株式会社フージャースホールディングス 有価証券報告書 第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第６期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 40,033 35,943 52,726 63,364 89,882
売上高
（百万円） 4,464 2,811 5,325 6,936 8,478
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,079 1,835 3,357 4,564 3,195
当期純利益
（百万円） 3,074 1,820 3,456 4,642 3,256
包括利益
（百万円） 21,519 21,891 24,530 42,592 43,977
純資産額
（百万円） 62,631 74,585 104,660 135,359 154,792
総資産額
（円） 713.40 777.59 639.26 734.45 766.81
１株当たり純資産額
（円） 99.70 61.72 87.79 118.55 55.68
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 99.20 61.33 86.21 112.19 55.57
当期純利益金額
（％） 34.4 29.3 23.4 31.4 28.2
自己資本比率
（％） 15.0 8.5 14.5 13.6 7.4
自己資本利益率
（倍） 6.1 8.2 5.2 6.5 11.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 3,268 △ 5,695 △ 4,162 △ 9,053 △ 3,316
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,231 △ 4,497 △ 8,961 △ 10,843 △ 12,987
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 7,686 8,437 20,680 28,783 12,131
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,559 13,803 21,383 30,120 26,112
期末残高
（名） 175 235 467 600 724
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第４期より１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
数及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、 「役員株式給付信託」制度の信託
財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
３ 当社は2018年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場
型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了してお
ります。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、 第４期 の期首に当該ライツ・オ
ファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 6,093 994 4,197 6,190 2,439
売上高
（百万円） 5,160 22 3,152 4,896 843
経常利益
当期純利益又は
（百万円） 5,143 9 3,074 4,916 △ 1,855
当期純損失（△）
（百万円） 2,400 2,400 2,400 15,882 15,882
資本金
（株） 31,555,600 31,555,600 31,555,600 59,354,275 57,554,275
発行済株式総数
（百万円） 21,137 19,683 21,955 40,280 36,468
純資産額
（百万円） 22,913 22,987 30,532 49,791 54,836
総資産額
（円） 700.74 699.16 574.10 696.97 640.27
１株当たり純資産額
14.00 14.00 24.00 24.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 12.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額
（円） 166.55 0.33 80.37 127.69 △ 32.32
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 165.72 0.33 78.92 120.84 －
当期純利益金額
（％） 92.2 85.6 71.9 80.9 66.5
自己資本比率
（％） 26.9 0.1 14.8 15.8 △ 4.8
自己資本利益率
（倍） 3.6 1,516.9 5.7 6.0 －
株価収益率
（％） 8.4 4,221.9 21.5 18.8 －
配当性向
（名） 44 50 42 62 69
従業員数
（％） 102.8 88.2 114.6 140.0 123.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 648 685 675 1,361 910
最高株価
※892
（円） 449 415 477 569 556
最低株価
※665
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第３期の売上高、経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、連結子会社からの配当金収入がなかったことに
よるものであります。
３ 第４期より１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
数及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、 「役員株式給付信託」制度の信託
財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４ 当社は2018年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場
型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了してお
ります。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、 第４期 の期首に当該ライツ・オ
ファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 を算定しております。
５ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６ ※印は、 ライツ・オファリングによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
７ 第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
８ 第６期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
1994年12月 不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを
東京都板橋区中板橋24番４号に設立
1995年４月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転
1995年６月 有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更
1995年８月 宅地建物取引業者として東京都知事免許取得（登録(1)第73150号）
不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始
1996年１月 不動産分譲事業（企画提案型の販売代理）を開始
1996年８月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番６号に移転
1999年１月 本社を東京都千代田区紀尾井町３番３号に移転
1999年10月 不動産分譲事業（共同事業）を開始
2000年８月 宅地建物取引業者として建設大臣免許取得（登録(1)第6050号）
2000年９月 自社単独分譲開始
2002年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス（100％出資子会社）
を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2003年４月 供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハー
ト（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2003年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年10月 バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー（100％出資子会社）を東京都千代田区紀
尾井町３番３号に設立
2005年４月 インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ（100％
出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2006年３月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号に移転
2006年４月 製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併
2008年12月 本社を東京都千代田区神田美土代町９番地１に移転
2009年７月 株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止
2012年４月 東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号
（現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号）に設置
2012年10月 関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－
１（現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394）に設置
2013年１月 中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化
2013年３月 重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合
併
東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止
2013年４月 単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１
に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場
株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベ
ニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立
株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併
株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式
会社フージャースホールディングスの子会社となる
2014年１月 東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化
2014年４月 北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道
札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置
2014年９月 本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転
2015年１月 株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了
2015年４月 ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー（100％出資子会社）を東京都千代田
区丸の内二丁目２番３号に設立
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2015年７月 シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン（100％出資子会
社）を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立
2015年８月 神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化（当
社の孫会社）
2015年10月 名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化（当社の孫会社）
株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所（現、名古屋支店）を愛知県名古屋市中区栄
三丁目２番３号（現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号）に設置
大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪
市中央区本町四丁目４番24号に設置
2016年４月 エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに社名変更
スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化
2016年５月 九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡
市中央区大名一丁目４番１号に設置
2016年８月 スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開を目的として、株式会社宮の森ス
ポーツを完全子会社化
2017年３月 株式会社フージャースアセットマネジメント が 杉商株式会社 を吸収合併
株式会社フージャースリビングサービスが 株式会社コーケンコミュニティー を吸収合併
2017年５月 アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を目的として、
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.（100％出資子会社）を600 North Bridge Road #14-01 Parkview
Square, Singapore 188778に設立
2017年10月 北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、
Hoosiers,Inc.（100％出資子会社）を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon,
97204に設立
2018年３月 経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株
式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収
合併
株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに社名変更
2018年11月 中四国エリアの事業推進を図るため、中四国支店を広島県広島市中区中町１番24号に設置
2019年２月 ホテル運営事業への本格参入を目的として、株式会社フージャースアコモデーションサービス（当社
の孫会社）を東京都千代田区丸の内２丁目２番３号に設立
（注） 当社は、2013年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社と
して設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き
記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社20社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化する
ニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。
当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
株式会社フージャースコーポレーションは、主に首都圏及び全国主要都市におけるファミリー向けマンション
の企画・販売、市街地再開発事業への事業参画、コンパクトマンションの企画・販売事業に取り組んでおりま
す。
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
株式会社フージャースケアデザインは、首都圏及び全国主要都市におけるシニア向け分譲マンションの企画・
販売・ご入居開始後の運営、介護保険事業の企画・運営を行っております。
株式会社マスターズセーヌは、シニア向け分譲マンションシリーズの一つである「マスターズセーヌ」の企
画・販売を行っております。
（Ⅲ）戸建・アパート事業
株式会社フージャースアベニューは、主に首都圏における戸建住宅の企画・販売を行っており、戸建用地を活
用したアパート開発事業にも積極的に取り組んでおります。
（Ⅳ）不動産投資事業
株式会社フージャースアセットマネジメントは、収益用不動産の保有・売買、及び不動産賃貸管理事業、リノ
ベーションによる区分再販事業に取り組んでおります。
Vermilion Capital Management㈱はアセットマネジメント事業を行っております。
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等を行ってお
ります。
Hoosiers,Inc.は、北米地域における投資及び事業の経営・管理等を行っております。
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
株式会社フージャースリビングサービスは、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着した
サービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。
株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、中高齢者から子供達まで世代をこえて健康を維持できるよ
う、スポーツクラブの運営を行っております。
株式会社フージャースアコモデーションサービスは、ホテル運営事業を行っております。
（Ⅵ）その他
株式会社アイ・イー・エーは、ＰＦＩ事業の企画立案及びマネジメントを行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 割合（％）
（連結子会社）
役員兼任１名
㈱フージャースコーポレーション 東京都 不動産
2,400 100.0 経営管理、業務受託
（注）４、５ 千代田区 開発事業
債務保証
役員兼任１名
東京都
㈱フージャースケアデザイン 50 ＣＣＲＣ事業 100.0 経営管理、業務受託
千代田区
債務保証
東京都 51.0
㈱マスターズセーヌ ＣＣＲＣ事業 役員兼任１名
10
千代田区
(51.0)
役員兼任１名
㈱フージャースアベニュー 東京都 戸建・
50 100.0 経営管理、業務受託
（注）５ 千代田区 アパート事業
債務保証
役員兼任２名
㈱フージャースアセットマネジメント 東京都 不動産
10 100.0 経営管理、業務受託
（注）５ 千代田区 投資事業
債務保証
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
US.$ 不動産 役員兼任２名
シンガポール 100.0
43,617千 投資事業 債務保証
（注）４
Hoosiers,Inc. アメリカ US.$ 不動産
100.0 役員兼任１名
（注）４ オレゴン州 19,500千 投資事業
東京都 不動産
Vermilion Capital Management㈱
75 50.0 役員兼任１名
中央区 投資事業
東京都 不動産関連 役員兼任２名
㈱フージャースリビングサービス 100 100.0
千代田区 サービス事業 経営管理、業務受託
役員兼任２名
東京都 不動産関連
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ 50 100.0 経営管理、業務受託
中央区 サービス事業
債務保証
東京都 不動産関連 100.0
㈱フージャースアコモデーションサービス 10 役員兼任２名
千代田区 サービス事業
(100.0)
東京都 役員兼任１名
㈱アイ・イー・エー 3 その他 100.0
千代田区 経営管理、業務受託
その他８社
（持分法適用関連会社）
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50
タイ THB 不動産 49.0
－
バンコク 20百万 投資事業
(49.0)
co.,ltd.
タイ 不動産 29.0
THB
AHJ EKKAMAI Co., Ltd.
