フィリップ－アイザワ トラスト タイファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィリップ－アイザワ トラスト タイファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【計算期間】 第12期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
【ファンド名】 フィリップ－アイザワ トラスト タイファンド
(Phillip-Aizawa Trust Thai Fund)
FCインベストメント・リミテッド
【発行者名】
(FC Investment Ltd.)
取締役 リー・ワイ・リム
【代表者の役職氏名】
(Lee Wai Lim)
【本店の所在の場所】 英領西インド諸島、ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケ
イマン、私書箱2681、ハッチンス・ドライブ、クリケット・
スクエア、コンヤーズ・トラスト・カンパニー(ケイマン)リ
ミテッド気付
(c/o Conyers Trust Company (Cayman) Limited, Cricket
Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman,
KY1-1111, Cayman Islands, British West Indies)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビル
【代理人の住所又は所在地】
ディング
森・濱田松本法律事務所
弁護士 竹 野 康 造
【事務連絡者氏名】
弁護士 大 西 信 治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビル
【連絡場所】
ディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
(注１) 米ドルの円貨換算は、便宜上、2019年４月26日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１米
ドル＝111.85円)によります。以下、米ドルの円貨換算はすべてこれによります。
(注２) ファンドは、ケイマン法に基づいて設定されていますが、ファンド証券は、米ドル建てのため以下の金額表示
は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行います。
(注３) 本書の中で金額および比率を表示する場合、別段の記載がない限り四捨五入してあります。従って、合計の数
字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率
で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示が
なされている場合もあります。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
サブ・ファンドの主な目的は、一貫したプラスのリターンを達成することです。投資運用会社は、主にタ
イで設立されまたは事業を行っている企業により発行された、上場株式、無議決権預託証券(以下で説明し
ます。)、債券、ワラントその他の証券、およびかかる証券のデリバティブ商品(オプション、先渡し、およ
び先物を含みます。)にサブ・ファンドの勘定で投資しますが、投資対象はこれらに限られません。従っ
て、サブ・ファンドは、純資産価額(以下純資産価額を「純資産総額」といいます。)の30％までは、タイ国
外で上場されている企業の証券に投資することもできます。投資運用会社は、その方針として、自らがサ
ブ・ファンドの勘定で投資している企業の支配を目的とはしません。
無議決権預託証券(以下「NVDR」といいます。)は、タイ証券取引所の完全子会社である、タイNVDRカンパ
ニー・リミテッド(以下「NVDR社」といいます。)によって発行されるもので、外国人投資規制を避けて投資
を促進する目的で、2001年に導入されました。投資先証券(普通株、優先株、ワラントおよびTSR(売買可能
新株購入権)を含みます。)と同じ価格と金融上の利益を有します。NVDRは、タイ証券取引委員会によって正
式に認められた有価証券であり、タイ証券取引所により自動的に上場有価証券とみなされます。2019年４月
30日現在、716銘柄がNVDR社によって保管されており、これは全上場銘柄数の91％に相当します。NVDRに投
資を行うことにより、投資家は、投資先証券に投資したのと同様に、配当および株主割当発行を含む、等し
い金融上の利益を受領します。NVDRに投資することと投資先証券に投資することの唯一の違いは、NVDR保有
者は議決権を有しないということです。しかし、上場廃止の決定などの重要な問題については、NVDR社が株
主総会に参加し、その議決権を行使することになります。
ファンドにおける信託金の限度額は、特に定めがありません。
ｂ．ファンドの性格
ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型投資信託として設立されました。
受託会社および受託会社から任命されたいかなる者(管理会社も含みます。)も、かかる目的のためにファ
ンドの勘定で受益証券を発行する独占的な権利を有します。各受益者は、毎取引日書面による通知を日本に
おける販売会社を通じて受託会社に送付することにより、受託会社にそのファンド証券の買戻しを請求する
ことができます。
１口当りの買戻価格は、受託会社によって買戻請求が受領された直後に計算される純資産価格です。
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(2) 【ファンドの沿革】
2003年９月９日 管理会社設立
2006年11月10日 基本信託証書および補遺信託証書締結
2007年１月５日 ファンドの運用開始
2013年６月25日 受託会社の退任・任命証書締結
2015年７月23日 補遺信託証書締結
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上の
名称 契約等の概要
役割
2006 年11月10日付で基本信託証書(HSBCトラスティー(ケイ
マン)リミテッド(以下「旧受託会社」といいます。)、管理
会社および受託会社との間で締結された2013年６月25日付
FCインベストメント・リミテッド
管理会社 退任・任命証書を含みます。)および補遺信託証書を旧受託
(FC Investment Ltd.)
会社と締結(随時改訂され、補足されます。以下併せて「信
託証書」といいます。)。ファンド資産の運用、管理、ファ
ンド証券の発行、買戻し業務を提供します。
フィリップ・キャピタル・マネジ
(注１)
メント(S)リミテッド
2006 年11月10日付で投資運用契約 を管理会社と締結し
投資運用会社
(Phillip Capital Management (S)
ファンド資産の運用業務を提供します。
Limited)
G.A.S. (ケイマン)リミテッド
信託証書を管理会社と締結。ファンドの受託業務を提供し
受託会社
(G.A.S. (Cayman) Limited) ます。
SMTファンド・サービシーズ(アイ
(注２)
ルランド)リミテッド
管理事務代行契約 (改訂済)を管理会社および受託会社
管理事務代行会社
(SMT Fund Services (Ireland)
と締結しファンド資産の管理事務代行業務を提供します。
Limited)
スミトモ・ミツイ・トラスト(UK)
(注３)
リミテッド
保管契約 を受託会社と締結しファンド資産の保管業務
保管会社
(Sumitomo Mitsui Trust (UK)
を提供します。
Limited)
(注４)
2006 年11月13日付で管理会社との間で代行協会員契約
代行協会員 (改訂済)を締結。代行協会員業務を提供します。
藍澤證券株式会社 日本における 2006 年11月13日付で管理会社との間で受益証券販売・買戻
(注５)
販売会社
契約 を締結。受益証券の販売・買戻業務を提供しま
す。
(注１) 投資運用契約とは、管理会社によって選任された投資運用会社が、サブ・ファンドの資産の投資および再投資を運
用管理することを約する契約です。
(注２) 管理事務代行契約とは、管理事務代行会社が、管理事務代行業務を行うことを約する契約です。
(注３) 保管契約とは、保管会社が、保管業務を行うことを約する契約です。
(注４) 代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の送付、受益証券の純資産価格の公表ならびに日本
の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約です。
(注５) 受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を日本に
おける販売会社が、日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文を管理
会社に取次ぐことを約する契約です。
③ 管理会社の概況
FC インベストメント・リミテッド(FC Investment Ltd.)
管理会社：
管理会社は、ケイマン諸島の会社法(2018年改正)に基づき、ケイマン諸島で2003年９月に免
１ 設立準拠法 除会社として設立されました。ケイマン諸島の会社法は、会社の設立、運営、株式の募集
等、会社に関する基本的事項を規定しています。
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社とし
２ 事業の目的
て行為することを含みます。
管理会社の2019年４月末日現在の資本金は5,000万円で、全額払込済みです。管理会社は、１
３ 資本金の額
株50,000円の記名式株式1,000株を発行済みです。
４ 沿革 2003 年９月９日に設立されました。
株式会社ファンドクリエーショング 東京都千代田区麹町１丁目４番地 1,000 株
５ 大株主の状況
ループ 半蔵門ファーストビル５階 (100 ％)
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(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
(ⅰ)準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法(2018年改正)(以下「信託法」といいます。)に基づき設立されていま
す。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(2019年改正)(以下「ミューチュア
ル・ファンド法」といいます。)により規制されています。
(ⅱ)準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分
を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用しています。さらに、信託法は、英国の
1925年受託者法を実質的に基礎としています。投資者は、受託銀行に対して資金を払い込み、受託銀行
は、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、一般的に保管銀行としてこれを保持します。各受
益者は、信託資産持分比率に応じて権利を有します。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務があります。その機能、義務お
よび責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請されます。その場合、信託証書、ケイマン諸
島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除き)受益者としない旨宣言し
た受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出されます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができます。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
② ミューチュアル・ファンド法
「監督官庁の概要」の記載をご参照下さい。
③ 一般投資家向け投資信託(日本)規則(2018年改正)
一般投資家向け投資信託(日本)規則(2018年改正)(以下「ミューチュアル・ファンド規則」といいま
す。)は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを
定めたものです。
ミューチュアル・ファンド規則は、新たな一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁(以下
「CIMA」といいます。)への投資信託免許の申請を義務づけています。かかる投資信託免許の交付には、
CIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は、
ミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばなりません。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利および
制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計算方法、
証券の発行条件(証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況(もしあれば)を含みま
す。)、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに監査人の任命の
条項を入れることを義務づけています。
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ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法に基
づきCIMAが承認した管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけています。管理事務代行会社を
変更する場合、CIMA、一般投資家向け投資信託の投資家および管理事務代行会社以外の役務提供業者に対
し、変更の１か月前までに書面で通知しなければなりません。一般投資家向け投資信託は、CIMAの事前承
認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができません。
また、管理事務代行会社は、投資家名簿の写しを通常の営業時間中に投資家が閲覧できるようにし、か
つ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければなりません。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受
けている保管会社(もしくはプライムブローカー)を任命し、維持しなければなりません。保管会社を変更
する場合、一般投資家向け投資信託は、当該変更の１か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の
投資家および保管会社以外の役務提供者に通知しなければなりません。「同等の法域」とは、犯罪収益に
関する法律(2019年改正)の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループにより承認された
法域をいいます。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立さ
れ、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなりません。投資顧問会社を
変更する場合には、変更の１か月前までにCIMA、投資家およびその他の役務提供者に当該変更について通
知しなければなりません。さらに、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用する各一般投資家向
け投資信託の運営者の事前の承認を要します。運営者は、かかる変更について、変更の１か月前までに書
面でCIMAに通知することが要求されます。
一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財
務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければなりません。また、中
間財務諸表については当該投資信託の英文目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すればよ
いものとされています。
(5) 【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
(ⅰ)ケイマン諸島金融庁への開示
ファンドは、目論見書を発行しなければなりません。目論見書は、受益証券についてすべての重要な内
容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情報に基づく決定をな
しうるために必要なその他の情報を記載しなければなりません。また目論見書には、ミューチュアル・
ファンド規則第37条において規定される一定の事項も含んでいなければなりません。目論見書は、ファン
ドの詳細を記載した申請書とともにCIMAに提出しなければなりません。
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管理事務代行会社は
(a) ファンドの資産の一部または全部が関連ある目論見書に記載される投資目的および制限に従い投資
されていないこと
(b) 受託会社または管理会社が、実質的にファンドの設立規定または関連ある目論見書に従いファンド
の事業または投資行為を遂行していないこと
を知った場合、かかる情報を認識した後可及的速やかに管理事務代行会社は、
(ⅰ)受託会社に当該事項を書面にて報告し、また
(ⅱ)当該報告書の写しおよび報告書に適用ある状況をCIMAに提出しなければなりません。
さらに次期中間または定期報告書が次期年次報告書以前に配布される場合には、当該報告書またはその
適切な要約が、次期年次報告書に記載されていなければなりません。
管理事務代行会社は、以下について書面にて可及的速やかにCIMAに報告しなければなりません。
(a) ファンドに関する買付けまたは買戻しの停止および当該停止の理由および
(b) ファンドを解散する意図および当該解散の理由
受託会社は、各会計年度末の６か月後の末日から20日以内に、ファンドの活動について書面による報告
をCIMAに提出しなければならず、当該報告書は、ファンドに関して以下を記載していなくてはなりませ
ん。
(a) ファンドの名称ならびにそのすべての前名称
(b) 投資家が保有する各証券の純資産価格
(c) 前報告期間以来の純資産総額および各証券の料率変化
(d) 純資産総額
(e) 関連ある報告期間における新規買付けの数および価格
(f) 関連ある報告期間中の償還および買戻しの数および価格
(g) 報告期間末現在発行済みの有価証券総数
受託会社は、以下を確認する受託会社が署名した宣言書を毎年CIMAに提出するか提出させられるものと
します。
(a) 受託会社が了知し信じる限りにおいて、ファンドの投資指針、制限および構成が遵守されているこ
と。
(b) ファンドが、投資者または債権者の利益を害する方法で運営されていないこと。
ファンドは、CIMA、投資者およびサービスプロバイダー(管理事務代行会社以外)に、当該変更前１か月
以上前に管理事務代行会社の任命における提案された変更について書面により通知しなくてはなりませ
ん。
ファンドは、CIMA、投資者およびサービスプロバイダー(保管銀行以外)に、当該変更前１か月以上前に
保管銀行の任命における提案された変更について書面により通知しなくてはなりません。
ファンドは、CIMA、投資者およびサービスプロバイダーに、当該変更前１か月以上前に管理会社の任命
における提案された変更について書面により通知しなくてはなりません。
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ファンドはCIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提出しなけ
ればなりません。
監査人は、監査の過程において、ファンドに以下の事由があるとの情報を得た場合または疑念を抱いた
場合にはCIMAに報告する法的義務を負っています。
(ⅰ)弁済期に債務を履行できないか、できないであろうこと。
(ⅱ)投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行もしくは事業を解散し、またはその旨
意図していること。
(ⅲ)会計が適正に監査されうるような十分な会計基準なしに事業を遂行するか、またはその旨意図して
いること。
(ⅳ）不正もしくは犯罪性のある方法で事業を継続しているか、継続しようとしていること。
(ⅴ）以下を遵守せずに事業を継続しているか、継続しようとしていること。
・ミューチュアル・ファンド法またはそれに基づく規定
・金融庁法(2018年改正)
・マネー・ロンダリング防止規則(2018年改正)
・免許に伴う条件
ファンドは、CIMAに年次報告書を提出しなければなりません。年次報告書は、ミューチュアル・ファン
ド規則において定められている一定の事項を含み、前年12月31日現在のファンドに関する重要な情報を要
約します。
ファンドの監査人は、アーンスト・アンド・ヤング・リミテッドのケイマン事務所です。ファンドの会
計は香港の会計基準に準拠し、監査が行われます。
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(ⅱ)受益者に対する開示
入手可能なファンドの直近の会計帳簿および記録書類(信託証書、サービス委託契約、申込書の様式、
販売・買戻契約、代行協会員契約および事務代行契約を含みます。)は、管理会社および事務代行会社の
営業所に備え置かれます。受益者およびその正当な代理人は、自己の受益権に関してのみ、合理的な通知
をもって、通常の営業時間中いつでもかかる会計帳簿および記録書類を閲覧し、これらの写しを取得する
ことができます。受益者登録簿の写しも、管理事務代行会社の営業所に備え置かれます(主たる登録簿
は、ケイマン諸島において受託会社が保持します。)。管理事務代行会社は、管理会社と協力して、各評
価日現在の純資産価格を算定します。さらに、ファンドの各会計年度の終了後、合理的に可能な限り速や
かに(遅くともファンドの会計年度の終了から６か月以内に)、香港の会計基準に従った監査済年次報告書
および監査報告書が作成されます。かかる財務諸表および報告書の写しは、ファンドの受益者登録簿に記
載されている受益者の登録住所に宛て送付されます。
受益者は、受託会社のinfoMLRO@sumitrustgas.comに連絡することにより、現任のマネー・ロンダリン
グ・コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーおよびデュプ
ティ・マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーの詳細（連絡先の詳細を含みます。）を入手
することができます。
② 日本における開示
(a) 監督官庁に対する開示
(ⅰ)金融商品取引法との開示
管理会社は、日本における１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を財務省関
東財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)等においてこれを閲覧することができ
ます。
ファンド証券の日本における販売会社および販売取扱会社は、交付目論見書(金融商品取引法の規定
により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいいます。)を投資者に交付しま
す。また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書(金融商品取引法の規定により、投資者から
請求された場合に交付しなければならない目論見書をいいます。)を交付します。管理会社は、その財
務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３
か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつ
ど臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に提出します。投資者およびその他希望する者は、こ
れらの書類をEDINET等において閲覧することができます。
(ⅱ)投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱い等を行う場合においては、あらかじめ、投資信託及び
投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)(以下「投信法」といいます。)に従い、ファンドにかか
る一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。また管理会社は、信託証書を変更しようとす
るとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりませ
ん。さらに管理会社は、サブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞な
く、投信法に従って、一定の事項につき運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければなりませ
ん。
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(b) 日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合等にお
いては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しな
ければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響をおよぼす事実は日本における販売会社および販売
取扱会社を通じて日本の受益者に通知されます。
上記のサブ・ファンドの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面(交付運用報告
書)は、日本の知れている受益者に交付されます。運用報告書(全体版)は、管理会社のために代行協会員
のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、
交付されます。
(6) 【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託として規制されています。CIMAはミューチュア
ル・ファンド法の遵守を確保するため監督・執行権限を有します。ミューチュアル・ファンド法に基づく規制
において所定の詳細事項および監査済決算書をCIMAに毎年提出することが求められています。規制された
ミューチュアル・ファンドとして、CIMAは、いつでも受託会社に対し、ファンドの財務書類の監査を行い、同
書類をCIMAが特定する一定の期日までにCIMAに提出するよう指示することができます。CIMAの要求に応じない
場合には、受託会社に多額の罰金が科され、CIMAがファンドの清算を裁判所に申し立てることができます。
規制されたミューチュアル・ファンドが、その義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債
権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企画し、または任意解散を行おうとしている場合、ファ
ンド等の免許ミューチュアル・ファンドについて、規制されたミューチュアル・ファンドがミューチュアル・
ファンド法に反して免許の条件に従うことなく業務を遂行しているもしくは遂行しようとしている場合、規制
されたミューチュアル・ファンドの管理と運営が適正に行われていない場合、または規制されたミューチュア
ル・ファンドの運営者の地位にある者が、この地位を保有するのに適当な人物でないことを確認した場合、
CIMAは、一定の措置を取ることができます。CIMAの権限には、受託会社の交替を要求すること、ファンドの適
切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、またはファンドの業務監督者を任命するこ
と等が含まれます。CIMAは、その他の権限(その他措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。)を行使す
ることができます。
ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の会社として登録されており、かつ信託会社としてCIMAの認可を受け
ています。受託会社は、CIMAの監督下にあります。受託会社はまた、ミューチュアル・ファンド法に基づく投
資信託管理会社として認可されています。
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
投資目的および投資方針
サブ・ファンドの主な目的は、一貫したプラスのリターンを達成することです。投資運用会社は、主にタイ
で設立されまたは事業を行っている企業により発行された、上場株式、NVDR、債券、ワラントその他の証券、
およびかかる証券のデリバティブ商品(オプション、先渡し、および先物を含みます。)にサブ・ファンドの勘
定で投資しますが、投資対象はこれらに限られません。従って、サブ・ファンドは、純資産総額の30％まで
は、タイ国外で上場されている企業の証券に投資することもできます。投資運用会社は、その方針として、自
らがサブ・ファンドの勘定で投資している企業の支配を目的とはしません。
投資哲学、投資プロセスおよび投資手続
サブ・ファンドは、優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を
採用します。投資運用会社は、市場の非効率性を探し出し、従来の考え方にとらわれずに、これまでにないト
レンドや、見過ごされてきた成長要因を見つける努力をします。投資運用会社は、極端に株価が過小評価され
ている企業や経営実績の悪い企業、あるいは極端に高成長の企業には投資を集中せず、株価が妥当で成長性の
ある企業に投資を行います。投資運用会社は、こうした投資スタイルを採ることで、保有期間やボラティリ
ティ、成長性等といった諸要素間のバランスがとれた運用を行うことが可能となります。
投資運用会社は、一貫した意思決定のフレームワークに基づいて下される判断と、ファンド・マネージャー
の経験とを組み合わせた投資スタイルを採用します。これにより、ファンド・マネージャーは、投資判断の原
則に基づいた運用を行いながら、変化する投資環境に対して柔軟に対応することができます。
投資プロセスは、トップダウン・アプローチおよびボトムアップ・アプローチの長所の組み合わせにより特
徴付けられます。資産およびセクター配分の決定は、トップダウン・アプローチに基づいて行われます。投資
運用会社は、株価や債券利回り、為替に影響を及ぼしうる事象について、基本的なマクロ経済の観点から評価
します。
ボトムアップ・アプローチは、証券の絶対的および相対的な魅力を決定するための積極的な定性・定量分析
を含みます。投資運用会社は、投資を予定している対象の投資価値を決定するために厳密なファンダメンタル
分析を行い、テクニカル分析によって市場の潜在的トレンドを予測します。投資運用会社は、投資対象となる
銘柄の潜在的な価値が株価の上昇に結びつくタイミングを注意深くうかがいます。
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投資運用会社は、サブ・ファンドのポートフォリオ構築に関して参考になる、様々な情報源からの情報に積
極的にアクセスします。投資運用会社は、初期選別またはモニタリングを行うツールとして、定量スクリーニ
ングを利用します。定量スクリーニングの結果は、財務指標などによる銘柄の初期選別を迅速に行うことを容
易にします。資産配分の決定がなされると、運用チームが初期選別によって投資候補銘柄を特定し、それらに
対してファンダメンタル分析を行い、適正株価のレンジを決定します。これらの銘柄が適正株価を下回って取
引されている場合、投資運用会社は、株価変動のきっかけ(カタリスト)と、株価ギャップが埋まるまでの時間
を予測します。投資運用会社は、その銘柄への投資がリスクに見合うものであると判断した場合にのみ、ポー
トフォリオに組入れます。この時点で、個別の銘柄および全般的なポートフォリオの双方のレベルにおいて、
綿密な入口・出口戦略が計画されます。
サブ・ファンドの資産は、いつの時点においても、上記において概説した趣旨の範囲内で、上場または未上
場の普通株式、優先株式、NVDR、ワラント、債券、またはその他のデリバティブ商品に投資することができま
す。投資運用会社は、投資が行われるまで、一時的に、サブ・ファンドの現金を定期預金や短期金融商品、お
よびその他の現金預金等価物などの金融商品で運用することができます。また、投資運用会社は、ヘッジング
またはリスク管理の目的で、有価証券やその他の金融商品に直接投資を行うことができます。
(2) 【投資対象】
上記「(1) 投資方針」を参照のこと。
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(3) 【運用体制】
管理会社の取締役は、ファンドの関係法人に対する管理を行います。
管理会社は、ファンド資産の運用を投資運用会社に委託しています。投資運用会社には、10名のファンド・
マネージャーおよびアナリストによる投資チームがあり、最高投資責任者に報告します。サブ・ファンドにつ
いて責任を負う、投資運用会社のファンド・マネージャーおよび投資アナリストは、ファンドの投資について
の考えを述べる責任があります。かかる責任には、マクロ経済および市場動向の精査および分析、株価のモニ
ター、株式の選別および分析ならびに投資戦略および株式選別のための最終的な意見の提案が含まれます。こ
