株式会社タカラレーベン 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラレーベン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第47期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社タカラレーベン
【英訳名】 Takara Leben CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者（ＣＥＯ）社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）執行役員 総合企画本部長 山本 昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）執行役員 総合企画本部長 山本 昌
【縦覧に供する場所】 株式会社タカラレーベン北関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目４番１号）
株式会社タカラレーベン大阪支社
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 76,956 76,268 103,599 110,851 132,005
売上高
（百万円） 8,540 6,708 9,496 11,792 9,027
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,718 4,308 6,107 7,367 6,426
当期純利益
（百万円） 5,744 4,266 6,124 7,624 6,408
包括利益
（百万円） 31,189 33,677 36,792 42,907 47,734
純資産額
（百万円） 101,738 129,744 139,874 177,588 184,893
総資産額
（円） 279.11 304.71 339.29 394.90 436.68
１株当たり純資産額
（円） 50.61 38.99 56.14 68.12 59.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 50.44 38.82 55.85 67.80 59.00
１株当たり当期純利益
（％） 30.6 25.8 26.2 24.1 25.6
自己資本比率
（％） 19.7 13.3 17.4 18.6 14.3
自己資本利益率
（倍） 12.7 17.1 8.8 6.8 5.8
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 8,155 2,428 22,644 9,869 22,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,998 △ 19,816 △ 27,540 △ 34,463 △ 34,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,314 19,663 6,129 24,012 3,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 26,114 28,390 29,623 29,042 20,642
期末残高
551 613 690 789 892
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 92 ) ( 96 ) ( 97 ) ( 105 ) ( 113 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 68,819 65,496 85,019 85,038 98,823
売上高
（百万円） 8,137 6,369 8,672 10,214 8,002
経常利益
（百万円） 5,401 4,336 5,633 6,376 5,982
当期純利益
（百万円） 4,819 4,819 4,819 4,819 4,819
資本金
（株） 128,000,000 126,000,000 124,000,000 124,000,000 121,000,000
発行済株式総数
（百万円） 28,560 31,158 33,797 38,921 43,143
純資産額
（百万円） 93,130 120,003 120,376 149,229 157,200
総資産額
（円） 255.53 281.83 311.55 358.09 396.14
１株当たり純資産額
6.00 13.00 15.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額) ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
（円） 47.81 39.24 51.78 58.96 55.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 47.65 39.07 51.51 58.68 54.92
１株当たり当期純利益
（％） 30.6 25.8 27.9 26.0 27.3
自己資本比率
（％） 20.2 14.6 17.4 17.6 14.6
自己資本利益率
（倍） 13.5 17.0 9.6 7.8 6.2
株価収益率
（％） 12.6 33.1 29.0 27.1 29.0
配当性向
262 284 265 286 296
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 5 )
（％） 203.8 214.7 166.1 159.9 128.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 703 832 958 566 482
最高株価
（円） 277 451 494 437 269
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1972年９月 東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。
1973年１月 宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。
1974年５月 板橋区中板橋に本社移転。
1975年６月 板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。
1975年８月 建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。
1979年６月 第一宝ビルに本社移転。
1985年９月 貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。
1986年５月 販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。
1988年４月 不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。
1989年５月
株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。
1994年５月 株式会社宝住販マンション事業部開設。
1994年６月 自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。
1996年２月 株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。
1999年８月 宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。
1999年９月 株式会社宝住販を吸収合併。
2000年10月 商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。
2001年８月 本社を東京都豊島区に移転。
2001年11月 ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
融資取次事業「株式会社タフコ（現 株式会社レーベンゼストック）」を設立。
2001年12月
2003年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年11月 介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。
2005年６月 一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。
2005年９月 信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。
2006年５月
本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。
2009年３月 「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2009年９月 北関東支店を開設。
2010年５月 日本初のライツ・イシューによる増資を完了。
2012年４月 新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。
賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（現 株式会社タカラプロパティ）」を子会社化。
2012年10月
2013年２月 メガソーラー事業開始。
2013年10月 投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。
2013年11月 「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。
2014年４月 北陸営業所開設。
不動産流通事業「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。
2014年６月
「株式会社日興建設（現 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。
2014年10月
「株式会社ライブネットホーム（現 株式会社タカラレーベン東北）」を子会社化、宮城県仙台市
