） 144,299 141,752 141,335 147,783 151,341
総資産
（円） 8,134.97 8,469.43 8,838.55 8,824.68 9,200.63
１株当たり純資産
（円） 821.17 557.65 506.35 164.88 517.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 49.6 52.5 55.0 52.5 53.4
自己資本比率
（％） 10.6 6.7 5.9 1.9 5.7
自己資本利益率
（倍） 7.3 9.4 10.1 31.6 12.6
株価収益率
営業活動による
（百万円） 7,258 7,823 7,435 8,333 4,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,657 △ 4,234 △ 3,900 △ 4,852 △ 4,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,466 △ 2,387 △ 1,836 △ 1,266 △ 1,320
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 33,641 34,698 36,349 38,631 37,061
期末残高
1,895 1,906 2,111 2,048 1,911
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,208 ） （ 1,205 ） （ 1,057 ） （ 980 ） （ 1,064 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第110期から第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 139,766 122,671 105,733 113,210 123,779
売上高
（百万円） 9,248 8,239 5,162 5,007 5,878
経常利益
（百万円） 5,524 4,032 2,940 53 3,178
当期純利益
（百万円） 12,290 12,290 12,290 12,290 12,290
資本金
（千株） 97,616 97,616 97,616 9,761 9,761
発行済株式総数
（百万円） 66,721 68,904 70,766 69,025 70,833
純資産
（百万円） 134,389 131,366 125,598 132,778 135,822
総資産
（円） 7,583.10 7,837.26 8,049.44 7,852.31 8,058.22
１株当たり純資産
25.00 17.00 15.00 150.00 200.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 627.81 458.37 334.41 6.09 361.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 49.6 52.5 56.3 52.0 52.2
（％） 8.6 5.9 4.2 0.1 4.5
自己資本利益率
（倍） 9.6 11.4 15.3 854.9 18.0
株価収益率
（％） 39.8 37.1 44.9 2,461.5 55.3
配当性向
1,280 1,281 1,223 1,230 1,235
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 931 ） （ 936 ） （ 821 ） （ 758 ） （ 853 ）
（％） 133.3 120.0 120.6 125.9 157.7
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） （ 129.5 ） （ 113.0 ） （ 127.5 ） （ 144.7 ） （ 143.0 ）
（円） 637 701 569 6,950 6,790
最高株価
（656）
（円） 455 485 366 5,110 5,060
最低株価
（461）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第114期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期の株価
につきましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第110期から第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1929年３月 舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業
1932年２月 日本道路鋪装株式会社と改称
1947年６月 日本道路株式会社と改称
1948年３月 大阪支店開設（現 関西支店）
1949年10月 建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録
1956年２月 北海道支店開設
1959年５月 広島支店開設（現 中国支店）
1961年６月 仙台支店開設（現 東北支店）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1963年10月 総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録
1964年１月 名古屋支店開設（現 中部支店）
1964年１月 九州支店開設
1965年６月 建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録
1967年１月 北陸支店開設（現 北信越支店）
1967年６月 東京支店開設
1971年７月 四国支店開設
1971年８月 東京証券取引所市場第一部指定替
1971年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
1973年５月 宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新
1974年１月 建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可
1976年１月 東京証券取引所貸借銘柄指定
1985年７月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立
1986年１月 エヌディック株式会社（現 連結子会社）を設立
1986年４月 北関東支店開設
1986年12月 スポーツメディア株式会社（現 連結子会社）を設立
1988年３月 千葉県植木造園株式会社の株式取得（現 環境緑化株式会社、現 連結子会社）
1989年４月 タイニッポンロード社（現 連結子会社）を設立
1989年８月 ニッポンロード（マレーシア）社（現 連結子会社）を設立
1990年９月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
1992年４月 株式会社モノリスコーポレーションを設立
1994年10月 建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録
1995年１月 建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可
2003年11月 測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録
2004年９月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
2008年４月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、
エヌディーリース・システム株式会社（現 連結子会社）に商号変更
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建
設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険
代理業等を営んでおります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでお
り、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協
力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会
社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。
製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでお
り、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販
売を行っております。
賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおり
ます。
その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及
び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポー
ツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合（％）
（百万円）
(連結子会社)
当社の建設事業にお
環境緑化㈱ 東京都大田区 70 建設事業 100 いて施工協力してお
ります。
ニッポンロード(マレー 当社の建設事業にお
千リンギット
マレーシア国 30.0
シア）社 建設事業 いて施工協力してお
セランゴール州 750 ［70.0］
（注）３ ります。
当社の建設事業にお
49.0 いて施工協力してお
百万バーツ
タイ国
タイニッポンロード社
建設事業 (0.0) ります。
（注）３ 100
バンコク都
［50.7］ 当社は事業資金を貸
付けております。
当社グループに対し
自動車・事務用機器
等のリース、ソフト
ウエアの開発・販売
エヌディーリース・ 賃貸事業
東京都文京区 60 100 及び事務用機器の販
システム㈱ その他
売等を行っておりま
す。
当社は事業資金を貸
付けております。
当社グループに対し
エヌディック㈱ 東京都港区 25 その他 100 損害保険代理業を
行っております。
当社のスポーツ施設
工事に関する市場調
査等を行っておりま
す。
スポーツメディア㈱ 東京都港区 90 その他 100
当社は事業資金を貸
付けております。
当社所有の建物等を
賃貸しております。
その他37社
(その他の関係会社)
（関連当事者情
清水建設㈱
報）に記載して 同左 同左 同左 同左
（注）４
おります。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有
割合で外数となっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,573 ( 686 )
建設事業
151 ( 285 )
製造・販売事業
44 ( 2 )
賃貸事業
51 ( 90 )
その他
全社（共通） 92 ( 1 )
1,911 ( 1,064 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,235 ( 853 ) 43.4 19.8 7,872,238
従業員数（人）
セグメントの名称
998 ( 567 )
建設事業
144 ( 285 )
製造・販売事業
1 ( － )
その他
全社（共通） 92 ( 1 )
1,235 ( 853 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合法による労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が
判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環
境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営ビ
ジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。
《社是》
「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」
《社訓》
一、 創意を活かし 技術の向上と業務の改善に努めよう
一、 責任を自覚し 緻密な計画と果断な実行に徹しよう
一、 誠意を尽くし 相互の協調と秩序の確立に努めよう
一、 身心を健全にし 明朗な職場と幸福な家庭を築こう
一、 社業に専念し 会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう
〔スピードと徹底〕
《経営理念》
ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会
づくりに貢献する
《経営ビジョン》
「従業員を大切にする会社」
「道路建設を通じて社会に貢献する」
「コーポレートガバナンスの充実」
《経営基本方針》
信頼回復と企業価値の向上を目指す
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①目標とする経営指標
前「中期経営計画（2015～2019年度）」については、その経営数値目標・経営指標目標は、東京オリンピック・
パラリンピック後に備えた、経営基盤をしっかりと築き上げる目標を策定しましたが、独占禁止法違反事案に係る
度重なる行政処分により事業活動が制限され、2019年度経営目標値の達成が困難となりました。
成長投資についても、大都市圏での製造・販売拠点増設のうち、2017年度に大阪府泉大津市にアスファルトプラ
ント用地を取得し、2018年度に建設工事に着手する等成果もありましたが、成長投資全体では進捗が伴いませんで
した。
そのため、平成から令和に元号が変わる節目であり、また創立90年を迎えた本年、新たな「中期経営計画2019」
を策定いたしました。
当社グループの経営指標としましては、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図
るため、営業利益率を向上させることが企業価値の増大に繋がるものと考えております。
そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育
の強化により工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新
により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。
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「中期経営計画2019」の要旨
1)事業環境
東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、今
後は、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、民間受注を拡大していく計画としておりま
す。
2)コンセプト
当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向け
た６つの取り組みを推進いたします。
①民間受注の拡大 ②営業利益率の向上 ③働き方改革の推進
④安全衛生目標の設定 ⑤環境目標の設定 ⑥コンプライアンスの徹底
3)成長投資方針
手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って
設備投資を実行してまいります。
2019～2023年（５ヵ年累計） 400億円
（内訳）
① 建設事業投資 100億円
・新技術開発… モビリティーイノベーションに向けた技術開発
・生産性向上技術開発…ＩｏＴ、ＡＩの活用による舗装技術の高度化
・安全対策装置、環境対策型機械の導入
・技術研究所、研修センター、機械センター整備投資
・Ｍ＆Ａ、アライアンス…事業領域周辺において対象となる案件
② 製造・販売事業拠点整備投資 240億円
・都市部に製造・販売拠点を確保
・既設拠点は優先順位をつけ配置を再編成
・関東・中部地区にプラント用地を確保
・関西地区は、2020年３月に（仮称）泉北りんかい合材センター稼動開始予定
③ 営業拠点環境整備投資 40億円
④ システム等情報投資 20億円
・基幹システムの更新（業務を効率化し、働き方改革へ）
4)目指す事業規模
働き方改革にも対応し、アグレッシブな数値計画ではなく、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視
した計画としております。
5)経営数値目標
2023年度目標（連結）
建設事業受注高 1,370億円
建設事業売上高 1,330億円
製造・販売事業売上高 235億円
その他売上高 75億円
総売上高 1,640億円
営業利益 100億円
親会社株主に帰属する当期純利益 65億円
ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.7％
配当性向 30.0％
②設備投資計画
「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備
投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2019年度実施ベースでは連結69億円を投資予定）
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③技術研究開発
技術研究開発は、膨大な舗装ストックに対応した点検技術、低コストな維持メンテナンス技術とライフサイクル
コスト低減に資する高耐久舗装技術の充実を推進してまいります。また、Society5.0に向けたＩＣＴ、ＩｏＴの活
用による品質・生産性の向上、工事の安全対策、労働環境改善等の技術開発、地域・沿道環境改善技術の取り組み
を中心に、幅広いニーズに的確に対応していきたいと考えております。
④新規事業展開
当社グループでは新規事業として、スポーツ、環境、都市再生、防災、高齢社会対応等の有望分野を中心に、さ
らには施工面を中心としたハード分野に限らず、インフラメンテナンスとしての道路・空港等包括管理委託業務、
川上から川下までを手がける国内外のＰＰＰ（官民連携）等、建設業におけるソフト分野の市場もターゲットに展
開していきたいと考えております。
(3) 経営環境
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、都市型・地方型等各地
域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しておりま
す。また、地域舗装会社との棲み分けを通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合に
も前向きに取り組むべきであると考えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①企業倫理・法令順守の徹底について
当社は、2018年６月に、東京都等が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反により、国土交通省から、
全国における舗装工事業に関する営業のうち公共工事又は民間工事に係るものについて30日間の営業停止処分を受
けました。
また、2017年２月に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関して独占禁止法違反の疑いがある
として公正取引委員会の立入検査を受け、2019年３月に同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に
関する意見聴取通知を受けております。
当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法をはじめとす
る法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続
してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
②働き方改革の取り組み
当社は、従来より「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、労働環境・職場環境の改善に取り組
んでまいりました。持続可能な発展を目指すために、年間休日取得目標を定め、女性活躍推進、外国人の受入推
進、障がい者雇用の推進を含めた人材確保・育成や、生産性・効率性の向上施策と合わせて、グループ一丸となっ
て働き方改革をさらに推進してまいります。
③建設事業
重点実施事項としてエリア環境に適合した営業活動を実践し、受注を拡大してまいります。得意先に対しての提
案営業を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した民間営業を展開してまいります。人材育成については特に力を入
れ職員の教育指導を実施し、技術の伝承に取り組んでまいります。
また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施
策を確実に推進してまいります。情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともにコス
トダウンによる収益率の向上を目指してまいります。業務改善による“働き方改革”を推進し、職員に対する技術
面、管理面の教育を高めることにより次世代の担い手づくりを進めてまいります。
④製造・販売事業