のような投資に係る監視および分析機能を実行するにあたって、ファンド・マネージャーはブローカー、アナ
リスト、経営者および取引関係者を含む関係者等の幅広いネットワークから定期的に受領する膨大なリサーチ
およびその他の情報に広く依拠しています。
投資決定は、投資運用会社の投資委員会によって審査されます。投資委員会の３名の委員は投資チームのメ
ンバーであり、最高投資責任者を含みます。投資委員会は、投資運用会社の主要投資責任者兼ストラテジスト
である最高投資責任者が議長を務めます。投資委員会は最優先事項として、ファンド・マネージャーが提案す
る投資についての意見に関する報告および精査を行い、ポートフォリオ戦略、資産配分、株式選別および組入
銘柄の変更に係る投資決定を下します。代表ファンド・マネージャーは、投資決定が実行されるよう努め、サ
ブ・ファンドの全体的な運用実績のモニターを行います。投資運用会社はサブ・ファンドの管理事務代行会社
により作成される評価レポートを検討し、サブ・ファンドの評価の適切な実施を確保します。
(4) 【分配方針】
管理会社は、その単独の裁量により、サブ・ファンドの収益ならびに実現および未実現キャピタル・ゲイン
の分配を行うことができます。分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合が
あります。管理会社は、現在、受益証券に関して分配金の支払を予定していません。
(5) 【投資制限】
サブ・ファンドは、以下の主な投資制限に従います。
１ 空売り
投資運用会社は、サブ・ファンドの勘定で証券を空売りすることができます。しかし、空売りされる証
券の総額は、直近の純資産総額を超えることはできません。
２ タイ国外で上場されている証券
直近の純資産総額の30％を超えない部分については、タイ国外で上場されている株式、債券、ワラント
およびその他の証券、ならびにかかる証券のデリバティブ(オプション、先渡しおよび先物を含みます。)
に投資することができます。
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３ 単一発行体制限
(a) 直近の純資産総額の10％を超えない部分は、単一の発行体により発行されたいずれかのクラスの証券
に投資することができます。この制限を計算する際は、デリバティブは除かれます。
(b) 投資運用会社は、サブ・ファンドの勘定で、ある１つの会社の発行済株式総数の10％を超えて取得す
ることはできません。
(c) 疑義を避けるため、単一発行体制限は、以下から生じる短期預金の配分には適用されません。
ａ．再投資までの投資対象の換金
ｂ．サブ・ファンドの終了前に近々満期となる投資対象の換金であり、かつ、これらの金銭を様々な機
関に配分することが受益者の利益とならない場合
４ デリバティブ
サブ・ファンドは、ワラント、オプション、先物および先渡しを含むデリバティブに投資することがで
きます。直近の純資産総額の15％を超えない部分は、かかる商品に投資することができます。
５ 一般的な制限
(a) サブ・ファンドは、投資先企業の経営に参加しないものとします。
(b) サブ・ファンドは、商品および／または不動産を扱う会社の証券には投資できますが、商品または不
動産そのものには投資しません。
(c) サブ・ファンドの投資対象は、負債の担保としていかなる方法においても、譲渡担保権、抵当権、質
権を設定されず、また譲渡もされません。
(d) 投資運用会社は、サブ・ファンドの勘定で引受または下引受取引を行いません。
(e) サブ・ファンドは、無限責任を生じさせる投資対象に投資しません。ただし、この制限は、デリバ
ティブへの投資には適用されないものとします。
上記に加え、管理会社および投資運用会社は、サブ・ファンドに関して下記の投資制限を遵守します。
(a) 一つの発行体の株式または投資信託受益証券を、その価値（以下「株式等エクスポージャー」といい
ます。）が純資産総額の10％を超えて保有することはできません（当該株式等エクスポージャーは、日
本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）。
(b) 一つの取引相手方とのデリバティブのポジションまたはデリバティブ取引の原資産である発行体につ
いてのデリバティブのポジションから生じるネット・エクスポージャー（以下「デリバティブ等エクス
ポージャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えて、デリバティブのポジションを保有すること
はできません（当該デリバティブ等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算され
ます。）。
(c) 一つの主体により発行され、組成されまたは引き受けられた、（ⅰ）有価証券（上記（a）に掲げる
株式または投資信託受益証券を除きます。）、（ⅱ）金銭債権（上記（b）に掲げるデリバティブを除
きます。）および（ⅲ）匿名組合出資持分を、その価値（以下「債券等エクスポージャー」といいま
す。）が純資産総額の10％を超えて保有することはできません（当該債券等エクスポージャーは、日本
証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）。（注：担保付取引の場合は、担保評価額が控除さ
れ、当該主体に対する債務がある場合は、債務額が控除されます。）
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(d) 一つの主体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーについて、総額で純資産総額の20％を超えてポジションを有することはできません。
投資運用会社は、上記の投資制限および下記の借入制限の遵守について監視する責任のみを負います。
別段の記載がない限り、上述の投資制限は、投資に関連する取引の実行または契約の日付において適用され
ます。投資制限は、かかる制限内に含まれるいずれかの制限が以下の結果として遵守されなかったことのみを
理由とする場合は、違反しているとみなされず、かつ、サブ・ファンドの投資ポートフォリオの変化は必ずし
も影響を受けません。
(a) サブ・ファンドのいずれかの投資対象の価額の値上がりもしくは値下がり
(b) 資本の性質を有する権利、ボーナス、または利益の受領を理由とする場合
(c) 合併、再建、または転換または交換のためのスキームまたは取決め
(d) サブ・ファンドの投資ポートフォリオにおいて保有されている証券についての返済または償還
しかし、関連する証券は制限が再度遵守されるまでは取得されません。投資制限のいずれかが不注意により
遵守されなかった場合、投資運用会社は、優先目標として、違反に気付いてから60日以内に、受益者の利益を
考慮して、違反を是正するのに必要な合理的な措置をすべて講じます。前記に加えて、投資運用会社がサブ・
ファンドを代理して以下のことを行うことはありません。
(a) 当事者として、自己もしくは自己の取締役と取引を行うこと
(b) 受益者の利益を損なうか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に違反する取引(受益者ではな
く管理会社、投資運用会社もしくは第三者の利益を図る取引を含みますが、これらに限りません。)を
行うこと
(c) １つの会社の株式の取得の結果、管理会社または投資運用会社に管理されるすべてのミューチュア
ル・ファンドに保有される当該会社の議決権付株式総数が当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を
超える場合に、その会社の株式を取得すること
(d) 取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得直後
にサブ・ファンドが保有するかかる投資対象の総価値がサブ・ファンドの純資産総額の15％を超えるこ
とになる場合、当該投資対象を取得すること。
ただし、投資運用会社は、当該投資対象の評価方法が本書において明確に開示されている場合、当該
投資対象の取得を制限されないものとします。
借入
ファンドの投資運用会社は、サブ・ファンドの勘定で、一回に純資産総額の10％まで、現金を借入れること
ができます。
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３ 【投資リスク】
① リスク要因
投資家は、受益証券の価格が上がるだけでなく下がる場合があることに留意する必要があります。サブ・
ファンドへの投資は大きなリスクを伴います。投資運用会社は潜在的な損失を最小限に抑えるよう企図された
戦略を実施することを意図しますが、かかる戦略が実施されるという保証、または当該戦略が実施された場合
にそれが成功するという保証はありません。受益証券の流通市場が形成される可能性は低く、従って、受益者
は、買戻しという手段によってのみ受益証券の処分を行うことができます。投資家は、サブ・ファンドへの投
資の大部分または全部を喪失する可能性があります。そのため各投資家は、サブ・ファンドへの投資リスクを
負うことができるか否かに関して慎重に考慮すべきです。以下、リスク要因について記載しますが、下記の記
述はサブ・ファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明するものではありません。
投資目的の達成
サブ・ファンドの投資目的が成功するとの保証または表明は一切行われていません。サブ・ファンドの投資
プログラムは、レバレッジ、流動性を欠く投資対象への投資および分散の限定等の投資手法を含む場合があ
り、係る運用は、一定の状況において、サブ・ファンドの投資対象が被る悪影響を最大化する可能性がありま
す。サブ・ファンドが一貫してプラスのリターンを達成するという投資目的を達成する保証はありません。
レバレッジ
サブ・ファンドは、借入れによってレバレッジされる場合があり、投資運用会社は、自らが必要または望ま
しいと判断する場合、サブ・ファンドの勘定で、レバレッジを構成する投資戦略をとる場合があります。かか
る戦略には、証券の借入れおよび空売りならびに先物およびオプション等の特定種類のデリバティブ証券およ
びデリバティブ商品の取得および処分が含まれる場合があります。
レバレッジは、より高い総リターンを得る機会を提供する一方で、不利な価格変動により生じるより大きな
損失リスクをサブ・ファンドに負わせます。
証券の借入れ
投資運用会社は、サブ・ファンドの勘定で、貸し手が当該証券を直ちに回収できるという条件で証券を借り
入れることがあります。証券が回収される場合、投資運用会社は、早期に戦略を練り直すことが必要となり、
これにより損失を生じる場合があります。投資運用会社は、できる限り、回収不可の株式を借り入れるよう努
力します。
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デリバティブ
デリバティブは、その価値が単一または複数の投資先証券、金融ベンチマークまたは指数に連動している証
券および契約を含みます。デリバティブにより、投資家は、投資先資産への投資にかかる費用の一部で、特定
の証券、金融ベンチマークまたは指数の価格変動をヘッジしまたはこれに投機することができます。デリバ
ティブの価値は、投資先資産の価格変動に大きく依存します。従って、投資先資産の取引に適用されるリスク
の多くは、デリバティブ取引にも適用されます。ただし、デリバティブ取引に関連するリスクは他にも多くあ
ります。例えば、多くのデリバティブは取引実行時に支払われまたは預託される金銭よりもかなり多くの市場
エクスポージャーを提供するため、比較的わずかで不利な市場動向が、投資額の全損だけでなく、当初の投資
額を超える損失をサブ・ファンドに被らせる可能性があります。投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で取得
しようとするデリバティブが、特定の時期に満足のいく条件で入手できるとの保証はなく、または全く入手で
きない可能性があります。
実績報酬
投資運用会社に対して支払われる実績報酬は、投資運用会社が、当該実績報酬がない場合に行うよりも、よ
りリスクが高くまたは投機的な投資を行う誘因となる場合があります。投資予定者は、投資運用会社に対して
支払われる管理報酬および実績報酬が、未実現利益(および未実現損失)に一部基づいていること、また、サ
ブ・ファンドがそのような未実現損益を全く実現しない場合があることに留意すべきです。
主要な個人への依存
サブ・ファンドの資産に関する投資判断は投資運用会社によって行われます。受益者は、サブ・ファンドの
運用に参加する権利または権限を有しません。結果として、当面のサブ・ファンドの成功は、投資運用会社の
能力に大きく依存しています。サブ・ファンドの勘定で投資運用会社が採用する戦略がリターンを達成するま
たは成功するとの保証はありません。従って、投資運用会社の主要な個人が死亡するかまたはその他ある期間
能力を失った場合、サブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響が出る可能性があります。
決済リスク
サブ・ファンドは、投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で取引を行う、相手方当事者の信用リスクにさら
され、決済不履行リスクも負うことになります。
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為替レート
受益証券は、サブ・ファンドが米ドル貨以外の通貨建ての資産に投資される場合に、為替レートの変動にさ
らされます。投資運用会社は、サブ・ファンドを代理し、外国為替取引を通じて、かかるエクスポージャーに
関連するリスクを部分的に相殺しようと努める場合があります。外国為替取引が実行される市場は、専門性お
よび技術性が高く、乱高下が激しくなります。当該市場において、流動性および価格の変動を含む重大な変化
は、非常に短い期間、しばしば数分のうちに発生する可能性があります。外国為替取引リスクは、為替レート
リスク、為替交換リスク、金利リスクおよび地域の為替市場、外国投資または特定の外貨取引を規制すること
による外国政府による介入の可能性を含みますが、これらに限られません。
流通市場の欠如
受益証券の流通市場が形成される見込みはありません。従って、受益者は、買戻しという手段によってのみ
受益証券の処分を行うことができます。買戻請求日から関係する買戻日までの期間に、受益証券の買戻請求を
行う受益者が保有する受益証券の純資産総額が下落するリスクは、買戻しを請求する受益者が負います。
買戻しについて生じ得る結果
受益者が受益証券につき相当額の買戻しを請求する場合、投資運用会社は、当該買戻しに必要となる資金に
充当するために現金を調達する目的で、その他の場合に望ましいとされるよりも迅速に、かつより不利な価格
で、サブ・ファンドの投資対象を清算する必要に迫られる可能性があります。
政府、経済、社会等に関して考慮すべきリスク
サブ・ファンドの投資対象資産の純資産総額および流動性は、為替レート、為替管理、金利の変化、ならび
に政府方針および税制の変更、ならびに社会、政治および経済の不安定性、またはタイおよびサブ・ファンド
の投資先であるその他の国々におけるもしくはこれらの国々に影響を与えるその他の事象の悪影響を受ける場
合があります。
政治的リスク
タイは、その他の新興市場と共に、タイの経済ひいてはサブ・ファンドの投資対象の価値に悪影響を及ぼす
可能性のある政治的変革、政府規制、社会不安または外交展開(戦争を含みます。)について通常よりも高いリ
スクにさらされる場合があります。国有化またはその他類似の行為により、資産が没収され、影響を受ける会
社の株主がほとんどまたは全く報酬を受領できない場合があります。
タイの経済は、国際取引に大きく依存しているため、貿易障壁またはその他の保護貿易政策および一般的な
国際経済の変動により悪影響を受ける場合があります。
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本国送金リスク
タイにおける投資は、資金の本国送金に関し、関連する認可の遅延もしくは認可拒否により、または取引の
決済手続に影響を及ぼす政府介入により悪影響を受ける可能性があります。タイにおいて投資を行う前に付与
された認可は、変更されまたは撤回される場合があり、新たな制限が課される場合もあります。
規制上のリスク
タイにおける投資は、新たな法律が導入され、為替管理が行われ、個別の会社が規制条項を採用し、または
非居住者(個別にまたは共同で)が特定の会社またはセクターにおけるサブ・ファンドの保有制限に違反した場
合に、規制上のリスクにさらされます。
外国保有制限
一般に、タイの会社の株式には、49％の外国投資制限が課されています。証券の直接所有を求める外国人投
資家のための代替ボードとして、保有する証券が特定の会社について設定される外国保有制限を超過してはな
らないという主な制限付きで、フォーリンボードが設定されました。概して、外国保有制限は、フォーリン
ボードにおける株式にプレミアムを生じる、需要の供給超過をもたらします。しかし、タイ以外の投資家が
NVDR(年次総会での議決権を除き、自らの名義で証券を保有している場合と同様の金融上の利益が得られま
す。)によってほぼすべての上場会社について100％まで投資することができるため、かかるプレミアムが将来
に発生する見込みはありません。
無議決権預託証券(NVDR)
投資家は、NVDRに投資することにより、ある会社の普通株式に直接投資する投資家と同様の金融上の利益
(配当、株主割当発行およびワラント等)を受け取ります。しかし、NVDRの保有者は、会社の意思決定に参加す
ることはできません。
市場のボラティリティの可能性
タイ証券取引所は、最近において極端な価格変動を経験しており、そのような変動が将来に発生しないと保
証することはできません。
流動性
投資運用会社は、ファンドの勘定において、未上場証券だけでなく上場証券にも投資する場合があります。
上場証券、特に中小企業の上場証券への投資は、証券の流動性を保証するものではなく、未上場証券への投資
は、高い非流動性リスクにさらされています。極端な市況または注文規模によっては、必ずしも希望価格での
買注文もしくは売注文の実行またはオープン・ポジションの清算ができるとは限りません。
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企業の情報開示、会計および規制基準
一部のタイの企業の情報開示は国際基準に比べて厳格ではなく、タイの企業に関する公に利用できる情報も
少ない場合があります。また、タイの企業が、米国やヨーロッパの企業に適用される会計基準とはかなりの点
で異なる会計の基準および要件に従っている場合があります。
源泉徴収税に関するリスク
投資者は、ある市場におけるサブ・ファンドの投資対象の売却代金または当該投資対象に関する分配、配当
あるいはその他の支払の受領は、当該市場当局により課される税金、納付金、義務またはその他の料金あるい
は手数料(源泉課税を含みます。)が課されることに留意する必要があります。
米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)は、通常30％の源泉徴収税を米国を源
泉とするまたはその他の支払に課しています。サブ・ファンドが、関連する要求または義務についてFATCAを
遵守することができなかった場合、サブ・ファンドにはサブ・ファンドが受領する支払に対して源泉徴収税が
課され、これにより純資産総額は減少し、受益証券の価値は悪影響を受けます。FATCA源泉徴収税の賦課を避
けるために、受託会社がサブ・ファンドに課されたあらゆる義務を履行すべく試みても、サブ・ファンドがか
かる義務を履行できる保証はありません。受託会社は関連する源泉徴収税を、源泉徴収税が課されることに
なった投資者に負担させることができないことがあります。FATCAの遵守から生じる管理費用は、サブ・ファ
ンドの運用費用の増加となることもあります。
分配
本書の日付の時点で、管理会社は受益者に対し分配を支払うことを予定しておらず、むしろサブ・ファンド
の純収益および実現されたキャピタル・ゲインはすべて再投資されることを予定しています。従って、サブ・
ファンドへの投資は、財務または税金対策の目的で現時点での収益を求める投資家には適していません。
② リスクに対する管理体制
投資運用会社は、適用法令ならびにサブ・ファンドの投資方針および制限を遵守するために、リスク管理お
よびコンプライアンスの手続きを確立しています。この手続きには、ベンチマークに対するポートフォリオの
運用実績およびポートフォリオのリスク、さらには投資制限が遵守されているかの定期的な監視が含まれてい
ます。
サブ・ファンドはヘッジ目的のためにのみデリバティブ取引等を行います。投資運用会社は、デリバティブ
取引等の想定元本がサブ・ファンドの純資産総額を超えないように管理します（いわゆる簡便法)。
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③ リスクに関する参考情報
サブ・ファンドの課税前分配金再投資換算 サブ・ファンドと代表的な資産クラスとの
純資産価格・年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2014年５月～2019年４月の５年間におけるサブ・ファン このグラフは、サブ・ファンドと代表的な資産クラスを
ドの課税前分配金再投資換算純資産価格（各月末時点） 定量的に比較できるように作成したもので、左のグラフ
と、年間騰落率（各月末時点）の推移を示したもので と同じ期間における年間騰落率（各月末時点）の平均と
す。 振れ幅を、サブ・ファンドと代表的な資産クラスとの間
で比較したものです。
したものです。ただし、サブ・ファンドについては分配金の支払実績はないため、課税前分配金再投資換算純資
産価格は純資産価格と等しくなります。
格を対比して、その騰落率を算出したものです。
㬰따혰אּ픰ꄰ줰湞璕鎚や㵳蜰漰İ따혰אּ픰ꄰ줰湗隐꠰朰䈰譼猰줰侮昰枊ࡻ霰唰谰昰䨰訰ő蚌꠰歰멦｣
算されておりません。したがって、円貨に為替換算した場合、上記とは異なる騰落率となります。
㭎桶萰檌익⌰꼰뤰湞璕鎚や㵳蟿ࡔѧࡧ⭦䉰맿र漰Ŕѧࡧ⬰栰崰滿ᅞ瑒䴰欰䨰儰譎ஊᠰ湣ݥ瀰湐鉛﹫퐰地昰
その騰落率を算出したものです。
㬰따혰אּ픰ꄰ줰桎桶萰檌익⌰꼰뤰栰湞璕鎚や㵳蜰湫풏̰漰Ŏઊᠰ滿ᕞ璕錰湔ѧࡧ⭦䉰뤰欰䨰儰譞璕鎚や㵳
を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
※サブ・ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○各資産クラスの指数
日 本 株…TOPIX（配当込み）
先進国株…FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株…S&P新興国総合指数
日本国債…BBGバークレイズE１年超日本国債指数
先進国債…FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債…FTSE新興国市場国債指数（円ベース）
（注）S&P新興国総合指数は、Bloomberg L.P.が円換算しています。
TOPIX （東証株価指数） は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であ
り、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。な
お、サブ・ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所
は、サブ・ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース） 、 FTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース） および FTSE 新興国市場国
債指数（円ベース） に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ
企業に帰属します。各指数は、FTSE International Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等
によって計算されています。London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存ま
たは誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても一切の責任を負いません。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 海外における申込手数料
ファンド証券１口当りの発行価格に、発行価格の３％を超えない額の申込手数料が課されます。
② 日本国内における申込手数料
申込手数料は、購入時の商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事
務コストの対価として収受されるものです。
日本国内における申込手数料は、以下のとおりです。
申込口数 申込手数料
(注)
5,000 口未満
3.24 ％ (税抜3.00％、税0.24％)
(注)
5,000 口以上10,000口未満
2.70 ％ (税抜2.50％、税0.20％)
(注)
10,000 口以上
2.16 ％ (税抜2.00％、税0.16％)
(注) 消費税率は、2019年10月１日より10％に引き上げられる見込みです。引上げ後の税率による場合、税込の申込手数
料は、それぞれ3.30％(5,000口未満)、2.75％(5,000口以上10,000口未満)および2.20％(10,000口以上)となりま
す。
(2) 【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は徴収されません。
② 日本国内における買戻し手数料
日本国内における買戻し手数料は徴収されません。
(3) 【管理報酬等】
① 受託報酬
受託会社は、各評価日に計算される純資産総額の年率0.1％の割合の報酬の支払いを受けます。この報酬
は、各評価日に発生し、実績報酬(もしあれば)が発生する前に計算されます。受託報酬は毎月後払いで支払
われます。ただし、この報酬は、毎月最低でも8,500米ドル(2018年12月31日までは、毎月最低1,500米ドル)
支払われます。受託報酬は、ファンドの受託業務の対価として受託会社に支払われます。
さらに、受託会社は、評価手数料および取引手数料ならびにサブ・ファンドの年次財務書類の作成に関す
る報酬を請求する権利を有します。また、受託会社は、サブ・ファンドの登録事務代行業務に関して、年
2,500米ドルを超えない額(毎月後払いで比例配分に基づき支払われます。)も請求します。受託会社は登録
事務代行業務に関して、受益証券の申込み・買戻しおよび受益者への分配(もしあれば)の手続きに関する取
引手数料の支払いを受ける権利も有します。これらの報酬は、サブ・ファンドにより支払われます。管理事
務代行会社の報酬は、上述の受託報酬から支払われます。管理事務代行会社への報酬は、管理事務代行業務
および登録事務代行業務の対価として支払われます。受託会社および管理事務代行会社の適正な立替費用は
すべてサブ・ファンドが負担します。
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保管会社は、保管会社および受託会社の間で合意した料率等でサブ・ファンドの資産から報酬の支払いを
受けます。副保管会社の任命に関するすべての報酬または手数料、当該副保管会社が負担する経費、ならび
に保管会社の適正なすべての立替費用は、サブ・ファンドが負担します。
保管業務報酬は、ファンドの資産の保管業務の対価として、受託会社を通じて保管会社に支払われます。
2018年12月31日に終了した会計年度中の受託報酬（管理事務代行報酬を含みます。）、管理事務代行費用
および保管業務報酬は、それぞれ18,000米ドル、22,520米ドルおよび8,915米ドルでした。
② 管理報酬
管理会社は、各評価日に計算される純資産総額の年率0.1％の管理報酬の支払いを受けます。この管理報
酬は、各評価日に発生し、実績報酬(もしあれば)が発生する前に計算されます。管理報酬は毎月後払いで支
払われます。
管理報酬は、ファンド資産の管理・運用業務の対価として管理会社に支払われます。
2018年12月31日に終了した会計年度中の管理報酬は、4,219米ドルでした。
③ 投資運用報酬
投資運用会社は、各評価日に計算される純資産総額の年率0.7％の報酬の支払いを受けます。この投資運
用報酬は、各評価日に発生し、実績報酬(もしあれば)が発生する前に計算されます。投資運用報酬は毎月後
払いで支払われます。
投資運用報酬は、ファンド資産の運用業務の対価として投資運用会社に支払われます。
2018年12月31日に終了した会計年度中の投資運用報酬は、29,536米ドルでした。
また、投資運用会社は、各暦四半期末に計算され、後払いされる実績報酬(以下「実績報酬」といいま
す。)の支払いを受ける権利を有します。いずれかの暦四半期(以下「当該四半期」といいます。)に係る実
績報酬は、当該四半期末における(実績報酬控除前の)受益証券の純資産価格が、当該四半期以前のいずれか
の暦四半期末における(実績報酬控除前の)受益証券の純資産価格の最高額または当初発行価格の100米ドル
(当該最高額を上回る場合)を超える分の金額に、当該四半期中の発行済受益証券口数の平均を乗じた額の
10％に相当します。サブ・ファンドのパフォーマンスは、当初は、当初発行価格である受益証券１口当り
100米ドルに対して測定され、最初の暦四半期について比例按分されました。最初の実績報酬は、2007年３
月の最終評価日における受益証券の純資産価格が当初発行価格の100米ドルを超える分の金額に基づいて決
定されました。
説明のために記載すると、当該四半期の実績報酬は、当該四半期末における受益証券の純資産価格によ
り、以下の算式に従って計算されます。
実績報酬＝(受益証券の純資産価格－ハイ・ウォーターマーク) × 10％ × 当該四半期中の発行済受益証
券口数の平均
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上記の算式において：
「受益証券の純資産価格」とは、評価日における(実績報酬控除前の)受益証券の純資産価格をいいます。
「ハイ・ウォーターマーク」とは、当該四半期以前の各四半期末における(実績報酬控除前の)受益証券の
純資産価格の最高額または100米ドルのいずれか高い方をいいます。
「当該四半期中の発行済受益証券口数の平均」とは、当該四半期中の各評価日に発行している受益証券口
数の単純１日平均をいいます。
いずれかの評価日における受益証券の申込価格および買戻価格を計算する目的上、当該評価日における実
績報酬は発生しますが、実績報酬を決定するための該当四半期末における受益証券の純資産価格の計算にお
いては、かかる発生は無視されるものとします。
2018年12月31日に終了した会計年度中の実績報酬は、ありませんでした。
④ 販売報酬
日本における販売会社は、発行される受益証券の申込価格(申込金額)の3.0％(消費税を除きます。)を上
限とする申込手数料を受取ることができます。受益証券を購入する投資家は、申込手数料を日本における販
売会社から個別に請求されます。
日本における販売会社は、各評価日に(実績報酬(もしあれば)が発生する前に)算出される純資産価格に、
獲得した申込者のために発行された受益証券の口数を乗じた額の年率0.5％の報酬を受領します。かかる報
酬は、各評価日に発生し、サブ・ファンドの資産から毎月後払いで支払われます。
販売報酬は、口座内でのサブ・ファンドの事務手続き、運用報告書等各種書類の送付、購入後の情報提供
等の対価として販売会社に支払われます。
2018年12月31日に終了した会計年度中の販売報酬は、21,097米ドルでした。
⑤ 代行協会員報酬
サブ・ファンドに関する代行協会員報酬は、各評価日に(実績報酬(もしあれば)が発生する前に)算出され
る純資産総額の年率0.2％に等しいものとします。代行協会員報酬は各評価日に発生し、毎月後払いで支払
われます。代行協会員は、提供するサービスに関して合理的に生じた立替費用の支払を受ける権利を有しま
す。代行協会員報酬および代行協会員の立替費用は、サブ・ファンドが負担し、サブ・ファンドの資産から
支払われるものとします。
代行協会員報酬は、１口当たり純資産価格の公表を行い、また、目論見書、運用報告書を販売取扱会社に
送付する等の業務の対価として代行協会員に支払われます。
2018年12月31日に終了した会計年度中の代行協会員報酬は、8,439米ドルでした。
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(4) 【その他の手数料等】
マネー・ロンダリング・コンプライアンス・オフィサーおよびレポーティング・オフィサーの報酬
マネー・ロンダリング・コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィ
サーおよびデュプティ・マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーは、サブ・ファンドの信託財産
から年間報酬を受領する権利を有します。
運営費用
受託会社は、下記に掲げたものを含むもののこれらに限られないサブ・ファンド自身の直接の運営費用をサ
ブ・ファンドの信託財産からのみ支払います。
― サブ・ファンドの資産および収益に課されるすべての公租公課
ᔰ0따혰אּ픰ꄰ줰湽䑑斊㱒㠰殕ꈰ輰譓홟ᔰ欰搰䐰晥⽢唰䘰礰䶐ᩞ㠰溒肈䱓홟ᕢ䭥灥餀⠰䬰䬰譢䭥灥餰潓홟
価額に含まれ、また売却価額からは控除されます。)
ᔰR㢗打灒㞌묰ŗ逸ⱏដ㱦䨰蠰猰따혰אּ픰ꄰ줰殕ꈰ夰謰崰湎홎Rܰ湦帀⠰따혰אּ픰ꄰ줰縰弰漰픰
ンド証券の募集に関する規制当局(各国の証券業協会を含みます。)に提出すべきまたは日本の投資家に配布
すべき有価証券届出書および目論見書を含みます。)の作成および／または提出および印刷費用
ᔰNએ溉轒㙟卜䀰源極⡬핎歗侮攰䶉腬䈰唰谰譞瑫⅘ㅔ䩦œ䩧ㅔ䩦䨰蠰猰崰湎혰湘ㅔ䩦縰弰潦
を、受益者および実質上の受益者の利益のために必要とされる言語で作成し、かつ配布する費用
― サブ・ファンドの受益者および実質上の受益者に対する公告の作成および交付費用
― サブ・ファンドの受益証券のマーケティング費用(広告費用を含みます。)
― 合理的な額の弁護士、監査および会計士の手数料および費用
2018年12月31日に終了した会計年度中の運営費用およびその他の費用は、121,753米ドルでした。