－
バンコク 100百万 投資事業 (29.0)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱フージャースコーポレーション、㈱フージャースアセットマネジメント及び㈱フージャースアベニューに
ついては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
㈱フージャース ㈱フージャース ㈱フージャース
コーポレーション アセットマネジメント アベニュー
57,799 10,590 10,002
① 売上高 百万円 百万円 百万円
6,798 2,356 423
② 経常利益 〃 〃 〃
4,699 1,531 272
③ 当期純利益 〃 〃 〃
19,167 3,736 1,640
④ 純資産額 〃 〃 〃
63,903 22,400 21,465
⑤ 総資産額 〃 〃 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
140
不動産開発事業
82
ＣＣＲＣ事業
39
戸建・アパート事業
38
不動産投資事業
353
不動産関連サービス事業
3
その他
全社（共通） 69
724
合計
（注）１ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
２ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が124名増加しております。主な理由は、不動産開発事業において事業譲
受をしたこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
69
35 歳 9 ヶ月 2 年 ▶ ヶ月 6,447 千円
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 69
69
合計
（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
(1）経営方針
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及び
シニア向け住宅の企画・分譲事業を展開しております。
そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うこ
とで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目
指しております。
今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けること
で、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献し
てまいる所存であります。
当社グル ープが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス
「コーポレートスローガン」
欲しかった暮らしを、しよう。
「コーポレートプロミス」
お客様へ
ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共
にデザイン致します。
私たちは
創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。
新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企
業でありたいと願います。
そして新たなステージへ
住みやすさとは住んだ後の満足感。
お住まいになった後もお客様と歩み続けます。
「住まい」に関 わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス
事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。
昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識の
下、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させ
ることを目標とした、５か年の中期経営計画を2016年５月に策定いたしました。本計画では、「エリア拡大」
「ターゲット拡大」「事業範囲拡大」を事業としての３つの挑戦とし、また、戦略キーワードとして「地方」「シ
ニア」「富裕層」を掲げております。
◇３ つの挑戦
「エリア拡大」
主力事業である分譲マンション開発事業において、創業以来、首都圏郊外を軸に成長をしてまいりましたが、
中期経営計画のもと地方都市での事業を強化しております。全国主要都市に支店を開設し、地方中心市街地にお
ける再開発事業を核とすることで、現在では供給の約８割が地方都市にシフトしています。
また、海外事業をスタートし、アジア、太平洋地域及び北米エリアにおける不動産開発事業を推進していま
す。
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「ターゲ ット拡大」
ファミリー向けの マンションを軸に事業展開をしてまいりましたが、2015年７月にシニア向けの分譲マンショ
ン開発を行う事業会社を設立し、アクティブシニア向けの分譲マンション及びサービスを展開する ＣＣＲＣ事業
を本格的にスタートいたしました。また、全国主要都市において、ＤＩＮＫＳ世代や女性をターゲットにしたコ
ンパクトマンション事業、また、城南城西エリアの好立地を中心とした戸建事業も展開しております。
「事業範囲の拡大」
主力事業である住宅供給事業を軸に、住まいに関連する事業の拡大を推進しております。2017年３月期にはス
ポーツクラブ運営を行う３社をグループ化しております。また、ＰＦＩ事業を専業として行う事業会社を設立
し、ＰＦＩ事業を受注しております。そして、2019年２月には、ホテル運営事業を行う事業会社を設立し、ホテ
ル運営事業を本格的にスタートいたしました。
また、今後の収益基盤の一つの柱としてストックビジネスを掲げ、賃貸不動産の保有、リート、エネルギー事
業等のストッ クビジネスの拡大を強化しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業においては、マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではな
く、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。
また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）有利子負債への依存について
当社グループの主力事業である不動産開発事業に係る事業用地取得費及び建築費の一部は、主に金融機関からの
借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの経営成績及び財政
状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。
(3）供給エリアについて
当社グループは、首都圏・東北地方をはじめ全国各地で住宅供給を行っており、当社グループの供給エリアにお
いて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や
販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、
法的規制を受けております。当社グループ各社は、事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業者
の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づくマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を受けてお
ります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ストック収益の拡大を目指し、再生可能エネルギー事業をスタートさせています。法的
規制の変更やエネルギー施策の変化が生じた場合、想定している利益が得られない可能性があり、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経済情勢の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需
要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった
場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動
産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当
社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）個人情報について
当社グループは、各事業において、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理について
は、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）カントリーリスクについて
当社グループは、日本国内にとどまらず、海外事業も展開しております。為替リスクや対象国の政治・経済・社
会情勢の変化、制度や慣習の違いにより、予期せぬ事象が発生する可能性があります。海外で事業を展開するにあ
たってはリスクを十分検証しておりますが、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業や業績、財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指す一つの手段として、Ｍ＆Ａを掲げています。不動産開発事
業にとどまらず、シナジー効果が期待できる周辺事業については、必要に応じてＭ＆Ａを検討していく方針です。
Ｍ＆Ａを行う際は、事前に十分なデューデリジェンスを行い、対象企業を精査していますが、予期せぬ市場環境の
変化などが生じ、対象企業の収益が買収時に見込んだ数値を大きく下回る場合は、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(9）資産について
当社グループは、販売用不動産や賃貸用不動産、Ｍ＆Ａによって生じたのれんなど有形・無形問わず様々な資産
を多額に保有しています。これらの資産が当初見込んでいた収益を生まず減損損失を認識した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟等の発生について
当社グループが設計、販売、管理をしているマンション等において、瑕疵などが生じ、損害賠償等による費用が
発生した場合や、マンション管理事業やスポーツクラブ運営事業等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となっ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、瑕疵などによって当社グループの信用が失
墜した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1） 経営成績の状況
当連結会計年度 におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、個人消費も持ち直しを見せ、
緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速に加え、欧州の経
済・政治の不透明感など世界経済は不安定な要素があり、先行きの不透明感が増し、わが国経済にマイナス影響を
及ぼす懸念が強まっている状況にあります。
このような中、当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に、人件費の高騰による建築費
の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格の上昇により、契約率の低下が見られました。一方で、顧客の購
入意欲は、低金利が続いていることから、引き続き強いものがあり、地方においては好調な指標が散見されまし
た。
当社グループはこのような環境の下、不動産開発事業において、地方都市における再開発事業を中核とし、ま
た、㈱フージャースコーポレーション中四国支店を開設し、広島県内、愛媛県内にて６プロジェクトの販売を開始
するなど、エリアの拡大に努めております。ＣＣＲＣ事業では、アクティブシニアをメインターゲットとすること
で、より広範囲で発展的な事業展開を実現しており、シニアマンションにて供給戸数1,315戸・運営戸数累計620戸
を突破しております。
さらに、ホテル運営会社である㈱フージャースアコモデーションサービスを設立しホテル運営事業を開始するな
ど、既存のスポーツクラブ事業、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業などとともに、多様化する社会のニーズに
応えるべく、不動産事業と親和性のある事業を中心に、事業領域の拡大にも注力しております。
その結果、当連結会計年度におきまして、連結経営成績は、売上高 898億82百万 円（前期比41.8％増）、営業利
益 92億87百万 円（前期比27.4％増）、経常利益 84億78百万 円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益 31億95百万 円（前期比30.0％減）を計上いたしました。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
不動産開発事業 は、売上高531億７百万円（前期比142.9％増）、営業利益59億92百万円（前期比213.9％増）
を計上いたしました。
ＣＣＲＣ事業は、売上高58億23百万円（前期比60.2％減）、営業利益89百万円（前期比94.9％減）を計上いた
しました。
戸建・アパート事業は 、売上高106億23百万円（前期比15.6％増）、営業利益６億81百万円（前期比25.6％
減）を計上いたしました。
不動産投資事業は 、売上高119億90百万円（前期比8.3％増）、営業利益27億11百万円（前期比2.2％減）を計
上いたしました。
不動産関連サービス事業は 、売上高82億78百万円（前期比26.3％増）、営業利益10百万円（前期は営業損失４
百万円）を計上いたしました。
その他は 、売上高59百万円（前期比28.6％増）、営業利益０百万円（前期比92.3％減）を計上いたしました。
(2） 財政状態 の状況
当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、有形固定資産の取得、投資有価証券の増加、借入金の増加
等により、資産合計が1,547億92百万円（前連結会計年度末比14.4％増）、負債合計が1,108億14百万円（前連結会
計年度末比19.5％増）、純資産合計が439億77百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、たな卸資産・固定資産の積極的な取得等に伴う支出及び 株式会社日本アイコムを
事業譲受したことによる支出等により 、現金及び現金同等物が40億７百万円減少し、その残高が 261億12百万 円と
なりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、 33億16百万 円（前年同期は90億53百万円の減少）となりました。これは主
として、たな卸資産の増加及び税金等調整前当期純利益等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、 129億87百万 円（前年同期は108億43百万円の減少）となりました。これは
主として、有形及び無形固定資産の取得及び事業譲受による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、 121億31百万 円（前年同期は287億83百万円の増加）となりました。これは
主として、長期借入れ及び社債の発行による収入が増加したこと等によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
前期比
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（％）
売上高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
21,643 52,951 244.6
① 不動産売上高
217 156 71.8
② その他収入
不動産開発事業合計 21,861 53,107 242.9
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
14,528 5,714 39.3
① 不動産売上高
111 109 98.1
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計 14,639 5,823 39.8
（Ⅲ）戸建・アパート事業
9,085 10,537 116.0
① 不動産売上高
102 86 84.3
② その他収入
戸建・アパート事業合計 9,188 10,623 115.6
（Ⅳ）不動産投資事業
8,907 9,385 105.4
① 不動産売上高
1,801 2,372 131.7
② 賃貸収入
365 232 63.7
③ その他収入
不動産投資事業合計 11,074 11,990 108.3
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
1,282 1,371 107.0
① マンション管理収入
3,826 4,388 114.7
② スポーツクラブ運営収入
1,446 2,518 174.2
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計 6,555 8,278 126.3
45 59 128.6
（Ⅵ）その他
63,364 89,882 141.8
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2 ）販売実績
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前期比) (前期比) (前期比)
412戸 －区画 －棟 818戸 1区画 －棟 548戸 1区画 －棟 682戸 －区画 －棟
不動産
16,039 百万円 32,525 百万円 21,643 百万円 26,922 百万円
開発事業
（151.9 ％） （71.3 ％） （167.8 ％）
193戸 －区画 －棟 222戸 －区画 －棟 386戸 －区画 －棟 29戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 7,612 百万円 7,950 百万円 14,528 百万円 1,034 百万円
（99.1 ％） （343.3 ％） （13.6 ％）
13戸 1区画 －棟 141戸 2区画 7棟 142戸 3区画 6棟 12戸 －区画 1棟
戸建・
1,030 百万円 8,899 百万円 9,085 百万円 844 百万円
アパート事業
（93.3 ％） （101.7 ％） （82.0 ％）
2戸 －区画 －棟 28戸 1区画 4棟 29戸 1区画 4棟 1戸 －区画 －棟
不動産
53 百万円 8,871 百万円 8,907 百万円 16 百万円
投資事業
（269.4 ％） （271.8 ％） （31.7 ％）
620戸 1区画 －棟 1,209戸 4区画 11棟 1,105戸 5区画 10棟 724戸 －区画 1棟
24,735 百万円 58,247 百万円 54,164 百万円 28,818 百万円
合計
（137.8 ％） （115.7 ％） （116.5 ％）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前期比) (前期比) (前期比)
682戸 －区画 －棟 1,267戸 1区画 －棟 1,389戸 1区画 －棟 560戸 －区画 －棟
不動産
26,922 百万円 46,219 百万円 52,951 百万円 20,190 百万円
開発事業
（142.1 ％） （244.6 ％） （75.0 ％）
29戸 －区画 －棟 272戸 －区画 －棟 165戸 －区画 －棟 136戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 1,034 百万円 10,476 百万円 5,714 百万円 5,797 百万円
（131.8 ％） （39.3 ％） （560.1 ％）
12戸 －区画 1棟 137戸 3区画 8棟 134戸 3区画 9棟 15戸 －区画 －棟
戸建・
844 百万円 10,630 百万円 10,537 百万円 937 百万円
アパート事業
（119.4 ％） （116.0 ％） （111.0 ％）
1戸 －区画 －棟 37戸 －区画 8棟 35戸 －区画 8棟 3戸 －区画 －棟
不動産
16 百万円 9,458 百万円 9,385 百万円 89 百万円
投資事業
（106.6 ％） （105.4 ％） （532.7 ％）
724戸 －区画 1棟 1,713戸 4区画 16棟 1,723戸 4区画 17棟 714戸 －区画 －棟
28,818 百万円 76,783 百万円 78,587 百万円 27,014 百万円
合計
（131.8 ％） （145.1 ％） （93.7 ％）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事
業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年
度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金等であり、継続して評価を行っており
ます。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2） 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
・不動産開発事業
不動産開発事業は、地方の大型再開発物件の竣工を迎えたほか、特に地方物件の販売戸数が伸びたことから、売