2015年１月
に移転。
「株式会社住宅情報館（現 株式会社タカラレーベン西日本）」を子会社化。
2015年１月
2016年１月 「株式会社日興プロパティ」を子会社化。
2016年６月 タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。
2017年４月 大阪支社、 札幌営業所開設。
2017年５月 千代田区丸の内鉄鋼ビルディングに本社移転。
「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社（現 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社）」を子会社化。
2018年１月
コンパクトマンションシリーズ「ＮＥＢＥＬ」サロン「ＳＡＬＯＮ ＤＥ ＮＥＢＥＬ」開設。
2018年１月
2018年３月 ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。
2018年７月 タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。
2019年６月 株式会社日興プロパティを「株式会社レーベントラスト」に商号変更。
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３【事業の内容】
主要な当社グループは、以下の通りであります。
当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。
連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラプロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベントラスト（旧：㈱日興プロパティ）は、賃貸管理事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本を中心に不動産販売事業、不動産管理事業等を行っておりま
す。
連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。
持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販
売を行っております。
（１）不動産販売事業
当社グループは、新築分譲マンション「レーベン」・「ネベル」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っ
ております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンショ
ン等の企画開発及び販売を行っております。
（２）不動産賃貸事業
当社グループは、 アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。
（３）不動産管理事業
連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。
（４）発電事業
当社は、 再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。
（５）その他事業
・介護事業
連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。
・建設事業
連結子会社である ㈱日興タカラコーポレーション において、建設事業を行っております。
・その他事業
当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業等、上記以外の事業を行っております。
事業の系統図は、以下の通りです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
（連結子会社）
100.0
東京都千代田区 60 不動産管理事業 役員の兼任あり
㈱レーベンコミュニティ
㈱タカラレーベン東北 宮城県仙台市 80 不動産販売事業 100.0 役員の兼任あり
㈱タカラレーベン西日本 愛媛県松山市 98 不動産販売事業 100.0 役員の兼任あり
㈱日興タカラコーポレーション 神奈川県横浜市 200 不動産販売事業 100.0 資金援助あり
㈱タカラレーベンリアルネット 東京都中央区 30 不動産流通事業 100.0 役員の兼任あり
㈱タカラプロパティ 東京都豊島区 30 賃貸管理事業 100.0 役員の兼任あり
㈱日興プロパティ
神奈川県横浜市 30 賃貸管理事業 100.0 資金援助あり
（注）１
タカラアセットマネジメント㈱
東京都千代田区 250 投資運用業 100.0 役員の兼任あり
不動産買取再販 役員の兼任あり
㈱レーベンゼストック 東京都千代田区 10 100.0
事業 資金援助あり
タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱ 東京都港区 50 投資運用業 60.0 －
その他４社
（持分法適用関連会社）
役員の兼任あり
㈱サンウッド 東京都港区 1,587 不動産販売事業 21.1
業務資本提携
（注）２
その他１社
（注）１．株式会社日興プロパティは、2019年６月１日付で株式会社レーベントラストに社名を変更しております。
２． 株式会社サンウッドは、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産管理事業 892 （ 113 ）
発電事業
その他
892 （ 113 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人あたり１日８時間換算）でありま
す。
３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事し
ております。
４．従業員が前連結会計年度末に比し103 名増加しましたのは、 主として業容拡大に伴う定期採用等によるもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
296 （ 5 ） 34.7 5.4 6,614,984
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産販売事業
不動産賃貸事業
296 （ 5 ）
発電事業
その他
296 （ 5 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人あたり１日８時間換算）でありま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業ビジョンと企業ミッションを記載します。
企業ビジョン：私たちのあるべき姿
幸せを考える。幸せをつくる。
私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、
ひとつひとつの夢をかたちにした住まいづくりを実現します。
私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、
すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。
私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、
地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。
幸せを考える。幸せをつくる。
これがタカラレーベンの仕事です。
企業ミッション：私たちの日々の心がけ
共に創造する
感動する心で
お客様と感動する心を大切にし、
市場における新しい価値を共に創造する。
誠実な姿勢で
パートナーへの誠実な姿勢のもとで、
住まいの安全と安心を共に創造する。
実行する力で
社員ひとり一人の実行する力で、
未来に向け永続的な成長を共に創造する。
（２）経営戦略等
＜戦略概要＞
2018年５月に、2021年３月期までを対象とした新中期経営計画を策定し、「持続的変革による深化～ライフス
タイルに、新常識を。～」をテーマに掲げ、以下３つの中心施策を策定しております。
① 安定的かつ持続可能な成長基盤の確立
② 事業ポートフォリオの多様化
③ ESG対応
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＜具体的戦略＞
a）新築分譲マンション事業
コア事業として安定的かつ持続的成長を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レー
ベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・
DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、年間2,200戸の供給を
目指してまいります。
b）新築戸建分譲事業
短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア及
びターゲットを再確認し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。
c）リニューアル再販事業
拡大する中古ニーズの的確な取り込みを基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべ
く、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。
d）不動産流動化事業
開発力を活かしたアセットの流動化を基本方針として、投資回収サイクル確立を目指してまいりま
す。
e）不動産賃貸事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、収益不動産の取得、開発を実施し安定収益の
確保を図ってまいります。
f）不動産管理事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数の更なる積み増しを行い、管理から
派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。
g）発電事業
インフラ環境の改善、安定収益の確保を基本方針として、累計発電規模250MWを目標に、発電所の開
発、稼動済み発電施設の購入を進めてまいります。
h）その他事業