創立費および募集費用
サブ・ファンドに係る創立、発行、および公募に係る費用(185,613米ドル)は、受益証券の募集による手取
金から支払われ、サブ・ファンドの最初の会計年度で償却されました。
ファンドの受託会社としてのHSBCトラスティー(ケイマン)リミテッドの退任、ファンドの新受託会社として
のG.A.S.(ケイマン)リミテッドの任命および管理事務代行会社および保管会社の任命に係る費用は、ファンド
全体で58,496米ドル、本サブ・ファンドについては28,728米ドルでした。かかる費用は、2013年７月１日から
2013年12月31日までの期間に償却されました。かかる費用は、既存のサブ・ファンドからすべて支払われまし
た。
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(5) 【課税上の取扱い】
(A) 日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ 本書の日付現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。ただし、将
来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託
の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファンド
の分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税
15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできま
すが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもでき
ます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。以
下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
(4) 日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差
益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税のみ
15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別表第一に掲げる内国
法人をいいます。以下同じです。）を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます
（2038年１月１日以後は15％の税率となります。）。
(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対
象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民
税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われま
す。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要
を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可
能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取扱
いとなります。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調
書が税務署長に提出されます。
( 注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしく
は恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切あ
りません。
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Ⅲ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信
託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファンド
の分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税
15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われます。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されますので原則として確定申告をすることになりますが、
確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算
が可能です。
(4) 日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差
益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税のみ
15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等または金融機関等を除きま
す。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の税率となりま
す。）。
(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転換した場
合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益（譲渡価額から取
得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）に対して、源泉徴収選択口座にお
いて、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税
５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象とな
り、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関
係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可
能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取扱
いとなります。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調
書が税務署長に提出されます。
( 注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしく
は恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切あ
りません。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
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(B) ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、既存の法律に基づき、ファンド、サブ・ファンドまたはその受益者に対して所得
税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を課しません。ケイ
マン諸島は、どの国ともファンドについての支払に適用される二重課税回避条約を締結していません。
ファンドは、ケイマン諸島内閣の総督から、信託法第81条に基づき、ファンドの設定日から50年間、所得
または資本資産、収益もしくは価格上昇に対して科される税金もしくは賦課金、または遺産税もしくは相続
税の性質を有する税金を課すために爾後制定されるいかなるケイマン諸島の法律も、ファンドを構成する財
産またはファンドに生じる利益に適用されないか、またはかかる財産または利益に関し本受託会社または本
受益者に適用されないとの保証を受領しています。
ケイマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課されません。
本書提出日現在、ケイマン諸島には為替管理は存在しません。
＜ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換＞
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国および英国と
の間で２つの政府間協定に調印しました（以下、米国との間の協定を「US IGA」といい、英国との間の協定
を「UK IGA」といいます。）。また、ケイマン諸島は、80か国を超える他の諸国とともに、金融口座情報の
自動的交換に関するOECD基準－共通報告基準（以下「CRS」といい、US IGAとUK IGAとあわせて「AEOI」と
いいます。）を実施するための多国間協定に調印しました。
US IGA、UK IGAおよびCRSの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行されました（以下「AEOI規
則」と総称します。）。AEOI規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局（以下「TIA」といいます。）は、US
IGAおよびUK IGAならびにCRSの適用に関する手引書を公表しています。UK IGA、関係規則および手引書の規
定は段階的に廃止され、CRSに置き換えられることが想定されています。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、AEOI規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報告要件を遵
守する義務を負います。ただし、一または複数のAEOI制度に関して「非報告金融機関（関連するAEOI規則に
定義されます。）」となることを認める免除に依拠することができる場合はこの限りではなく、この場合、
かかる金融機関にはCRSに基づく登録要件のみが適用されます。
「報告金融機関」に該当するサブ・ファンド
AEOI規則により、「報告金融機関」に該当するサブ・ファンドについては、特に、（ⅰ）（US IGAに該当
する場合のみ）グローバル仲介人識別番号（以下「GIIN」といいます。）を取得するために内国歳入庁（以
下「IRS」といいます。）に登録すること、（ⅱ）TIAに登録し、これにより報告金融機関としての自らの地
位をTIAに通知すること、（ⅲ）CRSに基づく義務を履行する方法を定めた方針および手続に関する文書を作
成し、実行すること、（ⅳ）「報告対象口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・
ディリジェンスを実施すること、および（ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をTIAに報告することを義
務付けられています。TIAは、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政当局（例えば、米国報告対象
口座の場合はIRS）に対し、TIAに報告された情報を自動的に送信します。
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報告金融機関であり、US IGAを実施するAEOI規則を遵守するサブ・ファンドは、米国外国口座税務コンプ
ライアンス法（以下「米国FATCA」といいます。）のデュー・ディリジェンスおよび報告要件を充足すると
みなされ、したがって米国FATCAの要件を「みなし遵守」しているとされ、米国FATCA源泉徴収税（現在は
30％の税率）を課税されることはなく、また、非協力的口座を解約する必要はありません。ケイマン諸島の
報告金融機関は、米国FATCA源泉徴収税の課税を免除されるために、自らの米国FATCA上の地位に関し、米国
の納税申告用紙に身元証明確認書類を添付して米国源泉徴収代理人に対して提供することが必要となる場合
があります。米国FATCA源泉徴収税は、US IGAの条項に基づき、ファンドまたはサブ・ファンドへの支払に
対して課されませんが、ファンドまたはサブ・ファンドが「重大な不遵守」の結果として不参加金融機関
（US IGAに定義されます。）とみなされた場合には、この限りではありません。US IGAを実施するAEOI規則
の下では、ケイマン諸島金融機関は、米国FATCAその他の口座保有者への支払に対して税金を源泉徴収する
義務を負いません。
「非報告金融機関」に該当するサブ・ファンド
AEOIの各規則において利用可能な免除のうちの１つに依拠し、そのため各制度について「非報告金融機
関」としての資格を有するサブ・ファンドについては、CRSに関連してTIAに通知する義務がある（ⅰ）CRS
の下での立場および区分（依拠している関連する免除を含みます。）ならびに（ⅱ）主たる連絡窓口として
任命された個人の詳細および非報告金融機関に関する主たる連絡窓口を変更する権限を有する第二の個人を
除き、AEOI規則に基づくいかなる義務も有していません。
総則
あらゆるサブ・ファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続により、投資者は、当該サブ・
ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性があること、サブ・ファンドのAEOI規則への遵守が投
資者情報の開示につながる可能性があること、および投資者情報が海外の財政当局との間で交換される可能
性があることを了解したとみなされるものとします。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供
しない場合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者の強制買戻し、買戻しおよび／または投資
者の口座の解約を含みますがこれらに限られない対応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める
義務を負いおよび／または権利を留保します。口座開設から90日以内に身元証明確認書類が取得されない場
合、TIAにより発行されたガイダンスに従って、サブ・ファンドは投資者の口座を解約しなければなりませ
ん。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】(資産別および地域別の投資状況)
(2019年４月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(米ドル) (％)
タイ 2,907,748.42 90.68
株式
シンガポール 53,307.31 1.66
不動産投資信託 タイ 79,115.85 2.47
新株予約権 タイ 0.00 0.00
小計 3,040,171.58 94.81
現金・その他の資産(負債控除後) 166,539.48 5.19
3,206,711.06
総計(純資産総額) 100.00
(約359百万円)
(注) 投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(ⅰ)株式
(2019年４月末日現在)
投資
帳簿価額(米ドル) 時価(米ドル)
株数
順位 銘柄 国 業種 比率
(株)
単価 合計 単価 合計
(％)
PTT PCL THB
1. タイ エネルギー 157,000 1.20 187,639.65 1.54 241,783.93 7.54
KASIKORNBANK PLC THB
2. タイ 銀行 38,200 5.12 195,558.07 5.96 227,551.60 7.10
NVDR
ADVANCED INFO SERV THB
電気通信
3. タイ 34,700 4.69 162,650.11 5.89 204,532.51 6.38
サービス
NVDR
SIAM COMMERCIAL BK NVDR
4. タイ 銀行 47,000 4.23 198,778.48 4.07 191,056.92 5.96
THB
SIAM CEMENT THB NVDR
5. タイ 建設資材 13,050 13.33 173,897.00 14.20 185,262.66 5.78
AIRPORTS OF THAILAND THB
6. タイ 運輸 72,000 1.15 82,997.50 2.13 153,095.68 4.77
NVDR
LAND AND HOUSES NVDR THB
7. タイ 不動産 433,280 0.28 120,226.67 0.34 149,033.15 4.65
CHAROEN POKPHAND FOODS
8. タイ 食品 136,500 0.76 103,686.42 0.81 110,975.61 3.46
NVDR THB
BK OF AYUDHYA THB NVDR
9. タイ 銀行 91,500 1.14 104,502.30 1.20 110,154.78 3.44
INDORAMA VENTURES PCL
10. タイ 化学 70,500 1.69 119,153.87 1.43 100,856.00 3.15
THB NVDR
BTS GROUP HLDGS NVDR THB
11. タイ 運輸 240,000 0.32 76,600.26 0.36 87,054.41 2.71
BANGKOK BANK NVDR THB
12. タイ 銀行 13,500 5.69 76,874.38 6.38 86,116.32 2.69
UNIQUE ENGINEERING THB
13. タイ 建設 266,700 0.55 145,996.96 0.32 84,229.83 2.63
PTT EXPLORATION AND PROD
14. タイ エネルギー 18,753 2.96 55,493.69 4.22 79,163.70 2.47
THB
WHA CORP PCL NVDR
15. タイ 不動産 580,000 0.12 66,716.72 0.13 77,260.79 2.41
NAMYONG TERMINAL PCL
16. タイ 運輸 463,100 0.18 83,269.18 0.16 73,128.67 2.28
NVDR THB
QUALITY HOUSES NVDR THB
17. タイ 不動産 733,500 0.08 60,985.85 0.09 67,432.46 2.10
PTT GLOBAL CHEMICAL THB
18. タイ 化学 31,000 2.98 92,297.88 2.15 66,643.21 2.08
NVDR
THAI OIL PLC THB10 NVDR
19. タイ エネルギー 30,000 3.20 96,147.15 2.19 65,666.04 2.05
BIRLA CARBON PCL NVDR
20. タイ 化学 44,000 1.63 71,653.30 1.43 62,945.59 1.96
THB
MINOR INTL THB1 NVDR
21. タイ サービス 53,100 1.12 59,238.47 1.16 61,850.38 1.93
BANGKOK LIFE ASSURANCE
22. タイ 保険 70,000 1.38 96,463.75 0.88 61,835.52 1.93
NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL PCL
23. タイ ヘルスケア 11,000 6.67 73,403.99 5.53 60,881.80 1.90
NVDR THB
シンガ
THAI BEVERAGE SGD
24. 食品 88,600 0.66 58,237.90 0.60 53,307.31 1.66
ポール
MAJOR CINEPLEX GRP NVDR
25. タイ メディア 62,000 0.88 54,703.11 0.85 52,829.89 1.65
THB
WICE LOGISTICS PCL NVDR
26. タイ 運輸 412,000 0.13 51,745.14 0.12 50,501.56 1.57
THB
THAI UNION GRP PUB COMP
27. タイ 食品 85,700 0.65 55,873.46 0.58 49,844.28 1.55
LTD THB
PRECIOUS SHIPPING THB
28. タイ 運輸 190,000 0.38 72,897.31 0.26 49,312.07 1.54
NVDR
HANA MICROELECTRONICS
29. タイ 電子装置 40,000 1.14 45,635.91 1.03 41,275.80 1.29
PCL NVDR
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(ⅱ)不動産投資信託
(2019年４月末日現在)
投資
帳簿価額(米ドル) 時価(米ドル)
順位 銘柄 国 種類 保有口数 比率
単価 合計 単価 合計
(％)
CPN RETAIL GROWTH
不動産投資
1. タイ 86,500 0.50 43,326.69 0.91 79,115.85 2.47
LEASEHOLD REIT THB 信託
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。(2019年４月末日現在)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。(2019年４月末日現在)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2019年４月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第３会計年度末
19,844,627.09 2,219,621,540 114.48 12,805
(2009年12月末日)
第４会計年度末
23,164,081.11 2,590,902,472 156.45 17,499
(2010年12月末日)
第５会計年度末
18,609,772.19 2,081,503,019 156.16 17,466
(2011年12月末日)
第６会計年度末
14,684,608.67 1,642,473,480 220.07 24,615
(2012年12月末日)
第７会計年度末
8,175,732.12 914,455,638 179.26 20,050
(2013年12月末日)
第８会計年度末
6,146,717.47 687,510,349 178.58 19,974
(2014年12月末日)
第９会計年度末
4,052,588.68 453,282,044 141.98 15,880
(2015年12月末日)
第10会計年度末
4,419,885.27 494,364,167 164.65 18,416
(2016年12月末日)
第11会計年度末
4,523,955.04 506,004,371 212.66 23,786
(2017年12月末日)
第12会計年度末
3,448,653.79 385,731,926 186.13 20,819
(2018年12月末日)
2018年５月末日 4,328,829.56 484,179,586 210.30 23,522
６月末日 3,922,911.56 438,777,658 191.34 21,401
７月末日 4,147,699.92 463,920,236 205.16 22,947
８月末日 4,141,667.37 463,245,495 208.49 23,320
９月末日 4,031,641.85 450,939,141 214.80 24,025
10月末日 3,696,433.74 413,446,114 197.46 22,086
11月末日 3,631,968.26 406,235,650 194.95 21,805
12月末日 3,448,653.79 385,731,926 186.13 20,819
2019年１月末日 3,757,268.82 420,250,518 204.50 22,873
２月末日 3,684,798.94 412,144,761 204.85 22,912
３月末日 3,277,152.05 366,549,457 200.09 22,380
４月末日 3,206,711.06 358,670,632 199.03 22,262
(注) 会計年度末および中間期末の財務諸表において表示されている数値は、管理報酬、受託報酬およびその他費用がその
発生時に費やされるものとして作成されることがあり、また、金融資産評価勘定について期末における公正価値を調
整した数値が表示されることがあるため、募集目論見書に従って計算されている上記の純資産総額とは異なることが
あります。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産総額および純資産価格の推移
②【分配の推移】
該当事項はありません。(2019年４月末日現在)
③【収益率の推移】
会計年度 収益率(注)
第３会計年度 56.52％
第４会計年度 36.66％
第５会計年度 -0.19％
第６会計年度 40.93％
第７会計年度 -18.54％
第８会計年度 -0.38％
第９会計年度 -20.50％
第10会計年度 15.97％
第11会計年度 29.16％
第12会計年度 -12.48％
(注) 収益率(％)＝100×(ａ－ｂ)／ｂ
ａ＝会計年度末の純資産価格(当該会計年度の分配金の合計金額を加えた額)
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の純資産価格(分配落の額)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
収益率の推移
(注) 収益率(％)＝100×(ａ－ｂ)／ｂ
ａ＝当該会計年度末の１口当たり純資産価格(当該会計年度の分配金の合計金額を加えた額)
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格(分配落の額)
(4) 【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は次のとおりで
す。
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
第３会計年度
24,937 45,716 173,349
(自 2009年１月１日
(1,023) (45,716) (148,432)
至 2009年12月31日)
第４会計年度
3,341 28,909 147,781
(自 2010年１月１日
(3,341) (28,909) (122,864)
至 2010年12月31日)
第５会計年度
505 29,116 119,170
(自 2011年１月１日
(505) (29,116) (94,253)
至 2011年12月31日)
第６会計年度
990 54,016 66,144
(自 2012年１月１日
(990) (30,102) (65,141)
至 2012年12月31日)
第７会計年度
4,079 24,614 45,609
(自 2013年１月１日
(4,079) (23,611) (45,609)
至 2013年12月31日)
第８会計年度
1,184 12,373 34,420
(自 2014年１月１日
(1,184) (12,373) (34,420)
至 2014年12月31日)
第９会計年度
32 5,909 28,543
(自 2015年１月１日
(32) (5,909) (28,543)
至 2015年12月31日)
第10会計年度
10 1,709 26,844
(自 2016年１月１日
(10) (1,709) (26,844)
至 2016年12月末日)
第11会計年度末
10 5,581 21,273
(自 2017年１月１日
(10) (5,581) (21,273)
至 2017年12月末日)
第12会計年度
30 2,775 18,528
(自 2018年１月１日
(30) (2,775) (18,528)
至 2018年12月31日)
(注) ( )内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
(ⅰ)海外における申込み(販売)
受益証券は各取引日に関係取引日付で計算された純資産価格と等しい価格で適格投資家に対し発行されま
す。
受益証券の申込みは、申込書を使用して行われます。申込書は、署名済みの文書をスキャンし、電子メール
またはファクシミリで管理事務代行会社に送付されます。ただし、現在受益者ではない申込者については、申
込書の原本が直ちに管理事務代行会社に対して送付されなければなりません。署名済みの文書をスキャンし、
電子メールまたはファクシミリにより送信された申込書は、関係取引日の東京時間午後６時までに管理事務代
行会社によって受領されなければなりません。申込書が管理事務代行会社によってかかる日時までに受領され
ない場合、管理会社は、その裁量により、申込みの受領を拒絶し、受益証券の発行を拒絶することができま
す。管理会社、受託会社および管理事務代行会社のいずれも署名済みの文書をスキャンし、電子メールまたは
ファクシミリにより送信された申込書が管理事務代行会社によって受領されない結果生じた損失に対して責任
を負いません。
募集金額の送金の支払指示は、管理会社と別途同意した場合を除いて、日本における販売会社または日本に
おける販売会社が指定する銀行によって管理事務代行会社に対して関係取引日までに送金されなければなら
ず、募集に対する募集金額は関係取引日から起算して６ファンド営業日目までにサブ・ファンドの口座に決済
済み資金で送金されなければなりません。受領した募集金額が米ドル以外の通貨の場合、転換日において受託
会社によって提供される為替レートで米ドルに転換されます(なお、受益証券に対する投資に先立ち銀行手数
料およびその他の為替手数料が募集金額より差し引かれます。)。かかる転換は受託会社により行われます
が、その費用およびリスクについて受益者が負担することがあります。募集金額が関係取引日から起算して６
ファンド営業日目までに管理事務代行会社によって受領されない場合には、管理会社はその裁量により、支払
金額を受領し受益証券を発行するか、または支払金額の受領を拒絶し、受益証券の発行を拒絶することができ
ます。受益証券は１口単位で販売されます。募集金額は関係する申込者名義の銀行口座からのみ支払われま
す。第三者名義の銀行口座から支払われた募集金額は受領されません。
(ⅱ)日本における申込み(販売)
日本においては、有価証券届出書「第一部 証券情報、(7)申込期間」に記載される期間中、「第一部 証
券情報」に従ってファンド証券の募集が行われます。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」お
よびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した
申込書を提出します。募集の単位は、10口以上１口単位です。
ファンド証券１口当りの募集価格は、原則として、各申込締切日におけるファンド証券の純資産価格です。
日本における約定日は純資産価格の計算がなされた後、販売取扱会社が適用される純資産価格および当該注文
の成立を確認した日であり、約定日から起算して４営業日目に、受渡しを行うものとします。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産総額が１億円未満となる
等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド受
益証券が適合しなくなったときは、ファンド受益証券の日本における募集を行うことができません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２ 【買戻し手続等】
(ⅰ)海外における買戻し
各受益者は、サブ・ファンドによる受益証券の買戻しを請求することができます。買戻しは、各ファンド営
業日、または、管理会社が受託会社と協議の上、サブ・ファンドについて随時決定する日(以下「買戻日」と
いいます。)に実施されます。
受益証券は、関連する買戻日における受益証券の純資産価格で買戻されます。買戻手数料はかかりません。
買戻日に受益証券の買戻しを実施するためには、受益者が適法に作成し署名した買戻請求書がスキャンされ、
電子メールまたはファクシミリにより、関連する買戻日の午後６時(東京時間)までに管理事務代行会社により
受領されていることを要します。当該時刻を過ぎて受領された買戻請求書は、次の買戻日に取扱われます。買
戻請求書がファクシミリまたは電子メールで送信された場合において、それが管理事務代行会社に到達しな
かったとしても、管理会社、受託会社および管理事務代行会社はいずれも、その不到達の結果生じたいかなる
損害についても責任を負いません。買戻請求書には、買戻す受益証券の口数を記載することを要し、受益証券
は、下記の規定に基づき、関連する買戻日の純資産価格で買戻されます。
買戻金額は、必要事項が記載された買戻請求書および適用あるマネーロンダリング防止に関するすべての書
類を管理事務代行会社が受領した日から起算して通常６ファンド営業日以内に、当該受益者の口座宛てに米ド
ル貨で電信送金することにより支払うものとします。
買戻金額は、(a)受益者により適法に作成され署名された買戻請求書をスキャンし、電子メールまたはファ
クシミリにより送信された文書を管理事務代行会社が受領し、かつ(b)受益者の署名の真正が管理事務代行会
社により確認されるまで、受益者に支払われません。買戻金額は受益者以外の第三者には支払われません。
純資産総額の決定が停止されている期間中は、受益証券の買戻しは実施されません。
受益証券について支払われる買戻代金が、買戻しが行われた買戻日から５年間請求されなかった場合、かか
る買戻代金は没収され、サブ・ファンドに返還されます。
(ⅱ)日本における買戻し
日本における買戻し請求は、各取引日において、日本における販売会社に対して直接、または販売取扱会社
を通じて行われ、受益者は買戻日の午後２時までに日本における販売会社に対して買戻請求を行った場合に
は、当該買戻日に対する請求として取り扱われます。買戻しは１口単位とします。日本における買戻しの約定
日は、適用される買戻価格が決定した後、適用される買戻価格および当該注文の成立を管理会社からの通知に