上高531億７百万円（前期比142.9％増）、営業利益59億92百万円（前期比213.9％増）を計上いたしました。
今後も、引き続き地方での好立地物件を取得するべく、取り組んでまいります。
・ＣＣＲＣ事業
ＣＣＲＣ事業は、当連結会計年度において新規竣工物件が無かったことから、165戸の引渡となり、売上高58億
23百万円（前期比60.2％減）、営業利益89百万円（前期比94.9％減）を計上いたしました。
シニアマンションの付加価値の一層の向上のため、運営部分の自社運営及び品質向上をめざし、先行投資を行っ
ております。
・戸建アパート事業
戸建・アパート事業は、134戸・9棟の引渡を行い、売上高106億23百万円（前期比15.6％増）、営業利益６億81
百万円（前期比25.6％減）を計上いたしました。
都心好立地でのプロジェクトを中心に取り組み、「街づくり」を差別化要因に成長をしております。
アパート事業においては、富裕層をメインターゲットとしており、顧客のローン環境への依存がないため、順調
に推移致しました。
・不動産投資事業
不動産投資事業は、売上高119億90百万円（前期比8.3％増）、営業利益27億11百万円（前期比2.2％減）を計上
いたしました。
好調な市況を背景に、取得した収益不動産及び区分マンションのバリューアップ及び売却を推進しております
が、将来を見据えた安定収益の確立のため、新規開発を含む優良物件の長期保有にも取り組んでまいります。
・不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業は、売上高82億78百万円（前期比26.3％増）、営業利益10百万円（前期は営業損失４百
万円）を計上いたしました。
マンション管理事業は、管理戸数15,800戸となり、不動産開発事業との連動で今後も成長を図ってまいります。
スポーツ事業においては、オペレーショナルアセットのコンテンツとして、開発物件の付加価値を上げるシナ
ジー効果が期待されます。
・その他事業
その他は、長期的な安定収益をもたらすＰＦＩ事業が拡大し、売上高59百万円（前期比28.6％増）、営業利益０
百万円（前期比92.3％減）を計上いたしました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、 1,547億92百万 円 になり、前連結会計年度末に比べ194億32百万円増加しまし
た。これは主に、ヘルスケアリート組成を見据えた投資用物件の取得を進めていることや、不動産開発事業にお
いて翌期への繰越完成在庫を増加させていることによります。
負債 は 1,108億14百万 円 になり、前連結会計年度末に比べ180億47百万円増加しております。これは主に有利子
負債の増加によるものです。
純資産は 439億77百万 円 となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加し、自己資本比率は28.2％となっ
ております。
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③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （3） キャッシュ・フローの状況 」に記載のとお
りであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び優良収
益不動産の取得に関するものであります。
これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金の
流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期連結会計年度 末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は936億93百万円、現金及び
現金同等物の残高は261億12百万円となり、よってネット有利子負債は675億80百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比18億82百万円増（2.1％増）となりました。また営業利益は１億27百万円増（1.4％増）、経常利
益は４億78百万円増（6.0％増）となりました。これは主に、不動産開発事業セグメントにおける地方都市での新
築分譲マンションの引渡が好調に推移したことによるものです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は20億
４百万円減（38.5％減）となりました。これは不動産関連サービス事業セグメントの、スポーツクラブ運営事業に
おいて、固定資産の減損等を計上したことによるものです。
2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
1,882百万円増（ 2.1％増）
売上高 88,000百万円 89,882百万円
127百万円増（ 1.4％増）
営業利益 9,160百万円 9,287百万円
478百万円増（ 6.0％増）
経常利益 8,000百万円 8,478百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円 3,195百万円 2,004百万円減（38.5％減）
４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2018年９月５日付で、株式会社日本アイコム
との間で事業譲受契約を締結し、2018年10月31日付で事業譲受を完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 8,103 百万円の設備投資を実施しております。
セグメント別には、不動産開発事業 17 百万円、ＣＣＲＣ事業 51 百万円、戸建アパート事業 171 百万円、不動産投資
事業 7,600 百万円、不動産関連サービス事業 141 百万円、その他 23 百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産98
百万円であります。その主なものは、不動産投資事業における新規物件取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により建物及び構築物4,692百万円、工具、器具及び備品４百万
円及び土地1,964百万円を、販売用不動産に6,662百万円振替えております。また、販売用不動産282百万円及び仕掛
販売用不動産29百万円を、建物及び構築物250百万円及び土地61百万円に振替えております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置 工具、
（所在地） （名）
名称 内容 建物及び
及び 器具及び 合計
構築物
運搬具 備品
本社
全社（共通） 本社機能 52 1 31 84 68
（東京都千代田区）
日本橋オフィス
全社（共通） 82 － 33 115 1
事務所機能
（東京都中央区）
（注）１ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年額賃料（税抜）
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
本社
全社（共通）
本社機能 137百万円
（東京都千代田区）(注)１
日本橋オフィス
全社（共通）
事務所機能 57百万円
（東京都中央区）(注)２
（注）１ 一部を㈱フージャースコーポレーション（当社連結子会社）に転貸しております。
２ 一部を㈱フージャースケアデザイン（当社連結子会社）㈱フージャースアベニュー（当社連結子会
社）、㈱フージャースアセットマネジメント（当社連結子会社）、㈱フージャースリビングサービス
（当社連結子会社）、㈱フージャースウェルネス＆スポーツ（当社連結子会社）、㈱アイ・イー・
エー（当社連結子会社）、Vermilion Capital Management㈱（当社連結子会社）に転貸しておりま
す。
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(2 ）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員
会社名
（所在地） の名称 内容 建物及び 工具、器具 土地 建設 数(名)
合計
構築物 及び備品 仮勘定
（面積㎡）
赤坂
1,131
不動産投資事業 賃貸物件
360 － － 1,492 －
(東京都港区)
(612.34)
秋葉原
㈱フージャース 827
不動産投資事業 ホテル施設
－ － 320 1,147 －
コーポレーション
(東京都台東区)
(479.75)
芝公園
572
不動産投資事業 賃貸物件
521 24 － 1,117 －
(東京都港区)
(214.86)
甲府
246
不動産投資事業 ホテル施設
1,073 － － 1,319 －
(山梨県甲府市)
(3,889.67)
興善町
不動産投資事業 賃貸物件
896 － － － 896 －
(長崎県長崎市)
㈱フージャース
仙台駅前ホテル
530
不動産投資事業 ホテル施設
351 － － 882 －
アセットマネジメント
(宮城県仙台市)
(1,193.83)
札幌
481
不動産投資事業 賃貸物件
348 － － 830 －
(北海道札幌市)
(449.52)
金沢
363
不動産投資事業 ホテル施設
325 － － 688 －
(石川県金沢市)
(836.67)
神栖バイオマス
発電施設
匿名組合開発51号 不動産投資事業 バイオマス発電
－ － － 5,101 5,101 －
(茨城県神栖市)
（注）１ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年額賃料（税抜）
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
銀座ショールーム
不動産開発事業 モデルルーム 27百万円
（東京都中央区）
中四国支店
不動産開発事業 支店機能 11百万円
（広島県広島市中区）
㈱フージャース
コーポレーション
九州支店
不動産開発事業 支店機能 2百万円
（福岡県福岡市中央区）
大阪支店
不動産開発事業 支店機能 2百万円
（大阪府大阪市中央区）
新宿サロン
㈱フージャース
ＣＣＲＣ事業 モデルルーム 15百万円
（東京都新宿区）
ケアデザイン
( 3 ）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員
会社名
建物及び 工具、器具
（所在地） の名称 内容 数(名)
土地 合計
構築物 及び備品
Lofts and the Junction
不動産投資事業 賃貸物件
WC Seattle IV, SPE.LLC
895 ▶ 144 1,043 －
(アメリカワシントン州)
Ballard 57
不動産投資事業 賃貸物件
WC Seattle Ⅴ, SPE.LLC
1,040 2 166 1,209 －
(アメリカワシントン州)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
57,554,275 57,554,275 （注）
普通株式
（市場第一部）
57,554,275 57,554,275 － －
計
（注） 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2014年５月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 1,600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 160,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 333（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年６月20日 至 2024年６月19日
発行価格 334
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 167 （注）３
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① 割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間、各日
から遡る21取引日（ただし、割当日から数えて21取引日を経過す
るまでは、各日から割当日までの取引日とする。また、終値のな
い日は除く。）における、当社普通株式が上場する金融商品取引
所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使
価額に20％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければ
ならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは
この限りではない。
(a）法令又は金融商品取引所の規則に基づき当社が開示した情報
に重要な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要
な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
新株予約権の行使の条件 ※
(c）当社につき、上場廃止、破産手続開始、民事再生手続開始、
会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する
手続開始の申立てがあった場合（以下「上場廃止等」とい
う。）、その他本新株予約権発行日において本新株予約権の
行使の前提となる事実に関して上場廃止等に準じた変更が生
じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的
に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点
における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２ 新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、付与株式数を調整し決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日
までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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(9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５ 当社は取締役会決議により、2018 年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメン
ト型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使が行われております。これにより「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
27,798,675 59,354,275 13,482 15,882 － －
2018年３月31日(注)１
2018年12月25日(注)２ △1,800,000 57,554,275 － 15,882 － －
（注）１ 2018 年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングに
よる新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 27 25 44 78 14 7,240 7,428 －
所有株式数
－ 116,643 8,677 122,823 90,073 337 236,951 575,504 3,875
（単元）
所有株式数の
－ 20.27 1.51 21.34 15.65 0.06 41.17 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式186,930株は、「個人その他」に1,869単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区東3-22-14 5,519,600 9.62
株式会社南青山不動産
5,060,000 8.82
廣岡 哲也 東京都千代田区
東京都渋谷区東3-22-14 4,710,300 8.21
株式会社オフィスサポート
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 3,642,050 6.34
（信託口）
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA
TOWER. #16-05 AND #16-06 SINGAPORE
TETSUYA 3,362,700 5.86
018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内1-9-1）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE,LUXEMBOURG 2,510,000 4.37
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 2,486,500 4.33
託口）
東京都豊島区目白3-10-22 1,000,000 1.74
株式会社ティ・エイチ・ワン
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 881,300 1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 875,900 1.52
（信託口5）
－ 30,048,350 52.37
計
（注）１ 自己株式（所有株式数186,930株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.32％）は上記の表には含め
ておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式
数は、410,550株であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
186,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,363,500 573,635 －
普通株式
3,875 － －
単元未満株式 普通株式
57,554,275 － －
発行済株式総数
－ 573,635 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内2-2-3 186,900 － 186,900 0.32
株式会社フージャース
ホールディングス
－ 186,900 － 186,900 0.32
計
（注） 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株 について
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式給付信託）
(1) 役員株式給付信託 の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等
に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円
及び410,550株であります。
(3) 役員株式給付信託 による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除く）および対象子会社の取締役（対象子会社の取締役については、当社の取
締役会で対象者を定めることとします。）を退任した者のうち取締役株式給付規程の定める受益者要件を満た
す者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
取締役会（2018 年５月14日 ）での決議状況
625,000 500
（取得期間 2018 年５月15日～2019年３月31日 ）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
586,100 450
当事業年度における取得自己株式
38,900 49
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 93.78 90.05
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 93.78 90.05
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
取締役会（2018 年11月８日 ）での決議状況
1,500,000 1,000
（取得期間 2018 年11月９日～2019年３月31日 ）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
470,100 303
当事業年度における取得自己株式
1,029,900 696
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 31.34 30.35
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 31.34 30.35
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
1,800,000 1,121 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ストック・オプションの行使）
186,930 ― 186,930 ―
保有自己株式数
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式数及びストック・オプションの行使による自己株式の処分の株式数を含めておりません。
２ 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株 に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留
