株式会社オプティマスグループ 有価証券報告書 第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オプティマスグループ(E33616)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第５期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務部長 嘉悦 清隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務部長 嘉悦 清隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 30,420,116 27,092,505 26,132,926 25,644,115
売上高
（千円） 1,433,681 1,944,974 1,330,193 1,451,129
経常利益
（千円） 921,558 1,367,532 909,763 1,573,669
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 593,061 1,154,100 772,540 1,472,591
包括利益
（千円） 7,120,061 8,248,885 9,471,894 10,741,430
純資産額
（千円） 17,443,389 18,890,077 20,690,681 22,680,676
総資産額
（円） 1,412.30 1,642.38 1,789.48 2,023.48
１株当たり純資産額
（円） 186.00 272.28 178.58 294.96
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 174.66 293.98
益金額
（％） 40.66 43.67 45.78 47.36
自己資本比率
（％） 13.51 17.83 10.26 15.57
自己資本利益率
（倍） － － 11.23 4.43
株価収益率
（千円） 1,403,814 336,746 △ 522,719 471,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 187,605 △ 217,513 △ 802,670 230,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 411,953 171,856 1,060,877 111,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,236,048 4,463,194 4,195,004 4,958,026
現金及び現金同等物の期末残高
345 421 456 465
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 95 ) ( 82 ) ( 80 ) ( 87 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。
３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第３期
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７． 第２期以降の連結財務諸表について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており 、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新 日本有限
責任監査法人より監査を受けております。
８．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っ
ておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （ 企業会計基準第28号 平成30年２月16日 ）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 55,555 1,184,047 1,337,477 1,251,623 1,191,156
営業収益
（千円） 13,727 512,264 350,178 217,645 161,796
経常利益
（千円） 8,945 509,468 960,877 216,876 1,226,573
当期純利益
（千円） 1,384,159 157,829 157,829 383,104 431,100
資本金
（株） 990,062 1,004,505 1,004,505 5,293,125 5,353,045
発行済株式総数
（千円） 4,323,985 4,949,113 5,909,990 6,577,335 7,557,127
純資産額
（千円） 4,368,192 11,464,569 13,554,597 14,504,655 15,248,369
総資産額
（円） 4,367.39 985.38 1,176.70 1,242.63 1,423.62
１株当たり純資産額
－ － － 26.00 57.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 27.00 )
（円） 13.53 102.83 191.31 42.57 229.90
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － 41.64 229.14
１株当たり当期純利益金額
（％） 98.99 43.17 43.60 45.35 49.56
自己資本比率
（％） 0.29 10.99 17.70 3.47 17.36
自己資本利益率
（倍） － － － 47.12 5.69
株価収益率
（％） － － － 14.6 24.8
配当性向
1 14 19 27 27
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 2 ) ( ▶ ) ( 5 ) ( ▶ )
（％） － － － － 69.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 147.0 )
（円） － － － 3,100 1,450
最高株価
（円） － － － 1,870 900
最低株価
（注）１．当社は2015年１月９日設立のため、第１期は同日から2015年３月31日までの２ヶ月と23日となっておりま
す。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、第４期は株式分割後の発行
済株式総数をもとに記載しております。
４．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、ま
た、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であったので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
８． 第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY 新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項 の規定に基づくEY 新日本有
限責任監査法人の監査を受けておりません。
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９．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っ
ておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2017年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。
11．2017年12月26日付をもって東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、第４期以前の株主総利回り及び
比較指標については該当事項はありません。
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２【沿革】
当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現 三重県伊勢市）にお
いて、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現 ㈱日貿）を設立したことから始
まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着
目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループ
の取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズを元として、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収
補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、
ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社
を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。
事業が多角化するなか、当社グループの持続的な成長を推進していくためには、事業環境の変化に合わせた意思
決定の迅速化、重複する経営機能の効率化及びさらなる企業統治の強化が必要と考え、各事業をグループとして一
体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱
日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。
当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査の４つのセグメントからなり、2015年３月期におけるサー
ビスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセ
グメントごとに実施してまいりました が、2019年３月期においては当社グループの主たる事業を行っているニュー
ジーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業地域としての管理を強化する目的とし
た企業再編を実施いたしました。
従って、当社グループの沿革を次のとおりセグメントごとに記載いたします。（詳細については、事業の変遷図
をご参照下さい）。
（１）当社
年 月 概要
2015年１月 株式会社日貿の単独株式移転により当社設立
2015年２月 ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance
Company Limitedを設立
2016年２月 物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立
2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年８月 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、
OPT NZ）を設立
2018年９月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT
AU)を設立
2018年10月 コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併
（２）貿易
年 月 概要
1988年４月 株式会社日貿・ジャパントレーディング（現 株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事
業を開始
1989年５月 株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格
開始
2002年６月 株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更
2015年１月 株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる
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（３）物流
年 月 概要
1998年１月 愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社として
ポートサービス株式会社を設立
2010年７月 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株
式会社を設立
2011年11月 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング
株式会社を設立
2016年３月 ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式
及び中古自動車の非船舶運航事業 （ＮＶＯＣＣ（注）） を行う会社としてDolphin Shipping
Agencies Limited（DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得
2018年９月 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピン
グ株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティク
ス株式会社と名称変更
2018年９月 DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New
Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更
2018年10月 DSNZををOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理する
ように再編
2018年11月 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする
（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧
客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。
（４）サービス
年 月 概要
2015年３月 株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーラ
ンドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け
自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra
& Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株
式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack
Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得
2016年２月 レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立
2016年３月 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化
Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始
2018年10月 Universal Finance Company LimitedをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドにおけるサービ
ス事業をOPT NZで管理するように再編
（５）検査
年 月 概要
2001年９月 中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立
2003年２月 株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転
2012年10月 JEVIC UK Limitedの株式を100％取得
2013年２月 Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯ
Ｂにより100％取得
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［事業の変遷図］
当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。
（注1） 非連結子会社３社（Nichibo Australia PTY LTD、PT Oto Bid Indonesia、Nichibo Asia Sdn Bhd）について
は記載を省略しております。なお、Nichibo Asia Sdn Bhd及びNichibo Australia PTY LTDについては、現
在、清算手続中であります。
（注2） 当会社は、2018年９月、Dolphin Shipping New Zealand Limitedに名称変更しました。
（注3） ２社は、2018年９月に大和シッピング㈱を存続会社として吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に名称変更し
ました。
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（注4） 当社は、2018年10月にコンパス・ロジスティクス㈱を吸収合併し、ポートサービス㈱と大和ロジスティクス
㈱を子会社にしました。
（注5） 2018年11月、株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社にしました。
（注１） 上記のほか、非連結子会社１社（Universal Tyres Limited）があります
（注２） ２社は、2015年３月に株式の50％、2016年３月に株式の残り50％が取得されました。
（注３） 当会社は、2016年４月、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedに吸収合併されました。
（注４） 当会社は、2015年３月、Auto Finance Direct Limitedに吸収合併されました。
（注５） 当会社は、2013年９月、MD Distributors Limitedに商号変更しました。なお、現時点では清算済みであり
ます。
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（注） 上記のほか、非連結子会社１社（JEVIC Singapore Pte Ltd.）があります。
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３【事業の内容】
当社は、持株会社として当社の子会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査
からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業として、中古自動車
輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メ
ンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。
具体的には、 ㈱ ユー・エス・エスなど日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る清掃・
整備・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービ
ス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各子会社の機能及びパートナー企業を活用することに
よって、一貫したバリューチェーンを構築しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2018年末時点に
おいて、人口千人当たりの自動車保有数が690台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、
NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2018」を用いて算出）と同時点におけ
る日本の487台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口
推計、年齢、男女別人口（2018年12月概算値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は
150,846台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2017」）、日
本からの中古自動車輸入台数は139,931台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっ
ております。また、ニュージーランドは、新車と中古自動車の合計での輸入台数は311,977台（同上）であり、中古
自動車の占める割合が高くなっております。
当社グループのニュージーランド向け自動車輸出に係るサービスを図によって示すと次のとおりであります。
[バリューチェーン図]
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当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。
なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1）貿易
当社グループにおいて、 中古自動車の仕入及び販売を行っております。
貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外
の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専
門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っており
ます。顧客ニーズに合致した仕入を行うことで、在庫リスクの低減を 図っております。
販売台数は、次のとおりであります。2019年３月期は、カメムシ問題（注１）によるニュージーランドの流通過程
への影響の長期化や仕入コスト上昇の影響等により、顧客であるニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎
重になったため、販売台数が前年同期比で減少しました。
2019年３月期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
31,405
販売台数(台) 40,934 43,370 41,645 37,089
（注１）2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指
定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象。
(2）物流
当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っております。
物流事業の中核は、2019年３月期に行った事業再編によりDolphin Shipping Australia Pty Ltdのニュージーラン
ド支店の事業譲渡を受けた非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注２））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedで
あり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、清掃・整備業務
等、付随するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客
（現地ディーラー）の手間を省くと同時に、営業コスト等を削減しております。また、毎年一定数の自動車を輸送し
ており、船荷スペースの仕入先である海運会社に対し交渉力を有しております。
（注２）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借
りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。
[物流事業に係る主な関係会社]
Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、ポートサービス㈱、大和ロジ
スティクス㈱
Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。なお、Dolphin Shipping New
Zealand Limitedは、従前のDolphin Shipping Agencies LimitedとDolphin Shipping Australia Pty Ltdのニュー
ジーランド支店の合算であるため、過去の輸送台数も合算値を記載しております。㈱日貿における販売台数の減少が
あったものの、カメムシ問題の影響により2019年３月期にずれ込んだこともあり、2019年３月期の輸送台数は前年同
期比で増加しました。
2019年３月期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
38,114
輸送台数(台) 42,890 39,610 32,972
(3）サービス
当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っており
ます。
中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対
する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance
Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、Universal
Rental Cars Limitedでレンタカー事業を行っている等、一般消費者向けのサービスも行っております。さらには、
輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。
[サービス事業に係る主な関係会社]
Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、
Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、
Universal Rental Cars Limited、Budget Car Auctions 2013 Limited
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(4）検査
当社グループにおいて、中古自動車の輸出に必要な検査業務を行っていると同時に、当社グループ外の顧客からも
受託しております。ニュージーランドをはじめ 14カ国 へサービスを提供しております。