製造・販売拠点のエリア戦略を展開し、エリア毎のシェア拡大を図ってまいります。また、製品の品質保証ネッ
トワークを構築し、合材センター・技術センター・支店・本社が一体となって、より良い品質の製品を提供するこ
とにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、都市部での拠点増設、地方部での効率化に繋がる統廃合・ＪＶ化による拠点再配置を進めるとともに、省
エネルギーや省資源・安全環境対策に繋がる技術開発と設備投資を実施してまいります。
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⑤海外事業
日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、現地法人を設置しているタイ・マレーシアを中核拠点
に、当該国へ進出している日系企業及び現地優良企業からの工事受注拡大を図るとともに、ミャンマーをはじめと
したアジア地域で増大している交通インフラ需要（道路・空港・港湾・鉄道）に対する案件にも取り組んでまいり
ます。
また、将来の収益源となる事業として、改質・排水性・薄層・再生等のアスファルト合材製造・販売事業に取り
組んでまいります。さらに、海外事業展開のための人材育成の強化並びに現地雇用職員のレベルアップに努め、現
地法人のローカル化を図り、収益体制を強固なものにしてまいります。
⑥グループ事業
グループ会社の事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会
社の連携を図るとともに、内部統制体制とＩＴ整備による効率化を進める等、グループ支援体制の強化を図ってま
いります。
⑦ＣＳＲ経営
当社グループでは、「ＣＳＲ」とは、経営理念を踏まえ誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の
存在価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の３つのマネジメントシステムの
実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの確保によってＣＳＲ経営を
推進しております。そして、「すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』」を目指し、社会の視点に
立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、SDGs2030年のゴールに向けてサステナブルな社会作りに貢献する当社
グループの新たな成長を実現させてまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めており
ません。
２【事業等のリスク】
企業の事業遂行上においてはさまざまなリスクが存在しますが、当社グループは、これらリスクの発生防止、分
散、あるいはリスクヘッジによりリスクの合理的な軽減を図っております。ただし、予想を超える以下のような事態
が生じた場合には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 官公庁工事減少のリスク
建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。厳しい
経営環境の中、業績の確保に努めておりますが、官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達環境変動のリスク
製造・販売事業において拠点の増設・再設置を推進するとともに、賃貸事業も広く展開しております。運転資金
の調達については、金融機関より経常運転資金の確保を実施する他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント
契約（借入実行残高なし）を締結しておりますが、今後、製造・販売事業の設備の増強及び賃貸事業拡大に伴い、
キャッシュ・フローの範囲に収まらず、有利子負債による追加的資金調達が必要になった場合、また、市場金利が
大幅に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資材価格変動のリスク
建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料であ
る重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 取引先の信用リスク
グループ全体で経営の多角化を実施しており、その取引先は多岐にわたっております。取引に際しては、与信・
債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生
した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制のリスク
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事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けて
おり、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影
響 を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員
による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「１ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 ①企業倫理・法令順守の徹底について」に記
載のとおり、2019年３月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知
を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害のリスク
当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生し、生産設備等に被害を受け
た場合、設備復旧のための費用、生産停止による販売機会逸失等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスク
東南アジア地域を中心に海外事業を展開しておりますが、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び
予期しない法律・規制の変更等によって事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続したものの、貿易摩擦の激化や中国経済の
減速等により、高水準を維持しながらも、やや弱含みで推移しました 。
当社グループの主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水
準を維持し、民間建設投資も合理化・省力化投資等を中心に増加基調で推移しました 。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいり
ました結果、工事受注高は127,024百万円（前連結会計年度比4.8％増）、 工事売上高 118,307百万円（同6.3％増）
となり、製品等を含めた総売上高につきましては146,294百万円（同4.0％増）となりました 。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるととも
に、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、 売上総利益は 15,983百万円（同
2.2％増）、営業利益は7,764百万円（同15.2％増）、経常利益は8,160百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は4,550百万円（同214.0％増）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は118,324百万円（同6.3％増）、営業利益は6,332百万円（同32.4％
増）となりました 。
（製造・販売事業）
売上高は28,491百万円（同2.2％減）、営業利益は3,676百万円（同17.5％減）となりました 。
（賃貸事業）
売上高は6,443百万円（同5.7％減）、営業利益は351百万円（同24.5％増）となりました 。
（その他）
売上高は2,319百万円（同11.5％増）、営業利益は351百万円（同38.3％増）となりました 。
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また、当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は、151,341百万円（同3,558百万円増、2.4％増）、流動資産は111,604百万円（同
3,245百万円増、3.0％増）、固定資産は39,737百万円（同313百万円増、0.8％増）となりました 。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が6,431百万円増加し、電子記録債権が1,342百万円減少したこと
によります。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は、70,338百万円（同313百万円増、0.4％増）、流動負債は60,178百万円（同
1,409百万円増、2.4％増）、固定負債は10,160百万円（同1,096百万円減、9.7％減）となりました 。
主な要因は、電子記録債務が1,492百万円増加し、未払金が401百万円減少したことによります 。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は、81,003百万円（同3,245百万円増、4.2％増）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により4,393百万円資金が増加したもの
の、投資活動により4,619百万円、財務活動により1,320百万円それぞれ資金が減少しました 。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,569百万円減少し37,061
百万円（前連結会計年度末は38,631百万円）となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益7,173百万円の計上等により 4,393百万円の資金増加 （前連結会計年度は 8,333百万円
の増加 ）となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により 4,619百万円の資金減少 （同 4,852百万円の減
少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により 1,320百万円の資金減少 （同 1,266百万円の減少 ）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建設事業（百万円） 121,237 (17.0％増) 127,024 (4.8％増)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建設事業（百万円） 111,255 (5.6％増) 118,307 (6.3％増)
製造・販売事業（百万円） 22,014 (1.3％減) 20,719 (5.9％減)
賃貸事業（百万円） 5,835 (13.0％増) 5,427 (7.0％減)
その他（百万円） 1,585 (3.1％増) 1,840 (16.1％増)
合計（百万円） 140,690 (4.7％増) 146,294 (4.0％増)
（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．（ ）内は、前連結会計年度比であります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
工事高 工事高 工事高 工事高
期別 工種別
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
22,691 71,995 94,686 57,108 37,578
舗装工事
前事業年度
14,756 28,912 43,668 31,409 12,258
土木工事
（自 2017年４月１日
63 1,327 1,390 1,205 185
建築工事
至 2018年３月31日）
37,510 102,235 139,746 89,723 50,022
計
37,578 78,840 116,419 71,632 44,786
舗装工事
当事業年度
12,258 30,344 42,602 29,145 13,457
土木工事
（自 2018年４月１日
185 796 982 831 150
建築工事
至 2019年３月31日）
50,022 109,981 160,004 101,609 58,395
計
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
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受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 工種別 特命（％） 競争（％） 計（％）
舗装工事 65.7 34.3 100
前事業年度
（自 2017年４月１日 土木工事 76.0 24.0 100
至 2018年３月31日）
建築工事 100.0 － 100
舗装工事 68.1 31.9 100
当事業年度
（自 2018年４月１日 土木工事 70.4 29.6 100
至 2019年３月31日）
建築工事 100.0 － 100
（注）百分率は請負金額比であります。
完成工事高
期別 工種別 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
舗装工事 19,529 37,579 57,108
前事業年度
土木工事 4,128 27,281 31,409
（自 2017年４月１日
建築工事 － 1,205 1,205
至 2018年３月31日）
計 23,658 66,065 89,723
舗装工事 32,028 39,603 71,632
当事業年度
土木工事 3,466 25,678 29,145
（自 2018年４月１日
建築工事 0 830 831
至 2019年３月31日）
計 35,496 66,112 101,609
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
発注者 工事名
国土交通省 中部地方整備局 平成28年度 1号国吉田電線共同溝工事
内閣府 沖縄総合事務局 那覇空港誘導路改良工事
青葉通線再整備工事（その４）
仙台市
西日本高速道路㈱
山陽自動車道 神戸高速道路事務所管内舗装補修工事
㈱千葉ロッテマリーンズ ZOZOマリンスタジアム人工芝張替工事
当事業年度
発注者 工事名
国土交通省 東北地方整備局 国道４５号外 甲子地区舗装工事
国土交通省 北海道開発局 新千歳空港 国際線エプロン外工事
佐世保市 佐世保競輪場走路改修工事
西日本高速道路㈱
高松自動車道 板野舗装工事
清水建設㈱
六甲バター神戸新工場 外構一式工事
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２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
完成工事高総額に対す
期別 相手先 金額（百万円）
る割合（％）
前事業年度
（自 2017年４月１日 清水建設㈱ 15,866 17.7
至 2018年３月31日）
当事業年度
国土交通省 12,463 12.3
（自 2018年４月１日
清水建設㈱ 13,131 12.9
至 2019年３月31日）
次期繰越工事高（2019年３月31日現在）
工種別 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
舗装工事 29,025 15,761 44,786
土木工事 2,184 11,273 13,457
－
建築工事 150 150
計 31,209 27,185 58,395
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
発注者 工事名 完成予定年月
国土交通省 九州地方整備局 平成３０年度長崎空港誘導路改良工事 2019年７月
国土交通省 東北地方整備局 国道４５号 宮古地区舗装工事 2020年３月
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 駿河湾沼津ＳＡ～新富士ＩＣ間６車線化工事 2021年９月
首都高速道路㈱ （修費）舗装改修工事３０－１－１
2020年８月
清水建設㈱
中部国際空港ＬＣＣターミナル 外構一式工事 2019年７月
製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況
アスファルト合材 アスファルト乳剤
その他売上高 売上高合計
期別
売上高 売上高 (百万円) (百万円)
売上数量(t) 売上数量(t)
(百万円) (百万円)
前事業年度
（自 2017年４月１日 2,151,156 20,037 1,864 232 3,095 23,365
至 2018年３月31日）
当事業年度
（自 2018年４月１日 2,015,934 18,964 1,691 210 2,835 22,010
至 2019年３月31日）
（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高であります。
不動産事業の状況
宅地売上高 不動産賃貸収入 合計
期別
（百万円） （百万円） （百万円）
前事業年度
（自 2017年４月１日 27 93 121
至 2018年３月31日）
当事業年度
（自 2018年４月１日 72 87 159
至 2019年３月31日）
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・
負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っております
が、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高、売上高の面では、工事受注高127,024百万円（前連結会
計年度比4.8％増）、工事売上高118,307百万円（同6.3％増）、総売上高146,294百万円（同4.0％増）となりまし
た 。
建設事業の受注高、売上高については、営業プロセスのＰＤＣＡを回し、得意先についての営業情報を社内で共
有し、営業フォローの継続実施、民間営業の強化により増加となりました。
利益については、製造・販売事業が原材料価格の上昇等により利益減となりましたが、建設事業の受注拡大によ
る利益の増加及び施工体制強化による収益力の向上、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は7,764百
万円（同15.2％増）、経常利益は8,160百万円（同12.0％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,550百万円
（同214.0％増）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原
価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資について
は、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるプラント設備更新、拠点増設による土地購入、賃貸事
業における賃貸資産の購入等があります 。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミッ
トメント契約（借入実行残高なし）を締結しております 。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子
会社に短期貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は37,061百万円であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月14日に
「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題
とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた取り組みとして、民間受注の拡大、営業利益率の向上等を
挙げ、働き方改革にも対応し、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画とし、その初年度となる
2019年度の経営目標については、総売上高1,500億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円
を設定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セ
グメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
売上高は118,324百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は6,332百万円（同32.4％増）となりまし
た 。
受注面については、得意先の営業情報の共有化とともに、スピードと攻めを意識した民間営業を強化したこと