保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、１株当たり25円（中間配当12円、期末配当13円）の配当を行うことといたしまし
た。
次期の配当につきましては、１株当たり35円（中間配当17円、期末配当18円）を予定しております。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月８日
694 12.00
取締役会
2019年６月26日
745 13.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化するようにグループ全体を
統治しなければならないと考えており、グループ企業の収益力向上を目指して、それぞれの事業活動を管理・
監督し、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るとともに、透明性及び効率性の高い
経営体制の構築に努めることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令遵守に
とどまらず、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、コンプライアン
スの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以
下のような体制を採用しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月１回の定例取締役会の
他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営管理の意思決定機関として当社の重要事項を決定
しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実
現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務の執行状況を監督し、必要に
応じて意見を述べております。
ｂ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されて
おります。毎月１回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等に対して、よ
り適正な監査が行われる体制を確保しております。
ｃ．グループ経営会議
当社は、当社取締役と主要子会社の取締役を主要メンバーとするグループ経営会議を原則週１回定期
開催し、グループ経営を推進するための意思統一と、各事業会社の予算進捗その他業務執行状況を確認
しております。
ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会を設置しており、上記グループ経営会議において、定期的に情報共有を
図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す。）
グループ コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会
経営会議 ・リスク管理委員会
代表取締役社長 廣岡 哲也 ◎ ◎ ◎
専務取締役 伊久間 努 ○ ○ ○
取締役 小川 栄一 ○ ○ ○
社外取締役 渡邉 好則 ○
社外取締役 中川 智博 ○
社外取締役 安 昌寿 ○
常勤監査役 金子 恭恵 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 中井 啓之 ○ ○
社外監査役 早川 美恵子 ○ ○
「グループ経営会議」「コンプライアンス・リスク管理委員会」につきましては、上記の構成員の他、
主要子会社の取締役、及び各社部門及び室より選任される代表者が出席しております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社並びにその子会社は、定例の取締役会もしくは取締役会に準ずる会議を毎月１回開催し、経営管
理の意思決定機関として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、並びに監査役の出席
による取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率
を向上させるため、グループ経営会議を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る
意思決定を機動的に行っております。
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業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案しており、全社
的な目標設定をもとに、各部門においてその目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
ｂ．当社並びにその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社並びにその子会社は、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアン
ス・リスク管理規程を作成しております。取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為又はそのおそ
れを発見した場合の報告体制として、内部通報規程を作成し、内部通報窓口（当社監査役３名）を設置
しております。また、代表取締役社長を委員長とし、役員・部門長を構成メンバーとするコンプライア
ンス・リスク管理委員会を設置し、その下で法務部門が中心となって、グループ全体への法令遵守の徹
底を図るとともに、定期的にコンプライアンス・リスク会議を開催し、情報の共有化と課題の把握、対
策の実行を推進しております。
ｃ．当社並びにその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、事務を管掌しております。
内部監査室は、内部監査を実施し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば
監査方法を改訂しております。なお、内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失
の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程
度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善する体制を構築しております。また、内部監
査室の活動を円滑にするために、マニュアルなどの整備を各部署に求め、内部監査室の存在意義を全使
用人に周知徹底し、当社並びにその子会社の損失の危険を発見した場合には直ちに内部監査室に報告す
るよう指導しております。
グループ各社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括するコンプライアンス・リスク担当
役員の下、法務部門が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライア
ンス・リスク管理委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じております。
ｄ．当社並びにその子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社並びにその子会社の取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録は、法令及び取締役会規程の定
めに基づき作成し、適切に保管・管理しております。
各業務の遂行に伴い職務権限規程に従って決裁される事項については、適切な書面によって決裁し、
それらを含む情報・文書の取扱は、文書管理規程・情報セキュリティ管理規程、その他各管理マニュア
ル等に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規
程の見直し等を行っております。
ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社並びにその子会社は、上記における体制の構築、監査、報告等をグループ一体となって行い、グ
ループ経営会議等にて、内部監査室やコンプライアンス・リスク管理委員会と連携してリスク等の情報
共有を行うことにより、当社グループの業務の適正を確保しております。
また、当社は子会社の取締役に対し、グループ経営会議等にて、その職務の執行に係る事項の報告を
求めております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
現在監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査
役スタッフを置くこととしております。また、取締役と監査役は、その人事について意見交換を行って
おり、当該監査役スタッフは監査役の指揮命令に従う旨を取締役・使用人に周知徹底しております。
ｇ．当社並びにその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、並びにその子会社の
監査役が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
当社並びにその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、並びにその子会社の
監査役は、当社並びにその子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき
は、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議など
の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応
じて取締役又は使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施
しております。また、内部監査及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するととも
に、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めており
ます。
ｈ．監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役・使用人に対し、報告したことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役・使用人に周知徹底しております。
ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
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監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとして
おります。
ｊ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
内部統制部門は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報
告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムを整
備し、運用する体制構築を行っております。
また、取締役会は、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用に対して監督責任を有し、その
整備状況及び運用状況を監視します。
ロ 反社会的勢力への対策
当社は、「フージャースグループ統制規範」において、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方
針を定め、グループの取締役及び使用人へ周知徹底を行っております。
社内体制としては、法務部門を統括部署とし、各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」の明文化も
しくは、取引先等に対して「確認書」の提出を依頼することにより、反社会的勢力排除に向けた対策を徹
底して実践しております。
また、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関連機関と連携
し対応する体制を整えるとともに、情報の収集を行っております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配
当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除する
ことができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議
決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱リクルートコスモス
（現、㈱コスモスイニシア）入社
1994年12月 有限会社フージャース（現、㈱フージャース
コーポレーション）設立
代表取締役就任
2002年10月 ㈱フージャースリビングサービス
代表取締役就任
2003年４月 ㈱フージャースハート
代表取締役会長就任
2005年４月 ㈱フージャースキャピタルパートナーズ
代表取締役就任
2013年４月 ㈱フージャースコーポレーション
代表取締役社長 廣岡 哲也 1963年６月25日 注３ 8,422,700
代表取締役会長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
2014年１月 エイ・エム・サーティワン㈱（現、㈱フー
ジャースアセットマネジメント）
代表取締役社長就任
2014年４月 ㈱フージャースリビングサービス
代表取締役会長兼社長就任
2016年４月 ㈱フージャースコーポレーション
代表取締役社長就任
2017年５月 Hoosiers Asia Pacific Pte.Ltd.
Director就任（現任）
1992年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年７月 デルコンピューター㈱
（現、デル㈱）入社中小企業営業部長
2005年12月 ㈱リヴァンプ入社
ディレクター
2009年12月 ㈱ウォーターダイレクト
専務取締役 伊久間 努 1967年７月３日 注３ 33,000
代表取締役執行役員社長就任
2015年９月
当社専務取締役就任（現任）
2017年10月 Hoosiers,Inc President就任（現任）
2019年２月 ㈱フージャースアコモデーションサービス代
表取締役社長就任（現任）
1988年４月 ㈱リクルートコスモス（現、㈱コスモスイニ
シア）入社
2001年７月 ㈱フージャースコーポレーション入社
2009年７月 ㈱エーワンコーポレーション代表取締役
取締役 小川 栄一 1964年12月６日
注３ 50,000
2015年４月 ㈱原弘産取締役
2017年４月 ㈱フージャースコーポレーション代表取締役
社長就任（現任）
2019年６月
当社取締役就任(現任)
1979年４月 ㈱日本リクルートセンター（現、㈱リクルー
トホールディングス）入社
1985年５月 ㈱リクルートコスモス
（現、㈱コスモスイニシア）入社
取締役 渡邉 好則 1956年7月25日 2002年６月 同社取締役関西支社長就任 注３ －
2004年６月 ㈱コスモスライフ（現、大和ライフネクスト
㈱）入社同社取締役就任
2005年６月 同社代表取締役就任
2017年６月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 ㈱リクルートコスモス
（現、㈱コスモスイニシア）入社
1992年４月 ㈱コスモスライフ
（現、大和ライフネクスト㈱）入社
2007年９月 ㈱リオ・ホールディングス設立
取締役 中川 智博 1964年７月10日
注３ 1,200
代表取締役就任（現任）
2009年１月
㈱リオ（現、㈱リオ・コンサルティング）
代表取締役就任（現任）
2013年４月
当社取締役就任（現任）
1975年４月 ㈱日建設計入社
2001年３月 同社執行役員東京副代表兼東京計画事務所長
2006年１月 同社代表取締役副社長
2014年１月 ㈱日建設計総合研究所取締役会長
取締役 安 昌寿 1949年６月16日
注３ －
2016年９月 ㈱MAパートナーズ代表取締役会長（現任）
2017年４月
㈱ComTech取締役（現任）
2018年６月
ダイナエアー㈱取締役副社長（現任）
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1980年４月 積水ハウス㈱入社
1986年12月 ㈱リクルートコスモス
（現、㈱コスモスイニシア）入社
2000年４月 ㈱フージャースコーポレーション入社
2009年６月 ㈱フージャースコーポレーション
監査役就任（現任）
㈱フージャースリビングサービス
監査役就任（現任）
2013年４月 当社常勤監査役就任（現任）
㈱フージャースアベニュー
監査役就任（現任）
常勤監査役 金子 恭恵 1960年２月７日 注４ 330,000
2014年１月 エイ・エム・サーティワン㈱（現、㈱フー
ジャースアセットマネジメント）
監査役就任（現任）
2015年４月 ㈱アイ・イー・エー監査役就任（現任）
2015年７月 ㈱フージャースケアデザイン
監査役就任（現任）
2016年４月 ㈱スポーツアカデミー（現、㈱フージャース
ウェルネス＆スポーツ）
監査役就任（現任）
2019年２月 ㈱フージャースアコモデーションサービス監
査役就任(現任)
1985年４月 ㈱リクルート入社
1987年４月 ㈱リクルートコスモス
（現、㈱コスモスイニシア）入社
2000年７月 ㈱プラグマ設立
監査役 中井 啓之 1962年２月14日 注４ 5,800
代表取締役就任
2001年５月 同社取締役就任
2009年６月
㈱プラグマ代表取締役就任（現任）
2013年４月
当社監査役就任（現任）
1987年４月 ㈱リクルートコスモス
（現、㈱コスモスイニシア）入社
1995年10月 司法試験合格
監査役 早川 美恵子 1964年11月12日 注４ 1,800
1998年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2013年４月
当社監査役就任（現任）
計 8,844,500
（注）１ 取締役 渡邉好則、中川智博及び安昌寿は、社外取締役であります。
２ 監査役 中井啓之及び早川美恵子は、社外監査役であります。
３ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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５ 廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」
名義にて所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外 取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役渡邉好則は、企業経営及び不動産事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営
体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに当社グループの組織体制及び人材育成の強化を行ってお
ります。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役中川智博は、不動産を中心とする幅広い見識及び経営者としての経験を活かし、主に不動産市況・
金融機関の動向をふまえた事業方針に関する発言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を
1,200株保有しております。
社外取締役安昌寿は、㈱日建設計において、長年代表取締役を務め、企業経営における豊富な経験と建築設
計、都市計画及び再開発事業の分野における幅広い見識を有しており、当社の経営体制及びコーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化並びに当社グループの事業方針を主とした経営全般に係る監督・助言をいただくためであり
ます。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役中井啓之は、財務・会計及び税務に関する専門的な見地から、主に会計・内部統制の構築・維持に
関する発言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を5,800株保有しております。
社外監査役早川美恵子は、主に弁護士としての専門的見地から、内部統制の構築・維持に関する発言を行って
おります。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を1,800株保有しております。
上記の他、当社グループと社外取締役、社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その
他の利害関係はありません。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立
性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所が定める独立役員の独 立性
に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切
な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとって
おり、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており
ます。毎月１回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等に対して、より適正な
監査が行われる体制を確保しております。
なお、常勤監査役金子恭恵は、長年財務・経理部門を経験し、財務及び会計に関する知見と経営に関する
高い見識、監査能力を有しております。また、 社外監査役中井啓之は、財務・会計及び税務に関する専門的