㈱日本輸出自動車検査センターが日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検
査と土壌、動植物、昆虫等が車体に付着していないか等を検査する検疫）を行っております。主要港湾（横浜、名古
屋、大阪、神戸及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検
査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けてお
ります。また、路上適格性検査を行うために必要な整備士資格３級以上を有する正社員が42名（2019年３月31日現
在）、ニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)が定めた資格を取得している正社員が45
名（2019年３月31日現在）在籍しております。また、Vehicle Inspection New Zealand Limitedがニュージーランド
における輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。車両検査に必要である同庁に登録している車両検査
員（Vehicle Inspectors）が臨時雇用者数11名を含む110名（2019年３月31日現在）在籍しております。
㈱日本輸出自動車検査センターはニュージーランド第一次産業省(Ministry for Primary Industries(ＭＰＩ))認
定機関、Vehicle Inspection New Zealand Limitedはニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport
Agency)認定機関となっております。
[検査事業に係る主な関係会社]
㈱日本輸出自動車検査センター、Inspicere Limited、JEVIC UK Limited、Vehicle Inspection New Zealand
Limited、JEVIC NZ Limited
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[事業系統図]
当社及びその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１． 輸入国が定める輸入車両に関する規則に基づく検査を行う認証検査事業者であります。
２ ． ＮＶＯＣＣ (Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧
客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。
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３． 大和ロジスティクス㈱については中古自動車の輸出手続きに係る事業等を、ポートサービス㈱については中古自
動車の整備・清掃事業を行っております。
４ ．Auto Advance Finance Limitedについては債権回収補助業務、Universal Property Limitedについては当社グ
ループのサービスセグメントにおける資産管理事業を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
当社グループの中古自動車
の仕入事業及び輸出販売事
㈱日貿 千円
三重県伊勢市 貿易 100 業を担う。
（注）４ 10,000
役員の兼任あり。
資金の援助あり。
当社グループの物流セグメ
オーストラリア
Optimus Group
AUD
ントにおける子会社統括を
ニュー・サウス・ 物流 100
Australia Pty Ltd 担う。
40,100
ウェールズ州
役員の兼任あり。
千円 100 当社グループの中古自動車
ポートサービス㈱
名古屋市港区 物流
3,000 (100) の整備・清掃事業を担う。
当社グループの海上及び陸
千円
100
大和ロジスティクス㈱
川崎市幸区 物流 上運送の取扱等事業及び輸
38,000
(100)
出手配等事業を担う。
Dolphin Shipping New
当社グループの非船舶運航
NZD
ニュージーランド 100
Zealand Limited
物流 事業を担う。
オークランド市 (100)
1,000
役員の兼任あり。
（注）２
当社グループの非船舶運航
オーストラリア
Dolphin Shipping
AUD
100 事業を担う。
ニュー・サウス・ 物流
Australia Pty Ltd (100) 役員の兼任あり。
1
ウェールズ州
資金の援助あり。
当社グループの物流・サー
Optimus Group New
NZD
ニュージーランド 物流・サービ ビスセグメントにおける子
Zealand Limited
100
オークランド市 68,772,935 ス 会社統括を担う。
（注）２
役員の兼任あり。
当社グループのサービスセ
Universal Finance
ニュージーランド NZD グメントにおける子会社統
Company Limited サービス 100
オークランド市 括を担う。
49,770,514
（注）２
役員の兼任あり。
当社グループの債権回収補
Auto Advance Finance NZD
ニュージーランド 100
サービス 助業務を担う。
Limited オークランド市 255,167 (100)
役員の兼任あり。
Auto Finance Direct
当社グループの自動車ロー
ニュージーランド NZD 100
Limited サービス ン業務を担う。
オークランド市 9,494,232 (100)
役員の兼任あり。
（注）２
Fasttrack Automotive
当社グループの輸入車検用
NZD
ニュージーランド 100
Compliance 2006
サービス 整備等を担う。
オークランド市 (100)
1,000
役員の兼任あり。
Limited
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議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
(％)
当社グループの中古自動車
Trade Cars Limited NZD
ニュージーランド 100
サービス 販売事業を担う。
オークランド市 (100)
（注）４ 100
役員の兼任あり。
当社グループのサービスセ
Universal Property
NZD
ニュージーランド 100 グメントにおける資産管理
サービス
Limited オークランド市 (100) 事業を担う。
1,200
役員の兼任あり。
Universal Rental Cars
当社グループのレンタカー
ニュージーランド NZD 100
Limited サービス 事業を担う。
オークランド市 800,000 (100)
役員の兼任あり。
（注）２
当社グループの検査セグメ
ントにおける子会社統括を
㈱日本輸出自動車検査
担う。
千円
センター 横浜市鶴見区 検査 100 当社グループの中古自動車
10,000
（注） ２．４ 船積前検査事業を担う。
役員の兼任あり。
資金の受入あり。
当社グループの検査セグメ
Inspicere Limited NZD
ニュージーランド 100 ントにおけるニュージーラ
検査
オークランド市 (100) ンドの子会社統括を担う。
（注）２ 7,546,068
役員の兼任あり。
イギリス 当社グループの中古自動車
GBP 100
JEVIC UK Limited
ウェスト・サセッ 検査 船積前検査事業を担う。
1 (100)
クス州 役員の兼任あり。
Vehicle Inspection New
当社グループの中古自動車
NZD
ニュージーランド 100
Zealand Limited 検査 輸入検査事業を担う。
オークランド市 (100)
2,464,375
役員の兼任あり。
（注）２
㈱日本輸出自動車検査セン
JEVIC NZ Limited NZD
ニュージーランド 100 ター の債権回収業務等を担
検査
オークランド市 (100) う。
（注）２ 6,313,215
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
当社グループ等の中古自動
Budget Car Auctions
ニュージーランド NZD 30
サービス 車販売事業を担う。
2013 Limited オークランド市
540,000 (30)
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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４．㈱日貿、Trade Cars Limited及び㈱日本輸出自動車検査センターについては、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
14,313,629 78,095 23,615 1,178,054 8,470,391
㈱日貿
Trade Cars
3,551,982 △6,386 △4,788 △16,249 1,498,526
Limited
㈱日本輸出
3,075,955 840,972 566,916 2,734,642 3,181,868
自動車検査
センター
５． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
61 ( 9 )
貿易
34 ( 16 )
物流
88 ( 20 )
サービス
255 ( 38 )
検査
全社（共通） 27 ( ▶ )
465 ( 87 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
27 ( ▶ ) 46.0 1.75 9,336,511
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社 は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記
載しております。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、
世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。
<経営理念>
正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）
<グループビジョン>
楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する
<行動指針 >
情熱 仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める
挑戦 既成概念にとらわれず、常に挑戦する
不撓不屈 絶対に諦めず、信念を持って前進し続ける
プロフェッショナリズム プロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供する
ティームワーク ティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する
献身と調和 正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る
社会への責任 一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす
※ 「OPTIMUSに込めた想い」
オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商
品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいと
の想いから「Optimus」を社名に用いております。
(2）経営環境
当社グループは、世界経済は引き続き成長しているものの、その勢いは鈍化しており、米中に代表される国際
貿易をめぐる緊張の高まりや英国のEU離脱等先行きに対する懸念が強まっていると判断しております。このよう
な状況のもと、ニュージーランド経済は、移民増加数の緩やかな減少、世界的な景気減速リスクの高まりや企業
マインドの低下等により、実質国内総生産（GDP）は緩やかに成長が続くものの、その勢いは減速するものと判
断しております。
(3） 対処すべき課題
当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を 会社 が 対処すべき課題として認識し、取
り組んでまいります。
①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出
当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加の
スピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予
想しております。同国における事業規模の拡大と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しており
ます。
②ニュージーランド以外の新たな地域への進出
当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大
とリスク分散の観点から、当社グループは、ニュージーランド以外の地域でビジネスの拡大を図っていくことが
重要な経営課題と認識しております。
③人材の確保と育成
当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行
するためには優れた人材が 必要です。中古自動車の営業担当者や検査担当者及び新規事業の創出に見合った人材
をはじめとし、各事業セグメント並びに経営管 理部門において優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営
課題と認識しております。
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④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したう
えで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付
けております。
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、過半数
が独立社外取締役で構成され、かつ、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しておりま
す。
また、 リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス研修を実施し、リスク管理及
びコンプライアンスの強化に努めてまいりました。
当事業年度においては、既存のコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会とは別に、取締役会の任意の
諮問機関として利益相反特別委員会を設置し、潜在的な利益相反の適切な管理に努めております。
今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化
することが重要な経営課題と認識しております。
(4） 成長 戦略
当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスな
どの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優
位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。
①既存事業の強化
ニュージーランドは当社グループにとっては収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、
最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいりま
す。
当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業
シナジーの拡大とシェアアップを目指します。
②バリューチェーンの延伸
当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業、レンタ
カー事業の拡大と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展さ
せます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、保険やワランティなどの最終消費者向けビジネスの足
掛かりを構築します。
③新たな地域への進出
当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリア、さらには
インドネシアをはじめとするアジア・アフリカ諸国を中心に、市場規模、日本車嗜好度、中古自動車性向等を見
極めた上で積極的に新市場を開拓します。
(5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である ㈱ 日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として
考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受ける
ためであります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回
避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたいま
たは重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(1）経済情勢について
当社グループの主たる事業である貿易事業における中古自動車に対する需要は、事業展開する様々な国及び地
域での景気、自動車の燃料価格の変動、自動車ローン金利の変動等の経済情勢により、多大な影響を受けること
があります。
当社グループでは、ニュージーランド向け中古自動車輸出販売が収益の中心となっており、経済情勢は、法人
及び個人の中古自動車の需要に大きな影響を与えることから、同国の経済情勢が変動した場合は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動について
当社グループは、ニュージーランドを始めとした海外の市場開拓を進めており、当連結会計年度売上高に占め
る海外売上高比率は、 97.8 ％と極めて高くなっております。このため、当社グループでは売上規模と販売地域に
応じた適切な為替ヘッジを行っておりますが、為替変動の影響を完全に排除することは困難であります。
海外子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されて
おります。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換
算後の価値が影響を受けるため、外国為替相場が急激または大幅に変動した場合は、当社グループの業績及び財
政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）需要動向について
以下のような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 技術革新について
「モノのインターネット(ＩоＴ)」(※)の進展により変化する自動運転技術など自動車ＩＴ技術及び電気自動
車をはじめとしたエネルギー技術の急速な進化と普及に伴い燃費面など自動車性能が向上し、従来型の中古自動
車の商品価値が陳腐化する可能性があります。
※ ＩоＴ（Internet of Things）
様々な「モノ」がインターネットに接続し、情報をやり取りすること。(独立行政法人 情報処理推進機
構 ホームページを参照)
② 購買層の変化について
自動車性能の向上、生活様式及び社会慣行の変化等の要因によるユーザーの自動車保有期間の長期化、並びに
カーシェアリングやライドシェアリングの利便性の向上等、必要な時に必要な分だけ簡単に利用できるインフラ
が整備されることにより、自動車所有台数が減少する可能性があります。
また、顧客の求める水準の品揃え、品質及び価格でのサービス提供に応えられない場合や 競合企業の新規参入
等による競争環境激化及び消費者の嗜好の変化等により自動車の市場価格が下落 した場合、当社グループの 収益
性 の低下、市場占有率の低下及び 事業基盤の縮小につながる可能性があります。
なお、本書提出日現在において当社グループの主力販売市場であるニュージーランドにおける中古自動車の需
要は、移民が増加していることが要因となり、安定的に推移しております。
しかしながら、将来において、移民 の流出、 少子高齢化の進展による人口の減少等を要因として、購買層が減
少する可能性があります。
③ 産業構造の変化について
消費者間における電子商取引(Ｃ２Ｃ)等の新たなチャネルの取引シェア急拡大により、当社グループの主要得
意先であるディーラー向けの売上が減少する可能性があります。
④ 環境規制について
アメリカ合衆国においては、カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）により、同州においてＺＥＶ（Zero
Emission Vehicle）規制(※１) が導入されております。また、世界最大の自動車市場である中華人民共和国にお
いては、2017年９月にいわゆる「中国ＮＥＶ法」(※２)が公布され、2019年１月に中国版ＺＥＶ規制であるＮＥ
Ｖ規制が導入されました 。
当社グループの主たる販売市場であるニュージーランド及びオーストラリアでもこれらの規制が導入された場
合には、規制で定められた基準に満たない中古自動車の需要が減少する可能性があります。
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※１ ＺＥＶ（Zero Emission Vehicle （注） ）規制
ＺＥＶ規制は、アメリカ合衆国最大市場のカリフォルニア州で始まり、同州内で年間２万台以上自動車
を販売するメーカーは、その販売台数の一定比率をＺＥＶにしなければならないとするものです。当該
一定比率を下回った場合は、当該一定比率を上回ったメーカーに与えられるクレジット（CO2削減量/実
績係数）を当該メーカーから購入するか、ＣＡＲＢに罰金を払わなければなりません。同国では、
ニューヨークやコネティカットなどの11州でも本規制が採用されております。
※２ 中国ＮＥＶ（New Energy Vehicle（注））法
2017年９月に同国工業情報化部(工信部;Ministry of Industry and Information Technology) など５部
門により公布された「乗用車企業平均燃料消費量及び新エネルギー車クレジット平行管理弁法」のこ
と。同国で年間３万台以上を生産・輸入する完成車メーカーに対して、一定比率の新エネルギー車（Ｎ
ＥＶ）の生産・販売を義務付けるもの。
（注）対象は「電気自動車（EV）」、「燃料電池車(FCV)」及び「プラグインハイブリッド車（PHV）」
⑤ ＥＳＣ（Electronic Stability Control）規制について
ニュージーランド運輸庁（ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency）は、2014年７月にＥＳＣ（Electronic
Stability Control：横滑り防止装置)(※）規制の導入を公表しております。これによると、(a)2016年３月１日
以降は、四輪駆動・スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）及びオフロード車に該当する中古自動車、(b)2018年３月１日
以降は、排気量2000 cc 超の中古自動車（乗用車）、(c)2020年３月１日以降は、軽自動車を含むその他すべての中
古自動車に対して、ＥＳＣの導入が義務付けられます。当社グループが現在、ニュージーランドに輸出している
中古自動車について、ＥＳＣが付されていない車両が一部あり、今後当該規制により一部の車両が輸出できなく
なる可能性があります。
ただし、ニュージーランドにおいては、中古自動車にそのものに対する需要が高く、当該規制が導入されて
も、ＥＳＣが付されている中古自動車への需要が増加する代替効果が働くものと予想されるため、当該規制によ
る影響は現時点においては限定的と考えております。
仮に当該代替効果が十分に働かなかった場合は、当社グループの輸出車両に対する需要が減少する可能性があ
ります。
※ ＥＳＣ（Electronic Stability Control：横滑り防止装置）
ＥＳＣとは、急なハンドル操作時や滑りやすい路面を走行中に車両の横滑りを感知すると、自動的に車
両の進行方向を保つように車両を制御するものです。ＥＳＣのコンピュータの指令に基づいて各車輪に
適切にブレーキをかけて、車両の進行方向を修正、維持する機能があります。
(4）競合について
中古自動車輸出市場全般につきましては、その拡大に伴い同業他社との競争が激化しております。当社グルー
プの事業は、特許権、商標権その他の知的財産権で保護されているものではなく、比較的取得し易い古物営業法
に基づく許可を得れば、 参入は 容易なものとなっております。
当社グループの主力販売地域であるオセアニア地域においても、今後、有力企業及び同業他社による新規の参
入が増加する可能性があります。
当社グループ及び同業他社との間で商品である優良な中古自動車の獲得競争及び価格競争が激化し、仕入価格
の上昇、販売先の減少及び船腹の確保が困難になる等の事態が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合は、当社グループの優位性が維持できず、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5）新事業創出について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、新会社を設立または既存の企業へ投資する
等の事業投資活動を通じて、独自に事業を構築し展開していく新事業創出に取り組んでいく考えであります。
しかしながら、新事業創出は不確定要素が多く、 計画が想定通り進捗しない可能性があります。また、実現に
あたっては、人材の採用等の追加的な支出が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合は、 当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）グローバルな事業展開について
当社グループの主たる販売国はニュージーランドでありますが、同国以外の地域へも事業展開しております。
当社グループは、同国以外の地域へさらに事業を展開する計画であるため、事業のグローバル化にともない以下
のようなリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 貿易に関する国際協定、条約及びレジーム、国際ルール、取引慣習、関税、その他貿易関連法令並びにその改
廃、解釈等による問題
② 汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、税法などの経済法令並びにその改廃、解釈等による問題
③ 事業や投資に係る許認可、会計基準、税務、為替管理、通商制限、私的独占の禁止及び環境等に関する公的規
制、並びにその改廃、商慣習、実務慣行及び解釈等による問題
④ 包括的な法令体系の欠如、監督当局による一貫性の無い法令の適用及び解釈、規制措置の一方的な変更