により、利益面については、施工体制の強化、工事利益の向上、工事品質の向上等を周知徹底したことにより、
増収増益となりました。
（製造・販売事業）
売上高は28,491百万円（同2.2％減）、営業利益は3,676百万円（同17.5％減）となりました 。
プラント設備の更新等による能力増強、シェアアップを図ったものの、原材料価格の上昇により減収減益とな
りました 。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っ
ております。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 434 百万円でありますが、当社における研究開発は建設事業及びアスファル
ト合材等の製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント別に区分することが困難であります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(1） 舗装の長寿命化に資する技術開発
ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、高耐流動性舗装「ス－パーポリアスコン」、コンクリー
ト舗装に匹敵する耐久性を持つ「ウルトラペーブＨ」を開発し、販売を開始いたしました。従来のアスコン系高強
度舗装の「スーパーＥｐｏアスコン」と共に高耐久舗装シリーズとして展開してまいります。今後も素材メーカー
と連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。
(2） 施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発
i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械を
コントロールする情報化施工について、より一層の省力化、高度化を図っております。また、ＡＩ技術を活用した
施工機械の安全装置として自動停止装置「Eye Think」を開発し全社に整備中であります 。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄
与しております。
(3） 道路ストックの効率的補修に資する技術開発
高性能路面形状測定車を導入し、３Ｄ路面測定が可能となり舗装点検技術の高度化、効率化を実現してまいりま
す。
(4） 環境に優しい技術開発
ヒートアイランド現象の抑制技術である遮熱性舗装「シャットファルト」、保水性舗装「クールファルト」、保
水性に優れると同時に景観形成にも寄与できる保水性ブロック舗装「レインボーエコロブロックＢｉｚ」について
も施工実績を重ねており、また管理型海面廃棄物処理場建設技術等に取り組んでおります。
(5） 労働環境、施工環境の改善に資する技術開発
人材不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業環境
改善技術、ＩｏＴ技術を活用した現場管理技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。
今後は、中期経営計画に基づきSDGsを基調とした５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技
術開発活動を行ってまいります。
・モビリティーイノベーションへ向けた技術開発
・ＩｏＴ、ＡＩの活用による舗装技術の高度化 (生産性の向上と品質向上に資する技術開発）
・維持メンテナンスの時代に対応した技術開発 （ＬＣＣ低減に寄与する技術開発）
・環境保全に資する舗装技術開発
・安全・労働環境改善に資する技術開発
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第３【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 4,375 百万円であり、セグメント別の内訳は、次の
とおりであります。
（建設事業）
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新を中心に 1,862 百万円の設備投資を
実施いたしました。
（製造・販売事業）
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、プラント設備の拡充更新に 1,868 百万円の設備投資を実施いた
しました。
（賃貸事業）
ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に 562 百万円の投資を実施いたしました。
（その他）
不動産業他その他の事業に係る設備の拡充更新を中心に22百万円の投資を実施いたしました。
（全社）
報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る設備の拡充更新を中心に60百万円の投資を実施いた
しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
機械、運
事業所名 セグメント
数
建物・ 搬具及び 土地 リース 無形固
（所在地） の名称
合計
（人）
(面積千㎡)
構築物 工具器具 資産 定資産
備品
東京支店他116事業所 7,035 998
建設事業 3,181 745 482 109 11,553
（東京都文京区他） (146) (567)
川崎アスコン他87事業所 製造・販売 9,196 144
2,731 3,022 247 127 15,326
（神奈川県川崎市他） 事業 (492) (285)
管理本部 総務部他 319 1
その他 169 1 － － 490
（東京都港区他） (11) (－)
本社 91 92
全社 408 22 33 116 671
（東京都港区他） (0) (1)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
機械、運
会社名 セグメント
数
搬具及び 賃貸 無形固
（所在地） の名称
建物 土地 合計
（人）
工具器具 資産 定資産
備品
エヌディーリース・システム㈱
44
賃貸事業 8 2,355 1 1,504 110 3,981
（東京都文京区他） (2)
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３．提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。
2019年３月31日現在
事業所名
セグメントの名称 土地面積（千㎡） 年間賃借料（百万円）
（所在地）
城東営業所他72事業所
122
建設事業 187
（東京都江戸川区他）
茨城合材センター
他38事業所 製造・販売事業 429 163
（茨城県土浦市他）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備投資計画は69億円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
（建設事業）
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため事務所・機械設備等の拡充更新を計画しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
日本道路㈱
九州支店他 建物、機械装置他 1,500 42 自己資金
（福岡県福岡市他）
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。
（製造・販売事業）
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためプラント設備の拡充更新を計画しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
日本道路㈱
埼玉合材センター他 建物、機械装置他 4,800 104 自己資金
（埼玉県所沢市他）
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。
（賃貸事業）
ユーザーの希望物件をリースするために取得する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
エヌディーリース・システム㈱ 自己資金及び
賃貸資産 500 －
（東京都文京区他） 借入金
（注）自動車・事務用機器等を取得する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
名称
内容 帳簿価額（百万円） 除却等の予定年月日
（所在地）
エヌディーリース・システム㈱
賃貸資産除却 116 －
（東京都文京区他）
（注）自動車・事務用機器等の更新に伴う除却であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,761,618 9,761,618
普通株式
（市場第一部）
100株
9,761,618 9,761,618 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2017年10月１日 △87,854,569 9,761,618 － 12,290 － 14,520
（注）上記減少は、株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 34 21 106 133 1 3,915 4,210 －
所有株式数
21,596 378 25,265 20,269 1 29,751 97,260 35,618
（単元）
所有株式数の
22.20 0.39 25.98 20.84 0.00 30.59 100.00 －
割合 （％）
（注）１．自己株式 971,354株は「個人その他」に9,713単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
21,834 24.84
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5,358 6.10
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 4,114 4.68
京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
3,901 4.44
日本道路取引先持株会 東京都港区新橋一丁目６番５号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,397 2.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,182 2.48
京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,044 2.33
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口９）
1,816 2.07
日本道路従業員持株会 東京都港区新橋一丁目６番５号
1,705 1.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 0107 NO 1,598 1.82
京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
－ 46,949 53.41
計
（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 846,700株
株券等保有割合 8.67％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 971,300 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,754,700 87,547 同上
普通株式
35,618 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,761,618 － －
発行済株式総数
－ 87,547 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 971,300 － 971,300 9.95
６番５号
－ 971,300 － 971,300 9.95
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 247 1,425,090
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 971,354 － 971,354 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対
しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。
また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、剰余金の配当については、期末配当（年１回）を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定に基づ
き、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う
旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金については、１株当たり200円（普通配当190円、創立90周年記念配当10円）の配当といた
しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
1,758 200
2019年５月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 ㈱東京証券取引所の「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」に則り、 経営の健全性・透明性・効
率性の確保という視点から、株主の皆様の権利・平等性を確保し、ステークホルダー（利害関係者）との関係を
尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役
会等による経営の継続監視を実施することを基本としております。
当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。当社の企業規模及び事業展開等を鑑み、一般株主と利益
相反のおそれのない社外取締役を置くことにより、客観性・中立性を高めた取締役会による経営監視並びに業界
内の規制等に精通し、業務内容の詳細にも理解のある社内監査役と、高い見識と高度な専門知識を有する社外監
査役の客観的で中立、独立性のある立場からの経営監視を受けることが、当社にとって適切であると判断してお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、執行役員制度により取締役の員数を限定し、取締役会における経営の意思決定機能並びに取締役と執
行役員の業務執行を管理監督する機能とを強化しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない社外取
締役を２名以上置くことで取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高めております。監査役会には、財務
会計に相当程度の知見を有する監査役４名を置き、うち１名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、他の３
名を社外監査役（うち１名は常勤社外監査役、また１名は独立役員として指定）として会社業務全般を把握しつ
つ外部からの客観的中立的で独立性のある経営監視機能が十分に発揮されております。
このような現状の体制が当社にとって適切であると判断しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
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ａ． 取締役会
取締役会は、久松博三、清水知己、石井敏行、伊藤 馨、中里晋一郎、松本拓生の６名の取締役で構成
されており、会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行
い、また、取締役の業務の執行状況を監督しております。特に、取締役会の活性化に関しましては、業務
執行責任と会社全体の経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う取
締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めております。また、経営監視機能の客観性及び中立性
を高めるため、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役２名（中里晋一郎、松本拓生）を選任して
おり、両氏を独立役員に指定しております。議長は、代表取締役社長の久松博三が務めております。
ｂ．監査役会
現在の監査役会は、財務会計に相当程度の知見を有する下田義昭、鈴木恭一、福田勝美、宮本克己の４
名の監査役で構成されており、社内監査役下田義昭と社外監査役鈴木恭一の２名を常勤とし、社外監査役
宮本克己を独立役員として指定しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や
議事録等関係書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会
的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢献しております。議長は、社内監査役の下田義昭が務めており
ます。
ｃ．役員人事委員会
代表取締役（久松博三、清水知己）、独立社外役員（中里晋一郎、松本拓生、宮本克己）、外部有識者
より選任することとしており、取締役の指名、報酬に関する取締役会の任意の諮問委員会であります。取
締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、取締役会の諮問を受けて当該議案の確定前
に検討する他、取締役の報酬等に関する方針について検討し、取締役会に答申しております。議長は、代
表取締役社長の久松博三が務めております。
ｄ．独立社外役員会議
独立社外役員（中里晋一郎、松本拓生、宮本克己）で構成されており、当社の事業及びコーポレート・
ガバナンスに関する事項等について自由に議論しております。独立社外取締役の中から選定された筆頭独
立社外取締役（中里晋一郎）は、独立社外役員会議を主導し、その中で提起された事項について、取締役
会議長と定期的に協議しております。また、定期的に、内部監査部門長から当社の内部監査の結果及びリ
スクに関する留意点について報告を受けております。
ｅ．執行役員制度
執行役員制度は、取締役会の活性化、支店長・部門長の権限・責任の強化、社員モラールアップを目的
としております。
ｆ．経営会議
経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に
応えるため、代表取締役及び取締役等を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審
議並びに報告を行っております。
ｇ．ＣＳＲ委員会
当社グループ全体のＣＳＲ活動推進及び各委員会への指導・助言を行うことを目的として設置しており
ます。
ｈ．業務リスク管理委員会
当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため設置してお
ります。
ｉ．中央安全衛生委員会
従業員の安全の確保、健康の保持・増進、快適な作業環境を形成するため安全衛生管理規則に基づいて
設置しております。
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ｊ．中央環境委員会
当社グループ事業活動における地球環境の負荷低減を目的とした「環境方針」に基づく環境保全活動を
推進するために設置しております。
ｋ．中央ＩＳＯ委員会
ＩＳＯ認証取得・維持のための全社的な総合施策を決定するとともに、全社的な活動状況の把握並びに
指導・勧告を行い、品質マネジメントシステムの向上確立に資することを目的として設置しております。
ｌ．人事委員会
人事の公正な運営を図り、経営能率の向上と社内秩序の維持確立に資することを目的として設置してお
ります。
ｍ．キャリア育成委員会
次世代を担う社員の育成方針及び適正な人員配置の協議、調整を行うことを目的として設置しておりま
す。
ｎ．公益通報者保護の体制
コンプライアンスに関する報告、相談の窓口として社内に「コンプライアンス相談窓口」を、社外専門
会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設置しております。また、これらは当社グループの役職員の他、取
引先からの通報を受け付ける窓口としております。窓口への通報者に通報等を行ったことを理由として不
利益な取り扱いは行いません。
ｏ．監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の経営監視機能強化として常勤の社外監査役と社内監査役が、内部監査担当部署である監査室と
連携して国内外の当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。これは、建設工事等のため
に多数の拠点を有する当社に適した取り組みであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制シ
ステムの基本方針を定めております。
内部統制システムの基本方針
ａ．業務運営の基本方針