他ビジネスから派生する周辺ビジネスの拡大を基本方針として、規模のメリットを追求しつつ、他の
セグメントから派生する収益機会を確実に取り込み、事業拡大を目指してまいります。
i）海外事業
国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中
心に行ってまいります。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本比率及びLTVを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率については30％以上、LTV
については60％未満を目標としております。
（４） 経営環境
当社が属する不動産分譲市場では、首都圏における供給戸数の減少や都心部の販売価格の高騰等により、お客様
の住宅購入に対する価値観の変化が見られ始めており、特に、立地や生活利便性に対するニーズが顕著になってお
ります。そのため、販売進捗については好不調の二極化が進んでおります。住宅取得支援策や低金利が継続してい
ることにより、依然として住宅取得に対する関心は高い状況が続いており、特にアクティブシニア層における需要
は高まって、市況は概ね堅調に推移しております。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の当面の課題は、人材確保・育成であると考えております。特に持続可能な組織を構築していく上では、中
間層の人材確保・育成が必要不可欠であります。階層別研修の実施、企業文化の再浸透を図ること等で、従来のス
ピード感を持った経営判断は維持しつつ、より強固な組織体制の構築を目指してまいります。また、事業領域の拡
大や投資領域の拡大により、バランスシートが拡大してきております。自己資本比率、LTV等、適正な水準となる
ようなポートフォリオを確立してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a）地震等の天災について
地震等の天災により、当社及び当社発注先の建設会社等に直接被害があった場合、建設会社において建築資材の
調達が困難になった場合等、工事遅延及び当社の販売回収に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社
グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
b）法的規制について
当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、貸金業の規制等に関す
る法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、介護保険法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例
等による規制を受けております。これらの法的規制や条例等が新たに制定、または、改定された場合には新たな負
担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。
c）借入金への依存度について
当社グループは、マンション用地等の仕入資金を主に金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度
末における総資産に占める有利子負債の割合は 60.5％ となっております。金融情勢の悪化等により、資金調達に制
約を受けた場合及び金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
d）購入者マインドの影響について
当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、購入者マインドに左右される傾向があります。購入
者マインドは景気動向、住宅税制、消費税、地価動向、金利動向等の影響を受け、購入者マインドが大きく低下す
る事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
e）住宅ローンの影響について
マンション等の販売において、お客様が住宅金融支援機構や金融機関の住宅ローンを利用することが多くありま
すが、金融情勢の変化等により、これに関する融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績や
財政状態に影響を与える可能性があります。
f）供給動向の影響について
当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、土地の仕入価格、外注業者の外注価格の変動、金融
動向等の理由により、供給動向が左右される傾向があります。それらの理由により、供給動向が大きく影響を受け
る事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
g）競合等の影響について
当社グループは、不動産分譲事業を全国で展開しておりますが、当該エリアにおいて、過度な価格競争が生じた
場合には、販売活動期間の長期化及び想定価格での販売が困難となる等の可能性があります。その場合には、当社
グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
h）外注業者について
当社グループは、マンション建築を建設業者へ発注しておりますが、建築資材の価格や工事労務費の高騰によ
り、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があります。また、建築工事の発注先である建設
会社が経営破綻した場合、工事遅延や請負契約の不履行等が発生する可能性があり、また、将来における建設会社
が請け負うべき保証責任が履行されない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
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i）マンション建設に際しての周辺住民の反対運動について
マンション建設にあたっては、建設地の周辺環境に配慮し、関係する法律や自治体の条例等を検討して開発計画
を立てるとともに、事前に周辺住民に実施する説明会等で、理解を頂戴するようにしておりますが、建設中の騒
音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が起きる場合があり、その場合に計画の変更、工事
期間の延長、追加費用の発生等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
j）訴訟等の可能性について
マンション建設にあたっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染等による
訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が、発生する可能性があります。その場合には、当社グループ
の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
k）個人情報について
当社グループは、マンション等の販売、管理に関し多量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱い
及び管理については、個人情報漏洩防止ソフトの導入、規程の整備、社員向けマニュアルの作成、研修を行う等、
細心の注意を払っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続
き、景気は緩やかな回復が継続いたしました。一方で、近隣国の地政学リスク、米国経済政策の動向や、国際情
勢の緊張感の高まり等、国外における不透明感などから引き続き注視が必要な状況となっております。
当社が属する不動産分譲市場では、マンション建築コストの高騰による販売価格の高止まりにより、販売進捗
の好不調の二極化が進んでおります。需要面については、単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化により、
エンドユーザーのライフスタイル毎に変化が見られており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクト
マンション需要が増加傾向にあります。一方で、地方中核都市においては、コンパクトシティー化の流れもあ
り、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、堅調に推移いたしております。
2018年の全国マンション発売戸数は、首都圏での発売戸数が若干増加した影響で、４年ぶりに８万戸台となり
ました。そのような中、当社は事業主別発売戸数ランキングで８位となり、過去最高順位を記録すると共に、６
年連続でランキングトップ10入りを果たし、独立系不動産総合デベロッパーとして、不動産分譲市場において安
定的に供給を行う役割を担っております。
このような状況下におきまして、当社は、2018年５月14日に新中期経営計画を刷新し、外部環境や内部環境の
様々な変化に迅速かつ適格に対応することにより、安定収益の確保を進めております。
今後も、自社企画新築分譲マンション「レーベン」シリーズをメインブランドとし、一貫したコンセプトであ
る「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつく
る。」を企業ミッションとし、時代背景を的確に捉えた商品企画に取り組み、お客様を重視した企業活動を推進
して参ります。
当連結会計年度の 経営成績 は、売上高 132,005百万円 （前年同期比19.1％増）、営業 利益10,046百万円 （前年
同期比20.3％減）、経常 利益9,027百万円 （前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する当期純 利益6,426百万
円 （前年同期比12.8％減）となっております。
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（売上高）
不動産販売事業においては、新築分譲マンション1,656戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲
及び中古マンションの販売等により、104,823百万円となっております。