より日本における販売会社が確認した日であり、日本の受益者と日本における販売会社との買戻代金および確
認書受渡日は、約定日から起算して日本における４営業日目です。買戻代金は「外国証券取引口座約款」およ
びその他所定の約款の定めるところにしたがって販売会社を通じて円貨または外貨で支払われるものとしま
す。受益証券の買戻価格、買戻請求書の記載事項、買戻請求が拒絶される場合があること、純資産総額の決定
が停止されている期間中は買戻しが実施されないことなどは、上記「(ⅰ)海外における買戻し」において記載
されるところと同様です。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
各サブ・ファンドの純資産総額は、受託会社により、管理会社と協議の上、当該サブ・ファンドの各評価日
の評価時点において決定されます。評価時点とは、各評価日における関係市場の営業終了時または管理会社が
受託会社と協議の上、サブ・ファンドについて随時決定する時点をいいます。受託会社は、各サブ・ファンド
の純資産総額につき、当該サブ・ファンドの資産総額から当該サブ・ファンドの負債総額を控除して決定しま
す。サブ・ファンドの純資産総額は、当該サブ・ファンドのファンド証券の特定のクラスに帰属する資産およ
び負債を、当該サブ・ファンドのファンド証券のその他のクラスのファンド証券の保有者ではなく、当該ファ
ンド証券の保有者のみが実質的に負担することを確保できるよう、受託会社が決定する合理的な分配方法に基
づき、当該サブ・ファンドのファンド証券の異なるクラス間で分配されます。外国通貨建てサブ・ファンドの
ファンド証券の各クラスに帰属する当該サブ・ファンドの純資産総額は、当該サブ・ファンドの各評価時点
に、受託会社が決定する支配的な為替レートで当該外国通貨に換算されます。外国通貨建てサブ・ファンドの
ファンド証券のあるクラスの当該サブ・ファンドのファンド証券の純資産価格は、ファンド証券の当該クラス
に帰属する(当該外国通貨に換算された)当該純資産総額の該当部分を、ファンド証券の当該クラスの発行済
ファンド証券口数で除して計算されます。当該サブ・ファンドと同一通貨建てのサブ・ファンドのファンド証
券のあるクラスの当該サブ・ファンドのファンド証券の純資産価格は、ファンド証券の当該クラスに帰属する
当該純資産総額の該当部分を、ファンド証券の当該クラスの発行済受益証券口数で除して計算されます。
関係するサブ・ファンドに関する英文目論見書に別途明示的に記載される場合を除き、各サブ・ファンドの
資産価値は、とりわけ、以下の規定に従い決定されます。
ⅰ 証券取引所に上場され、または取引されている有価証券は、関係する評価日における関係する市場の公
式終了前の最終取引価格で評価され、当該日に取引がない場合は、最後に入手した取引価格で評価されま
す。特定の有価証券に関して複数の証券取引所で価格が入手可能な場合は、当該有価証券の主要市場を構
成する証券取引所または管理会社が当該有価証券の評価額を算定する上で最も公平な基準を提供している
と判断する証券取引所の最終取引価格とします。証券取引所が閉鎖されている場合、当該証券取引所に上
場され、または取引されている有価証券は、証券取引所が閉鎖される前の取引日における最終取引価格で
評価されます。
ⅱ 証券取引所に上場され、または取引されているものの、証券取引所の価格が代表的な価格でないか、ま
たは価格が入手できず、上場されていない有価証券は、管理会社または当該目的のため管理会社により任
命された適格者がその原価、当該証券の最近の取引の実行価格、発行済の当該証券の総額を斟酌した保有
額および評価に対するプラスまたはマイナスの調整を検討する際に管理会社がその絶対的な裁量において
適切とみなすその他の要因を考慮して慎重に予想した実現見込額にて、誠実に評価されます。
ⅲ 証券取引所に上場されていないか、または取引されていない有価証券は、受託会社が当該目的のため承
認した株式ブローカーまたはその他の適格者が慎重かつ誠実に予想した実現見込額にて評価されます。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ⅳ 証券取引所または市場で取引されている派生商品は、適用ある証券取引所または市場の決済価格で評価
されます。当該価格が入手できない場合、当該目的のため管理会社が任命した適格者が慎重かつ誠実に予
想した実現見込額とします。証券取引所または市場で取引されていない派生商品は、取引相手から入手し
た最新の評価額に基づき評価されます。
ⅴ 集合投資スキームへの投資は、集合投資スキームの株式または受益証券の最新の入手可能な純資産総額
で評価されます。集合投資スキームについて管理事務代行会社が採用する価格の優先順位は、降順に以下
の通りです。
(1) 関係する集合投資スキームの管理事務代行会社からの最終価格
(2) 集合投資スキームの投資先の関係する投資運用会社からの最終価格
(3) 関係する集合投資スキームの投資先の管理事務代行会社が決定した予想価格
(4) 関係する投資先の投資運用会社が決定した予想価格
(5) 過去の最終価格
予想価格が使用される場合、関係するスキームの純資産総額にその後変動があったとしても、当該価格
は最終的なものであるとします。
ⅵ 為替先渡予約は、関係する評価日の時点で新たに引き受け可能な同規模および同満期の為替先渡予約の
価格を参考にして評価されます。
ⅶ 預金は額面価格に経過利息を加算して評価されます。コマーシャル・ペーパーおよび短期国債は、額面
価格に経過利息を加算して評価されます。
ⅷ 確定利付証券は、信頼できるベンダーから提供される実現可能価格を用いて最良の予想価格で評価され
ます。報告された取引価格、ブローカー／ディーラーの相場価格、ベンチマーク・イールド、発行体のス
プレッド、買付、募集およびその他の参照データといった基本変数(を含むことがありますが、それに限
りません。)を使用した評価額を決定するため、当該価格にはマトリックス手法を適用します。利息は有
価証券を取得した日から発生します。当該価格が入手できない場合、かかる有価証券は中間市場の終了価
格で評価されます。
ⅸ 基準通貨以外の通貨で表示されている(投資対象または現金などの)評価額は、特に管理会社が関連する
と判断するプレミアムまたはディスカウントおよび交換費用を考慮した上で、管理会社が関係する評価時
点に適用されていると見なす(公定レート等の)レートで基準通貨に換算されます。
上記のⅰ項からⅸ項に定める評価方法に従って、特定の資産を評価することが不可能な場合、受託会社は当
該資産を適切に評価するために、他の一般に認められた評価方法を採用することができます。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
上記の規定にかかわらず、投資対象の価格を計算する際に、管理会社または管理事務代行会社は、その絶対
的な裁量において決定した自動価格通報サービスに依拠することができます。自動価格通報サービスから価格
を入手できない投資対象については、管理会社または管理事務代行会社はその絶対的な裁量において、他の適
切な独立した情報源、独立ブローカー、マーケット・メーカー、その他の仲介機関もしくは第三者が提供した
情報を使用することができます。管理会社または管理事務代行会社は、上記の価格通報サービス、ブロー
カー、マーケット・メーカーまたはその他の仲介機関が提供した情報の不正確性に起因する投資対象の価格計
算の誤りを理由とする損失に関して、一切責任を負わないものとします。
管理会社または管理事務代行会社は、投資対象の価値をより正確に反映し、良好な会計慣行に合致している
と判断する場合、その裁量により、他の評価方法の使用を許可することができます。受託会社は、純資産総額
の算定および関係する裁量権の行使を管理事務代行会社に委託しました。
サブ・ファンドが上記の価格通報サービスを使用して評価することができない店頭取引デリバティブ商品
(「OTCデリバティブ商品」)に投資する場合、管理会社は、純資産総額に組み込むため、OTCデリバティブ商品
に関する取引の全ての取引相手が受託会社にOTCデリバティブ商品の評価額を提供することを確保する責任を
負います。純資産総額を算定する目的のため、管理事務代行会社は、OTCデリバティブ商品の取引相手から受
領した評価額に全面的に依拠し、当該評価額の正確性または当該評価額がOTCデリバティブ商品の正味実現可
能価額であることを検証する責任を負わないものとします。
サブ・ファンドの当該時点における現金およびその他の資産の価格ならびにサブ・ファンドの純資産総額の
全ての決定は悪意ない限りサブ・ファンドの全ての受益者にとって最終的なものであり、評価の誤りが受託会
社の提供した情報によるものでない限り、受託会社は悪意ない限り第三者により提供された評価に依拠するこ
とについて完全に免責されます。
上述の評価規定が香港で一般的に認められている会計基準から乖離している限り、かかる規定の適用により
算出される評価を調整するために評価値の調整についての注記を各サブ・ファンドの年次報告書に記載する必
要があります。サブ・ファンドの純資産総額が年次報告書の作成において調整されない場合、香港で一般的に
認められている会計基準との不一致を原因として、会計監査人が不一致の重要性の性質および程度に基づきか
かる年次報告書に限定意見を付記することがあります。
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投資を行う者は、投資対象が香港で一般的に認められている会計基準に基づき公正価値により評価されなけ
ればならず、また、香港で一般的に認められている会計基準に基づき買付または募集価格が上場している投資
対象の公正価格を表すと見なされることに留意すべきです。しかしながら、上述の評価規定に従い、上場して
いる投資対象は、香港で一般的に認められている会計基準に基づき要求される通り買付および募集価格ではな
く最終取引価格で評価され、その結果、香港で一般的に認められている会計基準に従い評価を行う場合とは異
なる評価値が算出されることがあります。
なお、上述の記載にかかわらず、投資者は、評価日にサブ・ファンドのために行われる管理会社または投資
運用会社の取引が、翌評価日時点の純資産総額および純資産価格の計算に組入れられる場合があることに留意
すべきです。したがって、評価日時点のファンド証券を購入する投資者は、当該評価日における管理会社また
は投資運用会社の取引が当該評価日時点の純資産総額および純資産価格の計算に組入れられる場合に比べて、
より多くまたは少なく支払うことがあります。同様に、評価日時点にファンド証券を買戻す投資者は、当該
ファンド証券の買戻しから買戻代金をより多くまたは少なく受取ることがあります。
純資産総額の決定の停止
管理会社は、受益者の利益保護のためにそうすることが適切かつ効果的と判断した場合には、受託会社の事
前の同意を得て、１か月を超えない期間、サブ・ファンドの純資産総額(および純資産価格)の決定を停止する
ことができ、かつ受託会社の要請がある場合には停止します。管理会社または受託会社がファンドの純資産総
額の決定を停止するであろう状況は以下のとおりです。
(a) サブ・ファンドの投資対象の重要な部分が建値されている取引所が(通常の休日以外で)営業しなかった
場合、または当該取引所での取引が制限もしくは停止されている場合
(b) サブ・ファンドの投資対象の処分を実行不可能とし、もしくは受益者に対し重大な悪影響を与えるとの
結果を招くような異常事態を構成する事由が存すると管理会社または受託会社が判断した場合
(c) サブ・ファンドの保有資産の価格または価値を決定する際に通常用いられている通信手段が使用不能に
なった場合、また理由を問わずその保有資産の価格または価値を速やかにかつ正確に確認することができ
なくなった場合
(d) 当該保有資産の実現と取得に伴う資金の移転が通常の為替レートにより執行することができないと管理
会社または受託会社が判断した場合
管理会社はまた、受託会社と協議の上、当該サブ・ファンドの純資産総額または当該サブ・ファンドの受益
証券の純資産価格または当該サブ・ファンドの受益証券の償還価格、買戻価格もしくは申込価格を決定するの
に通常用いられる手段のいずれかが使用不能となっている期間またはその他の理由で上記のいずれかの価額も
しくは価格または当該サブ・ファンドの信託財産の資産価格が速やかにかつ正確に決定することができない期
間の全体または一部にわたり、サブ・ファンドの純資産総額の決定を中止することができます。
当該停止期間が２週間を超えるであろうと管理会社が判断した場合、管理会社は、できるかぎり早くその旨
を各受益者に通知しなければなりません。純資産総額の決定が停止している期間は、受益証券の発行、買戻お
よび名義書換は一切行われません。
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さらに受託会社または管理会社は、マネーロンダリング規制およびサブ・ファンド、管理会社またはサブ・
ファンドの管理事務代行会社に適用される規則を遵守するために、当該受益者に支払われるべき買戻し代金の
支払いを中止することが必要であると判断した場合には、受益者に対する書面の通知により、買戻し代金の支
払いを中止することができます。
(2) 【保管】
日本の投資家に販売されるファンド証券の券面は、日本における販売会社において日本における販売会社の
名義で保管されます。ただし、一定の限定された条件を理由として日本の投資家が受益証券を自己の責任で保
管する場合は、この限りではありません。管理会社は、受益者名簿に登録された者以外の者をファンドの受益
者として取り扱う必要はありません。
(3) 【信託期間】
(ⅰ)存続期間
サブ・ファンドは、下記の場合に解散されます。
(a) 受託会社と管理会社が合意した場合
(b) 受益者集会において決議された場合
(c) 信託証書締結日から開始する150年の期間の満了が経過した場合
(d) 受託会社が退任する意図を書面により通知した場合、または受託会社に関し強制清算もしくは任意清
算が開始した場合で、管理会社が、かかる通知が出された後または清算が開始した後60日以内に、受託
会社に代わり受託会社の職務を引き受ける用意があるその他の会社を任命すること、あるいはその任命
を獲得することができない場合
(e) 管理会社が退任する意図を書面により通知した場合、または管理会社が、受託会社より解任される場
合で、受託会社が、かかる通知が出された後または受託会社による解任後60日以内に、管理会社に代わ
り管理会社の職務を引き受ける用意があるその他の会社を任命すること、あるいはその任命を獲得する
ことができない場合
(f) サブ・ファンドを違法とする、または受託会社の合理的な意見としてサブ・ファンドを継続すること
が不可能もしくは推奨されない(もしくは受託会社が必要であると考えれば、法律顧問の助言に基づい
てそのように考えさせる)法規制が成立するか、または関連する規制当局による決定もしくは指導が行
われた場合
また、信託証書に規定された事由により解散されるか、管理会社と受託会社がサブ・ファンドの存続
を決定しない限り、サブ・ファンドは以下の事由の発生により解散します。
(g) 2106年12月31日の到来
(h) サブ・ファンドの純資産総額が500万米ドル以下になり、管理会社がサブ・ファンドを終了する旨を
サブ・ファンドの受益者に３か月前に書面で通知することを決定した場合
サブ・ファンドが解散された場合には、管理会社は、すべての受益者に対し、サブ・ファンドが解散され
たことおよび適用のある法令により要求されるその他の事項につき、速やかに公告・通知しなければなりま
せん(または、管理会社は、日本における販売会社にこれらの公告・通知をさせなければなりません。)。
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サブ・ファンドの終了日において、管理会社は、サブ・ファンドの投資対象、不動産およびその他の資産
を換金するものとします。サブ・ファンドの最終監査後、すべての負債を完済するか完済するために十分な
引当金を確保し、また解散により生じた費用のために十分な引当金を確保した後で、受託会社は受益者に対
して換金によって得られた資金を、サブ・ファンドの終了日時点におけるそれぞれの持分に比例して(受託
会社が正当に要求することのできる、受領権限についての証拠(もしあれば)の提示により)配分するものと
します。
(ⅱ)強制償還
管理会社は、受託会社との協議の上、(ⅰ)当該受益者が継続してファンド証券を保有すれば、ファンドも
しくは受益者が関係する法律または規制に違反することになる、あるいは関係する法律または規制を遵守し
なければならなくなると管理会社が判断した場合、または当該受益者がファンド証券を保有することから、
もしくはそれに関連して、ファンドまたは受益者に対して訴訟が提起される、またはそのおそれがある場
合、予告なくいつでも、(ⅱ)少なくとも10日前の書面による通知をもって、他の理由のために管理会社の裁
量でいつでも、受益者のファンド証券の全部もしくは一部を強制的に償還することができます。
(4) 【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年12月末日に終了する一年間です。
(5) 【その他】
(ⅰ)サブ・ファンドの解散
前記「(3) 信託期間」をご参照ください。
(ⅱ)信託証書の変更
管理会社および受託会社は、一切の目的のために適切または望ましいと思料される方法および範囲で、信
託証書の条項を、信託証書に補足証書を付する方法で、改正、変更または追加することができます。ただ
し、かかる改正、変更または追加は、適法に招集され開催された受益者総会の特別決議による承認がない限
り効力を生じません。
(ⅲ)関係法人との契約の更改等に関する手続
投資運用契約
投資運用契約は、一当事者が他の当事者に対し、60日前に書面による通知をすることにより終了されま
す。同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されます。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、いずれかの当事者が他の当事者に対し、90日前に書面による通知をすることによ
り終了されます。同契約は、アイルランドの法律に準拠し、同法により解釈されます。
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保管契約
保管契約は、一当事者が他の当事者に対し、90日前に書面による通知をすることにより終了されます。
同契約は、イギリスの法律に準拠し、同法により解釈されます。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることにより終了さ
れます。同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されます。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることによ
り終了されます。同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されます。
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４ 【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
受益者が受益権を管理会社に対し直接行使するためには、受益証券の名義人としてファンドの受益者登録簿
に登録されていなければなりません。従って、日本における販売会社に受益証券の保管を委託している日本の
実質上の受益者は、受益証券の登録名義人でないため、自ら直接に管理会社に対し受益権を行使することがで
きません。これらの日本の実質上の受益者は「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款に基づき日本
における販売会社をして自己に代わって受益権を行使させることができます。受益証券の保管を日本における
販売会社に委託しない日本の受益者は、個人の責任において権利行使を行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(ⅰ)分配請求権
各受益者は、管理会社の決定した額の分配金をその保有する受益証券の口数に応じて管理会社に請求する
権利を有します。
(ⅱ)買戻請求権
各受益者は、前記「第２ 管理及び運営、２ 買戻し手続等」の規定に従ってファンドまたは日本における
販売会社に対し買戻しを請求することができます。
(ⅲ)残余財産分配請求権
ファンドが解散される場合、受益者は、管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の分配を請求する権
利を有します。
(ⅳ)損害賠償請求権
受益者は、管理会社、受託会社、管理事務代行会社に対し、信託証書に定められた義務の不履行に基づく
損害賠償を請求する権利を有します。
※ なお、受益者の管理会社その他の関係者に対する請求権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に消
滅します。
(ⅴ)受益者総会での議決権
受託会社または管理会社は、集会を招集する通知に記載されている日時と場所においてすべての受益者ま
たはサブ・ファンドの受益者のいずれか該当する方の集会を招集することができるものとし、提案されてい
るものが受益者の決議であるときは保有受益証券の純資産価格の総額がすべてのサブ・ファンドの純資産総
額の少なくとも10分の１の受益証券を保有しているとして登録されている受益者の書面による要請、もしく
は提案されているものがサブ・ファンドの決議であるときは該当するサブ・ファンドの受益証券の口数の少
なくとも10分の１を保有しているとして登録されている受益者の書面による要請のある場合、受託会社はこ
れらいずれかを招集しなければならないものとします。
受託会社は、集会の場所、日時および集会で提案される一切の決議の条件を定めた各集会の14日前の書面
による通知を、全受益者の集会の場合は、各受益者に対し、またサブ・ファンドの受益者の集会の場合は、
該当するサブ・ファンドの受益者に対し郵送するものとします。
定足数の要件は、２名の受益者ですが、受益者がただ一人の場合には、定足数は、その受益者１名となり
ます。
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いずれの集会においても、受益者総会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるものとし、提
案されているものが受益者の決議であるときは、保有受益証券の純資産価格の総額が、すべてのサブ・ファ
ンドの純資産総額の75％以上の受益証券を保有している受益者により承認された場合、または提案されてい
るものがサブ・ファンドの決議であるときは、該当するサブ・ファンドの受益証券の口数の４分の３以上を
保有している受益者により承認された場合、投票の結果は集会の決議とみなされるものとします。
(2) 【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の買戻し代金等の送金に関して、ケイマンにおける外国為替管理上の制
限はありません。
(3) 【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(ⅰ)管理会社またはファンドに対する、ケイマン諸島および日本における法律上の問題ならびに日本証券
業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書類を受領する権限、
(ⅱ)日本における受益証券の販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判
上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されています。
なお、日本国財務省関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する代理人は、
弁護士 竹 野 康 造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
(4) 【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管
理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３ 【ファンドの経理状況】
1 【財務諸表】
a. 本書記載のフィリップ‐アイザワ トラスト タイファンド（以下「ファンド」といいます。）の 2018 年 12
月 31 日 終了年度および 2017 年 12 月 31 日終了年度の邦文の財務書類（以下「邦文の財務書類」といいます。)
は、香港財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を管理会社が翻訳したものです。これは、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年 大蔵省令第 59 号 )第 131 条第 5 項 ただし書の適用によ
るものです。
b. 本書記載の 2018 年 12 月 31 日 終了年度および 2017 年 12 月 31 日 終了年度の財務書類は、外国監査法人等（公認会
計士法(昭和 23 年 法律第 103 号 )第 １条の 3 第 7 項 に規定する外国監査法人等をいいます。）であるアーンスト・
アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されていま
す。
c. 邦文の財務書類には、原文の財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記され
ています。日本円への換算には、 2019 年 4 月 26 日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の
仲値、 1 米ドル＝ 111.85 円の為替レートが使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されていま
す。
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フィリップ－アイザワ トラスト タイファンド
(1) 【貸借対照表】
財政状態計算書
2018 年 12 月 31 日
2018 年 2017 年
注記
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
9 91,429 10,226 80,630 9,018
銀行預金
損益を通じて公正価値で測定
8 3,429,075 383,542 4,412,858 493,578
される金融資産
4,10 64,721 7,239 150,418 16,824
ブローカーに対する債権
2,873 321 2,351 263
その他の資産
3,588,098 401,329 4,646,257 519,684
資産合計
負債
97,817 10,941 97,518 10,907
未払金及び未払費用
13,664 1,528 24,784 2,772
未払買戻代金
111,481 12,469 122,302 13,679
負債合計
資本
3,476,617 388,860 4,523,955 506,004
12
資本金
3,588,098 401,329 4,646,257 519,684
負債及び資本合計
18,528 21,273
11
発行済買戻可能受益証券口数
買戻可能受益証券 1 口当たりの
純資産価格
187.64 21 212.66 24
（香港財務報告基準に準拠）
添付の注記は財務書類の不可分な一部である。
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(2) 【損益計算書】
損益及びその他の包括利益計算書
2018 年 12 月 31 日 に終了した会計年度
2018 年 2017 年
注記
米ドル 千円 米ドル 千円
収益
146,913 16,432 157,632 17,631
配当金収入
21 2 12 1
利息収入
146,934 16,435 157,644 17,632
費用
3,560 398 8 1
支払利息
5 29,536 3,304 32,740 3,662
投資運用報酬
5 18,000 2,013 18,000 2,013
受託報酬
5 4,219 472 4,677 523
管理報酬
22,520 2,519 22,486 2,515
管理事務代行費用
40,850 4,569 40,900 4,575
監査報酬
33,947 3,797 38,913 4,352
弁護士及び専門家報酬
8,915 997 6,504 727
保管業務報酬
5 21,097 2,360 23,385 2,616
販売報酬
5 8,439 944 9,354 1,046
代行協会員報酬
14,123 1,580 15,083 1,687
源泉税
23,134 2,588 22,011 2,462
その他費用
6,139 687 15,103 1,689
委託費用
234,479 26,226 249,164 27,869
(87,545) (9,792) (91,520 ) (10,237)
投資損益及び為替差損益調整前損失
投資損益及び為替差損益
損益を通じて公正価値で
測定される金融資産に係る
8 206,291 23,074 520,059 58,169
純実現利益
損益を通じて公正価値で
測定される金融資産に係る
8 (587,530) (65,715) 732,646 81,946
未実現 ( 損失 ) ／ 利益の純変動
(476) (53) 33,945 3,797
為替差損益
(381,715) (42,695) 1,286,650 143,912
(469,260) (52,487) 1,195,130 133,675
当期(損失)／利益
(469,260) (52,487) 1,195,130 133,675
当期包括(損失)／利益合計
添付の注記は財務書類の不可分な一部である。
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持分変動計算書
2018 年 12 月 31 日 に終了した会計年度
発行済
受益証券口数 資本金 資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円
2017 年 1月 1日現在
26,844 4,419,885 494,364 4,419,885 494,364
10 2,025 226 2,025 226
買戻可能受益証券の発行額
(5,581 ) (1,093,085 ) (122,262) (1,093,085 ) (122,262)
買戻可能受益証券の買戻額
1,195,130 133,675 1,195,130 133,675
－
期中包括利益合計
2017 年 12 月 31 日および
2018 年 1月 1日 現在
21,273 4,523,955 506,004 4,523,955 506,004
買戻可能受益証券の発行額 30 6,283 703 6,283 703
(2,775) (584,361) (65,361) (584,361) (65,361)
買戻可能受益証券の買戻額
(469,260) (52,487) (469,260) (52,487)
－
期中包括利益合計
18,528 3,476,617 388,860 3,476,617 388,860
2018 年 12 月 31 日現在
添付の注記は財務書類の不可分な一部である。
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キャッシュフロー計算書
2018 年 12 月 31 日 に終了した会計年度
2018 年 2017 年
注記
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュフロー
(469,260) (52,487) 1,195,130 133,675
当期包括（損失）／ 利益 合計
調整：
(132,790) (14,853) (142,549 ) (15,944)
源泉税控除後配当金 収入
(21) (2) (12 ) (1)
利息収入
3,560 398 8 1
支払利息
損益を通じて公正価値で測定される
(680,434) (76,107) (1,699,507 ) (190,090)
金融資産の購入
損益を通じて公正価値で測定される
1,282,978 143,501 2,615,313 292,523
金融資産の売却代金
損益を通じて公正価値で測定される
8 (206,291) (23,074) (520,059) (58,169)
金融資産に係る純実現利益
損益を通じて公正価値で測定される
8 587,530 65,715 (732,646 ) (81,946)
金融資産に係る未実現（損失）／利益の純変動額
85,697 9,585 (9,932 ) (1,111)
ブローカーに対する債権の減少／（増加）額
299 33 11,905 1,332
未払金及び未払費用の増加額
471,268 52,711 717,651 80,269
営業活動から生み出された純キャッシュ
132,266 14,794 143,273 16,025
受取配当金
23 3 10 1
受取利息
(3,560) (398) (8) (1)
支払利息
599,997 67,110 860,926 96,295
営業活動から生み出された純キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
6,283 703 2,025 226
買戻可能受益証券発行による収入
(595,481) (66,605) (1,086,239) (121,496)
買戻可能受益証券買戻に係る支払
(589,198) (65,902) (1,084,214) (121,269)
財務活動に使用された純キャッシュフロー
10,799 1,208 (223,288) (24,975)
銀行預金の純増加／ ( 減少 ) 額
80,630 9,018 303,918 33,993
当期首の銀行預金
91,429 10,226 80,630 9,018
9
当期末の銀行預金
添付の注記は財務書類の不可分な一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
フィリップ－アイザワ トラスト タイファンド
財務書類の注記
2018 年 12 月 31 日
1.