・当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）
ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続
可能な社会づくりに貢献する。
・当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ＣＳＲ委員
会」を設置し、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に
基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の
指針とする。
ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、
当社及び主要な連結子会社の取締役、執行役員等で構成する「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署
として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする業
務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施する
とともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、
公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
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また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整
備充実を図るとともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステム等検証の仕組みを整備・運用し、就業
規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行う。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、
毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアン
ス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の
対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を
設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する
「業務リスク連絡会」を設ける。なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会
社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライア
ンス基本理念・指針に違反した行為又は違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直
接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付
ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わな
い。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委
員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管
理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全
衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ＩＳＯ委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に
行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジ
メントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リス
ク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及び
リスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業
務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムが有効に機能している状況を、「内部監査規程」に定められたところにより監
査室の定期的な監査を実施することにより継続的に監視する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を
受けている。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について
決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託され
た事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項
の審議並びに報告を行う。
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図
る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強
化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期
を１年とする。
ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの
書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企
画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保
護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づ
いて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組
織的に実施する。
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ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有
するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価
値を高める経営を行うべく、次のことを実施する。
・当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために
極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあ
らゆる機会を捉え周知徹底を図る。
・連結子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、経営企画
部を連結子会社を所管する部署と定める。
・連結子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告又は承認を得るこ
とを義務付ける。
・主要な連結子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業
の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
・連結子会社の役職員に、当該子会社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事実、又はその可能性のあ
ることを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるもの
とし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。
ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
・監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助す
る。
・監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令
下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
・取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取
締役と監査役会の協議により決定する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を主管する業務リスク管理部は、当社グ
ループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
・連結子会社の役職員は、当該子会社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事項又はその可能性のある
ことを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速や
かに報告しなくてはならないものとする。
・当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
・監査役に報告した役職員が、本項の報告又は通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けな
いこととし、その旨を周知徹底する。
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
内部統制システムの基本方針に従った当社における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下
のとおりです。
ａ．業務運営の基本方針
当社は、2018年３月５日開催の取締役会において、経営理念を具体的に織り込んだ2018年度の経営方針
を決議し、その趣旨・内容等を、経営者による巡回会議・諸通知により、当社グループ全体への周知徹底
を図りました。
ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス基本理念・指針」を制定し、当社グループ内に周知するとともに、業務リ
スク管理委員会並びに業務リスク管理部において、コンプライアンス講演会、集合・e-ラーニング教育、
コンプライアンスを深化させる「業務リスクニュース」の月次発行、コンプライアンス意識調査等の実施
を通じて、グループ内のコンプライアンス意識の更なる醸成を図っております。
また、独占禁止法違反行為を排除するための取り組みとしては、公共入札に係る社内協議の状況の記録
及び公共工事の入札経緯モニタリングシステムによる検証を徹底するとともに、独占禁止法順守の手引等
の教育ツールを整備し、独占禁止法違反行為が懲戒処分の対象であることを規定し、その他文書上明確に
しております。
上記の状況については定期的な監査を実施しております。
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反社会的勢力との関係遮断・排除のためには、関係取引先との契約に反社会的勢力の排除条項の設置を
義務付け、取引開始時のチェックを励行しております。
支店に「支店業務リスク管理委員会」を設置し、現業部門のコンプライアンス教育及び業務リスク管理
を推進し、各事業所に設置された「業務リスク連絡会」において全職員のコンプライアンス教育訓練及び
リスク管理を実践しております。
内部通報窓口である「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」は従業員に周知され、
運用状況は、業務リスク管理委員会及び監査役に報告されております。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、グループ内を網羅する業務リスク管理のためのラインを活用し、現業部門による自主点検、業
務リスク管理部による点検、定期的リスク評価を実施し、リスクの未然防止・再発防止のための体制を維
持しております。
当期においては、業務リスク管理委員会を四半期毎に、内部統制部会と業務リスク管理責任者による会
議を毎月開催し、上記の点検状況の報告及び評価等を行っております。
業務リスク管理担当者と業務リスク管理担当者補佐には集合教育を実施し、業務リスク管理ライン担当
職員のコンプライアンス意識を強化しております。
また、監査室を中心とした内部監査を通年実施し、継続的な監視を行っております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程において、取締役会で決定あるいは承認すべき事項を明確にしており、取締役会
（当期中11回開催）、経営会議（当期中14回開催）において各付議事項を審議し、効率的な意思決定を
行っております。また、独立社外役員会議（当期中４回開催）及び役員人事委員会（当期中４回開催）を
開催し、取締役会審議の一層の充実を図っております。
ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議申請書、会計書類、その他業務執行に関係する書類等は、関連法規や文
書管理規則に基づき適切に管理・保存しております。
また、情報セキュリティに関する技術、ハード面の対策に加えて、定期的なe-ラーニング研修を実施
し、グループ内役職員の注意喚起と意識向上を図っております。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規則」に基づき、当社グループ会社の管轄部署を明確に定めて管理を行ってお
り、グループ会社の業務執行で一定以上の重要事項については、当社への報告又は承認を着実に運用して
おります。
また、主要グループ会社社長と当社経営陣による年６回の経営報告会を実施し、グループ各社の経営状
況、経営課題把握等の討議を通じ、グループ各社のガバナンス体制構築に努めております。
ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査室が行う内部監査の結果を、定期的に監査役に報告し、内部監査部門と監査役が常時情報
交換を行い連携を図っており、監査役による、社外取締役との意見交換、一定の項目に対する業務リスク
管理部からの定期的報告の聴取、必要に応じたグループ会社の役職員との面談等の機会の確保や、弁護
士、公認会計士等の外部専門家との相談及び意見交換が適宜なされるよう努めております。
また、当社は、当社グループの役職員が直接監査役に通報できる経営陣から独立した内部通報窓口とし
て「監査役直通窓口」を設置しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会権限とすることにより、機動的な配当政策等を図ることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 当社入社
2009年６月 取締役常務執行役員
代表取締役社長 2010年10月 取締役専務執行役員
久松 博三 1952年12月４日 生 （注）３ 5,100
執行役員社長 2012年６月 代表取締役専務執行役員
2013年４月 代表取締役執行役員副社長
2017年４月 代表取締役社長（現任）
1977年４月 当社入社
2002年４月 経理部経理グループリーダー
2008年４月 執行役員総務部長
2010年４月 執行役員エヌディーリース・システム
代表取締役
㈱代表取締役社長
専務執行役員
清水 知己 1954年２月27日 生 2012年６月 常勤監査役 （注）３ 2,400
管理本部長兼経営企画
2015年６月 取締役執行役員
・業務リスク管理担当
2016年４月 取締役常務執行役員
2017年４月 代表取締役専務執行役員
管理本部長兼経営企画・業務リスク
管理担当（現任）
1982年４月 当社入社
2012年４月 生産技術本部工事部長
2013年４月 執行役員関西支店長
2015年４月 執行役員九州支店長
取締役
2016年４月 執行役員生産技術本部副本部長兼海外
専務執行役員
石井 敏行 1958年２月26日 生 事業担当 （注）３ 1,000
生産技術本部長兼
2016年６月 取締役執行役員
安全環境品質・海外事業担当
2017年４月 取締役常務執行役員生産技術本部長兼
工事部長兼海外事業担当
2019年４月 取締役専務執行役員生産技術本部長兼
安全環境品質・海外事業担当（現任）
1985年４月 当社入社
2013年４月 東北支店工事部長兼工務部長
2014年４月 東北支店次長兼工事部長兼工務部長
取締役 2015年４月 生産技術本部工事部長
常務執行役員 伊藤 馨 1963年２月12日 生 2016年４月 中部支店長 （注）３ 400
営業本部長 2017年４月 執行役員中部支店長
2019年４月 常務執行役員営業本部長
2019年６月 取締役常務執行役員営業本部長（現
任）
1978年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2006年４月 ＴＯＴＯ㈱コミュニケーション本部長
2007年６月 同社執行役員コミュニケーション本部
長
2009年６月 同社取締役執行役員マーケティンググ
ループ担当
取締役 中里晋一郎 1953年１月18日 生 2011年４月 同社取締役常務執行役員マーケティン
（注）３ －
ググループ、情報企画部担当兼Ｖプラ
ン経営情報イノベーション担当
2013年６月 同社顧問
2015年１月 長崎ジーエス㈱顧問（現任）
2015年６月
ＴＯＴＯ㈱特別社友（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 第二東京弁護士会登録
2001年５月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2006年３月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
2010年４月 東京大学法科大学院客員准教授
2011年３月 ㈱カヤック社外監査役
取締役 松本 拓生 1972年11月22日 生 （注）３ －
2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
2014年４月
恵比寿松本法律事務所代表（現任）
2015年３月 ピクスタ㈱社外監査役
2018年９月 ㈱エブリー社外監査役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2008年４月 経理部経理グループリーダー
2010年４月 東京支店次長兼事務部長
常勤監査役 下田 義昭 1957年５月８日 生 （注）４ 2,200
2012年４月 経理部長
2015年４月 管理本部長付
2015年６月
常勤監査役（現任）
1980年４月 清水建設㈱入社
2007年12月 同社経営管理部長
2013年４月 同社コーポレート企画室副室長兼コー
常勤監査役 鈴木 恭一 1956年５月12日 生 （注）４ －
ポレート企画室経営企画部長
2016年５月 同社コーポレート企画室副室長
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
1980年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
1997年２月 オランダ第一勧業銀行（現欧州みずほ
銀行）副総支配人
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みず
監査役 福田 勝美 1955年10月５日 生 （注）５ －
ほ銀行）サンパウロ駐在員事務所所長
2010年６月 山下ゴム㈱執行役員管理本部本部長
2014年６月 同社常勤監査役
2018年６月
当社監査役（現任）
2018年９月 フィーチャ㈱常勤社外監査役（現任）
1973年４月 札幌国税局入局
2006年７月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
2008年７月 紋別税務署署長
2013年７月 東京国税局調査第一部次長
2014年７月 京橋税務署署長
監査役 宮本 克己 1954年10月18日 生 （注）６ －
2015年８月 税理士登録
2015年８月 宮本克己税理士事務所所長（現任）
2017年６月
中ノ郷信用組合非常勤監事（現任）
2018年６月 協同油脂㈱非常勤監査役（現任）
2018年６月
当社監査役（現任）
計 11,100
（注）１．取締役 中里晋一郎、松本拓生 は、「社外取締役」であります。
２．監査役 鈴木恭一、福田勝美、宮本克己 は、「社外監査役」であります。
３． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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７． 2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
《執行役員》
役 名 氏 名 職 名
※ 執行役員社長 久松 博三
※ 専務執行役員 清水 知己 管理本部長兼経営企画・業務リスク管理担当
※ 専務執行役員 石井 敏行 生産技術本部長兼安全環境品質・海外事業担当
常務執行役員 濱野 光司
※ 常務執行役員 伊藤 馨 営業本部長
執行役員 及川 研 生産技術本部技術部技術担当
執行役員 田村 治 関西支店長
執行役員 土井 昭裕 業務リスク管理部長
執行役員 田中 一光 東北支店長
執行役員 松井 雅志 営業本部営業第一部長