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⑤ 戦争、内乱、暴動等による政情不安、並びに事故、火災、テロリズム、海賊、ストライキ、伝染性疾患の流行
その他の要因による社会的混乱
⑥ 自然災害及びその二次災害
⑦ 病害虫等のまん延
⑧ 文化や慣習の相違から生ずる労務問題
(7）ニュージーランドへの売上の依存について
当社グループが展開する事業における主要な業務は、ニュージーランド向けの中古自動車輸出の取扱いであり
当社グループの強みであります。当連結会計年度における当社グループのニュージーランドへの売上高は、全体
の 91.8 ％を占めており、同国への依存度が極めて高くなっております。
そのため、同国において、政情不安、経済不振や経済的な混乱の発生、同国政府の政策変更、同国の為替動
向、暴動や住民運動の発生等の影響により、日本・ニュージーランド間の事業環境に大きな変化が生じた場合
は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）取引先の信用について
当社グループは、国内外の様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生
するリスクに晒されております。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに、取引先の信用力、担保
の価値及び一般経済状況に関する一定の前提と見積もりに基づき貸倒引当金を設定し、継続的な評価を行うこと
で、かかるリスクを最小化できるよう努めております。
また、取引先について、適格性を判断するため、テロ資金供与対策及びマネーロンダリング防止の観点も含
め、反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、コンプライアンスを重視した事業活動を徹底しております。
しかしながら、世界的な経済危機をきっかけとし、取引先及び金融機関の経営破たんのような予期せぬ事態が
発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）財務制限条項への抵触に伴うリスクについて
金融機関からの一部の借入について財務制限条項が付されております。 詳細については「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 この条項
に抵触した場合には、期限の利益を喪失する等により、当社グループの 事業 、 財政状態、キャッシュ・フロー及
び業績 に影響を及ぼす可能性があります。
(10）資金調達について
当社グループは、事業の拡大に向けた資金調達に関して主に金融機関からの借入により手当てしております。
そのうち、 金融機関からの借入の多く は変動金利により調達しており、景気の急激な変動や金融市場の混乱等に
より市場金利が急激に上昇した場合、その他何らかの理由により 当社グループの財政状態が悪化し当社グループ
の信用力が低下した場合には、約定金利が上昇する可能性があります。また、借換においても同様の理由によ
り、約定金利の上昇や十分な金額の調達が制約される可能性があります。
さらに、 当社グループのサービスセグメントにおける自動車ローンの適用利率は、契約時の金利水準をもとに
固定金利として設定されております。そのため、市場金利の急激な上昇による資金調達コストの増加は、サービ
スセグメントの収益性の低下につなが る可能性があります。
このような事態が生じた場合は、当社グループの事業、財政状態、キャッシュ・フロー及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11）仕入について
当社グループは、商品である中古自動車のほとんどを日本国内のオートオークション事業者から仕入れており
ます。今後の事業拡大に伴い、仕入台数が増加するとともに仕入元となる業者も増加する可能性があります。そ
のため、仕入商品の安定確保のため、仕入先選定の十分な検討、並びに仕入先との良好な関係の維持及び強化に
努めております。
しかしながら、オートオークション事業者への出品台数が減少し、当社グループが希望する中古自動車の仕入
ができず販売機会を失する可能性及び相場の高騰による原価上昇分を販売価格に転嫁出来なくなる可能性があり
ます。
また、当社グループは、オートオークション事業者が定める規約を遵守すべく、業務手続きを整備し、当該手
続きに則り業務を遂行するよう努めておりますが、オペレーションミス等によりオートオークション規約に抵触
し、オートオークション事業者から取引停止等の処分を受ける可能性があります。その場合、適時に仕入を行え
なくなり販売活動に支障を来す可能性があります。
このような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）燃油価格及び船舶需要の変動等による仕入価格の変動について
当社グループの物流事業においては、船舶等を保有せず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者（船会
社、自動車運送業者等）に委託しております。
このため、燃油価格の上昇や船舶需要のひっ迫等により、実運送業者の輸送運賃が上昇した場合には、当社グ
ループの 仕入コスト が 上昇する 可能性があります。
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これらを販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13） 物流事業における特定仕入先への依存について
当連結会計年度における海上輸送仕入高 (※) に対するトヨフジ海運 ㈱ の占める割合は65.5％となっておりま
す。同社とは業界慣行により取引基本契約書の締結はしていないため、同社との個別の取引条件等が変更となる
可能性があります。また、自動車の輸出動向の大きな変化により配送スケジュールや船腹量が左右されるなどに
より、当社グループが当初予定していた自動車専用運搬船の 船腹の 確保が困難となる可能性があります。その場
合、船積みの予定が遅れ、ディーラーへの受注車両の引き渡しの遅れにより、信用失墜や売上計上の遅れが発生
する可能性があります。
このような事態が発生した場合は、当社グループの事業運営、キャッシュ・フロー及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
※ 海上輸送仕入高
ＮＶＯＣＣとして海上輸送を行うために生じる船舶の積載スペースの賃借費用
(14） 在庫にかかるリスクについて
当社グループは、市況の変動、ディーラー需要等を勘案し取扱商品を仕入れております。 仕入後は中古自動車
の場合、１ヶ月以内を目途に売却をすすめております。
市況の変動、ディーラー需要の急変等、何らかの理由により想定通りに販売が進まずに滞留在庫となった場合
は、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(15） 海上輸送について
当社グループは、外航貨物海上保険を契約しており、海上輸送に係る損害に備えております。しかしながら、
異常気象、自然災害、事故等を原因とする販売納期の遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、保険等で補償されない紛争等何らかの事象が発生した場合は、予期せぬ 補償費用等
が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）港湾施設の利用について
当社グループは仕出地である横浜港、名古屋港等のストックヤード(在庫保管場所)を含む港湾施設及び仕向地
先の港湾施設を利用し、事業活動を行っております。これらの港湾施設が天災や事故等により使用が不可能と
なった場合、またストックヤードの利用に関する契約が解除、更新拒絶、期間満了その他の何らかの事由により
終了した場合は、車両輸出が困難となり、代替地への転換にかかる費用等が当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(17）中古自動車の検査について
当社グループの中古自動車の検査については、国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）(※１)に準拠し、ニュージーラ
ンドにおける認定機関 International Accreditation New Zealand (ＩＡＮＺ)によりISO/IEC17020(※２)の認証
を取得し輸出前検査を実施しております。また、ニュージーランドにおいて、同国政府認可のもと、輸入車用の
車体識別番号（ＶＩＮ:Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査(輸入車を含む)等を行っておりま
す。
当社グループは、検査業務における品質管理の体制の強化に努めております。
しかしながら、日本及びニュージーランドの検査業務において当社グループの予測し得ない品質問題が発生し
た場合には、顧客からのクレーム等により社会的信用の失墜、損害賠償等が発生し、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 国際植物防疫条約
植物に有害な病害虫が侵入・まん延することを防止するために、加盟国が講じる植物検疫措置の調和を
図ることを目的とした条約
※２ ISO/IEC17020
国際標準化機構（ＩＳＯ:International Organization for Standardization）及び国際電気標準会議
（ＩＥＣ:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う公平な検査機関の能力
に関する基準を規定した国際規格のこと。
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(18）輸出規制について
中古 自動 車の輸出は、外国為替及び外国貿易法並びに輸出貿易管理令等における規制対象となっており、輸出
地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件により、経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合があります。現在、
当社グループは、当然のことながら、これらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、これに違反した場合
は、刑事罰等の処分を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）移転価格税制等の多国間取引に伴う税務リスクについて
当社のグループ会社間の取引につきましては、国際税務の観点から事前の調査を行い、二重課税や追徴課税な
どのリスク回避に取り組んでおります。
しかしながら、各国の税務当局との見解に相違が生じ、取引価格に関する移転価格税制上の指摘や源泉徴収の
必要性等を指摘される可能性があります。さらに政府間協議が不調となった場合に二重課税及び追徴課税を受け
る可能性があります。
このような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業 績に影響を及 ぼす可能性があります。
(20）法的規制等について
当社グループでは、事業を行うにあたり、主に以下のよう な法的規制等を受けており、これらを遵守して事業
を行っております。
なお、当社グループでは、現在まで、当該法的規制等 に関して許認可の取消、行政処分等を受けたことはあり
ません。 しかしながら、今後、行政機関から何らかの理由により許認可の取消、行政処分、行政指導等を受け、
当社グループの 業務範囲 が制限された場合は、事業展開に支障を来たし、費用負担が生じる可能性があります。
また、法的規制の改廃、新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈及び運用が変化した場合は、
当社グループ業務範囲の制限及び費用負担の増加が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(貿易）
古物営業法
取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあるこ
とから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その
目的及び内容
他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的とする法律
三重県公安委員会
愛知県公安委員会
監督官庁等
神奈川県公安委員会
古物商許可
(三重県公安委員会 第551320077300号)
関連する許認可等の内容
(愛知県公安委員会 第5411600003000号)
(神奈川県公安委員会 第452550006906号)
更新期限 期限の定め無し
古物営業法その他関連する法令等もしくはこれに基づく処分に違
取消事由
反した場合(古物営業法第24条)
(物流）
貨物利用運送事業法
貨物利用運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることによ
り、貨物利用運送事業の健全な発達を図ると共に、貨物の流通の
分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した貨物の
目的及び内容
運送サービスの円滑な提供を確保し、もって利用者の利益の保護
及びその利便の増進に寄与することを目的とする法律
監督官庁等 国土交通省
許可書 (国総国物第187号)
関連する許認可等の内容
更新期限 期限の定め無し
貨物利用運送事業法その他関連する法令等もしくはこれに基づく
取消事由
処分に違反した場合(貨物利用運送事業法第33条)
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(サービス）
金融サービス提供者(登録及び紛争解決)法(Financial Service Providers(Registration and Dispute
Resolution)Act 2008)
ニュージーランドにおいて公正、効率的かつ平明な金融市場の促
目的及び内容
成を目的とした法律
ニュージーランド ビジネス・イノベーション・雇用省
(Ministry of Business,Innovation and Employment,New Zealand
監督官庁等
Government)
金融サービス提供者登録(ＦＳＰＲ:Financial Service Provider
関連する許認可等の内容
Register)
2019年11月１日(１年ごとの更新)
更新期限
金融サービス提供者(登録及び紛争解決)法その他関連する法令等
もしくはこれに基づく処分に違反した場合(金融サービス提供者
取消事由
(登録及び紛争解決)法第56条(56 Withdrawal of approval))
自動車販売法(Motor Vehicle Sales Act 2003)
ニュージーランドにおける自動車販売に関する消費者保護を目的
目的及び内容
とした法律
ニュージーランド ビジネス・イノベーション・雇用省
(Ministry of Business,Innovation and Employment,New Zealand
監督官庁等
Government)
自動車取引業者登録(ＭＶＴＲ：Motor Vehicle Trader
関連する許認可等の内容
Registration)
更新期限 2020年１月24日(１年ごとの更新)
取消事由 規制が課す義務(注)に違反して車両を売った場合
(注)オドメーターの改ざんや抵当権の設定等の車両と売主についての正確な情報の公開義務であります。
自動車関連事業者ライセンス規則(Land Transport Rule:Operator Licensing 2007)
ニュージーランドにおける自動車を利用した乗客サービス、レン
タカー・サービス、配送・運送サービス等を行う際のライセンス
目的及び内容
取得を義務付ける規則
ニュージーランド 交通省(Ministry of Transport,New Zealand
監督官庁等
Government)
自動車有償貸渡事業許可(Rental service licence)
関連する許認可等の内容
更新期限 2020年４月12日(１年ごとの更新)
自動車関連事業者ライセンス規則(Land Transport Rule:Operator
取消事由
Licensing 2007)に違反した場合
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(検査）
輸出貨物船積前検査(ＰＳＩ;Pre-Shipment Inspection)
目的及び内容 輸出貨物の船積み前検査に係る許可
ニュージーランド 第一次産業省(Ministry for Primary
監督官庁等
Industries(ＭＰＩ))
輸出貨物の船積み前検査に係る許可
関連する許認可等の内容
更新期限 期限の定め無し
重大な検査基準の違反のためＭＰＩによる監査が増加または重大
取消事由
な検査基準の違反が継続した場合
車検基準(Land Transport Rule:Vehicle Standards Compliance Rule 2002)
ニュージーランドにおける車検基準
目的及び内容
ニュージーランド 交通省(Ministry of Transport,New Zealand
監督官庁等
Government)
指名証(Deed of Appointment)
関連する許認可等の内容
(注)
更新期限
重大な検査基準の違反により、ニュージーランド 運輸庁(ＮＺＴ
Ａ:New Zealand Transport Agency)による監査が増加または重大
取消事由
な検査基準の違反が継続した場合
(注) JEVIC NZ Limited、Vehicle Inspection New Zealand Limitedともに2019年12月31日であります。
(21) 車両検査事業について
当社グループは、前述「(17）中古自動車の検査について」のとおり、ニュージーランドにおける認証を取得し
て、輸入車を含む自動車検査を行っております。
当社グループの主な市場であるニュージーランドにおいて、自動車検査（輸入車を含む）を管轄するニュージー
ランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)より、同国における自動車運転の安全性の一層の向上を
目的に、輸入車両検査の許認可にかかる運用基準の見直しを2019年12月を目途に行う旨の提示がございました。現
在見直しの協議が続いておりますが、その内容によっては当社連結子会社であり輸入車両検査事業を行っている
Vehicle Inspection New Zealand Limitedが、引き続きニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand
Transport Agency)認定機関として承認されない可能性があります。
(22）訴訟について
当社グループは 、 事業を遂行していく上で各種関係法令を遵守し、役員及び従業員がコンプライアンスを理解
し、実践することに努めております。
本書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。
しかしながら、 将来、事業活動に関し重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合は、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23）人材の確保について
雇用情勢の変化その他の要因により、当社グループが求める優秀な人材の確保や育成が経営計画のとおり進 ま
なかった場合、適切な人員配置や組織の整備ができなかった場合、または在職している主要な人材が社外に流出
した場合、または法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社グループにおける事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
貿易セグメントにおける中古自動車仕入においては、商品の品質について、顧客の要望に応える水準であるか
等のチェックを行い、適正 価格で仕入を行う ことのできるバイヤーの存在が重要です。
また、検査セグメントにおける検査業務においては、輸入検査等に関する法的規制、国際規格、基準等の知識
と経験を有する検査員の存在が重要です。
そのため、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーと検査員の採用や育成は、当社グルー
プの重要な経営課題であると認識しております。これらの人員の採用や育成が計画どおり進まない場合、当社グ
ループの中古自動車仕入や検査業務は制約を受けます。また、短期間に多数のバイヤーや検査員が退職した場合
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(24）自然災害及び偶発的事故等について
当社グループは、国内外の事業所、検査場及び営業所などの設備を利用し事業を行っております。これらの設
備が、地震、津波、洪水、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断もしくは事業
再開に時間を要して、売上高が減少し収益が悪化する可能性があります。
さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場
合、一部または全部の業務が中断し、事業活動の継続に支障を来たす可能性があります。
当社グループでは、自然災害及び偶発的事故並びにそれらの二次災害に対しては、安全かつ迅速に対応できる
よう影響を最小限にとどめ、可能な限り事業継続を図るため、これらの事態を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）
を策定しております。
しかしながら、上記のような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(25）病害虫等のまん延について
当社グループは、前述「(17）中古自動車の検査について」のとおり、国際条約に準拠し、ニュージーランドに
おける認証を取得して、 自動車の輸出前検査 を行っております。
しかしながら、想定されていない病害虫が発生した場合、または、想定を超える規模の病害虫のまん延等が発
生した場合は、病害虫駆除の緊急対応、自動車の再検疫・再検査、これらのための追加費用の発生等により、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(26）情報システムについて
当社グループは、業務の主要な部分を情報システムに依存しております。 このため、当社グループは、情報セ
キュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育、並びに啓発により、情報管理の徹底に取
り組んでおります。
しかしながら、 当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、人為的なミス、 事故、火災、 地震
などの自然災害、コンピュータ又はプログラムの不具合、コンピュータウィルスの感染、第三者によるサーバや
システムへのサイバー攻撃等に起因するシステムトラブル、公衆回線などネットワークインフラの障害の発生並
びに情報システムを支える電力等のインフラの大規模障害等、予期せぬ事象が発生した場合は、業務に直接支障
が生じる他、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(27）取引先・個人・経営に関する情報等の取扱について
当社グループでは、取引先・個人・経営に関する情報自体に加え、それらを記載したファイルや電子メールな
どのデータ、データが保存されているパソコンやサーバに加えて、ＣＤ－ＲＯＭやＵＳＢメモリなどの記録媒
体、そして紙の資料なども含めて企業活動において入手及び知り得た情報並びに当社が業務上保有する全ての保
護すべき情報資産を所有しております。
当社グループの情報資産に関し、機密情報の漏えいや不正アクセス、データの改ざん及びサービスの停止等が
発生した場合は、各国の法令に抵触し、法的責任が課される可能性があります。
また、法的責任まで問われない場合でも、当社グループに対する社会的信用の失墜や賠償責任の負担等が発生
する可能性があります。
そのため、当社グループでは、情報漏えいリスクをはじめとする情報セキュリティリスク全般に対し、一定水
準以上の効率的、かつ効果的な対策を講じることにより、社会からの信頼を常に得られるよう、情報セキュリ
ティポリシーを策定し、その行動指針である情報セキュリティ管理規程や情報セキュリティ対策標準を定めてお
ります。
今後におきましても本ポリシーを遵守し、様々な脅威から情報資産を保護し、かつ適切に取り扱うことによ
り、情報セキュリティの維持に努めます。そのため、情報セキュリティポリシーに沿った行動が実行されるよ
う、情報セキュリティに関する教育を行い、情報セキュリティに関する意識の向上を促してまいります。さら
に、情報通信技術が発達するなか、組織の実態や社会の変化に合わせた情報セキュリティポリシーの見直しにも
継続的に取り組んでまいります。
しかしながら、上記のような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業 績に影響を及 ぼす可能性があり
ます。
(28）風評 及び風説 について
マスコミ報道やインターネット等の情報媒体において、当社グループ役職員及び中古自動車販売業界に対して
否定的な内容の報道がなされたり、事実と異なる悪評、誹謗中傷等の風評及び風説が流布したりすることがあり
ます。
当社グループでは、こうした報道、風評及び風説に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努め
ております。しかしながら、こうした報道、風評及び風説が流布した場合は、その内容が正確か否かにかかわら
ず、顧客や投資家の理解及び認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼及び信用が毀損され、
当社グループの業務及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(29）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用し
ております。
また、今後においてストック・オプション制度を活用することも考えられ、現在付与している新株予約権に加
え、今後付与される新株予約権が行使された場合は、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中相互の関税引き上げ等の影響を受け、第３四半期より成長が鈍化して
おります。
アメリカ経済は、中国との貿易摩擦により中国向け輸出が減少しているものの、堅調な雇用に基づく個人消費や
政策的なサポートにより、足元の景気が下支えされております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響による
景気の減速傾向が顕著になっているものの、インフラ投資や消費刺激策等の政策効果による下支えに対する期待も
あり、停滞局面の継続が見込まれます。ニュージーランド経済は、政策金利の過去最低水準である1.75％の据え置
きが経済の下支えとなっているものの、世界的な景気下振れリスクの高まりや企業マインドの低下により、成長が
鈍化してまいりました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中核事業会社である㈱日貿