トラスト
フィリップ－アイザワ トラスト（以下「トラスト」という。）は、 HSBC トラスティー（ケイマン）
リミテッドと FC インベストメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）の間で締結された 2006
年 11 月 10 日 付基本信託証書によってケイマン諸島の法律に準拠して設定されたアンブレラ型オープン
エンドのユニット・トラストである。また、トラストはケイマン諸島投資信託法（ 2009 年 改正）に準
拠している投資信託である。フィリップ－アイザワ トラスト －タイファンド（以下「シリーズ・トラ
スト」という。）は、トラストと同日付で設定されたフィリップ－アイザワ トラスト のシリーズ・ト
ラストである。受益証券の募集は 2006 年 12 月 1 日 に始まり、最初の募集期間は 2006 年 12 月 28 日 に終了
した。シリーズ・トラストは、 2007 年 1 月 5 日 に運用を開始した。 2018 年 12 月 31 日 現在、トラストには
2 つのシリーズ・トラストがある。 2013 年 7 月 現在の目論見書に従い、シリーズ・トラストの新たな受
託会社は、 G.A.S. （ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）である。
シリーズ・トラストの投資目的は、一貫してプラスのリターンを得ることである。フィリップ・キャ
ピタル・マネジメント（ S ）リミテッド（以下「投資運用会社」という。）はシリーズ・トラストの
勘定で投資を行う。主にタイで設立され、または事業を行っている企業が発行した上場株式、 NVDR
（無議決権預託証券）、債券、ワラントその他の証券、および係る有価証券のデリバティブ（オプ
ション、先渡、先物を含む）に投資するが、投資対象はこれらに限定されない。シリーズ・トラスト
は、純資産総額（以下「 NAV 」という。）の 30 ％を上限にタイ国外に上場されている会社の証券に
も投資することができる。投資運用会社は方針としてシリーズ・トラストの勘定で投資する企業の支
配を目的としていない。
シリーズ・トラストは、 (i) 2106 年 12 月 31 日 、または (ii) NAV が 500 万米ドル以下になり、管理会社が
受益者に対し償還の 3 ヶ月前の通知をもって償還することを決定した場合、のいずれか早い日におい
て終了する。
2018 年 12 月 31 日 終了年度において、シリーズ・トラストの NAV は 500 万米ドルを依然として下回って
おり、 3,476,617 米ドル（ 2017 年 ： 4,523,955 米ドル）となったが、管理会社および投資運用会社には、
シリーズ・トラストを継続するという積極的な意図があるため、シリーズ・トラストは償還されな
かった。
2.1
作成の基準
シリーズ・トラストの財務書類は、香港公認会計士協会発行の香港財務報告基準（以下「 HKFRSs 」
という。）（香港会計基準（以下「 HKASs 」という。）および解釈指針を含む）および香港で一般に
認められる会計原則に準拠して作成された。
これらの財務書類は取得原価主義で作成されている。ただし、損益を通じて公正価値で保有される金
融資産および金融負債を除く。これら金融資産および金融負債については公正価値で測定されてき
た。これらの財務書類は米ドルで表示されている。
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財務書類の注記
2018 年 12 月 31 日
2.1
作成の基準（続き）
管理会社は、 HKFRSs に準拠して財務書類を作成するために判断や見積りおよび仮定を行う必要があ
り、本財務書類および添付されている注記で報告されている金額はそれによって影響を受ける。管理
会社は本財務書類を作成する際に利用した見積りが合理的かつ慎重に行われたと考えている。実際の
結果はこれらの見積りと異なることがある。
2.2
会計方針および開示の変更
シリーズ・トラストは基準に対する特定の修正を初めて適用した。この修正は 2018 年 1 月 1 日 以降に開
始する会計年度に発効する。シリーズ・トラストは発行されたが、未だ効力を生じていない基準、解
釈または修正の早期適用を行わなかった。シリーズ・トラストに適用可能な各修正の特徴および影響
を以下に記載する：
HKFRS 第 9 号 金融商品
シリーズ・トラストは、 2018 年 1 月 1 日 の発効日に HKFRS 第 9 号 金融商品 を採用した。 HKFRS 第 9 号
は、 HKAS 第 39 号 金融商品（認識および測定） に取って代わり、分類および測定や、減損、ヘッジ会
計に関する新たな要件を導入する。 HKFRS 第 9 号 は、 2018 年 1 月 1 日 （当初適用日）時点ですでに認識
を中止している項目には適用できない。
(a) 分類および測定
シリーズ・トラストは当初適用日時点で金融商品の分類を評価し、遡及して当該分類を適用した。そ
の評価に基づき：
・ 以前 に 公正価値 で 保有 されている 全 ての 金融資産 は、 引 き 続 き 公正価値 で 測定 される 。
・ 以前に貸付金や債権として分類された金融資産は、契約上のキャッシュフローを回収し、単に
元本および利息の支払いを表すキャッシュフローを生み出すために保有される。したがって、
当該金融商品は HKFRS 第 9 号 の下で、引き続き償却原価で測定される。
(b) 減損
HKFRS 第 9 号は、 12 ヶ月間または全存続期間のベースで、その債権の全額に予想信用損失（以下
「 ECLs 」という。）を計上することをシリーズ・トラストに要求する。信用リスクに対するシリー
ズ・トラストのエクスポージャーは限られているため、この修正は財務書類に重大な影響を及ぼさな
かった。シリーズ・トラストは、 12 ヶ月未満の満期の債権を償却原価で保有するのみである。した
がって、シリーズ・トラストは、 ECLs に対して単純化されたアプローチと同様なアプローチを採用し
た。
(c) ヘッジ会計
シリーズ・トラストは HKAS 第 39 号の下でヘッジ会計を適用しなかった。また、 HKFRS 第 9 号の下で
もヘッジ会計を適用しない予定である。
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2018 年 12 月 31 日
2.2
会計方針および開示の変更（続き）
HKFRS 第 9 号の採用の影響
HKFRS 第 9 号の分類および測定の要件は、 2018 年 1 月 1 日の当初適用日時点に遡及して採用された。た
だし、シリーズ・トラストは、比較情報の再表示を行わないような選択肢を利用することを選択し
た。したがって、 2017 年 の数値は HKAS 第 39 号の下で表示され、測定されている。以下の表は、 2018
年 1 月 1 日現在のシリーズ・トラストの金融資産および金融負債について、 HKAS 第 39 号に従った当初
の測定カテゴリーと、 HKFRS 第 9 号の下での新たな測定カテゴリーを示している：
金融資産
HKAS 第 39 号 HKFRS 第 9 号
HKAS 第 39 号 HKFRS 第 9 号
測定 測定
2018 年 1 月 1 日
分類 米ドル 分類 米ドル
80,630 80,630
銀行預金 貸付金および債権 償却原価
純損益を通じて 公
正 価 値で測定され 純損益を通じ て
損益を通じて公正価 る ( FVPL ) 売買目的 公正 価 値で測定
値で測定される金融 で保有される金融 される ( FVPL )
4,412,858 4,412,858
資産 資産 金融資産
ブローカーに
150,418 150,418
対する債権 貸付金および債権 償却原価
2,351 2,351
その他の資産 貸付金および債権 償却原価
金融負債
HKAS 第 39 号 HKFRS 第 9 号
HKAS 第 39 号 HKFRS 第 9 号
測定 測定
2018 年 1 月 1 日
分類 米ドル 分類 米ドル
未払金および
97,518 97,518
未払費用 その他の金融負債 償却原価
24,784 24,784
未払買戻代金 その他の金融負債 償却原価
シリーズ・トラストの金融商品の特徴、およびそれらの運用に対するアプローチに沿って、シリー
ズ・トラストは、当初適用日に指定を取り消すことも、新たな指定を行うこともなかった。 HKFRS 第
9 号により、測定カテゴリーの変更に伴うシリーズ・トラストの金融商品の帳簿価格の変更は生じな
かった。 HKAS 第 39 号の下で純損益を通じて公正価値で測定される（ FVPL ）と分類された全ての金融
資産は、 HKFRS 第 9 号の下でも依然として FVPL と分類されている。貸付金および債権と分類され、償
却原価で測定された全ての金融資産に変更はない。
さらに、 HKFRS 第 9 号の下での予想信用損失（ ECL ）モデルの適用により、シリーズ・トラストの償
却原価の金融資産における帳簿価格に重大な変更は生じていない。
償却原価の金融商品における帳簿価格は、引き続き HKFRS 第 9 号への移行後に移行日のこれらの金融
商品の公正価値に近似した。
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2018 年 12 月 31 日
2.2
会計方針および開示の変更（続き）
HKFRS 第 15 号 顧客との契約から生じる収益
シリーズ・トラスト は、 2018 年 1 月 1 日 の発効日に HKFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」を 採
用した。 HKFRS 第 15 号 は HKAS 第 18 号 「収益」に取って代わり、顧客との契約から生じる収益を説明
するために 5 つのステップ・モデルを確立する。さらに、利息収入および配当収入に関するガイダン
スは、要件の重大な変更を行うことなく HKAS 第 18 号から HKFRS 第 9 号に移行された。したがって、
HKFRS 第 15 号を採用することによるシリーズ・トラストに対する影響はなかった。
2.3
発行されているが、未だ効力が生じていない香港財務報告基準（ HKFRSs ）
受託会社の意見によると、 発行されているが、 シリーズ・トラストの財務書類の発行日まで に未だ効
力を生じていない基準および解釈は、 シリーズ・トラストに影響を及ぼさないと考えられる。
3.
重要な会計方針の要約
損益を通じて公正価値で測定される金融商品
当期において、 シリーズ・トラスト は HKFRS 第 9 号 金融商品 を採用した。 影響に関する説明について
は注記 2.2 を参照のこと。 2017 年 12 月 31 日 終了年度の比較情報の数値は再表示されなかった。したがっ
て、比較期間における金融商品は、依然として HKAS 第 39 号 金融商品：認識および測定 に従って説明
される。
（ⅰ） 分類
分類 – 2018 年 1 月 1 日から効力を生じる方針 (HKFRS 第 9 号 )
HKFRS 第 9 号 に従って、シリーズ・トラストは、当初認識において金融資産と金融負債を以下
に述べるカテゴリーに分類する。
この分類を適用する際に、金融資産または金融負債は、以下の場合に売買目的の保有とな
る：
(a) 金融資産 または金融負債が、主に短期間において売却または再購入する目的で取得され
る、または引き受けられる場合；または、
(b) 当初認識において、金融資産または金融負債が、共に運用される特定された金融商品から
成る ポートフォリオの一部であり、そのために最近において短期的な利益確定の実際のパ
ターンを示す証拠がある場合；または、
(c) 金融資産 または金融負債がデリバティブ（金融保証契約であるデリバティブ、または指定
され、かつ効果的なヘッジ商品であるデリバティブを除く）である場合。
金融資産
シリーズ・トラストは、その後の測定において、以下の両方に基づき、金融資産を償却原価
で測定される金融資産、または損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類する：
・ 金融資産を運用するための事業体のビジネス・モデル
・ 金融資産の契約上のキャッシュフロ ー の特性
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2018 年 12 月 31 日
3.
重要な会計方針の要約（続き）
損益を通じて公正価値で測定される金融商品 （続き）
（ⅰ） 分類（続き）
純損益を通じて公正価値（ FVPL ）で測定される金融資産
以下の場合、金融資産は FVPL で測定される：
(a) 契約条件により、元本及び元本残高に対する利息 (SPPI) の単なる支払いである指定日に
キャッシュフローが生み出されない場合；または、
(b) ビジネス・モデルの目的が、契約上のキャッシュフローを回収すること、あるいは契約上
のキャッシュフローを回収し、売却することであるといったビジネス・モデル内において
保有されない場合；または
(c) 当初認識時点において、金融資産が FVPL で測定されるように決定的に指定されている場
合で、そうすることにより、測定または認識の不一致が解消されるか、大幅に軽減される
場合。そうしないことにより、異なるベースで資産または負債の測定から不一致が生じ
る、あるいは資産または負債の測定に係わる利益および損失の認識から不一致が生じる場
合。
シリーズ・トラストはこのカテゴリーに以下を含む：
(a) 売買目的で保有する金融商品：このカテゴリーには、主に価格の短期的変動から利益を生
み出す目的で取得される資本性金融商品が含まれる。このカテゴリーには資産のポジショ
ンにおけるデリバティブ契約も含まれる。
償却原価で測定される金融資産
シリーズ・トラストは、このカテゴリーに現金およびブローカーで保有される現金や、未収
配当金、その他の未収金を含む。
分類 – 2018 年 1 月 1 日以前に発効している方針 (HKAS 第 39 号 )
シリーズ・トラストは HKAS 第 39 号 に基づき、金融商品を次のカテゴリーに分類する。
損益を通じて公正価値で測定される 売買目的保有の 金融商品
シリーズ・トラストはすべての投資を、 損益を通じて公正価値で測定される金融商品 に分類
しており、それは株式やマネーマーケット商品および新株予約権といった金融資産で構成さ
れる。これらの商品は主に短期間の価格の変動から利益を生み出すために取得される。デリ
バティブは、 指定さ れた有 効 なヘッジ手段であるもの、或いは 金融保証契約に該 当 するもの
を除き、 売買目的として分類される。シリーズ・トラストはデリバティブをヘッジ関係にお
けるヘッジとして分類していない。
その他金融資産・負債
このカテゴリーは、損益を通じて公正価値で測定するものとして分類されるもの以外のその
他の金融資産および金融負債を含む。シリーズ・トラストは、このカテゴリーにその他の短
期未収金および短期未払金に関連する金額を含める。
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3.
重要な会計方針の要約（続き）
損益を通じて公正価値で測定される金融商品 （続き）
（ⅱ） 認識
シリーズ・トラストは、当事者間で契約内容が整った時点を金融資産または金融負債の認識
の基準と限定する。
一般的に法規制や市場の慣習により規定されている時間内に受渡しが必要な全ての金融資産
の売買 ( 正規の売買 ) は、 シリーズ・トラストがその金融資産の売買を実行した日、即ち約定
日に認識される。金融商品の実現損益は先入先出法（以下「 FIFO 」という。）で計算され、
損益及びその他の包括利益計算書で認識される。
（ⅲ）当初測定
損益を通じて公正価値で測定される金融商品は、公正価値で財政状態計算書に計上される。
そのような金融商品の取引コストは全て損益及びその他の包括利益計算書に直接計上され
る。
その他の債権およびその他の金融負債は、最初にその取得時の公正価値とそれに直接帰属す
べき取得または発行にかかった費用を加えて測定される。
（ⅳ）その後の測定
当初測定の後、シリーズ・トラストは損益を通じて公正価値で測定される金融商品を公正価
値で再測定する。
活発な市場で取引される投資有価証券の会計報告日における公正価値は、 取引費用控除前の
最終取引価格に基づいている。取引相場価格が公認の証券取引所または信頼できるブロー
カーもしくは取引相手方から得られないときは、金融商品の公正価値は管理会社または投資
運用会社による評価方法を用いて見積られ、第三者のブローカーの時価、直近の公正妥当な
市場取引、実質的に同じである他の商品の現在の公正価値、ディスカウントキャッシュフ
ロー法、オプション価格決定モデル、または実際の市場取引で得られる信頼できる価格の見
積りを提供するその他の評価方法を参考にする。金融商品の公正価値の見積りおよび仮定は
すぐに売買できる市場が存在すれば得られる価格と異なることがあり、その差異が大きいこ
とがある。 2018 年 および 2017 年 12 月 31 日 終了年度で、管理会社または投資運用会社がこれら
の方法で見積りをした金融商品はない。
それらの金融商品におけるその後の公正価値の変動は、損益及びその他の包括利益計算書で
認識される。
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3.
重要な会計方針の要約（続き）
損益を通じて公正価値で測定される金融商品 （続き）
（ⅴ）認識の中止
金融資産（あるいは、適用できる場合は、金融資産の一部、または同様の金融資産グループ
の一部）は以下の場合、認識が中止される。
・ 当該資産からキャッシュフローを受け取る権利が終了した場合、もしくは
・ シリーズ・トラストが当該資産からのキャッシュフローを受け取る権利を譲渡した場
合、あるいはパス・スルーの取り決めの下、実質的に遅延することなく、受け取った
キャッシュフローを第三者へすべて支払う義務を負った場合、および
・ (a) シリーズ・トラスト が当該資産の実質上すべてのリスクおよびリターンを譲渡した場
合、または (b) シリーズ・トラスト が当該資産の実質上すべてのリスクおよびリターンを
譲渡も留保もしなかったが、当該資産の管理を譲渡した場合、のいずれか。
シリーズ・トラストが当該資産からのキャッシュフローを受け取る権利を譲渡し、あるいは
パス・スルーの取り決めを行い、そして当該資産の実質上すべてのリスクやリターンを譲渡
も留保もせず、当該資産の管理を譲渡しなかった場合においては、当該資産はシリーズ・ト
ラストの関与が継続していると認識される。
公正価値の測定
シリーズ・トラストは、各会計報告期間の終了日に金融商品への投資有価証券の公正価値を測定す
る。
公正価値とは、測定日において、市場参加者間の適切な取引における資産の売却により受領される価
格、または負債の譲渡により支払われる価格である。公正価値の測定は、資産の売却または負債の譲
渡の取引が、次のいずれかにおいて実行されるという仮定に基づいている：
－ その資産または負債の主たる市場、または、
－ 主たる市場が存在しない場合には、その資産または負債にとって最も有利な市場
主たる市場または最も有利な市場は、シリーズ・トラストが利用可能な市場でなければならない。
資産または負債の公正価値は、市場参加者が経済的利益を最優先して行動すると仮定して、市場参加
者が当該資産または負債の価格を決定する時に使用すると想定される価格を用いて測定される。
シリーズ・トラストでは、こうした状況において適切な評価技法や、公正価値を測定する上で十分な
データが入手可能である評価手法を使用しており、関連する観測可能なインプットの使用を最大限に
する一方で、観測不能なインプットの使用を最小限に抑えている。
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金融資産の減損
2018 年 1 月 1 日から効力を生じる方針 (HKFRS 第 9 号 )
シリーズ・トラストは 12 ヶ月未満の満期の債権を償却原価で保有しており、全ての債権について
HKFRS 第 9 号の下で ECLs に対する単純化されたアプローチと同様のアプローチを適用することを選択
した。したがって、シリーズ・トラストでは信用リスクの変更を追跡していないが、その代わりに、
各報告日時点で存続期間の ECLs に基づき損失引当金を計上する。
ECLs に対するシリーズ・トラストのアプローチは、確率加重の結果、現金の価値、および過去のイベ
ントや、現在の状況、将来の経済情勢の予想に関して報告日時点で過度なコストや努力なしに利用可
能である合理的かつ支持できる情報などを反映する。シリーズ・トラストでは、同様の損失パターン
を有する債権のシリーズ・トラストに対する延滞日数に基づいて、債権の ECLs を測定する実用的な手
段として、引当マトリックスを使用する。債権は、シリーズ・トラストの特性に基づく。引当マト
リックスは、予想期間における過去に観測された損失率に基づいており、将来を予測するために調整
される。
利息収入
利息収入は、すべての利付き金融商品について、実効金利法を用いて、損益及びその他の包括利益計
算書で認識される。
配当金収入
配当金収入は、受け取る権利が確立したときに認識される。配当金収入は源泉税控除前の総額で表示
される。源泉税は、損益及びその他の包括利益計算書で費用として別に開示される。
費用
全ての費用は管理報酬、投資運用報酬、受託報酬その他全ての費用を含め損益及びその他の包括利益
計算書に発生主義で認識される。
機能通貨および表示通貨
シリーズ・トラストの機能通貨は米ドルであり、それは事業を運営している主要な経済環境の通貨で
ある。シリーズ・トラストの運用実績の評価、および流動性の管理は米ドルで行われる。したがっ
て、米ドルは、基本となる取引、事象および状況の経済効果を最も公正に表示する通貨であると考え
られ、シリーズ・トラストの表示通貨も米ドルである。
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3.
重要な会計方針の要約（続き）
外国為替換算
有価証券の売買や収益および費用を含む会計年度内の取引は、取引日の実勢為替レートで換算され
る。外貨建ての金融資産および負債は、会計報告期間最終日の実勢レートで外国為替の規定に従い機
能通貨に再換算される。
損益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される金融商品に係る為替差損益は、「損益を通
じて公正価値で測定される金融資産に係る未実現利益の純変動額」あるいは「損益を通じて公正価値
で測定される金融資産に係る純実現（利益）／損失」の一部として損益及びその他の包括利益計算書
の中に含まれている。他の金融商品の為替差損益は、為替差損益として損益及びその他の包括利益計
算書の中に含まれている。
2018 年 12 月 31 日 現在の実際の為替レートは 1 米ドル＝ 109.9500 日本円、 1.3600 シンガポール・ドルおよ
び 32.5600 タイ・バーツである（ 2017 年 ： 1 米ドル＝ 112.5150 日本円、 1.3359 シンガポール・ドル、
32.5800 タイ・バーツ）。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債の純損益
この項目には、売買目的で保有される金融資産と金融負債の変動額、または当初の認識で損益を通じ
て公正価値で測定されるものとして指定された金融資産と金融負債の公正価値の変動額が含まれる一
方、利息や配当収入および経費は含まれない。未実現損益は、当期における金融商品の公正価値の変
動額、および当期に実現された金融商品の前期の未実現損益の戻入額の変動額から成る。
損益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される金融商品の売却に係わる実現損益は、先入
先出法 ( FIFO ) を使用して計算されている。それらの実現損益は、金融商品の当初の簿価と売却額、ま
たはデリバティブ契約に基づく現金の支払額または受取額（ただし、それらの金融商品の証拠金の受
け払い金額は除く）の差額を表している。
資本金
買戻可能受益証券の再分類
プッタブル金融商品は、以下の特徴の全てを持っている場合、資本性金融商品として分類される。
・ シリーズ・トラストの清算時には、所有者はシリーズ・トラストの純資産を持ち株数に応じて比
例して分配を受け取ることができる。
・ 他のすべてのクラスの商品に対して劣後するクラスの商品である。
・ 他のすべてのクラスの商品に対して劣後するクラスのすべての金融商品が、同じ特徴を持ってい
る。
・ 商品には、シリーズ・トラストの純資産に対する、持ち分に応じた所有者の権利を除き、現金ま
たは他の金融資産を受け渡すという契約上の義務がない。
・ 商品の残存期間にわたって、商品に帰属する期待キャッシュフローの合計が、実質的に損益や、
認識された純資産の変動、もしくは商品の残存期間にわたるシリーズ・トラストの認識された、
もしくは認識されていない純資産の公正価値の変動に基づく。
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重要な会計方針の要約（続き）
資本金 （続き）
この全ての特徴をもつ商品に加えて、シリーズ・トラストには、以下のような特徴を持つ他の金融商
品や契約はない。
・ キャッシュフロー合計が、実質的に損益や、認識された純資産の変動、シリーズ・トラストの認
識された、もしくは認識されていない純資産の公正価値の変動に基づく。
・ プッタブル金融商品の所有者に対する残余財産分配を、実質的に制限または固定する効果。
シリーズ・トラストの買戻可能受益証券は、改正 HKAS 第 32 号 において資本性金融商品として分類さ
れたプッタブル金融商品の定義を満たす。そのため、シリーズ・トラストの買戻可能受益証券は資本
性金融商品として分類された。
シリーズ・トラストは、買戻可能受益証券の分類を継続的に評価する。買戻可能受益証券が資本性金
融商品として分類されるすべての特徴または条件を充たさなくなった場合、シリーズ・トラストはこ
れらを金融負債として再分類し、再分類日の公正価値で測定し、従前の帳簿価格との差は資本として
認識される。その後、買戻可能受益証券が資本性金融商品として分類されるすべての特徴および条件
を充たした場合、シリーズ・トラストはこれらを資本性金融商品に再分類し、その期日の負債の帳簿
価格で測定する。
買戻可能受益証券の発行、取得、解約は、資本取引として計上される。受益証券の発行にあたっての
収入は、資本に含まれる。
その資本性金融商品の発行、取得においてシリーズ・トラストが負担する取引コストは、それらがな
ければ発生しなかった資本取引に直接帰属する費用の追加分を上限に、資本から控除される。
シリーズ・トラスト自身の 資本性金融商品の 購入、販売、発行または解約については、 損益及びその
他の 包括利益計算書において損益が認識されることはない。
現金及び現金同等物
財政状態計算書の現金及び現金同等物は、手元現金、要求払い預金、およびいつでも決められた金額
で換金可能で価格変動リスクが殆どなく当初の満期が 3 ヶ月以内の流動性の高い短期投資商品で構成
されており、当座借越が差し引かれる。
キャッシュフロー計算書において、現金及び現金同等物は銀行預金で構成される。
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財務書類の注記
2018 年 12 月 31 日
3.
重要な会計方針の要約（続き）
関連当事者
シリーズ・トラストの関連当事者とみなされるのは次の場合である：
(a) 当事者が個人またはその近親者で、次のいずれかに該当する場合、
( ⅰ) シリーズ・トラストを支配または共同で支配している：
( ⅱ) シリーズ・トラストに対する重要な影響力を持つ： または、
( ⅲ) シリーズ・トラストまたはその親会社の経営幹部である： あるいは、
(b) 当事者が企業である場合は、次のいずれかの条件に該当する場合、
( ⅰ) 企業とシリーズ・トラストが同一の会社の一員である：
( ⅱ) 一方の企業が他方の企業の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または、他方の企業
の親会社、子会社、または兄弟会社）である：
( ⅲ) 企業とシリーズ・トラストが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである：
( ⅳ) 一方の企業が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の企業が当該第三者の関連会
社である：
( ⅴ) 企業がシリーズ・トラストまたはシリーズ・トラストに関連する企業の従業員のための退
職後給付制度である：
( ⅵ) 企業が(a)で定義された個人に支配または共同支配されている： および、
( ⅶ) (a)(ｉ)で定義された個人が、当該企業に対して重要な影響力を有しているか、または企業
(もしくはその親会社)の経営幹部の一員である。
( ⅷ) 企業、または企業の一部を構成するグループの一員が、シリーズ・トラストまたはシリー
ズ・トラストの親会社に対して人事サービスを提供する。
ブローカーに対する債権／債務
ブローカーに対する債権はブローカーで保有される現金および報告日に契約されたがまだ受渡をして
いない証券に係る未収金を含む。ブローカーに対する債務は報告日に購入したがまだ受渡をしていな
い証券に係る未払金である。会計方針の「その他金融資産・負債」の認識および測定を参照された
い。
4.
関連当事者取引
基本信託証書において、管理会社は、それぞれのシリーズ・トラストの資産の投資および再投資の管
理、および受益証券の発行ならびに買戻に対して責任を負っている。管理会社が受け取る権利を有す
る報酬の詳細は、本財務書類の注記 5 に記載されている。
管理会社は投資運用の責任、およびシリーズ・トラストの投資によって与えられた議決権の全ての権
利行使を、投資運用契約書によって投資運用会社に委任している。投資運用会社が受け取る権利を有
する報酬の詳細は、本財務書類の注記 5 に記載されている。
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2018 年 12 月 31 日
4.