な見地から、主に会計・内部統制の構築・維持に関する発言を行っております。社外監査役早川美恵子は、
主に弁護士としての専門的見地から、内部統制の構築・維持に関する発言を行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する文書の閲覧や必要に応じて
取締役・使用人へ説明を求めること等により、取締役の職務執行及び業務執行の適法性・妥当性について監
査を実施しております。
また、監査機能がより有効・適切に機能するために、内部監査室及び会計監査人との連携を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を実施して
いるほか、内部監査の有効性評価のための監査を行っております。
内部監査室の監査により、法令・定款違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発
見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担
当部署に報告し、改善する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
当社は、海南監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確
認し、適正な会計処理に努めております。
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ａ．監査法人の名称
海南監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
海南監査法人 指定社員 業務執行社員 溝口 俊一
海南監査法人 指定社員 業務執行社員 畑中 数正
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 3名
d．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当
しないこと及び日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確
認するとともに、当社グループの事業拡大に伴う業務内容に的確に対応して効率的な監査業務ができる
体制であること、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査実施要領並び
に監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人より監査計画や監査結果等に関して定期的に報告を受け、監査状
況を把握し、意見交換を行うとともに、担当部署からも監査方法等について聴取を行っております。
また、決算期末においては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備
している旨の通知を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評
価したうえで問題ないと判断し、監査役会において会計監査人の再任に関する確認決議を行っておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
23 3 26 －
提出会社
▶ － ▶ －
連結子会社
28 3 31 －
計
前連結会計年度における非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコン
フォート・レター作成業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、代表取締役が監査役会の同意を得て監査報酬額を定める旨を定款に定めており、当社の事業
規模の観点から当事業年度の監査計画を検討した上で、合理的監査日数を勘案し監査報酬額を決定して
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬額については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決
定しております。
決定方法として、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、経営内容、経済情勢等を考慮の
上、取締役報酬は取締役会にて決定しております。また、監査役報酬は監査役会における協議により決定し
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ております。取締役の報酬決定に際しては、独立社外取締役に、取締役会において、自身の高い専門的な知
識と経験を活かした意見を必ず求めることとしております。また、取締役に対し、業績や株価を意識した経
営 を行うことを目的とし、株式給付信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、本制度は中期経営
計画の年度計画の達成を付与要件として、株式に相当するポイントを付与するものであります。中期経営計
画における達成度合いについての指標として、売上高及び経常利益を重要指標として選択し、最終的な付与
ポイントについては取締役会にて決定しております。業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる2019
年3月期の連結目標である、売上高目標880億円、経常利益目標80億円に対し、売上高実績898億82百万円、
経常利益実績84億78百万円となりました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月28日であり、その内容は、取締役の報酬
限度額 年総額３億円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、2019年3月末日までの取締役（社外取
締役を除く）に対する業績連動型株式報酬限度額を１億80百万円以内として、2016年６月25日開催の株主総
会にて決議しております。
監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2014年６月28日であり、その内容は、監査役の報酬
限度額 年総額１億円以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
役員株式給付
（名）
基本報酬 賞与
引当金繰入額
取締役
174 94 0 79 2
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 0 － 1
（社外監査役を除く）
16 16 － － 5
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
役員株式給付
（百万円） 基本報酬 賞与
引当金繰入額
代表取締役社長 提出会社 64 0 57
㈱フージャース
132
廣岡 哲也 取締役 1 － －
コーポレーション
Hoosiers Asia
Director
9 － －
Pacific Pte.Ltd.
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資
株式（政策保有株式）に区分しております。
② Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大
保有会社）である Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. については以下のとおりであります。
（ⅰ） 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 3,331 2 2,477
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
45 － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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③ 提出会社における株式の保有状況
（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮
減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の
意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株
式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を
行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 12
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,388,900 1,388,900
原弘産㈱
取引関係の強化・維持 無
12 31
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
30,493 26,112
現金及び預金
394 600
売掛金
39 42
商品
※１ 16,471 ※１ 33,785
販売用不動産
※１ 53,680 ※１ 59,093
仕掛販売用不動産
1,919 1,755
前払費用
4,302 4,335
その他
△ 18 △ 23
貸倒引当金
107,282 125,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,713 9,044
建物及び構築物
※２ △ 1,467 ※２ △ 1,813
減価償却累計額
※１ 9,245 ※１ 7,230
建物及び構築物（純額）
31 239
機械装置及び運搬具
△ 15 △ 43
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16 195
676 780
工具、器具及び備品
※２ △ 597
△ 308
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 367 182
※１ 8,640 ※１ 7,507
土地
2,223 5,557
建設仮勘定
20,493 20,674
有形固定資産合計
無形固定資産
1,514 205
のれん
178 320
その他
1,692 526
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,855 ※１ 3,759
投資有価証券
786 1,173
繰延税金資産
※１ , ※３ 2,165 ※１ , ※３ 2,905
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
5,799 7,830
投資その他の資産合計
27,985 29,030
固定資産合計
繰延資産
91 59
株式交付費
91 59
繰延資産合計
135,359 154,792
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,066 4,157
支払手形及び買掛金
※１ 4,252 ※１ 4,467
短期借入金
※１ 672
342
1年内償還予定の社債
※１ 19,943 ※１ 22,888
1年内返済予定の長期借入金
1,569 3,435
未払法人税等
3,442 3,463
前受金
183 331
賞与引当金
115 196
アフターサービス引当金
2,978 3,875
その他
35,893 43,487
流動負債合計
固定負債
※１ 6,183
855
社債
※１ 53,845 ※１ 59,255
長期借入金
426 180
繰延税金負債
退職給付に係る負債 113 121
73 223
役員株式給付引当金
358 322
資産除去債務
1,201 1,041
その他
56,873 67,326
固定負債合計
92,767 110,814
負債合計
純資産の部
株主資本
15,882 15,882
資本金
27,363 28,112
利益剰余金
△ 827 △ 336
自己株式
42,418 43,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 －
その他有価証券評価差額金
26 16
為替換算調整勘定
27 16
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
145 302
非支配株主持分
42,592 43,977
純資産合計
135,359 154,792
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
63,364 89,882
売上高
※１ 68,162
47,322
売上原価
16,041 21,720
売上総利益
※２ 8,752 ※２ 12,432
販売費及び一般管理費
7,289 9,287
営業利益
営業外収益
92 74
受取利息
96 83
解約金収入
16 27
受取手数料
29 54
投資事業組合運用益
333 253
収用補償金
－ 142
為替差益
116 128
その他
686 763
営業外収益合計
営業外費用
661 882
支払利息
177 500
支払手数料
3 31
株式交付費償却
12 103
持分法による投資損失
123 －
為替差損
59 55
その他
1,039 1,572
営業外費用合計
6,936 8,478
経常利益
特別利益
※３ 67
－
固定資産売却益
67 －
特別利益合計
特別損失
※４ 28
－
固定資産売却損
※５ 1
－
固定資産除却損
※６ 10 ※６ 2,208
減損損失
－ 18
投資有価証券評価損
－ 2
その他
特別損失合計 40 2,229
6,963 6,249
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,206 3,613
141 △ 632
法人税等調整額
2,348 2,981
法人税等合計
4,615 3,267
当期純利益
50 71
非支配株主に帰属する当期純利益
4,564 3,195
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,615 3,267
当期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
25 △ 8
為替換算調整勘定
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 27 ※１ △ 10
その他の包括利益合計
4,642 3,256
包括利益
（内訳）
4,591 3,186
親会社株主に係る包括利益
50 69
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,400 13 24,043 △ 2,013 24,444
当期変動額
新株の発行（新株予約
13,482 13,482
権の行使）
剰余金の配当
△ 724 △ 724
親会社株主に
4,564 4,564
帰属する当期純利益
自己株式の取得
△ 237 △ 237
自己株式の処分 △ 534 1,464 929
自己株式処分差損の振
520 △ 520 －
替
株式給付信託による自
△ 40 △ 40
己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,482 △ 13 3,319 1,186 17,974
当期末残高
15,882 － 27,363 △ 827 42,418
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高
－ － － 3 83 24,530
当期変動額
新株の発行（新株予約
13,482
権の行使）
剰余金の配当
△ 724
親会社株主に
4,564
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 237
自己株式の処分 929
自己株式処分差損の振
－
替
株式給付信託による自
△ 40
己株式の取得
株主資本以外の項目
0 26 27 △ 2 61 86
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
0 26 27 △ 2 61 18,061
当期末残高 0 26 27 0 145 42,592
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,882 － 27,363 △ 827 42,418
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,276 △ 1,276
親会社株主に
3,195 3,195
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 753 △ 753
自己株式の処分 △ 49 123 73
自己株式の消却 △ 1,121 1,121 －
自己株式処分差損の振
1,170 △ 1,170 －
替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 748 490 1,239
当期末残高 15,882 － 28,112 △ 336 43,658
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 0 26 27 0 145 42,592
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,276
親会社株主に
3,195
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 753
自己株式の処分 73
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目
△ 0 △ 9 △ 10 △ 0 156 145
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 9 △ 10 △ 0 156 1,385
当期末残高 － 16 16 0 302 43,977
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,963 6,249
税金等調整前当期純利益
958 1,076
減価償却費
2 ▶
差入保証金償却額
3 31
株式交付費償却
163 249
のれん償却額
10 2,208
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 7
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 159 80
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 36 149
△ 92 △ 119
受取利息及び受取配当金
661 882
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 12 103
為替差損益（△は益） 123 △ 142
売上債権の増減額（△は増加） △ 257 △ 200
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,357 △ 12,902
前払費用の増減額（△は増加） △ 231 392
仕入債務の増減額（△は減少） 1,993 310
未収消費税等の増減額（△は増加） 377 △ 559
未払消費税等の増減額（△は減少） 232 △ 218
前受金の増減額（△は減少） △ 5,608 △ 309
前受補助金の増減額（△は減少） △ 502 －
預り金の増減額（△は減少） △ 35 318
△ 1,022 683
その他
△ 5,679 △ 1,549
小計
92 119
利息及び配当金の受取額
△ 665 △ 901
利息の支払額
574 1,036
法人税等の還付額
△ 3,377 △ 2,021
法人税等の支払額
△ 9,053 △ 3,316
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,665 △ 8,620
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入 516 －
△ 2,605 △ 933
投資有価証券の取得による支出
285 225
投資有価証券からの分配による収入
△ 517 △ 855
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 647 533
△ 31 △ 102
持分法適用関連会社株式の取得による支出
※２ △ 2,920
△ 390
事業譲受による支出
△ 83 △ 313
その他
△ 10,843 △ 12,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,540 215
42,543 48,132
長期借入れによる収入
△ 25,794 △ 39,829
長期借入金の返済による支出
700 6,100
社債の発行による収入
△ 297 △ 442
社債の償還による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込によ
11 235
る収入
13,387 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
927 73
入
△ 277 △ 753
自己株式の取得による支出
△ 725 △ 1,274
配当金の支払額
－ △ 181
非支配株主への配当金の支払額
△ 150 △ 143
その他
28,783 12,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 155 110
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,730 △ 4,061
現金及び現金同等物の期首残高 21,383 30,120
5 54
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 30,120 ※１ 26,112
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