執行役員 楠田 靖紀 監査室長
執行役員 澁谷 博志 中国支店長
執行役員 荒島 義明 生産技術本部製販部長
執行役員 髙杉 丈之 北関東支店長
執行役員 大林 匡 東京支店長
執行役員 田中 秀和 北信越支店長
執行役員 佐藤 裕一 安全環境品質部長
執行役員 坂上彦太郎 管理本部人事部長
執行役員 荒尾 慶文 生産技術本部生産企画部長兼技術部長
執行役員 小楠 直彦 北海道支店長
※は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役中里晋一郎は、ＴＯＴＯ㈱において取締役常務執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な
経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と
考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利
害関係はありません。
社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識並びに
国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が
高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、当社と
同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
常勤社外監査役鈴木恭一は、2016年６月まで所属した清水建設㈱において経営管理部長やコーポレート企画室
副室長等を歴任し、同社の職務経験で得た企業経営に関する豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公
正な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。当社と同社の間には、2019年３月31日時点にお
いて、同社が当社株式の24.84％を保有するとともに、当社が同社株式の0.69％を保有する資本関係があり、建
設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
社外監査役福田勝美は、2010年まで所属した金融機関での豊富な経験と2018年６月まで所属した事業会社であ
る山下ゴム㈱の執行役員管理本部長及び監査役の経験を有しており、これらにより培った見識を活かし、客観的
な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間に
は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外監査役宮本克己は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、会社経営に関する充分な見識を有して
おり、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
中里晋一郎、松本拓生及び宮本克己の３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員と
して㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性につい
ての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
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また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因
と なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格
をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有
している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性の面を含む多様性に配慮し、企業経
営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本と考えております。
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利
害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受け
ており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。
常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室より定期的に監査状況の報告を受けておりま
す。また、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。
社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整え
ております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。
独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることと
しております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況につきましては、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独
自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点
検、評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。ま
た、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報
の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査につきましては、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監
査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計
監査人に報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役の職務の執行を監査し、法令及び定款等の違反を未然に防止するととも
に、会社の健全な発展と社会的信頼の向上に寄与するため、適法性監査を行っております。
年度当初に策定した監査計画書に則り、取締役会等重要な会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、会計監
査人及び監査室の監査・業務リスク管理部の業務点検等に対する併行監査、支店及び事業所等の往査により取
締役及び執行役員等からの職務の執行状況の聴取等会計監査の相当性を確認するとともに、業務監査として内
部統制に関する事項につきましても必要に応じて適切な提言・助言・指導・勧告等を行い実効性のある監査に
努めております。
また、当社グループの役職員が直接に監査役（４名）に通報できる窓口を設置しております。
なお、監査役４名のうち常勤監査役下田義昭は、当社の経理部長に就く等の経験と財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており、会社業務の詳細を理解できるものであります。
常勤社外監査役鈴木恭一は、2016年６月まで所属した清水建設㈱において経営管理部長やコーポレート企画
室副室長等を歴任し、同社の職務経験で得た企業経営に関する豊富な業務経験と知識を有しており、客観的か
つ公正な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。
社外監査役福田勝美は、2010年まで所属した金融機関での豊富な経験と2018年６月まで所属した事業会社で
ある山下ゴム㈱の執行役員管理本部長及び監査役の経験を有しており、これらにより培った見識を活かし、客
観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。
社外監査役宮本克己は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、会社経営に関する充分な見識を有し
ており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査につきましては、内部監査担当部署で
ある監査室（３名）が年度監査実施計画に基づき、必要に応じて監査役会と連携し、当社グループ全部門を対
象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理
部、会計監査人に報告しております。また、被監査部署に対しましては、監査結果に基づく意見交換を経て、
改善事項の指摘・指導を行い、その後の実施状況をフォロー監査により確認する等、実効性の高い監査を実施
しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中川政人、澤部直彦
ｃ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ３人、その他 18人
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、当社の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及び
当社グループ全体に対する監査実施体制等を総合的に検討し選定しております。その結果、当監査法人
は、監査法人としての適格性（法的要件）、監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査
人に望まれる分野の知見も有していることから、当社会計監査人として適当と判断し選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としましては、監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査
人を解任します。
なお、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価としましては、監査役会の「会計監査人の評価基準」をもとに行っております。当連結
会計年度における会計監査人とのディスカッション、レビューの状況及び経営陣との間の独立性が害され
ている状況は生じておらず、監査役会にて、当監査法人を次期連結会計年度の会計監査人として再任する
ことに全員異議なく同意しております。
④監査報酬の内容等
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ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
50 0 53 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 50 0 53 0
当社における非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定につきましては、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における事業
の規模・内容、業務の特性、監査の見込所要時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由としましては、前連結会計年度の監査計画と実績の比較、当連結会計年度の監査工数・監査内容・
監査人一人当たりの単価等を参考に慎重に審議したうえで報酬金額が妥当であると判断したことによりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において「取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めております。
方針としては、当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を
確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるように定めることとしておりま
す。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と自社株報酬及び業績連動報酬としての役員賞与で構成してお
ります。なお、独立社外取締役は基本報酬のみとし、自社株報酬及び役員賞与は支給しないこととなっており
ます。また、非常勤監査役の報酬についても基本報酬のみとしております。
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額300
百万円（うち社外取締役は年額20百万円）以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は７名であ
ります。また、監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内
と決議されております。なお、当時の監査役の員数は４名であります。
役員の報酬等の決定方法は、報酬委員会と指名委員会の機能を有する役員人事委員会（代表取締役２名、独
立社外役員３名）の答申を受け、取締役会及び監査役会で決定しております。2018年度は役員人事委員会を４
回実施しており、2019年度は、４月25日、５月14日に実施し、取締役及び執行役員の評価、報酬案について審
議を行い、また取締役会の総合評価及び役員の指名についての協議も行っております。役員人事委員会の答申
を受け、2019年４月25日の取締役会で役員賞与を決議しております。
1)固定報酬
基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を
担う場合は同額としております。
自社株報酬は、 株主の視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、当社株式を購
入することを目的として支給しております。同様の役位を担う場合は同額とし、役員持株会を通じて当
社株式を購入しております。
2)業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、当該
期の親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額が基準額を超える場合に支給し、どちらか
一方又はどちらも基準額に満たない場合は支給しないこととしております。
取締役の賞与については、各取締役の担当部門の業績、貢献度、自己評価等を総合的に評価し、担当
部門が役員賞与を立案し、経営会議の審議を経て、役員人事委員会に諮問し、取締役会にて決定してお
ります。また、監査役の賞与は、監査役会の協議により決定しております。
役員賞与支給となる基準額は、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、１株当たり配当金70円
とし、親会社株主に帰属する当期純利益に連動して賞与を決定しております。なお、2018年度の親会社
株主に帰属する当期純利益は4,550百万円、１株当たり配当金は200円でした。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
155 129 26 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
18 16 1 1
（社外監査役を除く。）
36 34 1 6
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において年額300百万円以内（た
だし、使用人分給与を含むものとする。）、うち社外取締役は年額20百万円以内と決議されておりま
す。なお、使用人分給与は支払っておりません。
２．監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議
されております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合は純投
資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資
株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係維持等により企業価値が向上す
ることをもって、政策保有株式の保有方針としております。
具体的な判断基準としては、株式時価、売上実績及び情報提供、配当利回り、当社担当部署の判断等を総
合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株
式については縮減を進めております。
取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しております。
また、議決権行使については、当社及び政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営
状況等を勘案し、株主全体の利益に繋がるか否かを基準として、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 553
非上場株式
12 1,306
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 15
非上場株式 取引関係の維持・強化
1 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
273,000 273,000
ニチレキ㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 有
298 335
1,678,127 1,678,127
㈱みずほフィナン
財務面での関係維持・強化 有
シャルグループ
287 321
441,000 441,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
財務面での関係維持・強化 有
ンシャル・グループ
242 307
56,480 56,480
第一実業㈱
建設事業における取引関係の維持・強化 有
180 174
150,000 150,000
㈱東京ドーム 建設事業における取引関係の維持・強化 有
158 151
16,068 15,570
トナミホールディン
建設事業における取引関係の維持・強化
無
グス㈱
取引先持株会を通じた株式の取得
101 97
20,800 20,800
第一生命ホールディ
取引関係の維持・強化 有
ングス㈱
31 40
1,000 1,000
前田道路㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 有
2 2
1,000 1,000
㈱ＮＩＰＰＯ
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 無
2 2
100 100
東建コーポレーショ
建設事業における取引関係の維持・強化 無
ン㈱
0 1
100 100
東亜道路工業㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 無
0 0
200 200
世紀東急工業㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 無
0 0
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて
記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
26,631 26,061
現金預金
※５ 52,408 ※５ 58,839
受取手形・完成工事未収入金等
※５ 3,026
4,369
電子記録債権
7,410 7,473
リース債権及びリース投資資産
11,999 10,999
有価証券
1,648 1,584
商品
※４ 449 ※４ 496
未成工事支出金
684 791
原材料
※２ 2,822 ※２ 2,384
その他
△ 64 △ 55
貸倒引当金
108,359 111,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,910 19,336
建物・構築物
35,472 36,555
機械、運搬具及び工具器具備品
4,236 4,244
賃貸資産
16,695 16,737
土地
198 157
建設仮勘定
△ 44,720 △ 45,779
減価償却累計額
30,791 31,253
有形固定資産合計
無形固定資産 494 475
投資その他の資産
※１ , ※２ 7,315 ※１ , ※２ 7,260
投資有価証券
125 130
繰延税金資産
※２ 1,106 ※２ 1,024
その他
△ 410 △ 406
貸倒引当金
8,137 8,008
投資その他の資産合計
39,423 39,737
固定資産合計
147,783 151,341
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 33,919 ※５ 32,286
支払手形・工事未払金等
10,609 12,101
電子記録債務
－ 1,000
短期借入金
未払金 1,865 1,463
1,941 2,221
未払費用
1,872 2,300
未払法人税等
1,555 1,471
未成工事受入金
51 49
完成工事補償引当金
※４ 39 ※４ 48
工事損失引当金
19 52
役員賞与引当金