不動産賃貸事業においては、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、5,829百万円となって
おります。
不動産管理事業においては、管理戸数54,036戸からの管理収入等により、4,512百万円となっております。
発電事業においては、稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、10,794百万円と
なっております。
その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、6,045百万円となっ
ております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 132,005百万円 と前年同期比19.1％の増加となっております。
（売上原価）
不動産販売事業の売上増加に伴い、 105,119百万円 と前年同期比23.6％の増加となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、販売戸数の増加に伴う広告宣伝費の増加や事業拡大に伴う人員増加等により、
16,839百万円 と前年同期比27.7％の増加となっております。
（営業外損益）
営業外収益は、持分法適用会社の持分法投資利益が減少した事等により、 310百万円 と前年同期比21.0％の減
少となっております。
営業外費用は、持分法適用会社の持分法投資損失並びにプロジェクト資金の新規借入に伴う期中借入平均残高
の増加等により、 1,328百万円 と前年同期比10.9％の増加となっております。
（特別損益）
特別利益は、投資有価証券の売却及び受取損害賠償金を計上した事により、 312百万円 となっております。
特別損失は、グループ会社の事務所移転費用の計上により、 14百万円 と前年同期比98.5％の減少となっており
ます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
（不動産販売事業）
新築分譲マンションの売上高57,203百万円、収益不動産の売却による売上高33,502百万円、新築戸建分譲及び
中古マンションの販売等の売上高14,117百万円により、当事業売上高は104,823百万円（前年同期比32.1％増）
となっております。
（不動産賃貸事業）
アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は5,829百万円（前年同期比6.5％増）
となっております。
（不動産管理事業）
受託管理戸数54,036戸からの管理収入等により、当事業売上高は4,512百万円（前年同期比12.8％増）となっ
ております。
（ 発電事業 ）
稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、当事業売上高は10,794百万円（前年同期
比40.8％減）となっております。
（その他事業）
建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は6,045百万円（前年同期比
59.2％増）となっております。
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② 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、事業用資産を購入した事等により、総資産
は 184,893百万円 と前連結会計年度末に比べ7,304百万円増加しております。
（流動資産）
支払手形の決済に伴う現金及び預金の減少等により 、流動資産は 98,512百万円 と前連結会計年度末に比べ
4,418百万円減少しております。
（固定資産）
事業用資産を購入した事等により、 固定資産は 86,286百万円 と前連結会計年度末に比べ11,668百万円増加して
おります。
（流動負債）
借入金の長短区分の振替等により 、 流動負債は 58,539百万円 と前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加して
おります。
（固定負債）
その他に含まれる長期前受金の増加等により、固定負債は 78,619百万円 と前連結会計年度末に比べ814百万円
増加しております。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が 剰余金の配当等を上回った事等により、 純資産の合計は 47,734百
万円 と前連結会計年度末に比べ4,827百万円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
8,399百万円減少し、 20,642百万円 となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は22,428百万円 （前連結会計年度は 9,869百万円の増加 ）となっております。これ
は主にたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は34,347百万円 （前連結会計年度は 34,463百万円の減少 ）となっております。これ
は主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 増加は3,427百万円 （前連結会計年度は 24,012百万円の増加 ）となっております。これ
は主に借入金の増加によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a）売上高の実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％)
至 2019年３月31日）
104,823
不動産販売事業 （百万円） 132.1
不動産賃貸事業 （百万円） 5,829 106.5
不動産管理事業 （百万円） 4,512 112.8
発電事業 （百万円） 10,794 59.2
報告セグメント計 （百万円） 125,959 117.7
その他 （百万円） 6,045 159.2
合計 （百万円）
132,005 119.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
b）期中契約戸数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称 前年同期比（％)
戸数 金額（百万円) 戸数 金額（百万円)
156.3
不動産販売事業 1,818 78,620 2,322 122,907
2,322 122,907
合計 1,818 78,620 156.3
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
c）契約残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
セグメントの名称 前年同期比（％)
戸数 金額（百万円) 戸数 金額（百万円)
不動産販売事業 559 20,673 951 38,758 187.5
合計 559 20,673 951 38,758 187.5
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・債
務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行なっておりま
す。当該見積り及び仮定設定に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見
積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値につ
いての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産販売事業における新築分譲マン
ション事業において、過去最高の1,656戸の引渡しを行いました。また、タカラレーベン不動産投資法人を上場
させるなど、流動化事業において投資と回収のサイクルが構築できました。一方、費用面においては、販売戸数
の増加に伴う販売経費の増加に加え、人件費を含む人材関連費用が増加した結果、販売費及び一般管理費が計画
を超過したため、営業利益と経常利益は計画未達となりましたが、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は
計画を達成しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、主にはマーケット環境等が挙げられますが、特
に借入金の依存度について注視しております。コア事業である不動産販売事業においては、借入金を前提とした
事業となっておりますので、適切な自己資本を確保しつつ、安定的な事業成長のため、借入金の依存度につきま
しては、原則60％未満を目指しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産販売事
業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。また、主要取引銀
行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。なお、近年の事
業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共
に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考え
ております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があ
ります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の
供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやす
いことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 29,902 百万円であり、主なものは、事業用資産の取
得29,663百万円、その他238百万円等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 建物 機械装置 従業員数
設備の内容 土地 リース