においては、顧客であるニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重となった影響を受け販売台数は
31,405台となり、前年同期比15.3％減少しました。また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New
Zealand Limitedにおいては、セグメント売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が、カメムシ
問題（注）の影響により前連結会計年度から当連結会計年度へずれ込んだこともあり、32,769台となり前年同期比
2.7％増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（注）2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫
指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加し、226億80百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円増加し、119億39百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加し、107億41百万円となりまし
た。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高256億44百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益13億16百万円(同8.7％
増)、経常利益14億51百万円(同9.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億73百万円(同73.0％増)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
貿易では、売上高143億13百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失70百万円（前年同期は87百万円の利
益）となりました。
物流では、売上高47億46百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益５億16百万円（同15.5％減）となりま
した。
サービスでは、売上高56億20百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益１億４百万円（同193.2％増）と
なりました。
検査では、売上高46億98百万円(前年同期比20.7％増)、セグメント利益８億78百万円(同53.0％増)となりまし
た。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は４億71百万円（前年同期は５億22百万円の減少）となりまし
た。
また、投資活動の結果増加した資金は２億30百万円（前年同期は８億２百万円の減少）となり、財務活動の結果
増加した資金は１億11百万円（前年同期は10億60百万円の増加）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、49億58百万円（前年同期比７億63百万円の
増加）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比（％）
12,750,486 85.4
貿易
440,111
サービス 305.9
13,190,597
合計 87.5
（注）１ ． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 物流セグメント及び検査セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありませ
ん。
ハ.受注実績
役務または商品等の受注から完了または納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の
受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
83.4
貿易 12,233,998
119.4
物流 4,200,301
118.2
サービス 5,538,804
3,671,011 112.7
検査
98.1
合計 25,644,115
（注）１ ． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略
しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在 において判断し たものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や
現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し
ております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
（イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、182億64百万円となりました。これは、主に当連結会
計年度末の固定資産売却により現金及び預金が５億43百万円増加したこと、サービスセグメント子会社でニュー
ジーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を営むAuto Finance Direct Limitedの貸出残高の増加により売
掛金が10億35百万円増加したことや、レンタカー事業買収等に伴いその他流動資産が７億41百万円増加したこと
によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、44億15百万円となりました。これは、㈱日本輸出自動
車検査センターにおいて熱処理検査用装置の取得を行った一方、本社ビルを売却したため有形固定資産が２億25
百万円減少しましたが、新オフィスのための差入保証金や繰延税金資産等の増加により、投資その他の資産が２
億19百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、226億80百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、101億64百万円となりました。これは、主に短期借入金
が８億９百万円減少したことによります 。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて244.2％増加し、17億74百万円となりました。これは、主に長期借入
金が13億24百万円増加したことによります 。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、119億39百万円となりました 。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、107億41百万円となりました。これは、主に親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります 。
（ロ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて1.9％減少し、256億44百万円となりました 。
当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業子会社である㈱日貿では、顧客であるニュージーラ
ンドのディーラーの購買スタンスが慎重となった影響を受け販売台数が減少し、当連結会計年度の中古自動車販
売台数は31,405台と前年同期比15.3％減となり、貿易セグメントの売上高は143億13百万円（前年同期比15.5％
減）となりました 。
物流セグメントでは、中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数が、カメムシ問題の
影響により、前連結会計年度よりずれ込み32,769台となり、また熱処理検査代金の売上高計上もあったため、物
流セグメントの売上高は47億46百万円（同16.3％増）となりました 。
サービスセグメントでは、2018年９月に連結子会社であったMD Distributors LimitedがMahindra & Mahindra
Limitedの新車等の輸入卸売、小売事業より撤退し清算した一方、当社子会社のTrade Cars LimitedやAuto
Finance Direct Limited等が業容を順調に拡大し、売上高は56億20百万円(同18.5％増)となりました 。
検査セグメントでは、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により、㈱日本輸出自動車検査セン
ターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が91,382件（前年同期比13.4％減少）となったもの
の、カメムシ問題対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検
査」）件数が53,748件と好調に推移したことにより、売上高は46億98百万円(同20.7％増)となりました 。
（売上総利益）
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当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて3.0％減少し、197億77百万円となりました。これは主
に貿易セグメントにおける仕入台数の減少による仕入額の減少等によるものであります 。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて2.2％増加し、58億66百万円となりまし
た 。
（営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて0.5％増加し、45億50百万円となりまし
た。これは主にグループ各社の体制強化のための人員の増加の一方、Mahindra & Mahindra Limitedの新車等の
輸入卸売、小売事業より撤退したことに伴う広告宣伝費が減少したこと等によるものであります 。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて8.7％増加し、13億16百万円となりまし
た 。
（経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて9.4％減少し、２億72百万円となりました。これ
は、主に海外子会社等で発生していた為替差益が減少したことによるものであります 。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて24.1％減少し、１億38百万円となりました。これ
は、主に、利率の低下による支払利息の減少、前連結会計年度に発生した株式公開費用の計上がなくなったこと
によるものであります 。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて9.1％増加し、14億51百万円となりまし
た 。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて５億50百万円増加し、５億58百万円となりました。こ
れは、主に、本社ビル売却による固定資産売却益によるものであります 。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて35百万円増加し、35百万円となりました。これは、主
に子会社が保有していた不動産の売却に伴う固定資産除売却損や減損損失等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて47.5％増加し、19億74百万
円となりました 。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は４億円となりました 。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて73.0％増加し、15
億73百万円となりました 。
（ハ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
て７億63百万円増加（前年同期比18.1％増加）し、49億58百万円となりました 。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は４億71百万円（前年同期は５億22百万円の減少）と
なりました。これは主に税金等調整前当期純利益19億74百万円、減価償却費３億26百万円、たな卸資産の減少
３億73百万円等の増加要因と売上債権の増加11億10百万円等の減少要因によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は２億30百万円（前年同期は８億２百万円の減少）と
なりました。これは主に有形固定資産の売却による収入14億89百万円等の増加要因と有形固定資産の取得によ
る支出12億77百万円等の減少要因によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は１億11百万円（前年同期は10億60百万円の増加）と
なりました。これは主に長期借入れによる収入による増加14億円等の増加要因と短期借入金の純減７億94百万
円等の減少要因によるものであります 。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載し ており、それ
らのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価
であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています 。
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投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金
を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入や社債及び株式の発行によって資金の調達を行っておりま
す 。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は 96億44百万円 となってお
ります。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は49億58百万円となっております 。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（Ｒ
ＯＥ）を重要な経営指標と考えております 。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考え
ております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであ
ります 。
当連結会計年度における連結営業利益額は13億16百万円（前年同期比１億6百万円増）、連結経常利益額は14億51
百万円（同１億21百万円増）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は15.6％（前年同期は10.3％）となりました。ま
た、㈱日貿の中古車販売台数は31,405台（前年同期比5,684台減）となりました 。
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（貿易）
貿易では、顧客であるニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重となった影響を受け販売台数が減
少いたしました。この結果、売上高143億13百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失70百万円（前年同
期は87百万円の利益）となりました 。
セグメント資産は、９億77百万円減少し、84億78百万円となりました 。
（物流）
物流では、中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数が、カメムシ問題の影響によっ
て前連結会計年度よりずれ込み32,769台となり、また熱処理検査代金相当分の売上高計上もあったため、売上高
は47億46百万円（前年同期比16.3％増）となりましたが、熱処理検査代金の同額原価計上により、セグメント利
益は５億16百万円（同15.5％減）となりました 。
セグメント資産は９百万円減少し、13億27百万円となりました 。
（サービス）
サービスでは、2018年９月に連結子会社であったMD Distributors LimitedがMahindra & Mahindra Limitedの
新車等の輸入卸売、小売事業より撤退し清算した一方、当社子会社のTrade Cars LimitedやAuto Finance
Direct Limited等が業容を順調に拡大し、売上高は56億20百万円（前年同期比18.5％増）となりました。セグメ
ント利益は、個人向け自動車ローンの貸出件数の増加を主因に、１億４百万円（同193.2％増）となりました 。
セグメント資産は、売掛金の増加等により16億35百万円増加し、93億54百万円となりました 。
（検査）
検査では、カメムシ問題の影響等により、バイオ検査（検疫）件数は91,382件（前年同期比13.4％減）となり
ました。一方、2018年９月より開始した熱処理検査件数が53,748件と好調に推移いたしました。この結果、売上
高46億98百万円(同20.7％増)、セグメント利益８億78百万円(同53.0％増)となりました 。
セグメント資産は３億51百万円増加し、33億18百万円となりました 。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 1,363,352 千円（無形資産への投資を含む）であり、その主なも
のは、以下の通りです。
・物流セグメント：陸送用車両等131,721千円
・サービスセグメント：車両整備場等のための用地購入231,205千円
・検査セグメント：国内検査設備の新設533,911千円、検査情報管理システム51,204千円
・その他：新本社事務所・内部造作等66,489千円
なお、当連結会計年度において、当社の本社ビル建物および土地を売却しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置及
設備の内容 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本社
－ 27
共通 事務所設備
51,034 1,157 21,412 73,604
(東京都港区)
(－ ) (4)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置及
会社名 設備の内容 土地
その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本店 24,692 32
㈱日貿 貿易 事務所設備 22,735 － 14,848 62,276
(三重県伊勢市)
(485.68) (9)
名古屋支店
146,812 7
㈱日貿 貿易 事務所設備 13,238 703 6,260 167,015
(名古屋市中区)
(219.65) (0)
本社
㈱日本輸出
－ 24
(神奈川県横浜
自動車検査 検査 事務所設備 4,433 － 77,555 81,989
(－) (9)
市)
センター
㈱日本輸出
横浜事業所
－ 48
自動車検査 検査 検査設備 412,648 161,947 7,845 582,441
他４事業所
(－) (17)
センター
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置及
会社名 設備の内容 土地
その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本社ビル等
Universal
(ニュージーラン 事務所設備 941,724 －
Property
サービス 704,475 － 30,739 1,676,939
ド オークランド 車両整備場
(40,075.50) (－)
Limited
市)
オークランド・エ
Universal
アポート営業所等
17
Rental Cars
(ニュージーラン サービス 車 両 等 1,305 513,906 － 3,409 518,620
(8)
ド オークランド
Limited
市)
オークランド検査
Vehicle
場等
Inspection
179
(ニュージーラン 検査 検査設備 44,392 13,485 － 158,880 216,758
New Zealand
(14)
ド オークランド
Limited
市)
（注） １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、 建設仮勘定及びソフトウェアを 含んでおります。
２．在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。同社
は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。
３．平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1） 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
高電圧設備等 40 － 自己資金 2019年９月 2019年11月 （注）２
㈱日本輸出自 神奈川県
動車検査セン 横浜市鶴 検査
ター 見区等
システム開発 自己資金 2019年４月 2020年３月
39 － （注）２
Universal
クライス
自己資金及
Property
トチャー サービス 車両整備場等 398 257 び借入金 2017年10月 2020年５月 （注）２
Limited
チ
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,353,045 5,353,045
普通株式
（市場第二部）
100株
5,353,045 5,353,045 － －
計
（注） 発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年４月14日
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数（名） ４、当社の従業員３、当社子会社の取締役９、当社子
会社の従業員８
38,948
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 194,740 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,602 （注）２
自 2018年４月15日 至 2026年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 1,602
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 801
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項） ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その
他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により、必要か
つ合理的な範囲で株式の数の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切上げるものとする。
イ 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
ロ 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の
行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整 するものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
ハ 上記のほか、割当日後に、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払
込金額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により、必要かつ合理的な範囲で払込金額
の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
イ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時におい
て、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、
取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正
当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
ロ 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的 となる 当社普通株式が日本国内の証
券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
ハ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
に おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記ハに従って決定される当該新
株予約権の目的 となる 再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日
までとする。
へ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は、これを切り上げる。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）の
資本金等増加限度額から上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。
リ その他新株予約権の行使条件
組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年１月９日
657,292 －
657,292 100,000 100,000 －
（注）１.
2015年３月31日
332,770 990,062
1,284,159 1,384,159 1,283,826 1,283,826
（注）２.
2015年８月28日
990,062 － 1,283,826
－ △1,284,159 100,000
（注）３.
2016年３月10日
14,443 1,004,505 57,829 157,829 57,829 1,341,656
（注）４.
2017年７月25日
4,018,020 － －
5,022,525 157,829 1,341,656
（注）５.
2017年12月25日
270,600 225,274 225,274
5,293,125 383,104 1,566,930
（注）６.