(2）主要な連結子会社の名称
㈱フージャースコーポレーション
㈱フージャースケアデザイン
㈱フージャースアベニュー
㈱フージャースアセットマネジメント
㈱フージャースリビングサービス
㈱フージャース ウェルネス＆スポーツ
当連結会計年度から、WC Seattle IV,LLC、WC Seattle V,LLC、Vermilion Capital Management㈱、㈱
フージャースアコモデーションサービス他４社を連結の範囲に含めております。
連結子会社であった㈱スポーツアカデミーは㈱宮の森スポーツ及び㈱クリスタルスポーツクラブを吸収
合併し、㈱フージャースウェルネス＆スポーツに社名変更しております。
連結子会社であった(同)フージャース１は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
(3）非連結子会社
非連結子会社の数 ７社
主要な非連結子会社の名称
新富士見ＰＦＩ㈱
大津学校給食ＰＦＩ㈱
原山公園ＰＦＩ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社等の名称 ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 co.,ltd.
AHJ EKKAMAI Co., Ltd.
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度からAHJ EKKAMAI Co., Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。これは、
当連結会計年度中に当社が新たにAHJ EKKAMAI Co., Ltd.を取得したことにより、関連会社に該当す
ることとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 新富士見ＰＦＩ㈱
大津学校給食ＰＦＩ㈱
原山公園ＰＦＩ㈱
関連会社 湖北斎場ＰＦＩ㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱マスターズセーヌ、㈱フージャースウェルネス＆スポーツ、Vermilion Capital
Management㈱の決算日は２月末日であります。
連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC、WC Seattle IV,LLC、WC Seattle V,LLC他４社の
決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ⅰ）商品
総平均法による原価法
ⅱ）販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具６～17年、工具、器具及び備
品２～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
③ アフターサービス引当金
分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生額を
見積り計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社取締役（社外取締役を除く）及び当社グループ会社の取締役への当
社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
５～20年間で均等償却しております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「連結財務 諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
30年９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理
に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱
い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続におけ
る在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の
公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の
売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計
上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失と
して計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」538百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」137百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」426百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株
式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
220百万円及び410,550株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
220百万円及び410,550株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
・担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売用不動産 12,123百万円 27,479百万円
仕掛販売用不動産 35,116百万円 37,881百万円
建物及び構築物 7,896百万円 5,506百万円
土地 7,551百万円 6,855百万円
投資有価証券 2,163百万円 2,884百万円
その他（投資その他の資産）
12百万円 12百万円
計 64,864百万円 80,620百万円
・担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 3,360百万円 3,012百万円
１ 年内償還予定の社債 －百万円 100百万円
１年内返済予定の長期借入金 13,941百万円 16,802百万円
社債 －百万円 1,850百万円
長期借入金 45,177百万円 52,853百万円
計 62,479百万円 74,618百万円
※２ 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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※３ 投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 79百万円 20百万円
４ 保証債務
他の組合の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
七日町第５ブロック南地区市街地
105百万円 －百万円
再開発組合
（追加情報）
（販売用不動産及び仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 145百万円 250百万円
土地 1,851百万円 61百万円
計 1,997百万円 312百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売用不動産 2,423百万円 6,662百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 百万円 262 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売促進費 2,513 百万円 3,303 百万円
人件費 2,348 百万円 3,119 百万円
支払手数料 938 百万円 1,226 百万円
賞与引当金繰入額 164 百万円 289 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 ▶ 百万円
アフターサービス引当金繰入額 △ 138 百万円 132 百万円
役員株式給付引当金繰入額 36 百万円 149 百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 67百万円 －百万円
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※４ 固定資産売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 20百万円 －百万円
土地 8百万円 －百万円
計 28百万円 －百万円
※５ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
計 1百万円 －百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
東京 スポーツクラブ設備 のれん 10百万円
当社グループは、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。
上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能額をゼロとして評価
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 606百万円
工具、器具及び備品 185百万円
北海道、その他 スポーツクラブ設備 土地 172百万円
のれん 393百万円
その他 26百万円
―
その他 のれん 825百万円
合計 2,208百万円
当社グループは、スポーツクラブ施設については店舗を、のれん及び共用資産については会社単位を
資産グループの最小単位としております。
上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを2.7％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収
可能額をゼロとして評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1百万円 △19百万円
－百万円 18百万円
組替調整額
税効果調整前
1百万円 △1百万円
△0百万円 0百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
25百万 円 △8百万 円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
1百万 円 △0百万 円
当期発生額
その他の包括利益合計 27百万円 △10百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,555,600 27,798,675 － 59,354,275
（注） 増加の内訳は、ライツ・オファリングによる新株の発行による増加27,798,675株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,972,300 364,376 2,775,500 1,561,176
（注）１ 自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加284,100株、役員株式給付信託によ
る取得の増加80,275株及び端株の買取１株であります。
２ 自己株式の減少の内訳は、新株予約権の行使に伴う処分2,775,500株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式410,550株を含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2014年 ストックオプション
－ － － － － 0
としての第１回新株予約権
提出会社
第２回新株予約権
－ 27,798,675 27,798,675 － －
普通株式
－ 27,798,675 27,798,675 － 0
合計
（注） 目的となる株式の数の変動事由
第２回新株予約権の増加は、発行によるものです。また減少は新株予約権の権利行使によるものです。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月24日
334 12.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会(注)1
2017年11月９日
389 14.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会(注)2
（注 ）１ 2017 年６月24日 定時株主総会 決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
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２ 2017年11月９日 取締役会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
582 10.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会(注)
（注 ）2018 年６月22日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 59,354,275 － 1,800,000 57,554,275
（注） 減少の内訳は、自己株式の消却による減少1,800,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,561,176 1,056,304 2,020,000 597,480
（注）１ 自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,056,200株及び単元未満株式の買
取104株であります。
２ 自己株式の減少の内訳は、自己株式の消却による減少1,800,000株及び 新株予約権の権利行使220,000株 であり
ます。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式410,550株を含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2014年 ストックオプション
－ － － － － 0
提出会社
としての第１回新株予約権
－ － － － 0
合計
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
582 10.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会(注)1
2018年11月８日
694 12.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会(注)2
（注 ）１ 2018年６月22日 定時株主総会 決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
２ 2018年11月８日 取締役会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
745 13.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会(注)
（注 ） 2019年６月26日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 30,493百万円 26,112百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口
△373百万円 －百万円
座への振替）
現金及び現金同等物 30,120百万円 26,112百万円
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが株式会社日本アイコムから新築マ
ンションの企画・分譲事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受
による支出は次のとおりであります。
流動資産 3,863百万円
固定資産 27
流動負債 △1,111
事業譲受の対価 2,780
差引：事業譲受による支出(注) 2,780
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書の「 事業譲受による支出 」との差額は、その他の事業譲受によ
るものであります。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
保有目的の変更による、販売用不動産よ
450百万円 282百万円
り有形固定資産への振替額
保有目的の変更による、仕掛販売用不動
1,546百万円 29百万円
産より有形固定資産への振替額
保有目的の変更による、有形固定資産よ
2,423百万円 6,662百万円
り販売用不動産への振替額
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 381百万円 390百万円
１年超 2,871百万円 2,632百万円
合計 3,252百万円 3,022百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 －百万円 74百万円
１年超 －百万円 669百万円
合計 －百万円 743百万円
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関から
の借入及び社債により調達を行っております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券は主として投資事業組合へ
の出資であります。各取引は社内の権限規定に従い取引を行っており、営業債権については相手先別期日
別に管理し、投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。主に借入金及
び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利
変動のリスクに晒されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
30,493 30,493 －
(1）現金及び預金
394 394 －
(2）売掛金
31 31 －
(3）投資有価証券
30,920 30,920 －
資産計
3,066 3,066 －
(1）支払手形及び買掛金
4,252 4,252 －
(2）短期借入金
342 342 0
(3）１年内償還予定の社債
19,943 19,939 △3
(4）１年内返済予定の長期借入金
1,569 1,569 －
(5）未払法人税等
855 856 1
(6）社債
53,845 53,911 65
(7）長期借入金
83,873 83,937 64
負債計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
26,112 26,112 －
(1）現金及び預金
600 600 －
(2）売掛金
12 12 －
(3）投資有価証券
26,725 26,725 －
資産計
4,157 4,157 －
(1）支払手形及び買掛金
4,467 4,467 －
(2）短期借入金
672 671 △0
(3）１年内償還予定の社債
22,888 22,878 △9
(4）１年内返済予定の長期借入金
3,435 3,435 －
(5）未払法人税等
6,183 6,170 △12
(6）社債
(7）長期借入金 59,255 59,175 △80
101,058 100,956 △102
負債計
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）１年内償還予定の社債及び(6）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(4）１年内返済予定の長期借入金及び(7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,505百万円 3,432百万円
投資事業組合等 317百万円 313百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価
証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
30,493
現金及び預金
394
売掛金
30,888
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
26,112
現金及び預金
600
売掛金
26,713
合計
４ 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
4,252 － － － － －
短期借入金
342 292 242 182 112 27
社債
19,943 21,051 15,323 7,406 1,596 8,466
長期借入金
53 47 45 40 27 25
リース債務
24,590 21,391 15,611 7,629 1,736 8,519
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,467 － － － － －
社債 672 622 3,582 332 1,647 －
長期借入金 22,888 27,674 15,004 3,966 6,331 6,278
リース債務 53 50 45 36 24 16
合計 28,081 28,347 18,631 4,335 8,002 6,295
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
31 30 1
株式
小計 31 30 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
株式
－ － －
小計
31 30 1
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
株式
－ － －