（所在地） の名称 及び 及び その他 合計 （人）
(百万円) 資産
構築物 運搬具 (百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社 不動産 － 296
統括業務施設 343 7 17 149 517
(東京都千代田区) 販売事業 (－) (5)
賃貸用
賃貸マンション他
不動産 マンション、 31,574 －
14,085 － － 2,295 47,954
(東京都板橋区 他)
賃貸事業 賃貸店舗、 (90,064.73) (－)
事務所
メガソーラー施設
メガソーラー 706 －
発電事業 346 6,514 － － 7,567
(茨城県桜川市 他)
施設 (414,186.46) ( － )
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人あたり１日８時間換算）でありま
す。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員
セグメント
事業所名
機械装
数
会社名 設備の内容
建物及び
土地 リース
（所在地）
の名称
置及び
その他 合計
（人）
(百万円) 資産
構築物
運搬具
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円)
(百万円 )
㈱レーベン 本社 不動産管理 統括業務 －
291
－ 0
55 31 88
コミュニティ (東京都千代田区) 事業 施設
(－) (91)
タカラアセット 本社
統括業務 －
17
投資運用業
0
9 8 1 18
マネジメント㈱ (東京都千代田区) 施設
(－) ( － )
本社
㈱タカラレーベン 不動産販売 統括業務 －
40
－ －
7 ▶ 11
東北 (宮城県仙台市) 事業 施設
(－) ( － )
㈱タカラレーベン 本社 不動産流通 統括業務 －
39
－
9 － 0 9
リアルネット (東京都中央区) 事業 施設
(－) ( － )
本社 賃貸管理 統括業務 －
16
㈱タカラプロパティ
－ －
0 0 0
事業 施設
(東京都豊島区）
(－) (3)
㈱レーベン 本社 不動産買取 統括業務 －
13
－
15 － 10 25
ゼストック 再販事業 施設
(東京都千代田区)
(－) ( － )
㈱日興タカラ 本社 不動産販売 統括業務
－
100
0 －
21 34 56
コーポレーション (神奈川県横浜市) 事業 施設
(－) (3)
本社 賃貸管理 統括業務
－
15
㈱日興プロパティ
－
0 0 1 2
(神奈川県横浜市) 事業 施設
(－) (6)
㈱タカラレーベン 本社 不動産販売 統括業務
－
56
3
15 － 12 31
西日本 (愛媛県松山市) 事業 施設
(－) (5)
本社
タカラＰＡＧ 統括業務 －
9
投資運用業
－ －
20 1 21
不動産投資顧問㈱ (東京都港区 ) 施設
(－) ( － )
太陽光発電所
レーベンソーラー メガソーラー 151
－
発電事業
－ 6,383 －
5,446 11,981
広島三原㈱ 他 (広島県三原市他 ) 施設
(103,816)
( － )
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人あたり１日８時間換算）でありま
す。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 248,000,000
計 248,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
121,000,000 121,000,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
121,000,000 121,000,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第１回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2012年６月22日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １
195
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 78,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月10日 至 2052年７月９日
発行価格 51,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 25,850（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ) 新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を
除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の
翌日から10日を経過した場合
( ⅱ ) 本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退
職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当
社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
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② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
６．2013年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株
式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。
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ロ．第２回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2013年４月８日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 １
178
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 71,200（注）１
（株）※
400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年５月15日 至 2053年５月14日
発行価格 123,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 61,550（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ) 新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を
除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の
翌日から10日を経過した場合
(ⅱ) 本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退
職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当
社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
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② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
６．2013年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株
式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。
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ハ ． 第３回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2014年４月11日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
179
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 71,600（注）１
（株）※
400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年５月14日 至 2054年５月13日
発行価格 74,800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 37,400（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ) 新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を
除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の
翌日から10日を経過した場合
(ⅱ) 本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退
職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当
社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
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② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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ニ．第４回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2015年６月24日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