2018年５月31日
44,940 35,996 35,996
5,338,065 419,101 1, 602,927
（注）７．
2018年８月31日
14,980 11,998 11,998
5,353,045 431,100 1, 614,926
（注）７．
（注）１．株式移転による設立であります。
２．資本金の増加は、2015年３月31日開催の臨時株主総会において決議された現物出資による第三者割当増資
（発行価格7,717円、資本組入額3,859円、割当先ロバート・アンドリュー・ヤング（当社及び子会社の役
員）及びマーティン・フレイザー・マッカラック（当社及び子会社の役員））にともない株式を発行した
ことによる増加額であります。
３．資本金の減少は、2015年３月の組織再編にともない当社の総資産に対して過大となった資本金を 当該組織
再編前 の金額に戻すため、2015年６月23日開催の定時株主総会において決議された発行済株式総数の変更
をともなわない無償減資によるものであります。
４．資本金及び資本準備金の増加は、2016年３月10日開催の臨時株主総会において決議された現物出資による
第三者割当増資（発行価格8,008円、資本組入額4,004円、割当先ピーター・ケネス・ジョンストン（子会
社の役員））にともない株式を発行したことによる増加額であります。
５． 株式分割（１：５）によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,800円
引受価額 1,665円
資本組入額 832.50円
払込金総額 450,549千円
７． 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 3 21 26 20 11 2,102 2,183 －
所有株式数
－ 7,144 1,053 602 1,543 23,669 19,504 53,515 1,545
（単元）
所有株式数の
－ 13.35 1.97 1.12 2.88 44.23 36.45 100.00 －
割合（％）
(注)自己株式44,656株は、「個人その他」に446単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,040,590 19.60
山中 信哉 静岡県熱海市
752,860 14.18
デイモン・スコット・ジャクソン 東京都港区
752,830 14.18
ロバート・アンドリュー・ヤング ニュージーランド オークランド市
マーティン・フレイザー・マッカ
752,830 14.18
ニュージーランド オークランド市
ラック
野村信託銀行株式会社（投信口) 381,800 7.19
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
330,000 6.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口)
72,215 1.36
ピーター・ケネス・ジョンストン ニュージーランド オークランド市
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET LONDON EC4A2BB UNITED
ISG (FE-AC)
41,700 0.78
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
行）
業部）
34,500 0.64
山中 玲子 三重県伊勢市
34,500 0.64
ジャクソン 美千代 千葉県船橋市
－ 4,193,825 79.00
計
（注） 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式
会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 456,900株
株券等保有割合 8.54％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 44,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,306,900 53,069 －
普通株式
1,545 － －
単元未満株式 普通株式
5,353,045 － －
発行済株式総数
－ 53,069 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
株式会社オプティ 東京都港区芝二丁
44,600 － 44,600 0.83
マスグループ 目５番６号
－ 44,600 － 44,600 0.83
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月15日）での決議状況
100,000 184,000,000
（取得期間 2019年２月18日～2019年４月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 44,600 60,576,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 55,400 123,423,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 55.40 67.07
当期間における取得自己株式 15,900 20,965,400
提出日現在の未行使割合（％） 39.50 55.68
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月15日）での決議状況
100,000 184,000,000
（取得期間 2019年５月16日～2019年８月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における提出日現在の取得自己株式 18,900 18,555,200
提出日現在の未行使割合（％） 81.10 89.91
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 23 46,000
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
保有自己株式数 44,656 － 79,456 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数及び取締役会決議により取得した株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと考えておりま
す。
剰余金の配当につきましては、安定的な事業収益からの株主還元を確保しつつ、安定的な財務基盤の維持と新たな
成長のための投資を勘案し、当面は、連結配当性向30％程度を目安とする方針であります。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うこと
ができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であ
ります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針でありま
す。
内部留保資金の使途につきましては、将来のＭ＆Ａ等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
（円）
（千円）
2018年11月７日
144,530 27.0
取締役会決議
2019年５月15日
159,251 30.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する考え方
当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社
会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現
する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図り、移動する楽しさ、移動するための安全な手段、移動する際の利便性や快適性を世界の多くの人々が享受で
きるよう貢献してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用し ており、法令等に基づく機関として、株主総
会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を置いています。また任意の委員会等として、経営会議、指名・
報酬諮問委員会、利益相反特別委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会ならびに内部監査室を設け
ております。
株主総会以外の各機関、及び任意の委員会等の概要は次のとおりです。
(イ)取締役会
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）の計
10名で構成されております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉（議長）、取締役 福村康一、同 デイモン・
スコット・ジャクソン 、同 ロバート・アンドリュー・ヤング、同 マーティン・フレイザー・マッカラック、
及び、監査等委員である取締役 長谷川康司、同 岩岡廣明、同 縄野克彦、同 金子好宏、同 伊藤真弥でありま
す。また、 月１回、定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(ロ)監査等委員会
監査等委員は、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任
に関する議案の内容の決定等を行います。
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役５名で構成されております。構成員は、監査等委員である取
締役 長谷川康司（委員長）、同 岩岡廣明、同 縄野克彦、同 金子好宏、同 伊藤真弥であります。
(ハ)会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は、当社に対して会社法に基
づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。
(ニ)経営会議
経営会議は、全般的な業務執行について、経営上の重要な事項に関して協議することを目的としています。
常勤の取締役（代表取締役社長 山中信哉、取締役 福村康一、監査等委員である取締役 岩岡廣明）、執行部
門の管理職及び内部監査室長で構成され、月１回以上の定例会を開催しております。
(ホ)指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、取締役会の下
に、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会の諮問に応じて、取締役の選
解任、報酬等に係る案件を審議し、取締役会へ答申することとしております。
過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、委員長は独立社外取締役としております。構成員は、山中信
哉、並びに独立社外取締役の長谷川康司（委員長）、同 岩岡廣明、同 縄野克彦、同 金子好宏、同 伊藤真弥
の計６名です。
(ヘ)利益相反特別委員会
当社グループのバリューチェーン（注）における潜在的な利益相反を適切に管理、低減するために、取締役
会の下に任意の諮問機関として、利益相反特別委員会を設置しております。
同委員会は代表取締役を委員長、取締役（福村康一、デイモン・スコット・ジャクソン 、ロバート・アンド
リュー・ヤング、マーティン・フレイザー・マッカラック）を委員とし、審議する内容・事項に応じて当社グ
ループ会社の社長、CEO、部長級の要職から適宜任命される監事、監督者としての当社監査等委員である常勤取
締役（岩岡廣明）、社外の弁護士で構成されています。取締役会の諮問に応じて、当社グループ全体の利益相
反に係る事項について審議を行い、取締役会に答申します。
（注）中古自動車の仕入れから、検査、輸送、アフターサービスに至るまで、中古自動車の取引に
係る一連の事業機会を当社グループ内に取り込む体制
(ト)リスク管理委員会
当社グループ等の事業活動、管理運営または当社役職員に負の影響を及ぼす可能性がある様々なリスクにつ
いて、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進および統括することを目的に設置されています。
同委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役（福村康一、長谷川康司、岩岡廣明、縄野克彦）および委員
長の指名する管理職で構成され、年２回の定例会に加え、必要に応じて臨時開催しております。
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(チ)コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コン
プライアンス違反があった場合に適切に対応することを目的に設置されています。
同委員会は、代表取締役を委員長とし、コンプライアンス部門責任者（総務部長）、取締役（福村康一、長
谷川康司、岩岡廣明、縄野克彦）および委員長の指名する管理職で構成され、年２回の定例会に加え、必要に
応じて臨時開催しております。
(リ)内部監査室
当社グループにおける業務活動の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持を目的として設置
されております。執行活動から独立した立場で当社グループの業務活動を監査することで、経営方針、経営計
画、社内規程及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを確認しております。
なお、内部監査室は２名で構成されています 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しているのは、取締役会の議決権を有する監査等
委員である取締役が監査を行うことにより取締役会の監査・監督機能の実効性が高まり、企業統治の一層の強化
に資するものと考えるためであります。
なお、「様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を
実現する仕組み」である当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性があるものとするために、法令に基づく
機関に加えて、任意の委員会等を設けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針(「内部統制システム構築に関する基本方針」 )に 基
づき内部統制システムの整備を行っております。以下は「内部統制システム構築に関する基本方針」の内容の一
部であります。
（イ）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス規程及び社内会議規程に基づき、コンプライアンスを経営の基本方針と定め、
コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスにかかる体制を構築し、推進する。
・当社は、内部監査室を設置し、当社及び子会社のコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部
監査を適宜実施する。内部監査室はその結果を、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び経
営会議に報告する。
（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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・企業秘密及び個人情報等を管理するため機密情報管理規程、個人情報保護管理規程及び情報セキュリティ
管理規程を定め、適正な取り扱いを行う。また、社内外を問わず業務上重要な情報を保存及び管理するた
め 文書管理規程を定める。
・取締役会、経営会議その他の重要会議の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る記録についても、文書
管理規程に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役は、常時これら
の情報を閲覧できるものとする。
（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社におけるリスク管理の推進のため、リスク管理規程及び社内会議規程に基づきリスク管理
委員会を設ける。
・当社の取締役会、リスク管理委員会等において、当社及び子会社の事業活動における各種リスクに対する
予防・軽減体制の強化を図る。
（ニ）当社及び子会社の取締役、使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、職務の執行を行い、これらの規程、社内会議規程、関
係会社管理規程、予算管理規程等に基づき、適切な審議及び決定を行う。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め
て企業集団各社の重要事項の決定、事業の状況等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団各社が各
種規程を整備する等により企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進め
る。
（ヘ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合における当該取締
役又は使用人に関する事項
・監査等委員会はその職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人の員数や求められる資質については、取
締役会と協議の上決定する。
（ト）前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対
する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価、異動、懲戒処分等の人事に係る事項の決定には、事前に
監査等委員会の同意を必要とする。
（チ）当社及び子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査等委員会に報告するための体制
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等は、
当社の監査等委員会に対して、重大な法令違反、定款違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるこ
とを発見した場合には、速やかに報告及び情報提供を行う。
（リ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、通報等の行為を理由として通報者に対する解雇、懲罰、差別等の
報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。また、報復行為
を行った取締役及び使用人等に対して、就業規則等の定めに従って処分を科すことができるものとする。
（ヌ）当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の
前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について必要な費用を支払った時は、その債務の処理を速やかに行う。
（ル）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換、内部監査室との定期的な情報交換、監査
等委員会規則、監査等委員会監査基準に基づく会計監査人との定期的な意見及び情報の交換により、相互
に緊密な連係を保つ。
・監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他の
専門家の意見を聴取することができるものとする。
・監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議「三者打ち合わせ」を開催し、その実効性を高め
ることにより、情報の共有化、経営の効率化及び監査品質の向上を図る。
（ヲ）反社会的勢力排除への対応方針
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・当社及び子会社は、社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点から反社会的勢力との関係を遮断
することの重要性を十分認識し、企業集団全体として取り組みを実施するために「反社会的勢力排除にか
かる基本方針」を定める。
（ワ）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則、一般
に公正妥当と認められる会計基準、コンプライアンス規程、経理規程及び財務規程に基づき、常に投資家
の視点に立つとともに、透明性が高く健全な企業経営の実践の一環として、迅速及び正確、並びに適切な
会計処理及び開示を行う。また、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告の信頼性
を確保するために、内部監査規程及び財務報告に係る内部統制の基本方針を定め財務報告に係る内部統制
の整備及び運用（モニタリングを含む。)を行うとともに、その有効性を評価する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおけるリスク管理の推進のため、リスク管理規程及び社内会議規程に基づきリスク管理委員
会を設けています。
当社の取締役会、リスク管理委員会等において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強
化を図っています。
ハ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
前述のとおり、当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、関係会社管
理規程を定めて企業集団各社の重要事項の決定、事業の状況等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団
各社が各種規程を整備する等により企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進
めています。
また、子会社における業務活動が経営方針、経営計画及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されて
いるか否かを確認するため、内部監査室による内部監査を子会社に対して実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は５名以上とする旨、
定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は定款にて、取締役の選任および解任は株主総会の決議によることとし、その方法を定めています。
選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して議決します。何れも、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ て行いま
す。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定められております。
解任決議については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の場合は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締
役の場合は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨が定められております。
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⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５条の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ハ．自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項及び同法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条
第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等）及び取締役（業務執行取締役等である者を除く。）（それ
ぞれ取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役（業務執行取締役等）及び取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもの
であります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所 有
株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1988年４月 ㈱日貿・ジャパントレー
ディング（現 ㈱日貿）設
立
代表取締役社長 山 中 信 哉 1960年２月13日 生 （注）５ 1,040,590
代表取締役社長就任（現
任）
2015年１月 当社設立 代表取締役社長
就任（現任）
1983年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱み
ずほ銀行）入行
2000年８月 ＢＮＰパリバ証券入社
2005年10月 ＢＮＰパリバ銀行入行
2009年12月 ㈱企業再生支援機構（現
㈱地域経済活性化支援機
構）入社
2012年１月 同社執行役員就任
取締役 福 村 康 一 1960年10月27日 生 （注）５ 7,490
2015年３月 当社取締役就任（現任）経
営企画部長
2015年６月 ジャクソンアンドノムラ
パートナーズトラスト㈱取
締役就任
2016年２月 コンパス・ロジスティクス
㈱代表取締役副社長就任
2016年12月 当社経営管理部長
2018年５月 当社グループ企画部長
1996年８月 佐川急便㈱入社
1997年11月 KIWI CAR CARRIERS(NZ)
LIMITED入社物流部長
2001年９月 ㈱日本輸出自動車検査セン
デイモン・スコッ
ター代表取締役社長就任
取締役 1972年６月19日 生 （注）５ 752,860
ト・ジャクソン
（現任）
2004年10月 ジャクソンアンドノムラ
パートナーズトラスト㈱代
表取締役社長就任
2015年１月 当社取締役就任（現任）
1998年７月 Vehicle Solutions
Limited取締役就任
2002年３月 ㈱日貿・ジャパントレー
ディング（現 ㈱日貿）入
社 ゼネラルマネージャー
2004年５月 Nichibo Trading Company
New Zealand Limited取締
役就任
2004年９月 Auto Advance Finance
ロバート・アンド
取締役 1972年５月５日 生 （注）５ 752,830
Limited取締役就任（現
リュー・ヤング
任）
2009年４月 Auto Finance Direct
Limited設立取締役就任
（現任）
2013年５月 ㈱日貿取締役就任（現任）
2015年２月 Universal Finance
Company Limited取締役就
任（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
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所 有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
（株）
1988年６月 JENNERS CUSTOMS ＆
FREIGHT LIMITED入社
1991年９月 McCathie Customs Limited
（現 McCullough
LIMITED）入社
1999年９月 同社取締役就任
2002年８月 NCC Car Carriers Limited
取締役就任
2012年２月 Dophin Shipping Agencies
Limited（現 Dolphin
Shipping New Zealand
マーティン・
Limited）取締役就任（現
取締役 フレイザー・ 1972年１月６日 生 （注）５ 752,830
任）
マッカラック
2015年２月 Universal Finance
Company Limited取締役就
任
2015年３月 Compass Auto Logistics
Limited取締役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年２月 コンパス・ロジスティクス
㈱代表取締役社長就任
2016年３月 Fasttrack Automotive
Compliance 2006 Limited
取締役就任（現任）
1964年４月 トヨタ自動車販売㈱(現
トヨタ自動車㈱)入社
1995年６月 同社取締役就任
1999年６月 同社常務取締役就任
2001年６月 同社専務取締役就任
取 締 役
2002年６月 トヨフジ海運㈱取締役社長
長谷川 康司 1940年５月５日 生 （注）６ －
(監査等委員)
就任
2005年10月 首都高速道路㈱代表取締役
会長兼最高経営責任者就任
2015年３月 当社社外監査役就任
2016年４月 当社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
1982年４月 三井物産㈱入社
2002年５月 同社経理部総合企画室長兼
ＣＦＯ企画部システム統括
室長
2002年12月 同社経営改革推進部コーポ
レートプロセス室長
2005年１月 欧州三井物産㈱Ｒｅｇｉｏ
ｎａｌＣＦＯ就任
(兼務)ドイツ三井物産㈲取
締役ＣＦＯ就任
取 締 役
2009年12月 三井物産㈱金属事業管理室
岩 岡 廣 明 1958年５月１日 生 （注）６ －
(監査等委員)
長兼金属業務部連結経営支
援室長
2013年10月 (出向)三井物産スチール㈱
常務取締役管理本部長ＣＦ
Ｏ就任
2015年11月 (兼務)三井物産鋼材販売㈱
（現 ＮＳＳＢ三鋼販㈱）
常務取締役管理本部長ＣＦ
Ｏ就任
2018年６月 当社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
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役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
（株）
1969年７月 運輸省(現 国土交通省)入
省
1999年７月 同省自動車交通局長就任
2001年１月 海上保安庁長官就任
2002年７月 国土交通省国土交通審議官
2003年８月 ㈶港湾近代化促進協議会
(現 (一財)港湾近代化促
進協議会)会長就任
2005年10月 ㈱日本航空(現 日本航空
㈱)常務取締役就任
2007年４月 同社代表取締役副社長就任
2012年６月 (一財)日本気象協会会長就
取 締 役
縄 野 克 彦 1946年11月16日 生
（注）６ －
任
(監査等委員)
㈱ジェイアール貨物・イン
ターナショナル代表取締役
社長就任
2013年６月 (一財)日本水路協会会長就
任(現任)
2014年６月 (一社)全国レンタカー協会
会長就任
2015年６月 当社社外監査役就任
2016年４月 当社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
2018年６月 (一財)航空機安全運航支援
センター会長就任(現任)
2000年10月 中央青山監査法人（現 Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法
人）入所
2005年３月 公認会計士登録
2014年12月 金子好宏公認会計士事務所
所長就任（現任）
取 締 役
2016年９月 ㈱ブリッジ・シー（現 ㈱
金 子 好 宏 1975年１月７日 生 （注）６ －
(監査等委員)
ブリッジ・シー・キャピタ
ル）取締役就任（現任）
2017年10月 ㈱ブリッジ・シー・ホール
ディングス代表取締役社長
就任
2018年５月 当社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
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所 有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
（株）
2002年10月 弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所
2007年７月 ㈱みずほコーポレート銀行
出向
2010年４月 駿河台大学法科大学院非常
勤講師
取 締 役
伊 藤 真 弥 1976年12月28日 生 （注）６ －
2012年８月 (独)中小企業基盤整備機構
(監査等委員)
中小企業大学校講師
2016年１月 西村あさひ法律事務所パー
トナー（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
計
3,306,600
（注）１．取締役（監査等委員）長谷川 康司、岩岡 廣明、縄野 克彦、金子 好宏及び伊藤 真弥は、社外取締役
であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長谷川 康司、委員 岩岡 廣明、委員 縄野 克彦、委員 金子 好宏、委員 伊藤 真弥