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
12 12 －
株式
12 12 －
小計
12 12 －
合計
２ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、１銘柄18百万円減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 98百万円 113百万円
新規連結に伴う増加額 9百万円 －百万円
退職給付費用 11百万円 10百万円
退職給付の支払額 △5百万円 △3百万円
退職給付に係る負債の期末残高 113百万円 121百万円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付
に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 93百万円 99百万円
年金資産 △47百万円 △50百万円
46百万円 48百万円
非積立型制度の退職給付債務 67百万円 72百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113百万円 121百万円
退職給付に係る負債 113百万円 121百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113百万円 121百万円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 11百万円 10百万円
３ 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 47百万円 65百万円
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の取締役 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 3,155,500株
付与日 2014年６月20日
－
権利確定条件
－
対象勤務期間
権利行使期間 2014年６月20日～2024年６月19日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月22日
権利確定前
前連結会計年度末（株） －
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 380,000
権利確定（株） －
権利行使（株） 220,000
失効（株） －
未行使残（株） 160,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月22日
権利行使価格（円） 333
行使時平均株価（円） 840
付与日における公正な評価単価（円） 1
(注) 2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新
株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。
２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 120百万円 218百万円
たな卸資産評価損 214百万円 315百万円
減価償却超過額 17百万円 52百万円
減損損失 56百万円 517百万円
資産除去債務 119百万円 111百万円
補助金収入 100百万円 68百万円
アフターサービス引当金 35百万円 60百万円
資産調整勘定 191百万円 128百万円
繰越欠損金 190百万円 596百万円
233百万円 305百万円
その他
繰延税金資産小計
1,279百万円 2,374百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 －
△129百万円
－
△721百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注）1
△254百万円 △850百万円
繰延税金資産合計 1,025百万円 1,524百万円
（繰延税金負債）
子会社の取得による評価差額金 548百万円 307百万円
資産除去債務に対応する除去費用 109百万円 97百万円
7百万円 126百万円
その他
繰延税金負債合計 664百万円 531百万円
360百万円 992百万円
繰延税金資産の純額
（注）１ 評価性引当額が596百万円増加しております。この増加の主な内容は、㈱フージャースウェルネス＆ス
ポーツの減損損失によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 596 596
（※1）
評価性引当額 － － － － － △129 △129
繰延税金資産 － － － － － 467 （※2）467
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金596百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産467百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.86％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
0.14％ 1.00％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.90％ 9.54％
評価性引当額
住民税均等割等 0.32％ 0.35％
0.59％ 0.99％
のれんの償却費
－％ 4.05％
のれんの減損
0.91％ 1.17％
その他
33.72％ 47.72％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手 企業の名称 株式会社日本アイコム
事業の内容 新築マンションの企画・分譲事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社日本アイコムは広島県を本社とし、2002年の設立以降、一貫して中国・四国エリアを中心に
自社分譲マンションブランド「CLARS」シリーズの開発・分譲及び分譲マンションの販売代理業務を行っ
てまいりました。
当社グループは、中期経営計画における事業戦略に「エリア」・「ターゲット」・「事業範囲」の拡
大を掲げ、全国地方都市での分譲マンション開発を積極的に行っております。
（3）企業結合日 2018年10月31日
（4）企業結合の法的形式 事業譲受
（5）結合後企業の名称 株式会社フージャースコーポレーション
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価として事業を譲り受け
たため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月31日から2019年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めており
ます。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,780 百万円
取得原価 2,780 百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの 発生はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,863百万円
固定資産 27百万円
資産合計 3,891百万円
流動負債 1,111百万円
負債合計 1,111 百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有し
ております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,929 10,051
期首残高
2,122 2,147
連結貸借対照表計上額 期中増減額
賃貸等不動産
10,051 12,198
期末残高
12,505 14,362
期末時価
3,335 4,994
期首残高
賃貸等不動産として
1,659 △4,335
連結貸借対照表計上額 期中増減額
使用される部分を含
4,994 659
期末残高
む不動産
5,994 1,061
期末時価
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得（4,929百万円）、販売用不動産からの振替
（723百万円）であります。また主な減少は、販売用不動産への振替（2,423百万円）であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（4,553百万円）、販売用不動産からの振替
（156百万円）であります。また主な減少は、販売用不動産への振替（6,444百万円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,124 1,102
賃貸収益
637 711
賃貸費用
賃貸等不動産
486 391
差額
その他（売却益） 38 0
252 277
賃貸収益
賃貸等不動産として
323 367
使用される部分を含 賃貸費用
む不動産
△71 △89
差額
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費
用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、
アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事
業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、収益物件の売買・賃貸事業、海外事業及びエ
ネルギー事業を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス及び スポーツクラブ事業 等を取
り扱う「不動産関連サービス事業」、及び ＰＦＩ事業を行う 「その他」の６つを報告セグメントとしてお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
不動産 戸建・ 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ事業 その他 計
計上額
開発事業 アパート事業 投資事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
21,861 14,639 9,188 11,074 6,555 45 63,364 － 63,364
セグメント間の内部売上
－ 129 18 229 112 － 490 △ 490 －
高又は振替高
計
21,861 14,769 9,206 11,304 6,667 45 63,854 △ 490 63,364
セグメント利益又は損失
1,909 1,775 916 2,771 △ ▶ 8 7,376 △ 86 7,289
（△は損失）
セグメント資産
38,433 12,488 17,340 34,714 5,372 24 108,373 26,985 135,359
その他項目
減価償却費
47 3 － 730 122 － 904 53 958
のれん償却費
－ － － 9 154 － 163 － 163
減損損失
－ － － － 10 － 10 － 10
持分法適用会社への
－ － － 20 － － 20 － 20
投資額
有形固定資産及び
54 51 164 8,429 2,893 68 11,662 119 11,781
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△１百万円及び各報告セグメントに配分
していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益△85百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△43百万円、各報告セグメントに配分出来ない額
9,088百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産17,940百万
円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減
価償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財
務諸表提出会社）における増加額119百万円であります。
６ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
７ 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
不動産 戸建・ 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ事業 その他 計
計上額
開発事業 アパート事業 投資事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
53,107 5,823 10,623 11,990 8,278 59 89,882 － 89,882
セグメント間の内部売上
17 199 18 248 260 － 744 △ 744 －
高又は振替高
計
53,125 6,022 10,641 12,239 8,538 59 90,627 △ 744 89,882
セグメント利益又は損失
5,992 89 681 2,711 10 0 9,486 △ 198 9,287
（△は損失）
セグメント資産
40,276 17,850 21,729 50,179 3,545 39 133,620 21,171 154,792
その他項目
減価償却費
6 9 8 817 160 － 1,001 74 1,076
のれん償却費
－ － － 77 172 － 249 － 249
減損損失
－ － － － 2,208 － 2,208 － 2,208
持分法適用会社への
－ － － 1,348 － － 1,348 － 1,348
投資額
有形固定資産及び
172 89 171 7,915 488 149 8,985 145 9,131
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の損益であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額６百万円、各報告セグメントに配分出来ない額9,663
百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産11,501百万円であ
ります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減
価償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財
務諸表提出会社）における増加額145百万円であります。
６ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
７ 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
不動産 不動産 マンション スポーツクラブ
その他 合計
販売事業 賃貸事業 管理事業 運営事業
外部顧客への売上高
54,164 1,904 1,282 3,826 2,186 63,364
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
不動産 不動産 マンション スポーツクラブ
その他 合計
販売事業 賃貸事業 管理事業 運営事業
外部顧客への売上高 78,587 2,400 1,371 4,388 3,134 89,882
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２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 合計
18,421 2,252 20,674
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
戸建・ 不動産関連 合計
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 消去
アパート サービス その他 計
開発事業 事業 投資事業
事業 事業
－ － － 9 154 － 163 － 163
当期償却額
－ － － － 10 － 10 － 10
当期減損損失
－ － － 75 1,439 － 1,514 － 1,514
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
戸建・ 不動産関連 合計
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 消去
アパート サービス その他 計
開発事業 投資事業
事業
事業 事業
－ － － 77 172 － 249 － 249
当期償却額
－ － － － 1,219 － 1,219 － 1,219
当期減損損失
－ － － 19 185 － 205 － 205
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
第1回新株 第1回新株
（被所有）
予約権の行使 予約権の行使
917 － －
当社代表取
直接 6.38
役員 廣岡 哲也 － － 資金の貸付 資金の貸付
920 － －
締役社長
資金の回収 資金の回収
間接 9.81 920 － －
貸付利息 貸付利息
0 － －
(注) １ 第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のう
ち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金
額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を
記載しております。
２ 役員への貸付に対する金利については、市場金利に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びその プロパティ
16 － －
近親者が議決 資産運用コ マネジメント
㈱リオ・コン
東京都 賃貸物件
権の過半数を ンサルティ 業務委託
80 －
千代田区
サルティング 管理委託
所有している ング等 ＰＪ計画説明
2 － －
会社等 業務委託
(注) １ 取締役中川智博が議決権の81.29％を間接保有しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を考慮して決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びその
近親者が議決
㈱ティ・
（被所有）
東京都 資産管理
権の過半数を 不動産 の購入
10 － 40 － －
豊島区 会社
直接 1.74
エイチ・ワン
所有している
会社等
(注) １ 代表取締役廣岡哲也が議決権の100.00％を直接保有しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を考慮して決定しております。
(3）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円） 割合（％）
重要な ㈱フージャース
（被所有）
第1回新株 第1回新株
子会社 伊藤 晴康 － － リビングサービス 33 － －
予約権の行使 予約権の行使
直接 0.08
の役員 代表取締役社長
(注) 第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、
当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額は当連
結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 734円45銭 766円81銭
１株当たり当期純利益金額 118円55銭 55円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 112円19銭 55円57銭
（注） １． 当社は2018年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上
場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了し
ております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当
該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 42,592 43,977
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 145 302
（うち新株予約権（百万円）） (0) (0)
（うち非支配株主持分（百万円）） (145) (302)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 42,446 43,675
普通株式の発行済株式数（株） 59,354,275 57,554,275
普通株式の自己株式数（株） 1,561,176 597,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
57,793,099 56,956,795
の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,564 3,195
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,564 3,195
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,501,107 57,395,380
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,182,757 109,291
（うち新株予約権（株）） (2,182,757) (109,291)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
在株式の概要