194
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 77,600（注）１
（株）※
400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月15日 至 2055年７月14日
発行価格 189,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 94,600（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ) 新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を
除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の
翌日から10日を経過した場合
(ⅱ) 本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退
職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当
社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
26/109
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株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
27/109
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株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
ホ． 第５回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2016年４月11日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
193
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 77,200（注）１
（株）※
400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年５月11日 至 2056年５月10日
発行価格 192,400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 96,200（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当
てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ) 新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を
除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の
翌日から10日を経過した場合
(ⅱ) 本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退
職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当
社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合
28/109
EDINET提出書類
株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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ヘ． 第６回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５
300
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 120,000（注）１
（株）※
400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月12日 至 2057年７月11日
発行価格 126,800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 63,400（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対
象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から３年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都
合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した
とき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および
執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当でな
いと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
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③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
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ト．第７回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日 2018年８月２日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ７
390
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 156,000（注）１
（株）※
400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月29日 至 2058年８月28日
発行価格 101,600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 50,800（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以
降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対
象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社の都
合による退任または退職は含まない）によって、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失し
たとき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役および
執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または取締役会により新株予約権を行使させることが適当で
ないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
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③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約
権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年12月22日
△2,000,000 128,000,000 － 4,819 － 4,817
（注）
2016年１月29日
△2,000,000 126,000,000 － 4,819 － 4,817
（注）
2017年３月27日
△2,000,000 124,000,000 － 4,819 － 4,817
（注）
2019年３月22日
△3,000,000 121,000,000 － 4,819 － 4,817
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 29 30 228 142 68 43,651 44,148 －
所有株式数（単元） － 173,015 14,808 54,725 156,483 625 810,248 1,209,904 9,600
所有株式数の割合
－ 14.30 1.22 4.52 12.93 0.05 66.97 100 －
（％）
（注）１．自己株式数12,587,307株は、「個人その他」に125,873単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合（％)
25,633 23.64
村山 義男 東京都板橋区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,806 4.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
ジエーピーモルガンチエース ゴールド GOLDMAN SACHS AND CO, 180
マン サツクス トラスト ジヤスデツ MAIDEN LANE, 37/90TH FLOOR,
2,482 2.29
ク レンデイング アカウント（常任代 NEW YORK, NY 10038 U．S．A．（東
理人 株式会社三菱UFJ銀行） 京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
2,000 1.84
有限会社村山企画 東京都板橋区成増４丁目33番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,807 1.67
会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,688 1.56