4,782 5,162
独占禁止法関連損失引当金
2,113 2,018
その他
流動負債合計 58,768 60,178
固定負債
9,700 8,700
長期借入金
1,021 846
退職給付に係る負債
535 613
その他
11,256 10,160
固定負債合計
70,024 70,338
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,540 14,540
資本剰余金
50,373 53,606
利益剰余金
△ 1,671 △ 1,673
自己株式
75,532 78,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,804 2,753
その他有価証券評価差額金
△ 442 △ 536
為替換算調整勘定
△ 321 △ 104
退職給付に係る調整累計額
2,040 2,112
その他の包括利益累計額合計
184 127
非支配株主持分
77,758 81,003
純資産合計
147,783 151,341
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
111,255 118,307
完成工事高
22,014 20,719
製品売上高
7,420 7,267
賃貸事業等売上高
140,690 146,294
売上高合計
売上原価
※１ 101,382 ※１ 107,213
完成工事原価
17,466 17,158
製品売上原価
6,201 5,938
賃貸事業等売上原価
125,050 130,311
売上原価合計
売上総利益
9,872 11,093
完成工事総利益
4,547 3,561
製品売上総利益
1,218 1,328
賃貸事業等売上総利益
15,639 15,983
売上総利益合計
※２ , ※３ 8,897 ※２ , ※３ 8,219
販売費及び一般管理費
6,742 7,764
営業利益
営業外収益
24 20
受取利息
234 208
受取配当金
58 55
団体定期保険受取配当金
94 51
為替差益
81 9
貸倒引当金戻入額
3 2
償却債権取立益
107 86
その他
605 434
営業外収益合計
営業外費用
18 16
支払利息
44 22
その他
62 38
営業外費用合計
7,284 8,160
経常利益
特別利益
※４ 188 ※４ 52
固定資産売却益
753 －
投資有価証券売却益
171 －
子会社清算益
－ 5
子会社株式売却益
148 3
移転補償金
1,261 61
特別利益合計
特別損失
※５ 216 ※５ 102
固定資産除却損
※６ 173 ※６ 69
減損損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額 4,009 870
35 6
その他
4,434 1,049
特別損失合計
4,112 7,173
税金等調整前当期純利益
2,251 2,624
法人税、住民税及び事業税
390 △ 6
法人税等調整額
2,642 2,617
法人税等合計
1,470 4,555
当期純利益
20 ▶
非支配株主に帰属する当期純利益
1,449 4,550
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,470 4,555
当期純利益
その他の包括利益
△ 468 △ 50
その他有価証券評価差額金
3 △ 94
為替換算調整勘定
209 216
退職給付に係る調整額
※１ △ 254 ※１ 71
その他の包括利益合計
1,215 4,627
包括利益
（内訳）
1,194 4,622
親会社株主に係る包括利益
20 ▶
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,290 14,540 50,243 △ 1,665 75,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,318 △ 1,318
親会社株主に帰属する
1,449 1,449
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 130 △ 6 124
当期末残高 12,290 14,540 50,373 △ 1,671 75,532
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,273 △ 446 △ 530 2,295 165 77,869
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,318
親会社株主に帰属する
1,449
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 468 3 209 △ 254 19 △ 235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 468 3 209 △ 254 19 △ 111
当期末残高 2,804 △ 442 △ 321 2,040 184 77,758
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,290 14,540 50,373 △ 1,671 75,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,318 △ 1,318
親会社株主に帰属する
4,550 4,550
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,232 △ 1 3,230
当期末残高
12,290 14,540 53,606 △ 1,673 78,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
2,804 △ 442 △ 321 2,040 184 77,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,318
親会社株主に帰属する
4,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 50 △ 94 216 71 △ 57 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 50 △ 94 216 71 △ 57 3,245
当期末残高 2,753 △ 536 △ 104 2,112 127 81,003
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,112 7,173
税金等調整前当期純利益
3,770 3,739
減価償却費
173 69
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 10
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） 3,345 380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 △ 37
△ 258 △ 228
受取利息及び受取配当金
114 109
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 168 △ 45
216 102
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 753 －
子会社清算損益（△は益） △ 171 －
子会社株式売却損益（△は益） － △ 5
△ 148 △ 3
移転補償金
賃貸資産除却損 71 60
△ 346 △ 492
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,548 △ 5,450
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,252 △ 63
たな卸資産の増減額（△は増加） 172 △ 44
仕入債務の増減額（△は減少） 13,051 124
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 713 △ 79
未払金の増減額（△は減少） △ 9,026 △ 231
△ 49 1,368
その他
10,991 6,433
小計
259 228
利息及び配当金の受取額
△ 117 △ 109
利息の支払額
103 48
移転補償金の受取額
△ 2,904 △ 2,207
法人税等の支払額
8,333 4,393
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,003 △ 4,356
有形固定資産の取得による支出
267 162
有形固定資産の売却による収入
1,089 －
投資有価証券の売却による収入
196 －
子会社の清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 92
支出
△ 401 △ 333
その他
△ 4,852 △ 4,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,100 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,040 －
△ 6 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,318 △ 1,318
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,266 △ 1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
39 △ 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,254 △ 1,569
現金及び現金同等物の期首残高 36,349 38,631
27 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 38,631 ※１ 37,061
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 43 社
主要な連結子会社の名称
エヌディーリース・システム㈱
前連結会計年度において連結子会社であった１社は、売却したことにより連結の範囲から除いております。ま
た、当連結会計年度において１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
健康福祉マネジメント㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（健康福祉マネジメント㈱）及び関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニッポンロード（マレーシア）社、タイニッポンロード社及びタイニッポンホールディング
社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており
ます。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②未成工事支出金
個別法による原価法
③原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は
主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
賃貸資産 ２～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連
損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び国内連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他
の工事については工事完成基準を適用しております。
また、在外連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事進行基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされており
ます。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が936百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が94百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」
に含まれていた「繰延税金負債」が１百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負
債」が840百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が841百
万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 128百万円 128百万円
※２ 担保資産
(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供してい
る資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期貸付金（流動資産「その他」） 24百万円 24百万円
投資有価証券 49 49
長期貸付金（投資その他の資産「その他」） 161 137
計 235 211
(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」） 40百万円 40百万円
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,300百万円 4,300百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,300 4,300
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 2百万円 0百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 362百万円 238百万円
電子記録債権 － 9
支払手形 134 237
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（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事損失引当金繰入額 36百万円 45百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料及び手当 4,425 百万円 3,788 百万円
165 163
退職給付費用
19 52
役員賞与引当金繰入額
9 12
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 451 百万円 434 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置 18百万円 16百万円
土地 152 31
その他 17 ▶
計 188 52
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 154百万円 52百万円
機械装置 45 39
その他 16 10
計 216 102
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 セグメント 主な用途 種類
(百万円）
－ 14
三重県 遊休資産 土地
154
広島県 建設事業 事業用資産 土地
▶
鳥取県 製販事業 事業用資産 構築物他
当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃
貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額
し、遊休資産については、売却予定額まで減額し、減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上して
おります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価も
しくは売却予定額に基づき評価しております 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 セグメント 主な用途 種類
(百万円）
69
新潟県 建設事業 事業用資産 土地
当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃
貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額
し、減少額を減損損失（69百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価も
しくは固定資産税評価額等に基づき評価しております 。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 78百万円 △72百万円
組替調整額 △753 －
税効果調整前
△675 △72
税効果額 206 22
その他有価証券評価差額金
△468 △50
為替換算調整勘定：
当期発生額 3 △94
退職給付に係る調整額：
当期発生額 222 136
組替調整額 80 174
税効果調整前
302 311
税効果額 △92 △95
退職給付に係る調整額
209 216
その他の包括利益合計
△254 71
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 97,616 － 87,854 9,761
合計 97,616 － 87,854 9,761
自己株式
普通株式（注）１．３．４． 9,700 3 8,733 971
合計 9,700 3 8,733 971
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式の減少株式数87,854千株は、株式併合によるものであります。
３．自己株式の増加株式数３千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買
取りによる増加２千株（株式併合前２千株、株式併合後０千株）によるものであります。
４．自己株式の減少株式数8,733千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月15日
普通株式 1,318 15 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通 株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 1,318 利益剰余金 150 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,761 － － 9,761
合計 9,761 － － 9,761
自己株式
普通株式（注） 971 0 － 971
合計 971 0 － 971
（注）自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月15日
普通株式 1,318 150 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 1,758 利益剰余金 200 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金 26,631 百万円 26,061 百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する
11,999 10,999
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 38,631 37,061
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 6,879 6,893
見積残存価額部分 1,076 1,098
受取利息相当額 △548 △517
リース投資資産 7,406 7,473
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 0 － － － － －
リース投資資産 2,424 1,885 1,346 837 323 62
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,398 1,874 1,350 803 345 120
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 786 823
１年超 800 823
合計 1,587 1,647
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期日が到来する譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー及び業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日で
あります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。こ
のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店・営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債権
残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、