なお、岩岡 廣明は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からの情報収集、重要な社内会議への出席並びに内部監査部
門との連携を密に図ることにより監査及び監督機能の実効性を高めるためであります。
４．当社の指名・報酬諮問委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長谷川 康司、委員 山中 信哉、委員 岩岡 廣明、委員 縄野 克彦、委員 金子 好宏、委
員 伊藤 真弥
５．2019年６月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
６．2018年６月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
７．略歴中に記載されているジャクソンアンドノムラパートナーズトラスト㈱は2017年３月に、NCC Car
Carriers Limitedは2017年４月に、Compass Auto Logistics Limitedは2017年８月に、コンパス・ロジス
ティクス㈱は2018年10月にそれぞれ清算済みであります。
８．当社は、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等
委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（株）
1983年４月 東京急行電鉄㈱入社
1994年５月 ノーザンテレコムジャパン㈱人事マネー
ジャー、ファイナンスマネージャー
1998年７月 日本ＢＴ㈱総務人事部長
2000年８月 マッケンナ・ジャパン㈱
オフィスディレクター
2001年３月 ＰＤＩジャパン㈱コンサルタント
2003年３月 ワイス㈱執行役員人事部長
2007年12月 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員（現任）
横 瀬 勉 1960年10月14日生 ―
2008年１月 横瀬伸銅㈱取締役（現任）
2008年４月 佐賀大学大学院工学系研究科非常勤講師
2011年11月 国際大学大学院国際経営学研究科特別招聘教授
2015年６月 八千代工業㈱社外取締役（現任）
2018年７月 国際大学大学院国際経営学研究科教授（現任）
（重要な兼職の状況）
慶應義塾大学ＳＦＣ研究所 上席所員
国際大学大学院国際経営学研究科 教授
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
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５名（全て監査等委員である取締役）
ロ．社外取締役と提出会社との、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役５名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお社外取締役長谷川康司は、過去に当社グループの主要取引先であるトヨフジ海運㈱の業務執行者であり
ました。同社と当社グループの間には営業上の取引関係があるものの、価格及びその他の取引条件は一般的な
取引と同様に決定しており、また、退職後10年以上経過していることから、同氏は、当社に対し十分な独立性
を有していると考えております。
ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実を担っております。
ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が
定める下記の「社外取締役の独立性に関する基準」に基づき、独立性の判断を行っております。
〈社外取締役の独立性に関する基準〉
当社おける社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりとする。
１．次のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有しているものと判断する。
（１）当社又は当社の現在の子会社の従事者及び出身者
①当社又は当社の現在の子会社の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（注1）
②その就任の前10年間において当社又は当社の現在の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当
しない取締役をいう。以下同じ。）、又は監査役であった者であって、当該非業務執行取締役又は監査
役への就任の前10年間において当社又は当該子会社の業務執行者であった者
（２）大株主・主要株主の関係者
①当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、又は当該主要株主が法人である場
合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近5年間においてそう
であった者（注2）
②当社が現在主要株主である会社の役員及び従業員
（３）主要な取引先
当社又はその子会社の主要な取引先（直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総
売上高の2％以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。）又はその親会社若しくは重要
な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者
（４）相互派遣・相互就任の役員
当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しく
は子会社の役員及び従業員
（５）多額の寄付先
当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の
30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者
（６）主要な借入先
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近3年間においてそうであった者（注3）
（７）役員報酬以外の多額の金銭の支払いを受けているアドバイザー
①現在当社又はその子会社の会計監査人である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税
理士法人）の関係者又は最近3年間においてそうであった関係者のうち、当社又はその子会社の監査業務
を実際に担当（但し、補助関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）（注4）
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外
に、当社又はその子会社から、過去3年間に平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得
ている者
③上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他
の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過
去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファー
ム。）の関係者
（８）近親者・同居の親族
「1」で考慮されている事由に当てはまる配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
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2.前項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、社外取締役選任時に、当
社の業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待でき
る理由を対外的に説明のうえ、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
3.当社において、現在独立取締役の地位にある者で、独立取締役として再任されるためには、通算の在任
期間が8年間を超えないことを要するものとする。
注1：「業務執行者」とは、業務執行取締役、理事（業務執行に当たる者に限る。）、執行役員、支配人そ
の他の使用人をいう。
注2：「役員及び従業員」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の
使用人をいう。
注3：「主要な借入先」とは、当社又はその子会社が借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先
が属する連結グループに属するものをいう。）であって、その借入残高が当社事業年度末において当
社の連結総資産の2％を超える金融機関グループをいう。
注4：「関係者」とは、社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者をいう
ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
各分野において豊富な経験と幅広い見識を備え、取締役会等における率直、活発で建設的な意見等により当
社の発展への貢献が期待できる人物を社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議「三者打ち合わせ」を定期的に開催し、情報の共有
化、経営の効率化及び監査品質の向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第３ 号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度
に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査等委員監査の状況
当社における監査等委員は５名、全員が社外取締役であり、内１名を常勤としております。監査等委員は当社
の取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な社内会議に出席し、また常勤
監査等委員は当社の各種会議への出席に加え、子会社の重要な会議への出席の他、拠点への往査を実施し、業務
の執行状況を直接確認しております。
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の「三者打ち合わせ」を四半期ごとに開催する他、会計監査
人による子会社往査に同行し発見事項や課題を共有するなど、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の監査
との連携を図ることで監査の実効性を高めています。
なお、常勤の監査等委員岩岡廣明氏は、長年にわたり経理、財務業務に従事し、ＣＦＯを務め、また、監査等
委員金子好宏氏は、公認会計士として、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
長谷川 康司 18回 18回
岩岡 廣明 14回 14回
鈴木 義信 18回 18回
縄野 克彦 18回 18回
金子 好宏 17回 17回
（注）岩岡廣明氏及び金子好宏氏はそれぞれ取締役監査等委員の就任後開催の開催回数及び出席回数を記載してお
ります。
監査等委員会では、前後の取締役会における運営の適法性、適正性、妥当性等の検討の他、子会社も含めた事
業運営全般に係る主要な情報を共有し、課題に対する意見交換と意思統一を図っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室(２名)を設置しております。同室は、経営方針、経営計画、社内規程
及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを執行活動から独立した立場で、当社及び子会
社等への監査を実施するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価することにより、業務の適正な執行に関
わる健全性の維持に努めております。
また、経営の課題認識も踏まえたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し、監査及び評価の結果を経営並
びに対象部門へフィードバックするとともに、監査等委員会や会計監査人との三様監査の一環として「三者打ち
合わせ」を四半期ごとに行い監査等委員会や会計監査人と密接に連携を取ることにより、監査の実効性の確保を
図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
川口 宗夫
伊藤 恭治
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び会計士試験合格者８名、その他３名であります。
e.監査法人の選任方針と理由
当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人とし
ての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に
行われることを確保する体制を備えていることを考慮しました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目
及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は、当該監査法人の有する品質保証システムと実践、当該監査法人から受けた報告の内
容、当社の経理部門等から入手した会計監査人に関する情報及び評価、常勤監査等委員が当該監査法人の往査
に 同行した際の評価、並びに当社グループの業種、業務内容、経理処理等に必要十分な知識と理解を得ている
ことなどを踏まえ、当該監査法人による監査の遂行状況を評価しました。その結果、当該監査法人の選任は妥
当であり、監査の方法、業務遂行は相当であると判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,500 2,500 31,800 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,500 2,500 31,800 －
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下の通りです。
（前連結会計年度）
コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファーム
に対して、当社の連結財務諸表監査の一環として行う監査業務の報酬として57千ニュージーランドドルを支
払っております。
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメン
バーファームに対して、ニュージーランドにおける法定監査の報酬として175千ニュージーランドドルを支
払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファーム
に対して、当社の連結財務諸表監査の一環として行う監査業務の報酬として30千ニュージーランドドルを支
払っております。
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメン
バーファームに対して、ニュージーランドにおける法定監査の報酬として189千ニュージーランドドル、非監
査業務の「合意された手続」業務の報酬として7.5千ニュージーランドドルを支払っております。
c.上記報酬以外の重要な報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等につ
き、会社法第399条第３項に基づき監査等委員会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかど
うかについて検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額に同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬を基本とし、業績連動型報酬及び
中長期的インセンティブの導入については、今後十分な検討を経て判断するというものであり、当社の役員の報
酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年４月14日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の年間報酬総額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）及
び監査等委員である取締役の年間報酬総額１億円以内であります。
また、取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する株主総会議案の原案を審議・決定するほか、取締役の
報酬等に関する事項を検討するのは、指名・報酬諮問委員会に委ねられております。
取締役会が取締役の報酬等を指名・報酬諮問委員会に諮問すると、同委員会では、同委員会が定める取締役の
報酬等に係る基本方針と判断基準に基づいて報酬等の内容を審議し、取締役会に答申します。監査等委員である
取締役を除く取締役の報酬等は、監査等委員会の意見も踏まえて取締役会で決議し、監査等委員である取締役の
報酬等は、監査等委員全員の協議により決定します。
なお、当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等 は、取締役会の諮問に
基づき、2018年４月18日の指名・報酬諮問委員会で内容が審議され、2018年６月15日の監査等委員会で意見が決
定され、2018年６月27日の取締役会決議に より委任を受けた代表取締役社長により決定 されております。当事業
年度における当社の監査等委員である取締役の報酬等は、2018年４月18日の指名・報酬諮問委員会で内容が審議
され、2018年６月27日の監査等委員会で協議により決定されております。
②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員を除
く。）
249 249 － － － 6
（社外役員を除く。）
取締役(監査等委員)
5 5 － － － 1
（社外役員を除く。）
45 45 － － － 6
社外役員
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株
式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配
当によって利益を受けることを目的とする株式のことであり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式とは、保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式のことであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有する場合には、
取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合
的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に行います。なお、当社グ
ループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、個
別銘柄の保有の適否に関して、取締役会等において検証を実施しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、非上場株式を保有し
ている㈱日貿については、以下のとおりであります。なお、当社及びその他の連結子会社は、保有目的が純
投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 2,947
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及 び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握する体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等に参加し、経理や財務に係る書籍等の購読
により専門知識の蓄積に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
4,414,220 4,958,026
現金及び預金
8,102,279 9,137,312
売掛金
※１ , ※２ 2,364,550 ※１ , ※２ 1,972,644
たな卸資産
※１ 1,540,707 ※１ 2,282,659
その他
△ 104,415 △ 85,895
貸倒引当金
16,317,342 18,264,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 1,123,470 ※１ , ※３ 1,278,265
建物及び構築物（純額）
※３ 868,366 ※３ 879,387
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,566,906 ※１ 1,149,229
土地
※３ 185,265 ※３ 211,651
その他（純額）
3,744,009 3,518,534
有形固定資産合計
90,271 138,481
無形固定資産
投資その他の資産
268,190 407,511
繰延税金資産
※４ 338,826 ※４ 419,286
その他
△ 67,958 △ 67,885
貸倒引当金
539,058 758,911
投資その他の資産合計
4,373,339 4,415,927
固定資産合計
20,690,681 22,680,676
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
367,394 523,579
買掛金
※１ 7,910,480 ※１ 7,101,138
短期借入金
※１ 53,400 ※１ 53,400
1年内償還予定の社債
※１ 1,128,252 ※１ 994,047
1年内返済予定の長期借入金
118,583 338,023
未払法人税等
75,004 56,752
賞与引当金
1,050,070 1,097,703
その他
10,703,185 10,164,645
流動負債合計
固定負債
※１ 132,500 ※１ 79,100
社債
※１ 90,538 ※１ 1,414,634
長期借入金
152,513 125,443
繰延税金負債
131,450 153,690
退職給付に係る負債
8,600 1,733
その他
515,601 1,774,600
固定負債合計
11,218,787 11,939,246
負債合計
純資産の部
株主資本
383,104 431,100
資本金
1,826,462 1,874,458
資本剰余金
7,990,266 9,325,510
利益剰余金
△ 80 △ 60,703
自己株式
10,199,752 11,570,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 727,858 △ 828,935
為替換算調整勘定
△ 727,858 △ 828,935
その他の包括利益累計額合計
9,471,894 10,741,430
純資産合計
20,690,681 22,680,676
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
26,132,926 25,644,115
売上高
※１ 20,392,342 ※１ 19,777,730
売上原価
売上総利益 5,740,584 5,866,385
※２ 4,529,713 ※２ 4,550,146
販売費及び一般管理費
1,210,870 1,316,238
営業利益
営業外収益
77,837 70,719
受取利息
103,439 60,676
為替差益
11,633 5,850
持分法による投資利益
108,383 135,694
その他
301,294 272,941
営業外収益合計
営業外費用
141,632 124,168
支払利息
株式公開費用 16,000 －
24,338 13,882
その他
181,971 138,050
営業外費用合計
1,330,193 1,451,129
経常利益
特別利益
※３ 946 ※３ 554,631
固定資産売却益
※４ 7,231 ※４ 3,612
関係会社清算益
8,177 558,243
特別利益合計
特別損失
※５ 26,708
－
固定資産除売却損
※６ 8,362
－
減損損失
－ 35,071
特別損失合計
1,338,371 1,974,300
税金等調整前当期純利益
458,503 566,551
法人税、住民税及び事業税
△ 29,895 △ 165,919
法人税等調整額
428,607 400,631
法人税等合計
909,763 1,573,669
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
909,763 1,573,669
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
909,763 1,573,669
当期純利益
その他の包括利益
△ 136,759 △ 100,829
為替換算調整勘定
△ 464 △ 248
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 137,223 ※ △ 101,077
その他の包括利益合計
772,540 1,472,591
包括利益
（内訳）
772,540 1,472,591
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
157,829 1,601,188 7,080,502 － 8,839,520
当期変動額
新株の発行 225,274 225,274 － － 450,549
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 909,763 － 909,763
益
自己株式の取得 － － － △ 80 △ 80
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計 225,274 225,274 909,763 △ 80 1,360,232
当期末残高 383,104 1,826,462 7,990,266 △ 80 10,199,752
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 590,634 △ 590,634 8,248,885
当期変動額
新株の発行 － － 450,549
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 909,763
益
自己株式の取得 － － △ 80
株主資本以外の項目の当期変動
△ 137,223 △ 137,223 △ 137,223
額（純額）
当期変動額合計
△ 137,223 △ 137,223 1,223,008
当期末残高 △ 727,858 △ 727,858 9,471,894
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 383,104 1,826,462 7,990,266 △ 80 10,199,752
会計方針の変更による累積的影響
－ － 43,725 － 43,725
額
会計方針の変更を反映した当期首
383,104 1,826,462 8,033,992 △ 80 10,243,478
残高
当期変動額
新株の発行
47,995 47,995 － － 95,991
剰余金の配当 － － △ 282,151 － △ 282,151
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 1,573,669 － 1,573,669
益
自己株式の取得 － － － △ 60,622 △ 60,622
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計
47,995 47,995 1,291,518 △ 60,622 1,326,887
当期末残高 431,100 1,874,458 9,325,510 △ 60,703 11,570,365
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 727,858 △ 727,858 9,471,894
会計方針の変更による累積的影響
－ － 43,725
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 727,858 △ 727,858 9,515,620
残高
当期変動額
新株の発行 － － 95,991
剰余金の配当
－ － △ 282,151
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 1,573,669
益
自己株式の取得
－ － △ 60,622
株主資本以外の項目の当期変動
△ 101,077 △ 101,077 △ 101,077
額（純額）
当期変動額合計 △ 101,077 △ 101,077 1,225,809
当期末残高
△ 828,935 △ 828,935 10,741,430
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,338,371 1,974,300
税金等調整前当期純利益
256,844 326,633
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,740 △ 16,834
△ 87,533 △ 77,301
受取利息及び受取配当金
141,632 124,168
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,955 65,553
持分法による投資損益（△は益） △ 11,633 △ 5,850
固定資産除売却損益（△は益） △ 946 △ 527,922
関係会社清算損益（△は益） △ 7,231 △ 3,612
売上債権の増減額（△は増加） △ 949,728 △ 1,110,803
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 211,054 373,714
仕入債務の増減額（△は減少） 47,868 144,804
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 114,467 △ 819,133
その他の流動負債の増減額（△は減少） 224,407 59,263
△ 263,141 250,208
その他
373,172 757,188
小計
利息及び配当金の受取額 97,488 84,487
△ 131,515 △ 120,562
利息の支払額
△ 861,865 △ 250,066
法人税等の支払額
△ 522,719 471,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 171,941 219,478
△ 585,651 △ 1,277,233
有形固定資産の取得による支出
4,644 1,489,216
有形固定資産の売却による収入
△ 46,739 △ 86,118
無形固定資産の取得による支出
7,231 -
関係会社の清算による収入
△ 4,754 △ 37,785
貸付けによる支出
1,751 6,184
貸付金の回収による収入
△ 7,210 △ 83,000
その他
△ 802,670 230,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 △ 794,922
504,986 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 840,830 △ 192,133
長期借入金の返済による支出
△ 53,400 △ 53,400
社債の償還による支出
450,549 95,518
株式の発行による収入
－ △ 281,975
配当金の支払額
△ 427 △ 61,315
その他
1,060,877 111,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,678 △ 50,536
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 268,190 763,022
4,463,194 4,195,004
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,195,004 ※ 4,958,026
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
㈱日貿
Universal Finance Company Limited
㈱日本輸出自動車検査センター
Dolphin Shipping New Zealand Limited
なお、当連結会計年度中の連結の範囲の変更は以下の通りです。
Optimus Group New Zealand Limited
設立
新規
Optimus Group Australia Pty Ltd
設立
コンパス・ロジスティクス㈱
合併
除外
東海ロジスティクス㈱
合併
MD Distributors Limited
清算
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nichibo Asia Sdn Bhd
JEVIC Singapore Pte Ltd.