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385151（常任代理人 株式会社みず 1,318 1.22
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,260 1.16
理人 香港上海銀行東京支店カストディ 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番
業務部） １号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,229 1.13
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口１）
ピクテ アンド シエ ヨーロツパ エ
15A AVENUE J. F. KENNEDY, 1855
スエー ルクセンブルク レフ ユーシ
1,217 1.12
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG（東京都千代
ツツ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
田区丸の内２丁目７番１号）
行）
－ 43,444 40.07
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,806千株
であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,807千株であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,688
千株であります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,229千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 12,587,300 －
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 108,403,100 1,084,031
普通株式 同上
9,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
121,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,084,031 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
東京都千代田区
12,587,300 － 12,587,300 10.40
㈱タカラレーベン
丸の内一丁目８番２号
－ 12,587,300 － 12,587,300 10.40
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
1,119,000,000
消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
163,600 61,022,800
－ －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 12,587,307 － 12,587,307 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日(2019年６月26日)までに取得又
は処理した株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部
留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当することができる。」旨を定款に定め
ております。
また当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる」旨の定款を定めておりますが、当事業年度におきましては、期
末配当を株主総会の決議をもって決定しました。
当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築すべく、「安定した収益性の確
保」と「財務体質の再構築」を推し進めてまいりました。特に、収益性の面においては、厳格な収益性判断を前提
とする事業計画及び着実なコスト低減の実現により、安定した収益性を確保することができております。その中
で、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行う予定であります。
今後も、安定経営を根幹としながらも、さらなる成長を目指す中で、配当についても基本方針どおり業績に応じ
た配当を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月29日
541 5.0
取締役会決議
2019年６月26日
1,192 11.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、単に利益を追求するだけでなく、法令及び企業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を
果たすべきであると考えております。
また、当社では、お客さま・株主・従業員といった基本的なステークホルダーとの緊張ある関係を保ちなが
ら、いかに満足してもらえるかを常に考え対応してまいります。加えて、その他多様なステークホルダーの声
をいかに事業に反映させ、企業は誰のために何を成すべきかを常に考え対応することが、結果として健全で効
率的かつ安定した継続企業へと結びついていくものと考えております。さらに、制度的な牽制機能に留まら
ず、指数あるいはシステムとして根を張らせることで、全社的な牽制作用が各人の意識とともに機能するよう
努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は、業務執行状況の適切な監督・監査のため、取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして
執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しておりま
す。
取締役会は「企業戦略等の大きな方向性を示す」「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
を行う」「独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う」ことを主要な役
割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。取締役は現在、社外取締役３名を含む13
名であり、代表取締役島田和一を議長として、取締役村山義男、同清水一孝、同手島芳貴、同吉田正広、同山
本昌、同秋澤昭一、同髙荒美香、同岡部剛、同原忠行、社外取締役信田仁、同笠原克美、同川田憲治を構成員
とした取締役会を原則月１回の頻度で開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催することで、慎重かつ迅速
な意思決定を行うとともに業務執行状況を取締役相互に監督しております。
監査役会は、取締役の職務の執行の監査や、会計監査を、独立した客観的な立場から適切に実施することを
主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。監査役会は現在、常勤監査役遠
藤誠、同本間朝美、監査役木村俊治の３名で構成されており、その全員を社外監査役とすることで、取締役会
の運営状況や取締役の業務執行状況等の、より適正な監査が行われる体制を確保しております。
その他、当社は、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として、任意の諮問機関である指名委員会及び報酬
委員会を設置しております。指名委員会は信田仁社外取締役を委員長として、川田憲治社外取締役及び島田和
一代表取締役を構成員としており、報酬委員会は川田憲治社外取締役を委員長として、信田仁社外取締役及び
島田和一代表取締役を構成員としております。
さらに、当社は「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、代表取締役島田和一を委
員長として取締役村山義男、同清水一孝、同手島芳貴、同吉田正広、同山本昌、同秋澤昭一、同髙荒美香、同
岡部剛、同原忠行、社外取締役信田仁、同笠原克美、同川田憲治、常勤監査役遠藤誠、同本間朝美、監査役木
村俊治の全取締役・監査役を構成員とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、当社及び
子会社並びに関連会社のリスクの評価・管理等を行うとともに、内部監査室長及び各監査役等が定期的な監査
を子会社及び関連会社へ実施することにより、子会社及び関連会社の業務の適正を確保するための体制として
おります。
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イ．当該体制を採用する理由
当社は、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社グループ全体のリスク管理、コンプライアンス
の徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、上記のよ
うな体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本規程」を設け、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の業務の適正を確保する
内部統制の基本体制、整備、運用、評価、更新及びこれらに付帯する基本的事項と手続きについて定めており
ます。
イ．リスク管理体制の整備の状況
ａ）リスク管理体制
当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、経営全
般に係るあらゆるリスクの検証と報告、及びこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理に
ついての協議、又は決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般に係る不祥事やコンプライアンス