関連当事者取引（続き）
投資運用会社の関連会社で、ブローカーであるフィリップ証券（タイ）およびフィリップ・フュー
チャーズ Pte, リミテッドに、証拠金勘定が開設されており、ブローカーは先物契約取引について仲介
業務を提供する合意をしている。 2018 年 12 月 31 日 現在、利付口座の現金残高は、フィリップ証券（タ
イ）およびフィリップ・フューチャーズ Pte, リミテッドで、 64,721 米ドル（ 2017 年 ： 150,418 米ドル）
であった（注記 10 参照）。
上記は別として、当会計年度末、もしくは当会計期間中のどの時点においても、直接的もしくは間接
的を問わず、シリーズ・トラストの業務に関して、シリーズ・トラストが当事者である、もしくは管
理会社が重大な利害を持つ重要な契約はなかった。
5.
報酬
投資運用報酬
投資運用会社はシリーズ・トラストの各評価日における純資産総額の年率 0.7 ％の投資運用報酬を毎月
後払いで受け取る権利を有する。
2018 年 12 月 31 日 終了年度の投資運用報酬は 29,536 米ドルであった（ 2017 年 ： 32,740 米ドル）。 2018 年
12 月 31 日 現在、未払投資運用報酬は 2,117 米ドルであった（ 2017 年 ： 2,697 米ドル）。
受託報酬
受託会社はシリーズ・トラストの各評価日における純資産総額の年率 0.1 ％、最低月額 1,500 米ドルの
受託報酬を毎月後払いで受け取る権利を有する。
2018 年 12 月 31 日 終了年度の受託報酬は 18,000 米ドルであった（ 2017 年 ： 18,000 米ドル）。 2018 年 12 月
31 日 現在、未払受託報酬は 1,500 米ドルであった（ 2017 年 ： 1,500 米ドル）。
管理報酬
管理会社はシリーズ・トラストの各評価日における純資産総額の年率 0.1 ％の管理報酬を毎月後払いで
受け取る権利を有する。
2018 年 12 月 31 日 終了年度の管理報酬は 4,219 米ドルであった（ 2017 年 ： 4,677 米ドル）。 2018 年 12 月 31
日 現在、未払管理報酬は 302 米ドルであった（ 2017 年 ： 385 米ドル）。
実績報酬
投資運用会社はまた、該当四半期中の発行済受益証券口数の平均に、当該四半期末の 1 口当り純資産
価格が、それ以前の暦四半期末の 1 口当り純資産価格（実績報酬控除前）の最高額を上回る増加額
（実績報酬控除前）を乗じた額の 10 ％に相当する実績報酬を受け取る権利を有する。
2018 年 または 2017 年 12 月 31 日 終了年度の実績報酬はなかった。 2018 年 および 2017 年 12 月 31 日 現在、未
払実績報酬はなかった。
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2018 年 12 月 31 日
5.
報酬（続き）
販売報酬
販売会社である藍澤證券株式会社はシリーズ・トラストの各評価日における純資産総額に対して年率
0.5 ％の販売報酬を毎月後払いで受け取る権利を有する。
2018 年 12 月 31 日 終了年度の販売報酬は 21,097 米ドルであった（ 2017 年 ： 23,385 米ドル）。 2018 年 12 月
31 日 現在、未払販売報酬は 1,512 米ドルであった（ 2017 年 ： 1,927 米ドル）。
代行協会員報酬
代行協会員である藍澤證券株式会社はシリーズ・トラストの各評価日における純資産総額に対して年
率 0.2% の代行協会員報酬を毎月後払いで受け取る権利を有する。
2018 年 12 月 31 日 終了年度の代行協会員報酬は 8,439 米ドルであった（ 2017 年 ： 9,354 米ドル）。 2018 年
12 月 31 日 現在、未払代行協会員報酬は 605 米ドルであった（ 2017 年 ： 771 米ドル）。
6.
税制
ケイマン諸島の現行の法律下では、所得税、法人税、キャピタルゲイン税その他収益に対する課税は
ない。
トラストは、ケイマン諸島内閣総督より、 2006 年 11 月 10 日 （設立日）から 50 年 間にわたり、ケイマン
諸島で制定されるいかなる法律によっても課税されないという免税措置を得ている。
ケイマン諸島以外の行政区において、シリーズ・トラストが受け取った配当および利息から外国源泉
税が控除されることがある。
7.
分配金
2018 年 または 2017 年 12 月 31 日 終了の会計年度において支払済分配金もしくは未払分配金はない。
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2018 年 12 月 31 日
8.
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2018 年 2018 年
米ドル 米ドル
簿価 公正価値
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
3,577,037 3,429,075
－上場株式
3,577,037 3,429,075
損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
2017 年 2017 年
米ドル 米ドル
簿価 公正価値
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
3,973,290 4,412,858
－上場株式
3,973,290 4,412,858
損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の
純（損失）／利益
206,291 520,059
－実現
(587,530) 732,646
－未実現
(381,239) 1,252,705
純（損失）／利益合計
ポートフォリオ一覧の詳細は後述する。
9.
銀行預金
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
91,429 80,630
銀行預金
スミトモ・ミツイ・トラスト（ UK ） リミテッドのグローバルサブカストディアンであるブラウン・
ブラザーズ・ハリマン社の 2018 年 12 月 31 日 現在の銀行預金残高は 91,429 米ドル（ 2017 年 ： 80,630 米ド
ル）であった。 2018 年 12 月 31 日終了年度において銀行預金で得られた利息収入は 21 米ドル（ 2017 年 ：
12 米ドル）であった。 スミトモ・ミツイ・トラスト（ UK ）リミテッドは、 G.A.S （ケイマン）リミ
テッドの関連会社である。
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2018 年 12 月 31 日
10.
ブローカーに対する債権
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
64,721 150,418
証拠金勘定
11.
買戻可能受益証券の口数
受益証券は、適格投資家に対して取引日であればいつでも発行され、その募集価格は、当該取引日に
計算される受益証券 1 口当たりの実勢純資産価格に等しい。取引日は、各営業日または管理会社が受
託会社と相談の上、シリーズ・トラストに関して必要に応じて決定するその他の日とする。
各受益者は、シリーズ・トラストによる受益証券の買戻しを要求することができる。買戻しは買戻日
に行うことができる。受益証券は当該買戻日における受益証券 1 口当たり純資産価格で買戻される。
買戻日は、各営業日または管理会社が受託会社と相談の上、シリーズ・トラストに関して必要に応じ
て決定するその他の日とする。
純資産価額の計算が停止されている場合、その間は受益証券を買戻すことはできない。管理会社また
は受託会社が、シリーズ・トラストの受益者の利益を考慮した上で、状況によってはそうするだけの
適切かつ十分な理由があると判断した場合に、管理会社は、受託会社の事前の同意を得た上で、ある
いは、自らの絶対的な裁量権でシリーズ・トラストの純資産価額（即ち当該シリーズ・トラストの受
益証券の純資産価額）の決定を、 1 ヶ月を超えない期間の範囲でいつでも停止することができる。
発行済買戻可能受益証券の口数 の変動は次の通りである：
2018 年 2017 年
21,273 26,844
期首
30 10
期中受益証券の発行
(2,775) (5,581)
期中受益証券の買戻
18,528 21,273
純（損失）／利益合計
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2018 年 12 月 31 日
12.
資本金
シリーズ・トラストの資本は買戻可能受益証券として、財政状態計算書にその 1 口当たり純資産価格
で表示されている。買戻可能受益証券はシリーズ・トラストに戻すことができ、その発行、買戻は取
引日であればいつでも可能である。期間中の買戻可能受益証券の申込および買戻は、持分変動計算書
に表示される。
目論見書に従い、申込ならびに買戻、また様々な報酬の算出にあたって、買戻可能受益証券 1 口当た
り純資産価格を決定するために、投資有価証券は最終の取引価格で表示される。 2018 年 および 2017 年
12 月 31 日現在、 HKFRS 第 13 号 による投資ポジションの評価と、シリーズ・トラストの目論見書に示
されている方法との間に違いはなかった。
2018 年 12 月 31 日現在、 シリーズ・トラストには、資本として分類されるプッタブル金融商品が
3,476,617 米ドル（ 2017 年 ： 4,523,955 米ドル）あり、発行済受益証券口数が 18,528 口（ 2017 年 ： 21,273
口）あった。
13.
金融リスクおよび管理目的ならびに方針
シリーズ・トラストは保有する金融商品に起因する市場リスク（金利変動リスク、為替変動リスクお
よび株価変動リスクを含む）、流動性リスク、信用リスクにさらされる。シリーズ・トラストのリス
ク管理の目的は、シリーズ・トラストの財務成績への潜在的な悪影響を抑えるために、潜在的な損失
を最小限に抑える戦略を実施することである。 投資運用会社は、シリーズ・トラストの投資方針およ
び投資制限を遵守するために、リスク管理およびコンプライアンス手続きを確立している。この手続き
には、定期的なポートフォリオの運用成績の監視および投資制限に従った法令順守検査の実施を含む。
シリーズ・トラストの管理会社はシリーズ・トラストの日々の活動に対して責任がある。またシリー
ズ・トラストの資産の管理、および受益証券の発行・買戻に責任がある。
管理会社は、ファンド資産の運用を投資運用会社に委託している。投資運用会社には、 10 名のファン
ド・マネージャーおよびアナリスト から成る 投資チームがあり、彼らは最高投資責任者（ CIO ） に報
告するようになっている。 シリーズ・トラスト について責任を負う、投資運用会社のファンド・マ
ネージャーは、 シリーズ・トラスト の投資についての考えを述べる責任がある。かかる責任には、マ
クロ経済および市場動向の精査および分析、株価のモニター、株式の選別および分析ならびに投資戦
略および株式選別のための最終的な意見の提案が含まれる。このような投資に係る監視および分析機
能を実行するにあたって、ファンド・マネージャーはブローカー、アナリスト、経営者および取引関
係者を含む関係者等の幅広いネットワークから定期的に受領する膨大なリサーチおよびその他の情報
に広く依拠している。
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2018 年 12 月 31 日
13.
金融リスクおよび管理目的ならびに方針（続き）
投資決定は、主に投資運用会社の投資委員会の週次ミーティングにおいて行われる。投資委員会の 3
名の委員は投資チームのメンバーであり、最高投資責任者を含む。投資委員会は、投資運用会社の主
要投資責任者兼ストラテジストである最高投資責任者が議長を務める。投資委員会は最優先事項とし
て、ファンド・マネージャーが提案する投資についての意見に関する報告および精査を行い、ポート
フォリオ戦略、資産配分、株式選別および組入銘柄の変更に係る投資決定を下す。代表ファンド・マ
ネージャーは投資委員会のミーティングにおける投資決定が実行されるよう努める。 代表ファン
ド・マネージャーは、 シリーズ・トラスト の全体的な運用実績のモニターを行う。投資運用会社は シ
リーズ・トラスト の管理事務代行会社により作成される評価レポートを検討し、 シリーズ・トラスト
の評価の適切な実施を確保する。
シリーズ・トラストの資産および負債は下記を含む金融商品で構成される：
・ 上場株式および NVDRs （無議決権預託証券） への投資。これらはシリーズ・トラストの投資目的
および方針に従って保有される；
・ 先物取引契約。これらはシリーズ・トラストの投資目的および方針に従って保有される；および
・ 現金および投資活動から直接生じる短期の債権債務
(a)
市場リスク
市場リスクとは、個々の資産もしくは市場における全ての資産に影響を及ぼすような金利、外国為
替、株価およびその他の要因の変動により、金融商品の将来キャッシュフローの公正価値が変動する
リスクである。
財務書類計算日時点でのシリーズ・トラストのポートフォリオ一覧の詳細は後述する。
(i) 金利変動リスク
金利変動リスクとは、市場金利の変動により金融商品および将来キャッシュフローの価値が変動
するリスクである。
シリーズ・トラストの金融資産の大部分は、株式および無利息で満期のないその他の金融商品で
ある。したがって、シリーズ・トラストは市場金利水準の変動を要因とする大きなリスクにはさ
らされていない。シリーズ・トラストの現金及び現金同等物に係る金利リスクにさらされる残高
は、注記 9 に開示されている。
(ii) 為替変動リスク
為替変動リスクとは、外国為替レートの変動により金融商品の価値が変動するリスクである。シ
リーズ・トラストは、米ドル以外の通貨建ての投資について為替変動リスクにさらされている。
したがって、シリーズ・トラストの資産価値は、為替レートの変動により、有利もしくは不利な
影響を受ける場合があり、シリーズ・トラストは必然的に為替変動リスクにさらされる。当年度
において、シリーズ・トラストは、日本円 (JPY) 、シンガポール・ドル (SGD) およびタイ・バーツ
(THB) 建ての証券または現金を保有した。
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2018 年 12 月 31 日
13.
金融リスクおよび管理目的ならびに方針（続き）
(a)
市場リスク（続き）
(ii) 為替変動リスク （続き）
シリーズ・トラストの外国為替ヘッジ活動の主な目的は、通常の事業活動の中で外貨建ての投資
有価証券ならびにその他の資産および負債を、それに関連した為替変動リスクから保護すること
である。シリーズ・トラストの外貨建て金融資産および負債の公正価値の増加または減少は、実
際のヘッジ手法の使用による損益によって一部が相殺される。 2018 年 および 2017 年 12 月 31 日終了
の会計年度において、実際にヘッジ手法を使用したことはなかった。
シリーズ・トラストにおいて為替変動リスクにさらされている金融商品は以下に開示される通り
である。
2018 年 12 月 31 日 現在
原通貨 日本円 シンガポール・ タイ・バーツ 合計
ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
資産
808 90,621 91,429
銀行預金 －
損益を通じて公正価値で
128,391 3,300,684 3,429,075
測定される金融資産 －
64,721 64,721
ブローカーに対する債権 － －
2,873 2,873
－ －
その他の資産
808 128,391 3,458,899 3,588,098
資産合計
2017 年 12 月 31 日 現在
原通貨
日本円 シンガポール・ タイ・バーツ 合計
ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
資産
789 79,841 80,630
－
銀行預金
損益を通じて公正価値で
197,370 4,215,488 4,412,858
－
測定される金融資産
110,425 110,425
－ －
ブローカーに対する債権
2,351 2,351
－ －
その他の資産
789 197,370 4,408,105 4,606,264
資産合計
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2018 年 12 月 31 日
13.
金融リスクおよび管理目的ならびに方針（続き）
(a)
市場リスク（続き）
(ii) 為替変動リスク （続き）
下記の分析は 2018 年 および 2017 年 12 月 31 日 現在、その他の全ての変数を一定とした場合におい
て、米ドルに対する想定し得る為替レートの変動に伴う損益及びその他の包括利益計算書への影
響について、管理会社の最良推定値を示したものである。下表のマイナス数値は損益及びその他
の包括利益計算書および持分変動計算書において推定される純減額を示し、プラスの数値は推定
される純増額を示す。実際の取引結果は以下の感応度分析と大きく異なることがあり、その差額
が重大なものになることもあり得る。
2018 年 12 月 31 日現在
純資産額および
通貨 為替レートの変動（％）
収益への影響（米ドル）
+/-5% +/-40
日本円
+/-5% +/-6,420
シンガポール・ドル
+/-5% +/-172,945
タイ・バーツ
2017 年 12 月 31 日現在
純資産額および
通貨 為替レートの変動（％）
収益への影響（米ドル）
+/-5% +/-39
日本円
+/-5% +/-9,869
シンガポール・ドル
+/-5% +/-220,405
タイ・バーツ
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2018 年 12 月 31 日
13.
金融リスクおよび管理目的ならびに方針（続き）
(a)
市場リスク（続き）
(iii) 株価変動リスク
株価変動リスクとは、株価指数および個々の株価の変動の結果、株式の公正価値が減少する変動
リスクである。株式の株価変動リスク・エクスポージャーは、シリーズ・トラストの投資ポート
フォリオから生じる。シリーズ・トラストの株式は、損益及びその他の包括利益計算書において
公正価値の変動に伴う損益が認識され、すべて公正価値で次年度へ繰り越されるため、市況の変
動は全て直接、正味投資収益に影響を及ぼすことになる。
株価変動リスクは、シリーズ・トラストの投資運用会社による慎重な銘柄選択に加え、シリー
ズ・トラストにおいて単一の発行体が発行した証券への投資限度額を通常、受益者に帰属する純
資産額の 10 ％以下とすることによる投資ポートフォリオの分散化を通じて管理される。また、シ
リーズ・トラストの投資運用会社は個別の株価の変動を予測するためにタイ証券取引所指数（以
下「 SET 指数」という。）を緊密に監視している。
2018 年 12 月 31 日 現在、 その他の全ての変数を一定とした場合において、投資運用会社は SET 指
数が 5 ％上昇または下落したときに、損益を通じて公正価値で測定される金融資産も上昇または下
落し、それに伴い純資産額は約 219,375 米ドル（ 2017 年 ： 122,147 米ドル）増減する可能性がある
と試算している。実際の取引結果は以下の感応度分析と大きく異なることがあり、その差額が重
大なものになることもあり得る。
損益を通じて
公正価値で測定される 純資産額および
SET 指数の変動
金融資産への影響 収益への影響
米ドル
+/-5% +/-6.31%
+/-219,375
2018 年
+/-5%
+/-2.70%
+/-122,147
2017 年
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13.
金融リスクおよび管理目的ならびに方針（続き）
(b)
流動性リスク
流動性リスクとは、シリーズ・トラストが金融資産に関する約定を履行するため、もしくは受益者の
買戻に応じるための資金を調達することが困難な状況に陥るリスクである。流動性リスクは公正価値
で即時に金融商品を売却できない場合に発生することがある。また、受益者による大量の受益証券買
戻請求を受けた場合、管理会社が買戻に必要な現金を借入れることができなければ、投資運用会社は
買戻しに必要となる資金を調達する目的で、その他の場合に望ましいとされるよりも迅速に、かつよ
り不利な価格で資金化を迫られることがあるため、シリーズ・トラストは流動性リスクにさらされる
ことになる。 2018 年 および 2017 年 12 月 31 日 終了の会計年度末においてそのような借入は発生していな
い。
比較的流動性の低い証券が取引される市場は、より流動性の高い証券が取引される市場よりも不安定
な傾向がある。シリーズ・トラストの資産が比較的流動性の低い市場へ投資される場合、投資運用会
社はシリーズ・トラストの投資資産を望ましい価格で望ましい時間内に売却できないことがある。シ
リーズ・トラストの上場証券はすべて様々な証券取引所に上場されているので換金可能と考えられる
が、より小規模な会社の流動性の状況は、市況によって極めて大きく変わることがある。シリーズ・
トラストが短期間で投資を流動化することを決定した場合に、マーケット・インパクト・コストが生
じると予想される。
2018 年 12 月 31 日 現在
1 ヶ月以上
1 ヶ月未満 3 ヶ月未満
合計
米ドル 米ドル 米ドル
(8,408) (89,410) (97,817)
未払金及び未払費用
(13,664) (13,664)
未払買戻代金 －
(22,072) (89,410) (111,481)
負債合計
2017 年 12 月 31 日 現在
1 ヶ月以上
1 ヶ月未満 3 ヶ月未満
合計
米ドル 米ドル 米ドル
(10,567 ) (86,951) (97,518 )
未払金及び未払費用
(24,784 ) (24,784 )
未払買戻代金 －
(35,351 ) (86,951) (122,302 )
負債合計
シリーズ・トラストは、主に 1 ヶ月以内に換金が可能と思われる証券に投資することにより、流動性
リスクを管理している。 2018 年 および 2017 年 12 月 31 日 現在、保有資産の予想される流動性は 1 ヶ月未
満であった。
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13.
金融リスクおよび管理目的ならびに方針（続き）
(c)
信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手方の契約不履行によってシリーズ・トラストが損失を被るリス
クである。シリーズ・トラストは、取引相手方の支払不能、破産もしくは債務不履行の可能性にさら
されており、それはシリーズ・トラストに相当な損失をもたらす可能性がある。
2018 年 12 月 31 日 現在、シリーズ・トラストが信用リスクにさらされている金額は、主として、ブロー
カーに対する債権が 64,721 米ドル（ 2017 年 ： 150,418 米ドル）、銀行預金がブラウン・ブラザーズ・ハ
リマン社に 91,429 米ドル（ 2017 年 ： 80,630 米ドル）である。
上場投資有価証券のすべての取引は、承認されたブローカーを通して証券と資金の同時決済で行われ
る。有価証券売却の受渡はファンドの保管銀行が代金の支払を受けたときに限り行われるため、債務
不履行のリスクは少ないと考えられる。購入については、シリーズ・トラストの保管銀行が証券を受
領して初めて代金の支払が行われる。当事者のいずれかが義務を履行できない場合、取引は成立しな
い。
銀行預金は信頼できる金融機関に置かれている。
過度な信用リスクの集中
シリーズ・トラストの全体の信用エクスポージャーから見て取引相手方の信用エクスポージャーが大
きいときに、経済、産業、もしくは地理的要因の変動が取引相手方に大きな影響を及ぼす場合におい
て、信用リスクが集中していると言える。シリーズ・トラストの金融商品ポートフォリオは、産業、
製品、地理的要素に応じて分散し、幅広い取引相手方と取引を行うことにより、過度な信用リスクの
集中が緩和されている。
したがって、シリーズ・トラストでは金融商品において重大な信用損失は想定していない。
(d)
資本管理
シリーズ・トラストの資本は発行済買戻可能受益証券の残高として表示される。現在、シリーズ・ト
ラストの発行口数は 18,528 口 ( 2017 年 21,273 口 ) である（注記 11 ) 。
シリーズ・トラストの投資目的は、シリーズ・トラストの投資方針の範囲内で上場または未上場の普
通株式、優先株式、ワラント、新株予約権、社債その他派生商品に投資することにより、一貫してプ
ラスのリターンを得ることである。
投資運用会社は、一時的にシリーズ・トラストの現金を定期預金や短期金融商品およびその他現金同
等物などの金融商品に投資することができる。また、投資運用会社は、リスク軽減またはリスク管理
の目的で、有価証券やその他の金融商品に直接投資を行うことができる。
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2018 年 12 月 31 日
13.
金融リスクおよび管理目的ならびに方針（続き）
(d)
資本管理（続き）
シリーズ・トラストには、外部から課された資本要件または株式の申込や買戻しに関する資本要件は
ない。関連する資本の変動は持分変動計算書に表示される。注記 1 で要約されている目的および注記
13(a) から (c) にかけて記載されているリスク管理方針に従って、シリーズ・トラストは買戻請求に応じ
るための十分な流動性を維持しながら資本の充実を図るよう努力している。こうした流動性は、十分
な流動性を持った投資対象の保有と買戻請求の通知期間によって高められている。
(e)
公正価値の見積り
金融資産および金融負債の公正価値は以下のように決定される：
・ 活 発な取引が行われている市場で売買されている金融資産の公正価値は、会計報告日における市
場での取引終了時点の市場価格に基づいている。 本ファンドの金融資産の評価のために使用され
ている市場価格は、その価格が公正価値を最も表している買呼値と売呼値のスプレッドの範囲内
であれば、最終取引価格である。
投資運用会社は、財務書類において償却原価で計上された金融資産および金融負債の帳簿価格がそれ
らの公正価値に近似していると考えている。
シリーズ・トラストは、評価手法により金融商品の公正価値を決定し開示するために、以下に示すヒ
エラルキーを用いる：
レベル 1 ：同一の資産または負債の活発な市場における（調整なしの）相場価格。
レベル 2 ：公正価値の測定のために用いる評価技法への重要な最低レベルのインプットが、直接的ま
たは間接的に観測可能なもの。
レベル 3 ：公正価値の測定のために用いる評価技法へ重要な最低レベルのインプットが、観測不能な
もの。
2018 年 および 2017 年 12 月 31 日 現在、損益を通じて公正 価 値で測定される金融資産は、全て レベル 1 に
分類されている。
ポートフォリオ一覧の詳細は後述する。
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2018 年 12 月 31 日
14.
後発事象
2018 年 12 月 31 日 現在の未払買戻代金 13,664 米ドルが、 2019 年 1 月 4 日 に全額支払われた。
2018 年 12 月 31 日 の会計年度終了後、その他の重要な後発事象はなかった。
15.