PT Oto Bid Indonesia
Nichibo Australia PTY LTD
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
Budget Car Auctions 2013 Limited
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
会社名
Nichibo Asia Sdn Bhd
JEVIC Singapore Pte Ltd.
PT Oto Bid Indnesia
Nichibo Australia PTY LTD
（持分法を適用範囲から除外した理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計 方針 に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年以内の一定の
年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契
約から生じる収益）を適用しております。これらの会計基準の適用については、各会計基準における経過的な
取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽徴であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」に190,258千円、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」に123,288千円、「流動負債」の「繰延税金負債」に722千円、「固定負債」の
「繰延税金負債」に197,146千円と表示しておりましたが、上記変更に伴い、「投資その他の資産」の「繰延税
金資産」に268,190千円、「固定負債」の「繰延税金負債」に152,513千円として表示しております。
（未適用の会計基準等）
１． 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日企業会計基
準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれ収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
２． IFRS第16号「リース」
(1）概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
ことが求められます。
(2）適用予定日
在外連結子会社に対して2020年３月期より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
たな卸資産 1,306,175千円 1,362,937千円
流動資産 その他 (未収入金)
486,028 385,160
建物及び構築物 966,591 620,806
土地
1,566,906 651,071
計 4,325,701 3,019,974
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 5,000,000千円 1,500,000千円
１年内償還予定の社債 53,400 -
１年内返済予定の長期借入金 1,128,252 918,143
社債 132,500 -
長期借入金
90,538 -
6,404,690 2,418,143
計
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 2,308,169 千円 1,934,459 千円
46,364 29,905
仕掛品
10,015 8,280
原材料及び貯蔵品
2,364,550 1,972,644
計
※３ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,172,936 千円 1,291,198 千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 その他 (関係会社株式) 0千円 1,319千円
５ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末にお
ける当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
9,506,466千円 12,472,858千円
総額
借入実行残高 8,857,843 8,019,281
差引額 648,622 4,453,576
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６ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの契約履行保証契約に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社日本輸出自動車検査センター - 100,000米ドル
７ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
海外連結子会社の当座貸越契約及び貸出コミットメント並びに一部の借入契約には以下の財務制限条
項が付されております。
・銀行の事前同意なしに株主に対する配当を行わないこと
・銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこと
・一顧客又はグループに対してＮＺ$50,000を超える新規貸付を行わないこと
・インタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回らないこと
・純資産の有形固定資産に対する割合が50％以上であること
・対外債務の債権に対する割合が60％以下であること
・７日以上の返済遅延の割合が借入総額の15％以下であること
・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと
・賃貸収入の利息費用に対する割合が1.5倍以上であること
・土地の価格に対する負債の割合が62％を超えないこと
・銀行の許可なしに関連当事者に資金提供を行わないこと
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております 。
・ 純資産の部の金額を2018年３月期決算における純資産の部の金額の80％以上に維持するこ と
・ 営業損益を黒字に維持するこ と
また海外連結子会社の当座貸越契約及び貸出コミットメント並びに一部の借入契約には以下の財務制
限条項が付されております。
・ 銀行の事前同意なしに株主に対する配当を行わないこ と
・ 銀行の同意なしに貸出方針等に不利な内容の重大な変更を行わないこ と
・ 一顧客又はグループに対してNZ$50,000を超える新規貸付を行わないこ と
・ インタレスト・カバレッジ・レシオが1.5倍を下回らないこと
・純資産の有形固定資産に対する割合が50％以上であること
・ 対外債務の債権に対する割合が60％以下であるこ と
・７日以上の返済遅延の割合が借入総額の15％以下であること
・貸倒損失の合計が債権の５％を上回らないこと
・賃貸収入の利息費用に対する割合が1.5倍以上であること
・土地の価格に対する負債の割合が62％を超えないこと
・銀行の許可なしに関連当事者に資金提供を行わないこと
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
81,721 千円 △ 34,965 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 454,252 千円 398,357 千円
1,429,479 1,566,121
従業員給料及び賞与
46,646 35,960
賞与引当金繰入額
17,319 32,850
退職給付費用
697,274 599,112
業務委託費
235,907 294,646
支払報酬
94,469 116,924
支払手数料
103,000 96,153
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 946千円 5,903千円
土地 － 548,728
計 946 554,631
※４ 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
非連結子会社Jevic Africa Limited の清算 に伴うも のであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社MD Distributors Limited の清算 に伴うも のであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 9,213千円
機械装置及び運搬具 － 4,955
土地 － 6,976
工具、器具及び備品 － 2,566
ソフトウエア － 2,996
計 － 26,708
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
大阪府高石市 遊休資産 機械及び装置
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っ
ており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,362千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、機械及び装置8,362千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △136,759千円 △107,321千円
組替調整額 － 6,492
為替換算調整勘定
△136,759 △100,829
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △464 △248
その他の包括利益合計
△137,223 △101,077
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．
1,004,505 4,288,620 － 5,293,125
合計 1,004,505 4,288,620 － 5,293,125
自己株式
普通株式（注）２．
－ 33 － 33
合計 － 33 － 33
（注）１．当社は、 2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割
を行っており、 普通株式の発行済株式総数の増加4,288,620株のうち4,018,020株は株式分割によるものです。
２．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第２部に上場しました。普通株式の発行済株式総数の増加
4,288,620株のうち270,600株は上場に伴う新株の発行によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は単元未満株式買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 137 利益剰余金 26 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．
5,293,125 59,920 － 5,353,045
合計 5,293,125 59,920 － 5,353,045
自己株式
普通株式（注）３．
33 44,623 － 44,656
合計 33 44,623 － 44,656
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加59,920株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加44,623株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加44,600株、単
元未満株式の買取りによる増加23株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 137 利益剰余金 26 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 144 利益剰余金 27 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 159 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,414,220千円 4,958,026千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△219,216 －
現金及び現金同等物 4,195,004 4,958,026
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの
借入により調達しております。
一時的な余資は流動性の高い金融資産での運用に限定しております。また、運転資金は、自己資金及び
銀行等金融機関からの借入等により、設備投資資金で、大規模な投資案件については、直接金融または間
接金融により資金需要に応じ、調達することとしております。
デリバティブは、 後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引を行う際には、取引の内容及び事由を付して、取締役会の決裁を経て行い、その
結果については適宜報告を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあり
ます。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、 償還日は最長で決算日後５
年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした 先
物為替予約取引で あります 。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、当社グループ各社の財務
経理部門 又は与信管理部門 が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関 等 に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、 通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、 原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、当社グループ各社が、取引権限及び取引限度額等の
ルールを当社の取締役会及び各社の取締役会の承認を得て定めております。そのルールに従い、各社は
日々のオペレーションを行い、月次の取引実績について、当社の 財務 部及び各社の取締役会に適宜報告
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社 財務 部が所管部となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,414,220 4,414,220 -
(2）売掛金 8,102,279 8,108,495 6,215
資産計 12,516,499 12,522,715 6,215
(1）買掛金 367,394 367,394 -
(2）短期借入金 7,910,480 7,910,480 -
(3）未払法人税等 118,583 118,583 -
(4）社債(*1) 185,900 191,920 6,020
(5）長期借入金(*2) 1,218,790 1,237,196 18,405
負債計 9,801,147 9,825,573 24,425
デリバティブ取引(*3) 59,764 59,764 -
(*1)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,958,026 4,958,026 -
(2）売掛金 9,137,312 9,119,549 △17,763
資産計 14,095,338 14,077,575 △17,763
(1）買掛金 523,579 523,579 -
(2）短期借入金 7,101,138 7,101,138 -
(3）未払法人税等 338,023 338,023 -
(4）社債(*1) 132,500 136,189 3,689
(5）長期借入金(*2) 2,408,681 2,444,805 36,124
負債計 10,503,921 10,543,734 39,813
デリバティブ取引(*3) 19,277 19,277 -
(*1)１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっております。
なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）社債、(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態
が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。その他については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,947 2,947
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,414,220 － － －
売掛金 6,674,848 1,427,431 － －
合計 11,089,069 1,427,431 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,958,026 － － －
売掛金 7,131,152 2,006,160 － －
合計 12,089,178 2,006,160 － －
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４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,910,480 － － － － －
社債 53,400 53,400 53,400 25,700 － －
長期借入金 1,128,252 75,904 14,634 － － －
合計 9,092,133 129,304 68,034 25,700 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,101,138 － － － － －
社債 53,400 53,400 25,700 － － －
長期借入金 994,047 45,634 1,124,000 124,000 121,000 －
合計 8,148,585 99,034 1,149,700 124,000 121,000 －
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
ニュージーランド
ドル 4,129,303 － 59,618 59,618
市場取引以外の取引
買建
米ドル 40,792 － 145 145
合計 4,170,095 － 59,764 59,764
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
ニュージーランド
ドル 4,041,163 － 18,666 18,666
市場取引以外の取引
買建
米ドル 42,611 － 611 611
合計 4,083,774 － 19,277 19,277
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、 従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 125,810千円 131,450千円
退職給付費用 14,150 23,290
退職給付の支払額 △8,510 △1,050
退職給付に係る負債の期末残高 131,450 153,690
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 131,450千円 153,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
131,450 153,690
純額
退職給付に係る負債 131,450 153,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
131,450 153,690
純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,150千円 当連結会計年度23,290千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度32,957千円、当連結会計年度33,800千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役
４名
（監査等委員である取締役を除く）
当社従業員
付与対象者の区分及び人数 ３名
当社子会社取締役
９名
当社子会社従業員
８名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 396,970株
（注）１.２.