４． 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、 １株当たり当期純利益
金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、 当該自己株式数は、前連結会計
年度において410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。
また、 １株当たり当期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
において455,391株、当連結会計年度において410,550株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
150 50
株式会社フージャース 第２回 2014年
0.31
無担保社債 2019年９月30日
コーポレーション 無担保社債 ９月30日 (100) (50)
180 120
株式会社フージャース 第３回 2016年
0.29
無担保社債 2021年３月31日
コーポレーション 無担保社債 ３月31日 (60) (60)
237 195
株式会社フージャース 第１回 2016年
0.35
無担保社債 2023年９月29日
ホールディングス 無担保社債 ９月30日 (42) (42)
630 490
株式会社フージャース 第２回 2017年
0.18
無担保社債 2022年７月29日
ホールディングス 無担保社債 ７月31日 (140) (140)
450
－
株式会社フージャース 第３回 2018年
0.37
無担保社債 2023年９月25日
ホールディングス 無担保社債 ９月25日 (100)
1,170
－
株式会社フージャース 第１回 2018年
0.13
担保社債 2023年９月29日
アセットマネジメント 無担保社債 ９月28日 (60)
780
－
株式会社フージャース 第２回 2018年
0.13 担保社債 2023年９月29日
アセットマネジメント 無担保社債 ９月28日 (40)
100
－
株式会社フージャース 第４回 2018年
0.30
無担保社債 2023年12月25日
ホールディングス 無担保社債 12月25日 (20)
500
－
株式会社フージャース 第４回 2019年
0.25
無担保社債 2022年２月18日
コーポレーション 無担保社債 ２月21日 (160)
3,000
－
株式会社フージャース 第５回 2019年
1.30
無担保社債 2022年３月14日
ホールディングス 無担保社債 ３月14日 (0)
1,197 6,855
－ － － － －
合計
(342) (672)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
672 622 3,582 332 1,647
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,252 4,467 0.80 －
19,943 22,888 0.99 －
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 53 53 － －
長期借入金 2020年４月～
53,845 59,255 1.09
（１年以内に返済予定のものを除く）
2044年11月
リース債務 2020年４月～
185 173 －
（１年以内に返済予定のものを除く）
2026年５月
－ － － －
その他有利子負債
78,279 86,838 － －
合計
（注）１ 「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リー
ス債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
27,674 15,004 3,966 6,331
長期借入金
50 45 36 24
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円) 7,950 21,028 46,669 89,882
売上高
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額又は
(百万円) △129 507 2,362 6,249
税金等調整前四半期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △126 242 1,420 3,195
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益金額又は
(円) △2.20 4.21 24.69 55.68
１株当たり四半期
純損失 金額 （△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
△2.20 6.42 20.53 31.16
１株当たり四半期 純損失 金額( △ ) （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
15,686 10,027
現金及び預金
83 85
仕掛販売用不動産
120 76
前払費用
10 2,700
関係会社短期貸付金
※２ 247 ※２ 208
未収入金
1,020 217
未収還付法人税等
23 12
その他
－ △ 0
貸倒引当金
17,192 13,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79 138
建物
1 1
車両運搬具
45 64
工具、器具及び備品
126 204
有形固定資産合計
無形固定資産
158 155
ソフトウエア
0 0
その他
158 156
無形固定資産合計
投資その他の資産
226 293
投資有価証券
1,794 1,677
その他の関係会社有価証券
※１ 18,687 ※１ 24,078
関係会社株式
1 1
関係会社出資金
11,251 15,972
関係会社長期貸付金
36 53
長期前払費用
173 197
差入保証金
43 65
繰延税金資産
7 5
その他
－ △ 1,257
貸倒引当金
32,222 41,088
投資その他の資産合計
32,508 41,448
固定資産合計
繰延資産
91 59
株式交付費
91 59
繰延資産合計
49,791 54,836
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
200 2,454
短期借入金
182 302
1年内償還予定の社債
2,093 5,573
1年内返済予定の長期借入金
314 254
未払金
19 20
未払費用
49 24
未払法人税等
▶ 27
未払消費税等
44 60
預り金
31 42
賞与引当金
8 10
その他
2,948 8,771
流動負債合計
固定負債
685 3,933
社債
5,776 5,448
長期借入金
38 118
役員株式給付引当金
－ 22
債務保証損失引当金
61 74
その他
6,562 9,597
固定負債合計
9,511 18,368
負債合計
純資産の部
株主資本
15,882 15,882
資本金
資本剰余金
12,908 11,737
その他資本剰余金
12,908 11,737
資本剰余金合計
利益剰余金
227 355
利益準備金
その他利益剰余金
12,088 8,829
繰越利益剰余金
12,315 9,184
利益剰余金合計
△ 827 △ 336
自己株式
40,279 36,467
株主資本合計
評価・換算差額等
0 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 －
新株予約権 0 0
40,280 36,468
純資産合計
49,791 54,836
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 6,190 ※２ 2,439
売上高
※２ 13 ※２ 26
売上原価
6,177 2,412
売上総利益
※１ , ※２ 1,264 ※１ , ※２ 1,611
販売費及び一般管理費
営業利益 4,912 801
営業外収益
8 8
受取利息
※２ 390
117
関係会社受取利息
－ 41
為替差益
10 33
その他
136 473
営業外収益合計
営業外費用
78 104
支払利息
1 ▶
社債利息
18 137
支払手数料
13 －
為替差損
3 31
株式交付費償却
7 141
投資事業組合運用損
28 11
その他
152 431
営業外費用合計
4,896 843
経常利益
特別損失
－ 18
投資有価証券評価損
－ 1,401
関係会社株式評価損
－ 1,257
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 22
債務保証損失引当金繰入額
－ 2,698
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,896 △ 1,855
法人税、住民税及び事業税 7 20
△ 27 △ 21
法人税等調整額
△ 19 △ 0
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 4,916 △ 1,855
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,400 － 13,442 13,442 155 7,968 8,123
当期変動額
新株の発行（新株予約
13,482
権の行使）
利益準備金の積立 72 △ 72 －
剰余金の配当
△ 724 △ 724
当期純損失（△） 4,916 4,916
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 534 △ 534
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,482 － △ 534 △ 534 72 4,119 4,192
当期末残高 15,882 － 12,908 12,908 227 12,088 12,315
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,013 21,952 － － 3 21,955
当期変動額
新株の発行（新株予約
13,482 13,482
権の行使）
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 724 △ 724
当期純損失（△） 4,916 4,916
自己株式の取得 △ 237 △ 237 △ 237
株式給付信託による
△ 40 △ 40 △ 40
自己株式の取得
自己株式の処分 1,464 929 929
株主資本以外の項目の
0 0 △ 2 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,186 18,326 0 0 △ 2 18,324
当期末残高 △ 827 40,279 0 0 0 40,280
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,882 － 12,908 12,908 227 12,088 12,315
当期変動額
利益準備金の積立 127 △ 127
剰余金の配当
△ 1,276 △ 1,276
当期純損失（△） △ 1,855 △ 1,855
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 49 △ 49
自己株式の消却 △ 1,121 △ 1,121
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,170 △ 1,170 127 △ 3,258 △ 3,131
当期末残高
15,882 － 11,737 11,737 355 8,829 9,184
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 827 40,279 0 0 0 40,280
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
当期純損失（△） △ 1,855 △ 1,855
自己株式の取得 △ 753 △ 753 △ 753
自己株式の処分 123 73 73
自己株式の消却
1,121 － －
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 490 △ 3,811 △ 0 △ 0 △ 0 △ 3,812
当期末残高 △ 336 36,467 － － 0 36,468
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金
融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
③ その他の関係会社有価証券 原価法
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるものについては「その他の関係会社有価証券」と
しております。その他の関係会社有価証券については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産 建物（建物附属設備を除く）・・・定額法
（リース資産を除く ） その他 ・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物８～24年、車両運搬具６年、工具、
器具及び備品２～20年であります。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減
価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によって
おります。
(4）引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員株式給付引当金 取締役株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当
社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財
政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」43百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除
く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度と
して「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株
式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百
万円及び330,275株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円
及び410,550株であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 10百万円 10百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 232百万円 204百万円
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱フージャースケアデザイン 5,259百万円 10,026 百万円
㈱フージャースアベニュー 5,866百万円 7,746百万円
㈱フージャースコーポレーション 311百万円 1,145百万円
㈱フージャースアセットマネジメント 3,049百万円 6,699百万円
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
1,168百万円 1,220百万円
㈱フージャース ウェルネス＆スポーツ －百万円 137百万円
計 15,655百万円 26,976百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 105 百万円 117 百万円
人件費 451 百万円 531 百万円
支払手数料 139 百万円 168 百万円
賞与引当金繰入 31 百万円 42 百万円
役員株式給付引当金繰入額 16 百万円 79 百万円
減価償却費 49 百万円 70 百万円
（注） なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,177百万円 2,413百万円
その他営業取引高 1,765百万円 2,487百万円
営業取引以外の取引による取引高 －百万円 390百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 18,673百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 14百万円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 24,073百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ５百万円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 9百万円 13百万円
関係会社株式評価損 －百万円 429百万円
貸倒引当金 －百万円 385百万円
その他 51百万円 82百万円
繰延税金資産小計 61百万円 909百万円
評価性引当額 △17百万円 △844百万円
繰延税金資産合計 43百万円 65百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.86％ －％
法定実効税率
（調整）
0.04％ －％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△31.50％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.08％ －％
住民税均等割等
0.12％ －％
その他
△0.40％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物
有形固定資産
79 66 － 7 138 24
車両運搬具
1 － － 0 1 ▶
工具、器具及び備品
45 36 － 17 64 87
計
126 103 － 25 204 116
無形固定資産 ソフトウエア
158 42 － 44 155 －
その他
0 0 － － 0 －
計
158 42 － 44 156 －
（注）１ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、本社レイアウト変更によるものであります。
２ 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム作成によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 1,257 － 1,257
貸倒引当金
31 42 31 42
賞与引当金
38 79 － 118
役員株式給付引当金
－ 22 － 22
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https：//www.hoosiers.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第６期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月13日関東財務局長に提出
第６期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月13日関東財務局長に提出
第６期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年11月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（当社および当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月15日関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
2018年７月13日、2018年８月13日、2018年９月14日、2018年10月15日、2018年11月13日、2018年12月14日、2019
年1月15日、2019年2月13日、2019年3月15日、2019年4月15日、関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
溝口 俊一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
畑中 数正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フージャースホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販
売用不動産の一部を有形固定資産に振替えている。
２．連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販
売用不動産に振替えている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フージャースホール
ディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フージャースホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
溝口 俊一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
畑中 数正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フージャースホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フージャースホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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