財務書類の承認
本財務書類は 2019 年 5 月 21 日 に、受託会社および管理会社により発行が承認された。
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(3) 【投資有価証券明細表等】
未監査ポートフォリオ一覧
2018 年 12 月 31 日
株数 公正価値 NAV に
米ドル
占める割合
％
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式
タイ
130,641 3.76
Advanced Info Service Public Company Limited 24,500
196,623 5.66
Airports of Thailand Public Company Limited 99,000
4,834 0.14
Amata VN Public Company Limited 35,224
84,714 2.44
Bangkok Bank Public Company Limited 13,500
56,801 1.63
Bangkok Life Assurance Public Company Limited 70,000
108,188 3.11
Bank of Ayudhya Public Company Limited 91,500
61,886 1.78
Birla Carbon Public Company Limited 44,000
63,756 1.83
Bumrungrad Hospital Public Company Limited 11,000
11,889 0.34
Cal-Comp Electronic (Thailand) Public Company Limited 217,300
207,218 5.96
Charoen Pokphand Foods Public Company Limited 272,500
68,184 1.96
CPN Retail Growth Leasehold Property Fund 86,500
146,949 4.23
Delta Electronics (Thailand) Public Company Limited 68,400
40,804 1.17
Hana Microelectronics Public Company Limited 40,000
118,226 3.40
Indorama Ventures Public Company Limited 70,500
253,338 7.29
Kasikornbank Public Company Limited 44,300
132,596 3.81
Land & Houses Public Company Limited 433,280
66,862 1.92
Major Cineplex Group Public Company Limited 105,000
174,257 5.01
Minor International Public Company Limited 165,800
107,326 3.09
Namyong Terminal Public Company Limited 700,000
50,804 1.46
Precious Shipping Public Company Limited 190,000
65,795 1.89
PTT Exploration Public Company Limited 18,753
68,277 1.96
PTT Global Chemical Public Company Limited 31,000
223,246 6.42
PTT Public Company Limited 157,000
59,405 1.71
Quality Houses Public Company Limited 733,500
61,437 1.77
Thai Oil Public Company Limited 30,000
75,116 2.16
Thai Union Group Public Company Limited 150,000
225,750 6.49
The Siam Cement Public Company Limited 16,750
The Siam Commercial Bank Public Company Limited 47,000 193,957 5.58
39,567 1.14
The Siam Makro Public Company Limited 40,000
79,144 2.28
Unique Engineering and Construction Public Company Limited 266,700
76,736 2.21
Wha Corp Public Company Limited 580,000
46, 358 1.33
Wice Logistics Public Company Limited 412,000
3,300,684 94.93
シンガポール
286,600 128,391 3.69
Thai Beverage Public Company Limited
3,429,075 98.62
損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
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株数 公正価値 NAV に
米ドル
占める割合
％
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式
タイ
24,500 143,631 3.18
Advanced Info Service Public Company Limited
8,500 7,892 0.17
Advanced Info Technology Public Co., Ltd.
99,000 206,630 4.57
Airports of Thailand Public Company Limited
35,224 9,460 0.21
Amata VN Public Company Limited
21,000 130,203 2.88
Bangkok Bank Public Company Limited
70,000 75,737 1.67
Bangkok Life Assurance Public Company Limited
124,000 151,289 3.34
Bank of Ayudhya Public Company Limited
1,396,900 127,770 2.82
Cal-Comp Electronics (Thailand) Public Company Limited
272,500 200,737 4.44
Charoen Pokphand Foods Public Company Limited
202,800 138,188 3.06
CPN Retail Growth Leasehold Property Fund
68,400 153,785 3.40
Delta Electronics (Thailand) Public Company Limited
43,000 70,281 1.55
Indorama Ventures Public Company Limited
50,800 361,743 8.00
Kasikornbank Public Company Limited
880,780 283,861 6.28
Land & Houses Public Company Limited
105,000 93,462 2.07
Major Cineplex Group Public Company Limited
165,800 222,644 4.92
Minor International Public Company Limited
700,000 126,765 2.80
Namyong Terminal Public Company Limited
57,953 177,879 3.93
PTT Exploration and Production Public Company Limited
22,600 305,218 6.75
PTT Public Company Limited
1,976,500 196,558 4.34
Quality Houses Public Company Limited
104,300 69,788 1.54
Somboon Advance Technology Public Company Limited
44,000 71,578 1.58
Thai Carbon Black Public Company Limited
30,000 95,304 2.11
Thai Oil Public Company Limited
19,350 287,459 6.35
The Siam Cement Public Company Limited
47,000 216,390 4.78
The Siam Commercial Bank Public Company Limited
266,700 133,432 2.95
Unique Engineering and Construction Public Company Limited
998,300 157,804 3.49
Wice Logistics Public Company Limited
4,215,488 9 3.18
シンガポール
286,600 197,370 4.36
Thai Beverage Public Company Limited
4,412,858 97.54
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019年４月末日現在)
米ドル(Ⅳを除く) 円(Ⅳを除く)
Ⅰ 資産総額 3,347,371.59 374,403,512
Ⅱ 負債総額 140,660.53 15,732,880
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,206,711.06 358,670,632
Ⅳ 発行済口数 16,112口
Ⅴ 純資産価格 199.03 22,262
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第４ 【外国投資信託受益証券事務の概要】
① 受益証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次の通りです。
取扱機関 SMTファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド
取扱場所 アイルランド共和国、ダブリン２、ハーコート・ロード、ハーコート・センター、
ブロック５
日本の実質上の受益者については、ファンド証券の保管を日本における販売会社に委託している場合、その日
本における販売会社の責任で必要な名義書換手続が行われますが、ファンド証券の保管を日本における販売会社
に委託していない場合は、個人の責任で所定の手続き行う必要があります。名義書換の費用は徴収されません。
② 受益者集会
受託会社または管理会社は、集会を招集する通知に記載されている日時と場所においてすべての受益者または
サブ・ファンドの受益者のいずれか該当する方の集会を招集することができるものとし、提案されているものが
受益者の決議であるときは保有受益証券の純資産価格の総額がすべてのサブ・ファンドの純資産総額の少なくと
も10分の１の受益証券を保有しているとして登録されている受益者の書面による要請、もしくは提案されている
ものがサブ・ファンドの決議であるときは該当するサブ・ファンドの受益証券の口数の少なくとも10分の１を保
有しているとして登録されている受益者の書面による要請のある場合、受託会社はこれらいずれかを招集しなけ
ればならないものとします。
受託会社は、集会の場所、日時および集会で提案される一切の決議の条件を定めた各集会の14日前の書面によ
る通知を、全受益者の集会の場合は、各受益者に対し、またサブ・ファンドの受益者の集会の場合は、該当する
サブ・ファンドの受益者に対し郵送するものとします。
定足数の要件は、２名の受益者ですが、受益者がただ一人の場合には、定足数は、その受益者１名となりま
す。
いずれの集会においても、総会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるものとし、提案されてい
るものが受益者の決議であるときは、保有受益証券の純資産価格の総額が、すべてのサブ・ファンドの純資産総
額の75％以上の受益証券を保有している受益者により承認された場合、または提案されているものがサブ・ファ
ンドの決議であるときは、該当するサブ・ファンドの受益証券の口数の４分の３以上を保有している受益者によ
り承認された場合、投票の結果は集会の決議とみなされるものとします。
③ 受益者に対する特典、譲渡制限
生命保険、年金等の特別のサービスの付与等の受益者に対する特典はありません。
管理会社は、米国人をはじめその他いかなる者によるファンド証券の取得も制限することができます。
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第二部 【特別情報】
第１ 【管理会社の概況】
１ 【管理会社の概況】
(1) 資本金の額
管理会社の2019年４月末日現在の資本金は5,000万円で、全額払込済みです。管理会社は、１株50,000円の
記名式株式1,000株を発行済みです。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 会社の機構
① 管理会社の機構
管理会社の取締役の員数は、１人または取締役会が定めるそれ以上の数以上とされています。設立当初の
取締役は、発起人により選任され、その後は、株主総会または取締役により選任されます。取締役の任期
は、その選任の際、次回もしくは次々回の定時株主総会の時、特定の事情が生じた時、または特定の期間の
経過までと定められます。
取締役会は、取締役または取締役の要求があった場合には、秘書役により随時招集されます。取締役会を
開催するための定足数は２名です。ただし、取締役が１名の場合には定足数は１名です。取締役会において
は、投票数の過半数の賛成により決議がなされます。賛否同数の場合には、決議はなされません。
② 投資運用の意思決定機構
管理会社の投資判断は、取締役により決定されます。
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２ 【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為することを
含みます。
管理会社は、2019年４月末日現在、以下のとおり、公募投資信託５本の管理・運用を行っています。
(2019年４月末日現在)
国別
種類別 本数 純資産の合計(通貨別)
(設立国)
３ 34,836,623.53米ドル
ケイマン 公募
２ 5,271,826,756円
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３ 【管理会社の経理状況】
a. 管理会社の直近二事業年度の日本文の財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会
計原則に準拠して作成された原文の財務書類を管理会社が翻訳したものです。これは、「特定有
価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法
に関する規則」第131条第５項 ただし書 の規定の適用によるものです。
b. 管理会社の原文の財務書類は、監査人である興亜監査法人の監査を受けており、添付のとおり監
査報告書の原文（英文）を受領しております。
c. 管理会社の原文の財務書類は、日本円で表示されています。
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(1) 【貸借対照表】
FC インベストメント・リミテッド
貸借対照表
2018 年8月31日現在
(単位: 円)
資産の部 負債の部
流動資産: 117,419,822 流動負債: 947,547
未払金 947,547
現金及び預金 100,076,427
売掛金 1,536,360 負債合計 947,547
営業投資有価証券 15,694,515 純資産の部
その他 112,520
株主資本 116,472,275
資本金 50,000,000
利益剰余金 66,472,275
その他利益剰余金 66,472,275
繰越利益剰余金 66,472,275
純資産合計 116,472,275
資産合計 117,419,822 負債及び純資産合計 117,419,822
(2) 【損益計算書】
FC インベストメント・リミテッド
損益計算書
自 2017年9月1日 至 2018年8月31日
(単位: 円)
科目 金額
売上高 19,419,975
3,822,002
売上原価
売上総利益
15,597,973
8,166,090
販売費及び一般管理費
営業利益
7,431,883
営業外収益
843
受取利息 843
営業外費用
24,182 24,182
為替差損
経常利益 7,408,544
税引前当期純利益 7,408,544
当期純利益
7,408,544
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株主資本等変動計算書
自 2017年9月1日 至 2018年8月31日
(単位: 円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
2017年9月1日残高 50,000,000 59,063,731 59,063,731 109,063,731 109,063,731
事業年度中の変動額
当期純利益 7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
事業年度中の変動額合計 - 7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
2018年8月31日残高 50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
FC インベストメント・リミテッド
個別注記表
1 重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
営業投資有価証券
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Balance sheet
As of August 31, 2018
(Unit: Yen)
ASSETS LIABILITIES
117,419,822 947,547
Current assets: Current liabilities:
947,547
100,076,427 Accounts payable
Cash and deposits
1,536,360 947,547
Accounts receivable Total liabilities
15,694,515
Operational investment securities NET ASSETS
Other 112,520
116,472,275
Shareholders' equity
50,000,000
Common stock
66,472,275
Retained earnings
66,472,275
Other retained earnings
Retained earnings brought
66,472,275
forward
116,472,275
Total net assets
117,419,822 117,419,822
Total assets Total liabilities and net assets
FC Investment Ltd.
Statement of income
From September 1, 2017 to August 31, 2018
(Unit: Yen)
Account Amount
19,419,975
Net sales
3,822,002
Cost of sales
Gross profit 15,597,973
8,166,090
Selling, general and administrative expenses
Operating income 7,431,883
Other income
843
843
Interest income
Other expenses
24,182 24,182
Foreign exchange loss
7,408,544
Ordinary income
7,408,544
Income before income taxes
Net income 7,408,544
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Statements of changes in shareholder's equity
From September 1, 2017 to August 31, 2018
(Unit: Yen)
Shareholders' equity
Retained earnings
Other retained
Total net assets
Shareholders'
earnings
Common stock
Total retained
equity
Retained
earnings
earnings brought
forward
50,000,000 59,063,731 59,063,731 109,063,731 109,063,731
Balance at Septemberl 1, 2017
Changed amounts for this term
7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
Net income for the year
- 7,408,544 7,408,544 7,408,544 7,408,544
Total changed amounts for this term
50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
Balance at August 31, 2018
FC INVESTMENT LTD.
Notes to Financial Statements
1 Note to Significant accounting policies
Valuation standards and methods for securities
Operational investment securities
Non-marketable securities …… Stated at cost based on the moving average method.
For investments in the investment enterprise limited Liability association and similar associations (deemed to be
securities pursuant to Article 2, Paragraph 2 to the Financial Instruments and Exchange Law), the net amount
corresponding to the ownership percentage is used, based on the reporting date and other materials stipulated in the
partnership contract.
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(1) 貸借対照表
FC インベストメント・リミテッド
貸借対照表
2017 年8月31日現在
(単位: 円)
資産の部 負債の部
流動資産: 110,019,068 流動負債: 955,337
未払金 955,337
現金及び預金 97,503,187
売掛金 1,671,720 負債合計 955,337
営業投資有価証券 10,727,412 純資産の部
その他 116,749
株主資本 109,063,731
資本金 50,000,000
利益剰余金 59,063,731
その他利益剰余金 59,063,731
繰越利益剰余金 59,063,731
純資産合計 109,063,731
資産合計 110,019,068 負債及び純資産合計 110,019,068
(2) 損益計算書
FC インベストメント・リミテッド
損益計算書
自 2016年9月1日 至 2017年8月31日
(単位: 円)
科目 金額
売上高 20,612,081
売上原価 4,134,397
16,477,684
売上総利益
販売費及び一般管理費 10,119,049
営業利益
6,358,635
営業外収益
390,914
受取利息 390,914
営業外費用
為替差損 30,508
340,802 371,310
雑損失
経常利益 6,378,239
税引前当期純利益 6,378,239
当期純利益
6,378,239
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC インベストメント・リミテッド
株主資本等変動計算書
自 2016年9月1日 至 2017年8月31日
(単位: 円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
2016年9月1日残高 50,000,000 52,685,492 52,685,492 102,685,492 102,685,492
事業年度中の変動額
当期純利益 6,378,239 6,378,239 6,378,239 6,378,239
- 6,378,239 6,378,239 6,378,239 6,378,239
事業年度中の変動額合計
2017年8月31日残高
50,000,000 59,063,731 59,063,731 109,063,731 109,063,731
FC インベストメント・リミテッド
個別注記表
1 重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
営業投資有価証券
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Balance sheet
As of August 31, 2017
(Unit: Yen)
ASSETS LIABILITIES
110,019,068 955,337
Current assets: Current liabilities:
97,503,187 Accounts payable 955,337
Cash and deposits
1,671,720 955,337
Accounts receivable Total liabilities
10,727,412
Operational investment securities NET ASSETS
Other 116,749
109,063,731
Shareholders' equity
50,000,000
Common stock
59,063,731
Retained earnings
59,063,731
Other retained earnings
Retained earnings brought
59,063,731
forward
109,063,731
Total net assets
110,019,068 110,019,068
Total assets Total liabilities and net assets
FC Investment Ltd.
Statement of income
From September 1, 2016 to August 31, 2017
(Unit: Yen)
Account Amount
20,612,081
Net sales
4,134,397
Cost of sales
16,477,684
Gross profit
10,119,049
Selling, general and administrative expenses
Operating income 6,358,635
Other income
390,914
390,914
Interest income
Other expenses
30,508
Foreign exchange loss
340,802 371,310
Miscellaneous loss
6,378,239
Ordinary income
6,378,239
Income before income taxes
Net income 6,378,239
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Statements of changes in shareholder's equity
From September 1, 2016 to August 31, 2017
(Unit: Yen)
Shareholders' equity
Retained earnings
Other retained
Total net assets
Shareholders'
earnings
Common stock
Total retained
equity
Retained
earnings
earnings brought
forward
50,000,000 52,685,492 52,685,492 102,685,492 102,685,492
Balance at Septemberl 1, 2016
Changed amounts for this term
6,378,239 6,378,239 6,378,239 6,378,239
Net income for the year
- 6,378,239 6,378,239 6,378,239 6,378,239
Total changed amounts for this term
Balance at August 31, 2017 50,000,000 59,063,731 59,063,731 109,063,731 109,063,731
FC INVESTMENT LTD.
Notes to Financial Statements
1 Note to Significant accounting policies
Valuation standards and methods for securities
Operational investment securities
Non-marketable securities …… Stated at cost based on the moving average method.
For investments in the investment enterprise limited Liability association and similar associations (deemed to be
securities pursuant to Article 2, Paragraph 2 to the Financial Instruments and Exchange Law), the net amount
corresponding to the ownership percentage is used, based on the reporting date and other materials stipulated in the
partnership contract.
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成され
た原文の中間財務書類を管理会社が翻訳したものです。これは、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の中間財務書類は、本国における独立監査人の監査を受けていません。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(1) 資産及び負債の状況
FC インベストメント・リミテッド
中間貸借対照表
2019 年２月28日現在
(単位：円)
資産の部 負債の部
流動資産： 95,345,805 流動負債： 960,624
未払金 960,624
現金及び預金 81,921,971
売掛金 1,303,841 負債の部合計 960,624
営業投資有価証券 11,846,725 純資産の部
その他 273,268
株主資本 94,385,181
資本金 50,000,000
利益剰余金 44,385,181
その他利益剰余金 44,385,181
繰越利益剰余金 44,385,181
純資産の部合計 94,385,181
資産の部合計 95,345,805 負債及び純資産の部合計 95,345,805
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(2) 損益の状況
FC インベストメント・リミテッド
中間損益計算書
自 2018年９月１日 至 2019年２月28日
(単位：円)
科目 金額
売上高 8,751,546
5,754,893
売上原価
売上総利益
2,996,653
5,066,215
販売費及び一般管理費
営業利益
△2,069,562
営業外収益
382
受取利息 382
営業外費用
17,914 17,914
為替差損
経常利益 △2,087,094
税引前中間純利益 △2,087,094
中間純利益
△2,087,094
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、その持株会社、持株会社の株主、持株会社のいずれかの
子会社ならびにその取締役、役員、従業員、代理人および関連会社(「利害関係者」)は、サブ・ファンドと利益
相反を生ずる可能性のあるその他の金融取引、投資またはその他の専門的活動に関与することができます。これ
には、その他の信託の運用、管理またはそれらの受託会社もしくは業務提供者としての活動、証券の売買、投資
運用または投資顧問活動、仲介活動およびその他の信託またはその他の会社の取締役、役員、顧問もしくは代理
人としての活動が含まれます。特に、管理会社は、サブ・ファンドと類似または重複する投資目的を有するその
他の投資信託の運用または顧問を行うことができると考えられます。利害関係者は、サブ・ファンドに提供され
る業務と類似の業務を第三者に対して提供することができ、かかる活動のいずれかにより得た利益を申告する義
務を負いません。利益相反が生じた場合、受託会社、管理会社、管理事務代行会社または保管会社(必要に応じ
て)は、公正な解決が確保されるよう努力します。サブ・ファンドを含む異なるクライアントへの投資機会の配
分に関し、管理会社は、かかる義務に関連して利益相反に直面する可能性がありますが、かかる状況での投資機
会が常に公正に配分されることを確保します。
適用ある法律または規則により規定されている条件に基づき、管理会社は、いかなる利害関係者またはかかる
者により助言もしくは管理される投資信託もしくは勘定からも、サブ・ファンドのために証券を取得することが
でき、かかる者に証券を売却することができます。いかなる利害関係者(ただし受託会社を除く)も、適切と考え
る受益証券の保有および取引を行うことができます。いかなる利害関係者も、類似の投資対象をサブ・ファンド
が所有するか否かに関わらず、自己の勘定で投資対象の購入、保有および取引を行うことができます。
いかなる利害関係者も、受益者またはその証券がサブ・ファンドもしくはサブ・ファンドの勘定により所有さ
れているいずれかの法人と、金融その他の取引について、契約を締結し、またはかかる契約もしくは取引に関与
することができます。さらに、いかなる利害関係者も、サブ・ファンドの勘定となる、サブ・ファンドのいずれ
かの投資対象の販売または購入に関連して取り決める手数料または利益を、当該サブ・ファンドの利益になる可
能性のあるものもないものも含め、受領することができます。
５ 【その他】
管理会社の定款は、随時、管理会社の定款の定足数を充たした株主総会の決議により変更することができま
す。
有価証券報告書提出前１年以内において、管理会社に重要な影響を与えまたは与えると予想される事実は生じ
ていません。
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
１ フィリップ・キャピタル・マネジメント(S)リミテッド(Phillip Capital Management (S) Limited)(「投資
運用会社」)
(1) 資本金の額
2019年４月末日現在、5,000,000シンガポール・ドル(約４億1,020万円)
(注) シンガポール・ドルの円貨換算額は、2019年４月26日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値(１シンガポール・ドル＝82.04円)によります。
(2) 事業の内容
投資運用会社は、1999年９月２日にシンガポールで設立されました。投資運用会社は、2000年２月２日以
来、シンガポールにおいてファンド運用業務を行うために、シンガポール金融庁(以下「MAS」といいま
す。)により付与されたキャピタル・マーケット・サービス・ライセンスを保有しています。投資運用会社
は、法人顧客および小売顧客の双方に対してファンド運用サービス、金融サービスおよび投資顧問サービス
を提供する認可を受けています。
投資運用会社は、アライド・アイリッシュ銀行ピーエルシー(AIB)とフィリップ・キャピタル・グループ
の共同事業体であるアライド・フィリップ・キャピタル・マネジメント(APCM)として1994年に営業を開始し
ました。その後、AIBによるジョン・ゴベット・グループの買収を受け、APCMは1997年にAIBゴベットとなり
ました。AIBゴベットは、法人ファンドの他に、APCM(当時)のマネージング・ディレクター兼CIOであった
ジェフリー・リー氏の主導のもとで、AIBゴベット・アジア・パシフィック・ファンド(1995年11月運用開
始)およびAIBゴベット・グローバル・ブランド・ファンド(1997年８月運用開始)のシンガポールに拠点を置
く２つの投資信託を運用していました。フィリップ・キャピタル・グループのAIBゴベットへの投資が引き
揚げられた後、1999年９月２日にフィリップ・キャピタル・マネジメント(S)リミテッドが設立されまし
た。
投資運用会社は、現在の法人形態で運営を開始した2000年３月以来、堅実に成長しており、現在、集合投
資スキームおよび一任運用資金を管理しています。投資運用会社は世界的およびアジア太平洋地域における
ファンド運用において実績があります。
投資運用会社は、徹底したリサーチおよび分析の後に投資判断を行う専心した経験豊富なファンド・マ
ネージャーのチームを有しています。2019年４月末現在、投資運用会社が法人顧客および小売顧客から預か
り、運用している資金の総規模は、約16億シンガポール・ドルです。投資運用会社は、2005年度と2006年度
のエッジ・リッパー・シンガポール・ファンド賞において、過去３ヶ年ベスト・エクイティ・ファンド・グ
ループを受賞しました。
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２ G.A.S.(ケイマン)リミテッド(G.A.S. (Cayman) Limited)(「受託会社」)
(1) 資本金の額
2019年４月末日現在、531,915ユーロ(約6,616万円)
(注) ユーロの円貨換算は、2019年４月26日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ＝
124.38円)によります。以下同じです。
(2) 事業の内容
受託会社は、2001年10月16日、ケイマン諸島において設立されました。払込株式資本の金額は531,915
ユーロです。受託会社は、ケイマン諸島において、集合投資スキームの受託会社および投資信託の管理事務
代行会社として行為するための免許を与えられております。受託会社の最終的な親会社は三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社です。
３ SMTファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(SMT Fund Services (Ireland) Limited)(「管理事
務代行会社」)
(1) 資本金の額
2019年４月末日現在、62,992,338ユーロ(約78億3,499万円)
(2) 事業の内容
管理事務代行会社は、1995年にアイルランドにおいて設立され、その最終的な親会社は三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社です。管理事務代行会社は、様々な法域で設立された集合投資スキームに対
して業務を提供しております。
４ スミトモ・ミツイ・トラスト(UK)リミテッド(Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited)(「保管会社」)
(1) 資本金の額
2019年４月末日現在、1,784,806英ポンド(約２億5,730万円)
(注) 英ポンドの円貨換算は、2019年４月26日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１英ポンド
＝144.16円)によります。
(2) 事業の内容
保管会社は、1986年に英国において設立され、その最終的な親会社は三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社です。保管会社は、英国金融サービス機構により英国において保管業務を行うことを認可されて
います。
５ 藍澤證券株式会社(Aizawa Securities Co., Ltd.)(「日本における販売会社」「代行協会員」)
(1) 資本金の額
2019年４月末日現在、80億円
(2) 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け日本において金融商品取引業者としての業務を行っています。
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２ 【関係業務の概要】
１ フィリップ・キャピタル・マネジメント(S)リミテッド(Phillip Capital Management (S) Limited)(「投資
運用会社」)
ファンドに対し、投資顧問業務および投資運用業務を提供します。
２ G.A.S.(ケイマン)リミテッド(G.A.S. (Cayman) Limited)(「受託会社」)
ファンドの受託業務を行います。
３ SMTファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(SMT Fund Services (Ireland) Limited)(「管理事
務代行会社」)
管理事務代行業務を行います。
４ スミトモ・ミツイ・トラスト(UK)リミテッド(Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited)(「保管会社」）
ファンド資産の保管業務を行います。
５ 藍澤證券株式会社(Aizawa Securities Co., Ltd.)(「日本における販売会社」「代行協会員」)
日本におけるファンドに関する代行協会員業務および受益証券の販売・買戻しの取扱業務を行います。
３ 【資本関係】
管理会社および投資運用会社と他の関係法人の間に資本関係はありません。
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第３ 【投資信託制度の概要】
１． ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独法は存
在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内においてまた
はケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2018年改訂）（以下「銀行お
よび信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営
している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会社法、会社管理法
（2018年改訂）または地域会社（管理）法（2019年改訂）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユ
ニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概して連合王
国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）として
設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者
となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定
した。
1.3 2018 年12月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファンドを含
む。）であった。またそれに加え、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託が存在している。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング監督者
グループ（銀行規制）のメンバーである。
２． 投資信託規制
2.1 1993 年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2019年改訂）（以下「ミューチュアル・ファンド
法」という。）は、オープンエンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する規則を制定し
ている。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制の対象ではな
い。銀行、信託会社、保険会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法（2018年改訂）（以下「金融
庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）が、
ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられている。ミューチュアル・ファンド法は、同
法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、ま
たはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買い戻
しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投資者が収
益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第4(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関する投資
者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・パートナーを
選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸島において公衆に
対して勧誘を行う一定の投資信託である。
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３． 規制を受ける投資信託の三つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によってCIMAに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細を記述した
法定の様式（MF3）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268米ドルの手数料が
納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門性を
有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募ることが適切な方法で行われ
ると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。それぞれの場合に応じて、投資信託の
取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情報が要求される。この投資信託は、著名
な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選
任されない投資信託に適している（第3.2項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指定
する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する業務提供者
の詳細を要約した法定様式（MF2およびMF2A）とともにCIMAに対して提出されなければならない。投資信託
管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を
有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益権を募る方法が適切に行われるこ
と、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されていない場合には、CIMAにより承認された
国または領土において設立または設定されていることを満たしていることが要求される。当初手数料および
年間手数料は4,268米ドルである。投資信託管理者は主たる事務所を提供している投資信託（もしくはいず
れかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もしくはジェネラル・パートナー）がミューチュアル・
ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与え
る方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第4 (3)条投資信託）
(a) 規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
(i) 一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
(ii) 受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(iii) 投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記のい
ずれかに該当するもの
(A) 一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
(B) 受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(b) 上記の(i)および(ii)に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をCIMAに対し
て届け出なければならず、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならな
い。上記の(iii)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託は、マスター・
ファンドの一定の詳細内容をCIMAに対して届け出なければならず（MF4様式）、かつ3,049米ドルの当初
手数料および年間手数料を支払わなければならない。
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４． 投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否かの判
断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発行しなけれ
ばならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一
般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更、例えば、取締役、
受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合には改訂目論見書を提出する
義務を負っている。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から6か月以内に監査
済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当すると
いう情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し報告する法的義務を負ってい
る。
(a) 投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b) 投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を解散
し、またはそうしようと意図している場合
(c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している
場合
(d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e) ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダ
リング防止規則（2018年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免許の条件
を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれ
をCIMAに通知しなければならない。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改訂）に従って、すべての規制投
資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後6か月以内に、規則に記載された項目を含んだ
正確で完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を許可することがで
きる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、CIMAにより承認された監
査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させ
ることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書をCIMAに適切な時期に提出す
ることにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
５． 投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。ケイマ
ン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要求される。
管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または投資信
託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供することを含むものと
し、管理と定義される。
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5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信託管理
者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者により行わ
れる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつその
オーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなけ
ればならない。かかる者は少なくとも2名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、
最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資
信託管理者は、ケイマン諸島に2名の個人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者で
あるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために
行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に定めた状況に
おいてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することができるが、
ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会
社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。CIMAの承
認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者
は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投
資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条（第3.3項参照）に基
づき規制されていない場合またはミューチュアル・ファンド法第4(4)条（第2.3項参照）に基づく例外にあ
たる場合は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から6か月以内にCIMAに
対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託管理者が以下のいず
れかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し報告する法的
義務を負っている。
(a) 投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b) 投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権
者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしようと
意図している場合
(c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している
場合
(d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e) ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダ
リング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
5.6 CIMA は投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを要
求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIMAの承認が
必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり（管
理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。
一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであ
り（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルで
ある。
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６． ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a) 最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2018年改訂）（以下「会社法」という。）に従って通常額面
株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証による有
限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b) 設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、およ
び内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記
名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出するこ
とを含む。
(c) 存続期限のある/存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d) 投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(i) 各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ii) 取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
(iii) 会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならな
い。
(iv) 株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
(v) 会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(vi) 会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明
するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(e) 会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモン・
ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなければなら
ない。
(f) 会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g) 額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方を発
行することはできない。）。
(h) いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i) 株式の買戻しも認められる。
(j) 収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の償還ま
たは買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常の事業の過程
で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）ことを条件とす
る。
(k) 会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から分配
金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払
うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
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(l) 免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマン諸
島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m) 会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、所定
の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n) 免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなければ
ならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a) ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れられや
すく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b) ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する受託
者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c) ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社として免
許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託者で
ある場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受ける。
(d) ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法の相
当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）は、英国の1925年受託者
法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）投資者の
利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各受益者
は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e) 受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および責任
の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f) 大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書およびケイ
マン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としな
い旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
(g) 免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得するこ
とができる。
(h) ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i) 免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a) 免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベート・
エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
(b) リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似している。
それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法
に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面を組み込ん
でいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）（以下「免除リミテッド・
パートナーシップ法」という。）である。
(c) 免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラル・
パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島
において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリミテッド・
パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形成
される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書
を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
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(d) ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシップの
業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パートナーが業務
の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナー
の機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e) ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定によ
り異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。また、
たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改訂）の下での、ジェネラル・パー
トナーシップの法理が適用される。
(f) 免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(i) ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ii) 商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する
国または領域に）維持する。
(iii) リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(iv) リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（2017年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登
録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(v) リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
(vi) 有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g) リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナーシップ
を解散せずに買い戻すことができる。
(h) リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業務と
財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i) 免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定を得
ることができる。
(j) 免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パート
ナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k) 免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申告
書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７． ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制
と監督
7.1 CIMA は、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時までに
CIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パートナー）は、
第1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違
反する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に
従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
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7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を行
なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対して、CIMAが
法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するよ
うに指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰
金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであること
を知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規程に違反
した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を営
んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、（高等裁判所の管轄下にあ
る）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するために適切
と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
7.7 CIMA は、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為また
はすべての行為を行うことができる。
(a) 規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b) 規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとしてい
る場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c) 免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行お
うとしている場合
(d) 規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(e) 規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正
当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMA
は、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するものと
する。
(a) CIMA が投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b) 会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
(c) 所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d) CIMA に指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は以下のとおりとする。
(a) 第4(1)(b)条（管理投資信託）または第4(3)条（第4(3)条投資信託）に基づき投資信託について有効な
投資信託の許可または登録を取り消すこと
(b) 投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、それら
の条件を改定し、撤廃すること
(c) 投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d) 事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e) 投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMA が第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために必要