同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
②市場リスク（金利や価格等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況・格付等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定に従い、担当取締役の
承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足
が生じた際には、当社より貸付を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金預金 26,631 26,631 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 52,408 52,408 －
(3）電子記録債権 4,369 4,369 －
(4）有価証券 11,999 11,999 －
(5）投資有価証券 6,570 6,570 －
資産計 101,978 101,978 －
(1）支払手形・工事未払金等 33,919 33,919 －
(2）電子記録債務 10,609 10,609 －
(3）未払金 1,865 1,865 －
(4）長期借入金(*) 9,700 9,693 △6
負債計 56,093 56,086 △6
デリバティブ取引 － － －
(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金預金 26,061 26,061 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 58,839 58,839 －
(3）電子記録債権 3,026 3,026 －
(4）有価証券 10,999 10,999 －
(5）投資有価証券 6,500 6,500 －
資産計 105,429 105,429 －
(1）支払手形・工事未払金等 32,286 32,286 －
(2）電子記録債務 12,101 12,101 －
(3）未払金 1,463 1,463 －
(4）長期借入金(*) 9,700 9,725 25
負債計 55,551 55,577 25
デリバティブ取引 － － －
(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）有価証券
短期間で満期日が到来する譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーであり、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに(3）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 745 759
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 26,605 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 52,408 － － －
電子記録債権 4,369 － － －
有価証券 11,999 － － －
合計 95,382 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 26,026 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 58,839 － － －
電子記録債権 3,026 － － －
有価証券 10,999 － － －
合計 98,893 － － －
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４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 1,000 200 5,500 3,000 －
合計 － 1,000 200 5,500 3,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,000 200 5,500 3,000 － －
合計 1,000 200 5,500 3,000 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 6,418 2,325 4,092
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,418 2,325 4,092
(1）株式 151 203 △51
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 151 203 △51
合計 6,570 2,529 4,040
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 6,342 2,328 4,013
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,342 2,328 4,013
(1）株式 158 203 △45
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 158 203 △45
合計 6,500 2,532 3,968
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額630百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,045 753 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,045 753 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
1,000 1,000 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
1,000 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、
2008年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社のうち38社は外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退
職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,751百万円 10,540百万円
勤務費用 510 515
利息費用 117 114
数理計算上の差異の発生額 △144 △270
退職給付の支払額 △693 △673
退職給付債務の期末残高 10,540 10,225
（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 9,460百万円 9,518百万円
期待運用収益 236 237
数理計算上の差異の発生額 77 △133
事業主からの拠出額 419 408
退職給付の支払額 △674 △652
年金資産の期末残高 9,518 9,378
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,452百万円 10,124百万円
年金資産 △9,518 △9,378
933 745
非積立型制度の退職給付債務 88 101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 846
退職給付に係る負債 1,021 846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 846
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(4）退職給付 費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 510百万円 515百万円
利息費用 117 114
期待運用収益 △236 △237
数理計算上の差異の費用処理額 81 176
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 471 567
（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
56百万円 37百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異 △303 △313
合 計 △302 △311
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △4百万円 △3百万円
未認識数理計算上の差異 467 154
合 計 462 151
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 54％ 57％
株式 27 25
一般勘定 11 11
現金預金 2 1
その他 6 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 6.7 6.0
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
商品等評価損 210 百万円 197 百万円
減損損失 552 507
未払費用 516 606
未払事業税 135 151
独占禁止法関連損失引当金 1,464 1,580
退職給付に係る負債 307 261
289 295
その他
繰延税金資産小計
3,476 3,601
△2,077 △2,294
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,399 1,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,236 △1,214
固定資産圧縮記帳準備金 △322 △321
△5 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,564 △1,540
繰延税金資産の純額
△165 △234
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.18 1.68
住民税均等割 3.03 1.73
評価性引当額 32.00 3.74
その他 △2.58 △1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.25 36.49
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係
わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」
はアスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動
車、事務用機器等のリース事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造・販
建設事業 賃貸事業 計
（注）３
売事業
売上高
111,255 22,014 5,835 139,104 1,585 140,690 － 140,690
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33 7,121 995 8,150 494 8,645 △ 8,645 －
売上高又は振替高
111,288 29,136 6,830 147,255 2,080 149,335 △ 8,645 140,690
計
4,784 4,459 282 9,525 254 9,780 △ 3,037 6,742
セグメント利益
68,692 27,369 11,974 108,036 2,110 110,146 37,636 147,783
セグメント資産
その他の項目
1,416 1,696 551 3,664 25 3,689 80 3,770
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,330 4,565 403 6,299 26 6,326 113 6,439
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造・販
建設事業 賃貸事業 計
（注）３
売事業
売上高
118,307 20,719 5,427 144,454 1,840 146,294 － 146,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16 7,771 1,015 8,803 479 9,283 △ 9,283 －
売上高又は振替高
118,324 28,491 6,443 153,258 2,319 155,578 △ 9,283 146,294
計
6,332 3,676 351 10,361 351 10,712 △ 2,948 7,764
セグメント利益
74,576 27,445 11,874 113,896 2,120 116,016 35,325 151,341
セグメント資産
その他の項目
1,322 1,767 532 3,622 24 3,646 92 3,739
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,862 1,868 562 4,293 22 4,315 60 4,375
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開
発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 15 16
全社費用※ △3,053 △2,964
合計 △3,037 △2,948
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △807 △680
全社資産※ 38,443 36,005
合計 37,636 35,325
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに
配分していない提出会社本社に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
建設事業、製造・販売事業、
清水建設㈱ 17,099
賃貸事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消去
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計 合計
（注）１ （注）２
事業
減損損失 154 ▶ － 159 － 14 173
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開
発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計 全社・消去 合計
（注）
事業
69 － － 69 － － 69
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・
販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は
議決権等の所有
出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係
（被所有）割合
（％）
(百万円)
建設工事の請負、舗装
建設事業
東京都中央 （被所有） 資材等の販売、建設工
74,365 開発事業 24.94
区 直接 事の発注
その他の事業
役員の兼任なし
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
その他の （百万円） （百万円）
清水建設㈱
関係会社
完成工事未収入金 4,892
電子記録債権 3,044
建設工事の請負 15,866
未成工事受入金 457
舗装資材等の販売 17
未収入金 6
建設工事の発注 10
売掛金 2
電子記録債務 5
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は
議決権等の所有
出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 関連当事者との関係
（被所有）割合
（％）
(百万円)
建設工事の請負、舗装
建設事業
東京都中央 （被所有） 資材等の販売、建設工
74,365 開発事業 24.94
区 直接 事の発注
その他の事業
役員の兼任なし
取引金額 期末残高
その他の 取引の内容 科目
清水建設㈱ （百万円） （百万円）
関係会社
完成工事未収入金 5,115
建設工事の請負 13,131 電子記録債権 1,148
舗装資材等の販売 17 未成工事受入金 616
建設工事の発注 390 未収入金 ▶
売掛金 ▶
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建設工事の請負及び舗装資材等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉
の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 建設工事の発注につきましては、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払
条件につきましても、一般的取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 8,824.68円 9,200.63円
１株当たり当期純利益 164.88円 517.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 77,758 81,003
純資産の部の合計額から控除する金額
184 127
（百万円）
（うち非支配株主持分） （百万円） (184) (127)
普通株式に係る期末の純資産 （百万円） 77,573 80,875
１株当たり純資産の算定に用いられた
8,790 8,790
期末の普通株式の数 （千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,449 4,550
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,449 4,550
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,791 8,790
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 1,000 1.48 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,700 8,700 0.83 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 9,700 9,700 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 200 5,500 3,000 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 31,093 63,340 103,508 146,294
税金等調整前四半期（当期）
685 1,809 4,595 7,173
純利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
375 1,129 2,977 4,550
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
42.68 128.49 338.75 517.72
純利益 （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 42.68 85.81 210.26 178.97
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,255 16,965
現金預金
※１ , ※５ 5,748 ※１ , ※５ 5,554
受取手形
※１ 33,005 ※１ 41,614
完成工事未収入金
※１ 7,377 ※１ 6,531
売掛金
※５ 3,024
4,369
電子記録債権
11,999 10,999
有価証券
375 329
商品
371 367
未成工事支出金
667 774
原材料
※２ 424 ※２ 314
短期貸付金
1,362 1,410
未収入金
2,544 1,638
立替金
502 274
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
86,990 89,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,864 13,128
建物
△ 8,664 △ 8,592
減価償却累計額
建物（純額） 4,199 4,536
構築物 5,841 6,009
△ 3,931 △ 4,055
減価償却累計額
構築物（純額） 1,910 1,954
機械及び装置 27,710 28,571
△ 24,233 △ 25,099
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,476 3,472
車両運搬具 91 94
△ 73 △ 81
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 17 12
工具器具 1,537 1,641
△ 1,311 △ 1,390
減価償却累計額
工具器具（純額） 225 250
360 365
備品