付与日 2016年４月15日
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい
う。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社
子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要す
る。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定
年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があ
ると承認した場合は、この限りではない。
権利確定条件
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の
目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している
場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できない
ものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年４月15日 至 2026年４月14日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株
式数を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 389,480
－
付与
失効 －
権利確定 389,480
－
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 389,480
権利行使 59,920
失効 134,820
未行使残 194,740
（注）2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株
式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,602
行使時平均株価 （円） 2,059
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株
式分割後の株式数をもとに１株当たりの価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 27,428千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,811千円 26,514千円
貸倒引当金 23,768 29,201
賞与引当金 20,674 19,708
棚卸資産未実現損益 36,911 24,571
税務上の繰越欠損金 （注）２ ． 604,695 581,312
11,282 11,903
減価償却 超過 額
43,904 51,877
退職給付に係る負債
29,667 32,511
減損損失
133,129 112,737
その他
繰延税金資産小計
914,845 890,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ ． － △350,601
－ △49,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１． △583,331 △399,644
331,513 490,694
繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却費 176,659 159,718
海外子会社留保利益 31,183 46,724
7,992 2,184
その他
繰延税金負債合計 215,834 208,626
115,677 282,067
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が183,687千円減少しております。この主な内容は、翌期より当社及び国内連結子
会社を対象として、連結納税制度を導入することが予定されていることに伴い、税務上の繰越欠
損金に係る繰延 税金資産の回収可能性を見直ししたことによります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の 繰越 期限別の金額
当連結会計年度 （2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年越 合計
３年以内 ５年以内 10年以内
税務上の繰越
－ － － 511,952 69,360 581,312
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △ 350,601 － △ 350,601
（※2) 230,711
繰延税金資産 － － － 161,350 69,360
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産230,711千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
法定実効税率と税効
0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
果会計適用後の法人
0.1
住民税均等割
税等の負担率との差
△0.8
税額控除
異が法定実効税率の
△11.1
評価性引当額 の増減額
100分の5以下である
0.5
子会社との税率差異
ため、注記を省略し
その他 0.2
ております 。
税効果会計適用後の法人税率等の負担率
20.3
（企業結合等関係）
１．連結子会社同士の合併
（１）取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：東海ロジスティクス株式会社
事業の内容：輸送手配や輸出手続全般のサポート等
② 企業結合日
2018年９月１日
③ 企業結合の法的形式
大和シッピング株式会社を存続会社、東海ロジスティクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
大和ロジスティクス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの国内物流事業セグメントの組織体制とガバナンスの強化を目的として、本件合併を行
うものである。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
２．子会社の吸収合併
（１） 取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：コンパス・ロジスティクス株式会社
事業の内容：物流事業の子会社の管理
② 企業結合日
2018年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、コンパス・ロジスティクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社オプティマスグループ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、主たる事業を行っているニュージーランド及び今後成長を見込むオーストラリアにおいて、
それぞれの事業地域としての管理を強化することを目的として、ニュージーランド及びオーストラリア
における地域の事業統括会社として、Optimus Group New Zealand Limited 及びOptimus Group
Australia Pty Ltdを当社出資により設立し、それぞれの地域における各事業会社を当該統括会社の子
会社におく組織再編を実施した。本件合併は、当該組織再編の一環として行うものである。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理してい
る。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、自社及び子会社で使用することを主な目的とするオフィスビル及び倉庫（土地を含む。）、
並びに遊休不動産を有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
36,000 93,343
期首残高
57,343 32,127
期中増減額
93,343 125,471
期末残高
期末時価 105,111 120,792
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
2,267,926 2,248,687
期首残高
△19,239 △650,281
期中増減額
期末残高 2,248,687 1,598,405
期末時価 2,449,847 1,752,812
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度並びに当連結会計年度の主な増加は、不動産取得
（それぞれ57,343千円、32,127千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加
は、建物附属設備等の固定資産の取得（32,898千円）であり、主な減少は減価償却費（30,310千円）
及び為替差損差額（21,827千円）であります。当連結会計年度の主な増減は、不動産取得等
（278,353千円）の一方、不動産売却等（896,507千円）であります。
４．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
1,599 475
賃貸収益
2,962 4,050
賃貸費用
△1,362 △3,574
差額
その他(売却損益等) － －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
41,962 47,493
賃貸収益
70,414 79,049
賃貸費用
△28,451 △31,555
差額
その他（売却損益等） － 548,728
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメント
を区分しております。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物
流」セグメント、「サービス」セグメント及び「検査」セグメントの４つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
14,671,971 3,518,016 4,684,644 3,258,294 26,132,926 － 26,132,926
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,262,920 563,337 59,128 633,423 3,518,809 1,251,623 4,770,433
上高又は振替高
16,934,891 4,081,353 4,743,773 3,891,717 29,651,736 1,251,623 30,903,359
計
セグメント利益又は損失
87,803 611,535 35,554 574,480 1,309,375 147,392 1,456,767
(△）
9,455,774 1,336,624 7,718,906 2,966,772 21,478,077 14,504,655 35,982,732
セグメント資産
その他の項目
28,799 6,199 133,390 67,195 235,584 21,259 256,844
減価償却費
持分法適用会社への投
－ － 11,001 － 11,001 △ 11,001 －
資額
－ － － 6,175 6,175 － 6,175
のれんの償却額
19,226 9,405 435,880 91,197 555,709 29,942 585,651
有形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。
２．「（表示方法の変更）」に記載の通り、繰延税金資産の区分を変更しております。この変更を前連結会計年
度に遡及適用したことにより、前連結会計年度における各セグメント資産が、「物流」セグメントにおい
て3,704千円、「サービス」セグメントにおいて33,697千円、「検査」セグメントにおいて7,954千円減少
しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
外部顧客への売上高 12,233,998 4,200,301 5,538,804 3,671,011 25,644,115 - 25,644,115
セグメント間の内部売
2,079,631 546,356 81,778 1,027,437 3,735,203 1,375,612 5,110,815
上高又は振替高
14,313,629 4,746,658 5,620,582 4,698,448 29,379,318 1,375,612 30,754,931
計
セグメント利益又は損失
△ 70,776 516,627 104,232 878,824 1,428,907 289,064 1,717,972
(△）
8,478,661 1,327,140 9,354,169 3,318,329 22,478,301 20,845,971 43,324,272
セグメント資産
その他の項目
23,362 14,041 174,256 99,015 310,676 24,107 334,783
減価償却費
持分法適用会社への投
- - 9,338 - 9,338 - 9,338
資額
- - - - - - -
のれんの償却額
21,426 149,034 353,838 672,640 1,196,940 64,839 1,261,779
有形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,651,736 29,379,318
「その他」の区分の売上 1,251,623 1,375,612
セグメント間取引消去 △4,770,433 △5,110,815
連結財務諸表の売上高 26,132,926 25,644,115
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,309,375 1,428,907
「その他」の区分の利益 147,392 289,064
調整額（注） △245,896 △401,733
連結財務諸表の営業利益 1,210,870 1,316,238
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,478,077 22,478,301
「その他」の区分の資産 14,504,655 20,845,971
調整額（注） △15,292,050 △20,643,596
連結財務諸表の資産合計 20,690,681 22,680,676
（注）調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
－
減価償却費 235,584 310,676 21,259 24,107 △8,150 256,844 326,633
持分法適用会社への投資
11,001 9,338 △11,001 － － △8,019 － 1,319
額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 ニュージーランド その他の地域 合計
311,177 24,662,030 1,159,719 26,132,926
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域： オーストラリア、南アフリカ共和国、アイルラン
ド、英国、アラブ首長国連邦
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ニュージーランド その他の地域 合計
1,309,205 2,432,189 2,614 3,744,009
（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、英国
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 ニュージーランド その他の地域 合計
553,525 23,548,231 1,542,358 25,644,115
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域： オーストラリア、南アフリカ共和国、アイルラン
ド、英国、アラブ首長国連邦
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ニュージーランド その他の地域 合計
930,540 2,582,319 5,674 3,518,534
（注）その他の地域に属する主な国又は地域：オーストラリア、英国
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貿易 物流 サービス 検査 その他 全社・消去 合計
－ － － 8,362 － － 8,362
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
貿易 物流 サービス 検査 その他 全社・消去 合計
－ － － － － － －
当期末残高
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貿易 物流 サービス 検査 その他 全社・消去 合計
－ － － － － － －
当期末残高
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１． 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
会 社 等 の 名 称 関連当事者との 取引金額 期 末 残 高
種 類 （被所有）割合 取 引 内 容 科目
又 は 氏 名 関 係 （千円） （千円）
（％）
新株予約権の行
役員及びそ (被所有)
福村 康一 当社取締役 使
11,998 － －
の 近 親 者
直接0.14％
（注）1.
新株予約権の行
役員及びそ (被所有)
使
荒井 正行 当社取締役 11,998 － －
の 近 親 者 －
（注）1. 2.
新株予約権の行
役員及びそ (被所有)
使
笠原 義隆 当社取締役
11,998 － －
の 近 親 者
－
（注）1. 2.
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．新株予約権の行使は、2016年４月14日に当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプション
の、当 連結会計年度 における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当 連結会計年度 における新株
予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．荒井正行氏及び笠原義隆氏は、2018年６月27日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退
任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載
しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 容又は職 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 容 （千円） （千円）
業
割合（％）
Budget Car
ニュー
中古自動
Auctions
(所有)
ジーラン NZD 中古自動
関連会社 商品の販売 車の販売 522,672 売掛金 136,429
間接 30.0
2013 ドオーク 540,000 車販売業
（注）２
ランド市
Limited
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
事業の内
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 容 （千円） （千円）
業
割合（％）
Budget Car
ニュー
中古自動
Auctions (所有)
ジーラン NZD 中古自動
関連会社 商品の販売 車の販売 375,060 売掛金 158,849
ドオーク 車販売業 間接 30.0
2013 540,000
（注）２
ランド市
Limited
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 201 7 年４月１日 （自 201 8 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,789.48円 2,023.48円
１株当たり当期純利益金額 178.58円 294.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 174.66円 293.98円
（注）１ ．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、 前連結会計年度 の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額は、新規上場日から 前連結会計年度 末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２．当社は、2017年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ ． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 201 7 年４月１日 （自 201 8 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
909,763 1,573,669
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
909,763 1,573,669
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,094,433 5,335,184
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 114,439 17,771
（うち新株予約権（株）） （114,439） （17,771）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、100％子会社であるUniversal Rental Cars Limited（本
社：ニュージーランド オークランド市、以下「UR」 ）を通じて、ニュージーランドでレンタカー事業を行っ
ているUSAVE Car & Truck Rentals Limited （以下「USAVE」 ）の関連事業及び資産を買収することを決定
し、2019年４月１日に買収を完了しました。
１. 事業買収の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得する事業の内容
名称：USAVE Car & Truck Rentals Limited
取得する事業の内容：レンタカー事業
(2) 本買収の目的
当社は成長戦略の１つとしてバリューチェーンの延伸を掲げており、その一環として、B to Cビジネス
であるサービス事業におけるレンタカー事業の収益力強化を目指し、レンタカー事業の買収を検討して
参りました。 今回の買収対象であるUSAVEのレンタカー事業は、ニュージーランド国内需要への対応を
中心とした基盤を持っており、URにて取り組んできた観光客需要対応を中心としたレンタカー事業とは
異なる特徴を持っております。 本事業買収により、当社グループとして、USAVEが持つニュージーラン
ド国内需要を中心とした顧客基盤を引き継ぎ、URが持つ観光需要への対応と合わせて収益規模を拡大さ
せ、また、重複する拠点の統合等により、効率的な事業運営と収益力強化ができると考えております。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
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(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 企業結合後の企業の名称
Universal Rental Cars Limited
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社による現金を対価とする資産の取得のためです。
２. 取得する事業の取得原価
取得の対価：8,400千 NZドル （現金）
また、上記の取得の対価のほか、取得に係る諸費用が発生しています。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
第９回無担保社債
(㈱みずほ銀行保証付及び適格
185,900 132,500
㈱日貿 なし
2006.９.11 2.05 2021.９.10
機関投資家限定)
(53,400) (53,400)
（注）１．２ .
132,500
185,900
合計 － － － － －
(53,400)
(53,400)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
53,400 53,400 25,700 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
7,910,480 7,101,138 1.7 －
短期借入金
1,128,252 994,047 4.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金
693 693 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 90,538 1,414,634 0.7
2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,426 1,733 －
2020年～2022年
－ － － －
その他有利子負債
9,132,389 9,512,245 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
45,634 1,124,000 124,000 121,000
長期借入金
693 693 346 －
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,372,766 12,964,036 19,729,352 25,644,115
税金等調整前四半期（当期）
426,047 529,709 1,134,358 1,974,300
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
281,664 337,842 758,964 1,573,669
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
53.02 63.40 142.21 294.96
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
53.02 10.51 78.67 152.87
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
792,170 1,907,040
現金及び預金
7,391,657 6,600,000
関係会社短期貸付金
※２ 56,480 ※２ 77,757
その他
8,240,308 8,584,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 262,085
51,034
建物
※１ 634,883
-
土地
12,412 3,815
その他
有形固定資産合計 909,382 54,850
無形固定資産
30,019 18,753
ソフトウエア
30,019 18,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,321,534 6,224,062
関係会社株式
- 170,595
繰延税金資産
3,411 195,309
その他
5,324,945 6,589,966
投資その他の資産合計
6,264,346 6,663,571
固定資産合計
14,504,655 15,248,369
資産合計
102/115
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 7,300,000
5,700,000
短期借入金
81,657 －
1年内返済予定の長期借入金
400,000 400,000
関係会社短期借入金
※２ 55,561 ※２ 58,428
未払金
33,026 28,783
未払費用
12,493 18,357
賞与引当金
32,950 82,183
その他
7,915,689 6,287,752
流動負債合計
固定負債
－ 1,400,000
長期借入金
3,030 3,490
退職給付引当金
8,600 －
その他
11,630 1,403,490
固定負債合計
7,927,319 7,691,242
負債合計
純資産の部
株主資本
383,104 431,100
資本金
資本剰余金
1,566,930 1,614,926
資本準備金
2,931,212 2,931,212
その他資本剰余金
4,498,143 4,546,139
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,696,168 2,640,590
繰越利益剰余金
1,696,168 2,640,590
利益剰余金合計
△ 80 △ 60,703
自己株式
6,577,335 7,557,127
株主資本合計
6,577,335 7,557,127
純資産合計
14,504,655 15,248,369
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
300,000 401,775
関係会社受取配当金
948,623 787,881
経営指導料
3,000 1,500
その他
※１ 1,251,623 ※１ 1,191,156
営業収益合計
※１ , ※２ 1,104,230 ※１ , ※２ 1,065,710
一般管理費
147,392 125,446
営業利益
営業外収益
※１ 140,771 ※１ 89,389
受取利息
※１ 26,828 ※１ 26,131
受取賃貸料
30,411 －
為替差益
2,959 2,471
その他
200,971 117,992
営業外収益合計
営業外費用
※１ 103,293 ※１ 72,972
支払利息
－ 6,636
為替差損
16,000 －
株式公開費用
株式交付費 8,824 473
2,600 1,560
その他
130,717 81,642
営業外費用合計
217,645 161,796
経常利益
特別利益
180 539,437
固定資産売却益
※３ 407,240
－
抱合せ株式消滅差益
180 946,677
特別利益合計
特別損失
－ 229
固定資産売却損
－ 2,212
固定資産除却損
－ 2,441
特別損失合計
217,826 1,106,031
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 950 50,053
－ △ 170,595
法人税等調整額
950 △ 120,541
法人税等合計
216,876 1,226,573
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 157,829 1,341,656 2,931,212 4,272,869 1,479,291 1,479,291 － 5,909,990 5,909,990
当期変動額
新株の発行 225,274 225,274 － 225,274 － － － 450,549 450,549
当期純利益 － － － － 216,876 216,876 － 216,876 216,876
自己株式の取得
－ － － － － － △ 80 △ 80 △ 80
当期変動額合計 225,274 225,274 － 225,274 216,876 216,876 △ 80 667,345 667,345
当期末残高 383,104 1,566,930 2,931,212 4,498,143 1,696,168 1,696,168 △ 80 6,577,335 6,577,335
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
383,104 1,566,930 2,931,212 4,498,143 1,696,168 1,696,168 △ 80 6,577,335 6,577,335
当期変動額
新株の発行 47,995 47,995 － 47,995 － － － 95,991 95,991
剰余金の配当 － － － － △ 282,151 △ 282,151 － △ 282,151 △ 282,151
当期純利益
－ － － － 1,226,573 1,226,573 － 1,226,573 1,226,573
自己株式の取得 － － － － － － △ 60,622 △ 60,622 △ 60,622
当期変動額合計 47,995 47,995 － 47,995 944,422 944,422 △ 60,622 979,791 979,791
当期末残高 431,100 1,614,926 2,931,212 4,546,139 2,640,590 2,640,590 △ 60,703 7,557,127 7,557,127
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法に
よっております。その他については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～29年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております
３ ．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合による期末要支給額）
の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 262,085千円 － 千円
土地 634,883 －
計 896,969 －
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,400,000千円 － 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金銭債権
売掛金 17,629 千円 39,567千円
立替金 809 451
未収入金 － 1,770
金銭債務
未払金 27 3
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの契約履行保証契約に対して債務保証を行っております。
前 事業 年度 当 事業 年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社日本輸出自動車検査センター - 100,000米ドル
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,251,623千円 1,191,156千円
一般管理費 108,559 107,659
営業取引以外による取引高 163,957 96,292
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 365,341 千円 299,073 千円
195,089 242,714
従業員給料及び賞与
172,452 151,115
業務委託費
110,030 87,520
支払報酬
23,867 25,175
減価償却費
12,493 18,357
賞与引当金繰入額
※３ 抱合せ株式消滅差益の主な内訳 は次のとおりであります。
連結子会社であったコンパス・ロジスティクス㈱を吸収合併 407,240千円
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 5,321,534千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められていることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 6,224,062千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められていることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,053千円 4,980千円
賞与引当金 3,825 5,622
減価償却費 1,244 749
退職給付引当金 462 1,069
税務上の 繰越欠損金 416,086 505,078
外国税額控除 8,384 6,003
繰延税金資産小計
432,056 523,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －
△343,726
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,178
評価性引当額小計
△432,056 △352,905
－
繰延税金資産合計
170,595
繰延税金資産の純額 －
170,595
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.5 △11.1
評価性引当額の増減 11.8 △7.2
住民税均等割 0.4 0.1
法人税等還付税額 △0.4 －
合併による影響額 － △22.7
その他 0.2 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.4 △10.9
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
262,085 66,489 265,219 12,320 51,034 554
建物
－ －
2,314 1,157 1,157 1,367
車両運搬具
3,996 877 1,006 1,208 2,658 2,467
工具、器具及び備品
有形
固定資産
－ － － －
634,883 634,883
土地
－ － － －
6,102 6,102
建設仮勘定
909,382 67,366 907,211 14,686 54,850 4,389
計
－
30,019 367 2,212 9,420 18,753
ソフトウエア
無形
固定資産
－
30,019 367 2,212 9,420 18,753
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 12,493 18,357 12,493 18,357
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.optimusgroup.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第５期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第５期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第５期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2018年11月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び当該連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（ 自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプティマスグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプティマスグループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプティマスグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプティマスグループの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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