と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グランド
コートに対して、申請することができる。
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7.11 CIMA は、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは投資信
託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせるもの
とする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるものとす
る。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排除して
投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a) CIMA から求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
(b) 選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄につ
いての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告をCIMAに
対して行う。
(c) 第7.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告を
CIMAに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場合、また
はCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMAは、選任を取り消
して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
(a) CIMA が特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b) 投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従い
解散されるように申し立てること
(c) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため受託
会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令を求
めてグランドコートに申し立てること
(e) また、CIMAは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適切と考え
る行為をとることができる。
7.18 CIMA が第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考えるその
他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランドコート
に申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9(a)項に従い投
資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社に対
して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うこともしくは
行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、第4(1)(b)条（管理
投資信託）または第4(3)条（第4(3)条投資信託）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登
録をいつでも取り消すことができる。
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８． 投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMA は、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMAに対し
提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問わ
れ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わな
い場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信じ
る合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファンド法による義
務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰
金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであ
ることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規定
に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMA が以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資者の資
産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グランドコー
トはかかる命令を認める権限を有する。
(a) ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b) 同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMA は、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付
されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMA は、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとることが
できる。
(a) 免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b) 免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしよ
うと意図している場合
(c) 免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそ
のように意図している場合
(d) 免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(e) 免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適
正かつ正当な者ではない場合
(f) 上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適
正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMA は、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、規制
投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
(a) 免許投資信託管理者の以下の不履行
(i) CIMA に対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信託
に関し所定の年間手数料を支払うこと
(ii) CIMA の命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
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(iii) 投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
(iv) 規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
(v) CIMA の命令に従い、名称を変更すること
(vi) 会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
(vii) 少なくとも2人の取締役をおくこと
(viii) CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること
(b) CIMA の承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c) CIMA の書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任すること
(d) CIMA の承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
(a) 投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b) その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消すこ
と
(c) 管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d) 管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e) 投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMA が第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者によって管
理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するために必要とみ
なすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるものとす
る。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権者お
よびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投資信託に
関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行
うものとする。
(a) CIMA から求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対して提供
する。
(b) 選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理について実
行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に関する推
奨をCIMAに対して行う。
(c) 第8.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨を
CIMAに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a) 第8.15項の義務に従わない場合、または
(b) 満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMAは、選任を取
り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
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8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることが
できる。
(a) CIMA が特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b) 投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定
に従い解散されるように申し立てること
(c) CIMA は、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為をとるこ
とができる。
8.18 CIMA が第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者および
かかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
ランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許を取り
消すことができる。
(a) CIMA は、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてしまっ
ているという要件を満たした場合
(b) 免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが第8.10項
に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、 銀行および信託会社法 に
よりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下での
それにおよそ近いものである。
９． ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達を受け、申請
の聴聞会に出廷することができる。
(a) 規制投資信託
(b) 免許投資信託管理者
(c) 規制投資信託 であった人物、または
(d) 免許投資信託管理者 であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの債権者
に送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMA により当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a) 第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b) 仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c) 当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法の下での
犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合理的な
根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびその者が支援を受けるた
め合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
(a) 必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b) それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c) 必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をするこ
と
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(d) ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われよう
としていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e) ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われよう
としていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実際的で
ない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMA が記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しや抜粋を取
得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還すべき
ものとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に違
反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
１０．CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報を開示するこ
とができる。
(a) ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
(b) 投資信託に関する事柄
(c) 投資信託管理者に関する事柄
ただし、これらの情報は、CIMAがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実行する過程
で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
(a) CIMA がミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
(b) 例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（2019年改訂）または薬物濫用法（2017年改訂）
等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可された場
合
(c) 開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約または統
計的なものである場合
(d) ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当
局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている当局が更
なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
(e) 投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命もし
くは職務に関連する法的手続を目的とする場合
１１．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容を
信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）ファン
ド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の
中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示によ
る損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責任も
生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽
であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
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11.3 契約法（1996年改訂）
(a) 契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約前
の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実である
ものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの限りで
ない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与えるもので
ある。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認することを裁
判所に対して認めている。
(b) 一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受託会
社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対し請求
することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a) 損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求権）、以
下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(i) 重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ii) そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b) 「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについて
注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔的な不
実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c) 情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れな
かったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の表明
があったときは、不実の表明となりうる。
(d) 表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でなく
なったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうから、
欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e) 事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現に
よっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a) 販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もしそれ
が不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、設立計
画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b) 一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンドは取
締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっても、
申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間の取
引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りでない。
そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
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１２．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改訂）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について欺罔
する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声明、計算
書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに7年間の拘禁刑に処せられる。
12.2 刑法（2019年改訂）第247条、第248条
(a) 欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪に問
われるとともに、5年間の拘禁刑に処せられる。
(b) 他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共に10
年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得した
ものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能にする
ことを含む。
(c) 両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、欺罔
を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
１３．清 算
13.1 会 社
会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的なもの
（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自体の申立に
従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることになること
もある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する
（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配され
る。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべきであ
るという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、もしあれば、信
託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパートナーシッ
プ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第7.17(d)項）を求めて
裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分
配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パートナー
シップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パートナーまた
はパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナーシップの登記
官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税 金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投資信
託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約を締結
していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に対して誓約書を
取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項および第6.3(i)項参照）。
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１４．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向けて
販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資
家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)(a)条に基づく免許を受け、その証券が日本の
公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社またはパートナーシップで
ある投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在している投資信託、または同
日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信
託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用
を受けることをCIMAに書面で届け出ることによって、かかる選択（当該選択は撤回不能である）をすること
ができる。
14.2 CIMA が一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。かかる
条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証券
に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募集価格お
よび償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しお
よびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会社
の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから6か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日に、
年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書には本規
則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の6か月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託
の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者は、
運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、ならびに当該
投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一度、CIMAに提出
しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パー
トナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をい
う。
14.7 管理事務代行会社
(a) 本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めている。
かかる職務には下記の事項が含まれる。
(i) 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券
の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
(ii) 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に
公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または
買戻価格が計算されるようにすること
(iii) 管理事務代行会社 が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保
すること
(iv) 本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営
者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
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(v) 一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(vi) 管理事務代行会社 が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資
家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
(vii) 別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務
づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(viii) 一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が
当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b) 本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投資制
限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投資信託
の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の業務また
は投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託の運営者に書面で
報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c) 管理事務代行会社 は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、およ
び一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をCIMAに通知
しなければならない。
(d) 管理事務代行会社 はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者にそ
の職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任務の履
行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出
るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。「同等の法
域」とは、犯罪収益に関する法律の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループにより
承認された法域をいう。
14.8 保管会社
(a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受け
ている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信
託は変更の1か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家およびサービス提供者に通知し
なければならない。
(b) 本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する書類
を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契約によ
り規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および運営者の
指示を実行することを定めている。
(c) 保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取りおよ
び充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収益の送
金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する写しおよ
び情報を請求する権利を有する。
(d) 保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的な技
量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、1か月前
までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを提供する
副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベルで監督
し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に調査しなけ
ればならない。
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14.9 投資顧問会社
(a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、
または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の解釈上、
「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供する目的で、
一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業体をいう。か
かる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」
には、ケイマン諸島の証券投資業法（2019年改正）の別表2第3項に規定される活動が含まれる。
(b) 投資顧問会社を変更する場合には、変更の1か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供者に当
該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用する
各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・
パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の1か月前までに書面で
CIMAに通知することが要求される。
(c) 本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつとして
投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務には下記
の事項が含まれる。
(i) 一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に従って確実に充当されるようにすること
(ii) 一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
送金されるようにすること
(iii) 一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
実に充当されるようにすること
(iv) 一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
(v) 保管会社 または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d) 本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問業務
を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資制限が
適用されている。
(e) 投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・ト
ラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(i) 結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券
の空売りを行ってはならない。
(ii) 結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A) 特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の
集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期
間に限り、本(ii)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
(B) 1 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
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2 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判
断する場合、
本(ii)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(iii) 株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該
会社の議決権付株式を取得してはならない。
(iv) 取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額
の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該
投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場
合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
(v) 当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利
益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(vi) 本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f) 一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のために
引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(i) 株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付
株式を取得してはならない。
(ii) 当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
(iii) 当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社
もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(g) 上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧問
会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パートナー
シップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象を取得
することを妨げないことを明記している。
(i) 投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
ある場合
(ii) マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
(iii) 一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
特別目的事業体である場合
(h) 投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にその他
の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社が履行す
る業務に関して責任を負う。
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14.10 財務報告
(a) 本規則パートVIは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託は、
各会計年度が終了してから6か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、ミュー
チュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財務諸表につい
ては当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すれば足り
る。
(b) 投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、目論
見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c) 本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めている。
14.11 監 査
(a) 一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は1か月
前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を変更する
場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
(b) 一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報告書
を公表または配付してはならない。
(c) 監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監査報
告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d) 監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければなら
ない。
14.12 目論見書
(a) 本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)条および第4(6)条に従ってCIMAに届け出られる
一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に重大な変更が
あった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書は当該投資信託の登
記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所において無料で入手す
ることができなければならない。
(b) ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の目論
見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
(i) 一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の
登記上の住所
(ii) 一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
(iii) 設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(iv) 一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
(v) 監査人の氏名および住所
(vi) 下記の(xxii)、(xxiii)および(xxiv)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に
重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営
業用住所
(vii) 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当す
る場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
(viii) 証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
(ix) 該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(x) 証券の発行および売却に関する手続および条件
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(xi) 証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
(xii) 一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
(xiii) 一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資
家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限
に関する記述
(xiv) 一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(xv) 一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に
適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xvi) 一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその
他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計
算に関する情報
(xvii) 一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する
説明
(xviii) 一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしく
は規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得
する予定である場合）、その旨の記述
(xix) 投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx) 一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
(xxi) 以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンス
または信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあ
たり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意
見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xxii) 管理事務代行会社 （管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主た
る営業所の住所または両方の住所を含む）
(xxiii) 保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A) 保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上
の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B) 保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxiv) 投資顧問会社（下記事項を含む）
(A) 投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もし
くは主たる営業所の住所または両方の住所
(B) 投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C) ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
サブ・ファンドについては以下の書類が関東財務局長に提出されています。
2018年６月29日 有価証券届出書／有価証券報告書（第11期）
2018年９月28日 半期報告書（第12期中）／有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
フィリップ－アイザワ トラスト タイファンドの受託会社 殿
（ケイマン諸島法に基づき基本信託証書および補遺信託証書により設定されたユニット・トラストのシリー
ズ・トラスト）
財務諸表の監査報告書
監査意見
当監査法人は、フィリップ－アイザワ トラスト タイファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）の
2018 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書、および 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度の損益及びその他の包括
利益計算書、持分変動計算書、キャッシュフロー計算書、および重要な会計方針の要約を含む、財務諸表注
記で構成される財務諸表を監査した。
当監査法人は、財務諸表がシリーズ・トラストの 2018 年 12 月 31 日現在における財務状況、および同日に終了
した会計年度の財務実績およびキャッシュフローを香港財務報告基準に準拠して真正かつ適正に表示してい
ると考えている。
監査意見の基礎
当監査法人は、香港会計監査基準（以下「 HKSAs 」という。）に従って監査を行った。それらの基準の下で
の当監査法人の責任は、当監査法人の報告書における財務諸表の監査に関する監査法人の責任の項にさらに
詳細に記述されている。当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規範（以下「 IESBA
規範」という。）に従って、本トラストから独立している。また、当監査法人は IESBA 規範に従って、その
他の倫理的責任を果たした。当監査法人は取得した監査証拠が監査意見の根拠として十分かつ適切であると
考えている。
その他の情報
その他の情報とは、経営および管理に関する情報ならびに未監査のポートフォリオ・リストで構成される。
管理会社には、その他の情報に関して責任がある。
本財務諸表に関する当監査法人の意見ではその他の情報をカバーしていない。また、当監査法人はその結論
の保証という形では如何なる表示も行わない。
本財務諸表の当監査法人の監査に関して、当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その際に、その他の
情報が本財務諸表または監査において得られた当監査法人の認識と大きく矛盾していないかどうか、あるい
は重大な虚偽表示を行っていないかどうかを検討することである。当監査法人が実施した業務に基づき、当
該その他の情報に重大な虚偽記載があると結論を下した場合、当監査法人はその事実を報告する必要があ
る。当監査法人は、これに関して報告する事項は何もない。
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本財務諸表に対する管理会社および受託会社の責任
管理会社は、香港財務報告基準に従って本財務諸表を作成し、公正に表示する責任がある。したがって、管
理会社は故意・過失によらず重大な虚偽表示のない財務諸表の作成を可能とするために内部統制を行う必要
がある。
本財務諸表の作成に際して、管理会社は、ゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力があるかを評価
し、該当する場合にはゴーイングコンサーンに関する事項を開示し、管理会社がシリーズ・トラストを清算
するか、または営業活動を終了する意図がない限り、あるいはそうするしか現実的な選択肢が存在しない限
り、ゴーイングコンサーン基準を使用する責任を負っている。
受託会社は、シリーズ・トラストの財務報告プロセスを監督する責任を負っている。
財務諸表の監査に関する監査法人の責任
当監査法人の報告書は、シリーズ・トラストの受託会社のためにのみ作成されたものであり他に目的はな
い。我々は、それ以外の者に対して本報告書の内容に関していかなる責任または義務も負うものではない。
当監査法人の目的は、故意または過失を問わず、全体として本財務諸表に重大な虚偽記載がないか否かにつ
いて合理的保証を得ることと、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。合理的保証は高
水準の保証であるが、 HKSAs に従って行われる監査により、存在する重大な虚偽記載が常に見つけられると
いう保証はない。虚偽記載は故意または過失から発生する可能性があり、虚偽記載が個別または全体とし
て、これらの財務諸表に基づいて利用者が行う経済的決定に影響すると合理的に予想されるならば、虚偽記
載は重大であるとみなされる。
HKSAs に従った監査の一環として、当監査法人は専門的判断を行い、監査を通して職業的懐疑心を維持す
る。また、当監査法人は：
－ 故意または過失を問わず、本財務諸表の重大な虚偽記載のリスクを特定し評価する。また、それらのリス
クに対応した監査手順を設計し実行する。さらに、当監査法人の監査意見の基礎を提供する上で十分かつ
適切な監査証拠を得る。故意から生じている重大な虚偽記載を見つけられないリスクは、過失から生じて
いるリスクの場合よりも重大である。その理由としては、故意が共謀、偽造、意図的な怠慢、虚偽表示、
または内部統制の無視の可能性を含んでいることが挙げられる。
－ 当該状況下で適切な監査手順を策定するために、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しか
し、これはシリーズ・トラストの内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
－ 使用される会計方針の適切性や、管理会社によりなされる会計見積りおよび関連する開示の妥当性を評価
する。
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－ 管理会社によるゴーイングコンサーン・ベースの会計基準の使用の適切性に関して判断するとともに、得
られた監査証拠に基づいて、シリーズ・トラストがゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力があ
るかに関して、重大な疑義が持たれるイベントまたは状況に関して重大な不確実性が存在するか否かを判
断する。重大な不確実性が存在すると判断された場合、本財務諸表の関連した開示に対して当監査法人の
報告書において注意を促すか、開示が不十分である場合、監査意見を修正することが求められる。当監査
法人の判断は、監査報告書日までに得られる監査証拠に基づく。ただし、将来のイベントまたは状況が、
ゴーイングコンサーンとしてシリーズ・トラストの存続を終了せざるを得ない原因になる可能性がある。
－ 開示を含む本財務諸表全体の表示、構成および内容を評価するとともに、本財務諸表が公正な表示を達成
するという点において、取引やイベントを表示しているか否かを評価する。
当監査法人は、数ある中でも特に、監査の計画範囲およびタイミング、ならびに重要な監査結果（当監査法
人の監査中に特定された内部統制の重大な欠陥など）について、受託会社と情報交換する。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2019 年 5 月 21 日
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Independent Auditors' Report
The Trustee
Phillip-Aizawa Trust - Thai Fund
(A series trust of a unit trust constituted by a Master Trust Deed and a Supplemental Trust Deed under the laws of the
Cayman Islands)
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Phillip-Aizawa Trust – Thai Fund (the “Series Trust")
which comprise the statement of financial position as at 31 December 2018, and the statement of profit or loss and
other comprehensive income, statement of changes in equity and statement of cash flows for the year then ended, and
notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the
Series Trust as at 31 December 2018 and its financial performance and its cash flows for the year then ended in
accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (HKSAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements section of
our report. We are independent of the Series Trust in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient
and appropriate to provide a basis for our opinion
Other Information
Other information consists of the management and administration information and unaudited portfolio listing.
Management is responsible for the other information.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and the Trustee for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with Hong
Kong Financial Reporting Standards, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Series Trust or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
The Trustee is responsible for overseeing the Series Trust's financial reporting process.
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept
liability to any other person for the contents of this report.
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
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As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Series
Trust's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
- Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Series Trust's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our auditors' report to the related disclosures in the financial statements or, if
such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up
to the date of our auditors' report. However, future events or conditions may cause the Series Trust to cease to
continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the Trustee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young Ltd.
21 May 2019
( ; )上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書届出代理人が別途
保管している。
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独立監査人の監査報告書
FC Investment Ltd ．
取締役会 御中
当監査法人は、 FC Investment Ltd ．の 2018 年８月 31 日現在における日本円で表示された貸借対照表、 2018 年８月
31 日をもって終了する会計年度に係る損益計算書及び株主資本等変動計算書、個別注記表並びにその附属明細書に
ついて監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算処理の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算処理の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
興亜監査法人
日本、東京
2019 年１月 18 日
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
The Board of Directors
FC Investment Ltd.:
We have audited the accompanying financial statements of FC Investment Ltd. which comprise the balance sheets as of
August 31, 2018, and income statements and the statements of changes in shareholder's equity for the year then ended,
notes to financial statements, and the annexed detailed statement thereof , all expressed in Japanese yen.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with
accounting principles generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines is necessary
to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error ．
Auditor's Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. We conducted our audits in
accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we comply with ethical
requirements and plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are
free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the financial
statements. The procedures selected depend on our judgement, including the assessment of the risks of material
misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the entity's preparation and fair presentation of the financial statements in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, while the objective of the financial statement audit is not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the entity's internal control. An audit also includes
evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates made by
management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit
opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements and the annexed detailed statement thereof present fairly, in all material respects,
the financial position of FC Investment Ltd. as at August 31 2018, and its financial performance for the years then ended
in accordance with accounting principles generally accepted in Japan.
Koa Audit Corporation
Tokyo, Japan
January 18, 2019
( ※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書届出代理人が別途保管している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
FC Investment Ltd ．
取締役会 御中
当監査法人は、 FC Investment Ltd ．の 2017 年８月 31 日現在における日本円で表示された貸借対照表、 2017 年８
月 31 日をもって終了する会計年度に係る損益計算書及び株主資本等変動計算書、個別注記表並びにその附属
明細書について監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算処理の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選
択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算処理の作成と適
正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
興亜監査法人
日本、東京
2018 年１月 26 日
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
The Board of Directors
FC Investment Ltd.:
We have audited the accompanying financial statements of FC Investment Ltd. which comprise the balance sheets as of
August 31, 2017, and income statements and the statements of changes in shareholder's equity for the year then ended,
notes to financial statements, and the annexed detailed statement thereof , all expressed in Japanese yen.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with
accounting principles generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines is necessary
to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error ．
Auditor's Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. We conducted our audits in
accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we comply with ethical
requirements and plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are
free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the financial
statements. The procedures selected depend on our judgement, including the assessment of the risks of material
misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the entity's preparation and fair presentation of the financial statements in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, while the objective of the financial statement audit is not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the entity's internal control. An audit also includes
evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates made by
management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit
opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements and the annexed detailed statement thereof present fairly, in all material respects,
the financial position of FC Investment Ltd. as at August 31 2017, and its financial performance for the years then ended
in accordance with accounting principles generally accepted in Japan.
Koa Audit Corporation
Tokyo, Japan
January 26, 2018
( ※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書届出代理人が別途保管している。
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