△ 309 △ 308
減価償却累計額
備品（純額） 50 57
16,600 16,642
土地
1,419 1,468
リース資産
△ 685 △ 705
減価償却累計額
リース資産（純額） 733 762
197 146
建設仮勘定
27,411 27,835
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
149 149
借地権
143 144
ソフトウエア
58 58
電話加入権
352 353
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,973 1,860
投資有価証券
※２ 5,968 ※２ 6,060
関係会社株式
20 20
出資金
312 278
長期貸付金
※２ 9,791 ※２ 9,706
関係会社長期貸付金
69 62
破産更生債権等
24 18
長期前払費用
施設利用会員権 169 169
※２ 275 ※２ 260
その他
△ 581 △ 593
貸倒引当金
18,023 17,845
投資その他の資産合計
45,787 46,033
固定資産合計
132,778 135,822
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 7,331
8,311
支払手形
15,824 16,665
工事未払金
4,369 3,982
買掛金
電子記録債務 9,654 11,336
－ 1,000
短期借入金
244 243
リース債務
1,403 1,172
未払金
1,776 2,062
未払費用
1,466 1,905
未払法人税等
1,476 1,391
未成工事受入金
346 352
預り金
51 49
完成工事補償引当金
39 48
工事損失引当金
－ 30
役員賞与引当金
4,782 5,162
独占禁止法関連損失引当金
3,575 2,677
その他
53,321 55,411
流動負債合計
固定負債
8,700 7,700
長期借入金
546 579
リース債務
432 410
繰延税金負債
516 646
退職給付引当金
127 127
資産除去債務
108 112
その他
10,430 9,577
固定負債合計
63,752 64,988
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
資本剰余金
14,520 14,520
資本準備金
15 15
その他資本剰余金
14,536 14,536
資本剰余金合計
利益剰余金
3,072 3,072
利益準備金
その他利益剰余金
730 729
固定資産圧縮記帳準備金
21,365 21,365
別途積立金
15,902 17,764
繰越利益剰余金
41,071 42,931
利益剰余金合計
△ 1,671 △ 1,673
自己株式
66,226 68,084
株主資本合計
評価・換算差額等
2,799 2,749
その他有価証券評価差額金
2,799 2,749
評価・換算差額等合計
69,025 70,833
純資産合計
132,778 135,822
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
89,723 101,609
完成工事高
23,365 22,010
製品売上高
121 159
不動産事業売上高
113,210 123,779
売上高合計
売上原価
83,035 93,256
完成工事原価
製品売上原価
17,323 17,905
当期製品製造原価
4,314 4,083
当期製品仕入高
2,368 2,414
運賃
※１ 5,488 ※１ 6,179
他勘定振替高
※１ 18,518 ※１ 18,224
製品売上原価
95 107
不動産事業売上原価
101,648 111,587
売上原価合計
売上総利益
6,688 8,353
完成工事総利益
4,846 3,786
製品売上総利益
25 52
不動産事業売上総利益
11,561 12,192
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
184 180
役員報酬
3,812 3,205
従業員給料手当
－ 30
役員賞与引当金繰入額
160 156
退職給付費用
589 510
法定福利費
153 155
福利厚生費
32 49
修繕維持費
107 104
事務用品費
579 552
通信交通費
30 30
動力用水光熱費
200 196
調査研究費
20 18
広告宣伝費
－ 8
貸倒引当金繰入額
10 0
貸倒損失
92 88
交際費
寄付金 ▶ 6
128 109
地代家賃
193 204
減価償却費
403 432
租税公課
24 25
保険料
526 583
雑費
7,257 6,649
販売費及び一般管理費合計
4,303 5,542
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※２ 119 ※２ 110
受取利息
0 0
有価証券利息
※２ 240 ※２ 215
受取配当金
54 49
団体定期保険受取配当金
256 2
償却債権取立益
164 84
その他
835 463
営業外収益合計
営業外費用
112 107
支払利息
19 19
その他
132 126
営業外費用合計
5,007 5,878
経常利益
特別利益
※３ 184 ※３ 50
固定資産売却益
753 －
投資有価証券売却益
171 －
子会社清算益
－ 118
子会社株式売却益
144 3
移転補償金
1,254 171
特別利益合計
特別損失
※４ 213 ※４ 99
固定資産除却損
173 69
減損損失
4,009 870
独占禁止法関連損失引当金繰入額
34 6
その他
4,431 1,046
特別損失合計
1,830 5,003
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,405 1,825
371 0
法人税等調整額
1,776 1,825
法人税等合計
53 3,178
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 18,552 22.3 21,503 23.1
労務費 505 0.6 614 0.7
外注費 47,646 57.4 52,648 56.4
経費 16,330 19.7 18,489 19.8
（うち人件費） (8,229) (9.9) (9,374) (10.1)
計 83,035 100 93,256 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【製品製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 11,605 67.0 11,953 66.8
労務費 95 0.5 106 0.6
経費 5,622 32.5 5,845 32.6
（うち人件費） (1,816) (10.5) (1,992) (11.1)
計 17,323 100 17,905 100
（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地代 22 23.8 44 41.7
経費 72 76.2 62 58.3
計 95 100 107 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮記帳 別途積立金
剰余金
準備金
当期首残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 732 21,365 17,166 42,336
当期変動額
固定資産圧縮記帳
△ 1 1 －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,318 △ 1,318
当期純利益
53 53
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 1 － △ 1,263 △ 1,265
当期末残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 730 21,365 15,902 41,071
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,665 67,497 3,269 3,269 70,766
当期変動額
固定資産圧縮記帳
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,318 △ 1,318
当期純利益 53 53
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 469 △ 469 △ 469
（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 1,271 △ 469 △ 469 △ 1,741
当期末残高 △ 1,671 66,226 2,799 2,799 69,025
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮記帳 別途積立金
剰余金
準備金
当期首残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 730 21,365 15,902 41,071
当期変動額
固定資産圧縮記帳
△ 1 1 －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,318 △ 1,318
当期純利益 3,178 3,178
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 1,861 1,859
当期末残高
12,290 14,520 15 14,536 3,072 729 21,365 17,764 42,931
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 1,671 66,226 2,799 2,799 69,025
当期変動額
固定資産圧縮記帳
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,318 △ 1,318
当期純利益
3,178 3,178
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 50 △ 50 △ 50
（純額）
当期変動額合計
△ 1 1,858 △ 50 △ 50 1,808
当期末残高 △ 1,673 68,084 2,749 2,749 70,833
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計
上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連
損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」841百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」1,273百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」432百万円として表示しており、変更前と比
べて総資産が841百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形、完成工事未収入金及び売掛金 5,504百万円 5,664百万円
※２ 担保資産
(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供してい
る資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期貸付金 24百万円 24百万円
関係会社株式 49 49
関係会社長期貸付金 161 137
計 235 211
(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」） 40百万円 40百万円
３ 偶発債務（保証債務）
次の会社等の借入金等の債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱ 500百万円 エヌディーリース・システム㈱ 500百万円
ニッポンロード（マレーシア）社 243 ニッポンロード（マレーシア）社 194
タイニッポンロード社 120 タイニッポンロード社 83
計 864 計 777
４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,300百万円 4,300百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,300 4,300
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 240百万円 216百万円
電子記録債権 － 9
支払手形 － 1
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（損益計算書関係）
※１ 製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりであります。
他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものであります。
※２ 関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 116百万円 108百万円
受取配当金 178 167
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置 14百万円 14百万円
土地 152 31
その他 17 ▶
計 184 50
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 154百万円 52百万円
機械装置 45 36
その他 13 10
計 213 99
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式779百万円、関連会社株式95百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式747百万円、関連会社株式95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 249 百万円 247 百万円
商品等評価損 210 197
減損損失 552 507
未払費用 471 553
独占禁止法関連損失引当金 1,464 1,580
退職給付引当金 158 197
384 379
その他
繰延税金資産小計
3,491 3,663
△2,362 △2,536
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,129 1,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,233 △1,211
固定資産圧縮記帳準備金 △323 △321
△4 △3
その他
繰延税金負債合計 △1,561 △1,537
繰延税金資産の純額
△432 △410
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 ％ ％
30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.29 2.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.63 △1.04
住民税均等割 6.04 2.22
評価性引当額 63.01 3.47
その他 △0.26 △1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率
97.07 36.48
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ニチレキ㈱
273,000 298
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,678,127 287
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 441,000 242
4,300
関西国際空港土地保有㈱ 215
日本土地建物㈱ 8,000 208
第一実業㈱ 56,480 180
その他有価
投資有価証券
証券
㈱東京ドーム 150,000 158
トナミホールディングス㈱ 16,068 101
中部国際空港㈱ 1,050 52
第一生命ホールディングス㈱ 20,800 31
その他 34銘柄 36,092 83
計 2,684,917 1,860
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
7,000
－
譲渡性預金
その他有価
コマーシャル・ペーパー － 3,999
有価証券
証券
計 － 10,999
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 12,864 656 391 13,128 8,592 255 4,536
構築物 5,841 242 74 6,009 4,055 189 1,954
27,710 1,590 28,571 25,099 1,591 3,472
機械及び装置 729
車両運搬具 91 2 － 94 81 7 12
工具器具 1,537 151 46 1,641 1,390 126 250
備品 360 27 22 365 308 20 57
172
土地 16,600 215 16,642 － － 16,642
(69)
233
リース資産 1,419 282 1,468 705 230 762
建設仮勘定 197 770 821 146 － － 146
2,491
有形固定資産計 66,622 3,938 68,068 40,233 2,421 27,835
(69)
無形固定資産
借地権 149 － － 149 － － 149
ソフトウエア 244 49 16 277 132 49 144
電話加入権 58 － － 58 － － 58
無形固定資産計 452 49 16 486 132 49 353
2
長期前払費用 35 3 35 16 8 18
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
・製品製造設備の新設及び更新 1,237百万円
・建設用機械の購入 352百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 594 18 1 5 605
完成工事補償引当金 51 49 30 21 49
工事損失引当金 39 45 23 12 48
役員賞与引当金 － 30 － － 30
独占禁止法関連損失引当金 4,782 870 490 － 5,162
（注）目的使用以外の減少理由
貸倒引当金
貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、５百万円は債権回収によるものであり、０百万円は貸倒引
当金の見直しによる戻入額であります。
完成工事補償引当金
完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。
工事損失引当金
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nipponroad.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとお
りであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第113期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日提出
(2) 内部統制報告書
事業年度（第113期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第112期） （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2018年６月28日提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第114期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日提出
（第114期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日提出
（第114期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお 2018年６月29日提出
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本道路株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本道路株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本道路株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本道路株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本道路株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道
路株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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