欠如等の防止を徹底しております。また、その小委員会として「事業戦略」、「財務」、「IT・事務」、
「コンプライアンス」といった夫々の委員会を必要に応じ設けることにより、個別のリスク管理に応じた積
極的な提案がなされる体制を構築しており、各小委員会での協議内容は、「コンプライアンス・リスクマネ
ジメント委員会規程」に基づき、適宜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて報告、検証をし、
その内容に応じ取締役会への報告をすることで、リスク発生を想定した上での迅速な意思決定システムを構
築しております。
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ｂ）反社会的勢力への対策
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で対応することを基本
方針として、顧問弁護士の指導のもと、暴力団排除活動に積極的に参加しております。また、所轄警察署及
び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。反社会的勢力に
よる被害を防止するため、平素より、警察署や関係機関が開催する反社会的勢力に関するセミナー等に参加
する等情報の収集に努めております。
また、取引先等に対しては「反社会的勢力との絶縁に関する覚書」の取り交わしをお願いするか、或いは
各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」を盛り込む等し、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実
践しております。
ウ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」において子会社及び関連会社に関する管理方針、管理組織について定め、当
社の取締役、執行役員及び監査役を子会社及び関連会社へ派遣し、また、子会社及び関連会社からの報告会を
定期的に行うことにより、情報の共有化、経営の効率化を図っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。） ・社外監査役及び会計監査人 との間で会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に
基づく損害賠償責任限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。） ・社外監査役及び会計監
査人 が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限り、法令が規定する最低
責任限度額としております。
オ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。
カ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、定款により、取締役の選任について、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととする旨を定めております。
キ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によっても定めることができる旨定款に定めております。剰余
金の配当等を取締役会の決議によっても定めることができるとすることにより、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に
定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ク．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年９月 当社設立 専務取締役
1973年３月 当社代表取締役社長
2012年４月 当社代表取締役社長
取締役会長 村山 義男 1945年８月28日 生 (注)３ 25,633
兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
2014年４月 当社代表取締役会長
2016年６月 当社取締役会長（現任）
1987年５月 当社入社
1998年６月 当社取締役開発部長
2000年６月 当社常務取締役開発本部長
本社開発部長兼建築部長
2006年６月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
2012年４月 当社代表取締役副社長
兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
代表取締役
兼総合企画本部長
兼最高経営責任者(ＣＥＯ) 島田 和一 1965年12月４日 生 (注)３ 672
2014年４月 当社代表取締役社長
兼社長執行役員
兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2019年４月 当社代表取締役社長
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
2019年６月 当社代表取締役
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
兼社長執行役員（現任）
1987年４月 トヨタ自動車㈱入社
2004年10月 ㈱レーベンコミュニティ入社
2007年４月 同社 取締役
2009年５月 同社 常務取締役
2014年５月 同社 専務取締役
取締役
2016年５月 同社 代表取締役副社長
2018年６月 ㈱タカラレーベン西日本 代表取締役
清水 一孝 1963年８月16日 生
兼最高執行責任者(ＣＯＯ) (注)３ 31
（現任）
兼副社長執行役員
2018年６月 当社取締役副社長
2019年４月 当社取締役副社長
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
2019年６月 当社取締役兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
兼副社長執行役員（現任）
1997年３月 当社入社
2010年４月 当社執行役員開発本部開発部長
2012年６月 当社取締役兼執行役員開発本部長
兼建築部長兼商品企画部長
2014年６月 ㈱サンウッド 取締役（現任）
2015年４月 当社常務取締役兼執行役員開発本部長
兼開発１部部長兼エコエナジー事業部長
取締役
2016年４月 当社常務取締役兼執行役員開発本部長
兼開発統括グループ統括部長
兼専務執行役員開発本部長 手島 芳貴 1974年５月31日 生 (注)３ 85
兼開発部長兼都市再生部長兼横浜支社長
兼エコエナジー事業部長
2017年４月 当社常務取締役兼執行役員開発本部長
2018年４月 当社専務取締役兼執行役員開発本部長
2018年６月 ㈱タカラレーベン西日本取締役（現任）
2018年10月 当社専務取締役兼執行役員開発本部長
兼エコエナジー事業部長
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員開発本部長
兼エコエナジー事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年３月 当社入社
2011年10月 当社営業本部第２営業部長
取締役
2014年４月 当社執行役員営業本部
兼常務執行役員 吉田 正広 1974年11月１日 生 第二営業グループ長
(注)３ 27
2015年１月 ㈱タカラレーベン東北 代表取締役
営業本部長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長
（現任）
2006年４月 ㈱三井住友銀行 上田法人営業部長
2009年４月 同銀行 蒲田法人営業部長
2011年４月 同銀行 札幌法人営業部長
2014年４月 同銀行 理事 東京都心法人営業本部長
兼東京東法人営業本部長
兼東日本広域法人営業本部長
2016年５月 当社入社 総合企画本部総務部長
取締役
2017年５月 ㈱レーベンコミュニティ 取締役（現任）
兼最高財務責任者(ＣＦＯ) 山本 昌 1960年１月11日 生 (注)３ 27
2017年６月 当社取締役兼執行役員総合企画本部長
兼執行役員総合企画本部長
兼経営企画統括グループ統括部長
兼人事部長兼経営企画部長
2018年４月 当社取締役兼執行役員総合企画本部長
兼経営企画統括グループ統括部長
兼経営企画部長
2019年４月 当社取締役兼最高財務責任者（ＣＦＯ）
兼執行役員総合企画本部長（現任）
1988年４月 藤和不動産㈱
（現三菱地所レジデンス㈱）入社
1997年５月 ㈲エイテック 代表取締役
2002年１月 ㈱インタス 取締役
2004年２月 パシフィックマネジメント㈱
（現パシフィックホールディングス㈱）
執行役員
2008年６月 パシフィックリアルティ㈱
（現㈱パシフィック・プロパティーズ・
取締役
秋澤 昭一 1965年５月10日 生 インベストメント）代表取締役 (注)３ －
兼執行役員投資開発本部長
2011年１月 スター・マイカ㈱ 戦略事業部長
2012年２月 同社 取締役戦略事業本部長
2012年２月 ファン・インベストメント㈱ 代表取締役
2014年12月 スター・マイカ㈱ 代表取締役
2016年６月 ライジング・フォース㈱ 代表取締役
2019年５月 ㈱レーベンゼストック
代表取締役（現任）
2019年６月 当社取締役兼執行役員投資開発本部長
（現任）
2000年１月 当社入社
2014年４月 当社営業本部営業統括グループ長
兼営業推進部長兼営業企画室長
2015年４月 当社執行役員営業本部
営業統括グループ統括部長
兼営業推進部長兼業務部長
取締役
髙荒 美香 1966年８月８日 生 2016年６月 当社取締役兼執行役員営業本部 (注)３ 74
兼執行役員営業本部副本部長
営業統括グループ統括部長
兼営業推進部長兼業務部長
2018年４月 当社取締役兼執行役員営業本部
営業統括グループ統括部長
2019年４月 当社取締役兼執行役員営業本部副本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役営業部長
2009年３月 当社取締役営業本部長
兼営業部長兼戸建事業部長
兼統括部長兼お客様相談室長
2012年４月 当社常務取締役兼執行役員営業本部長
兼営業部長兼営業推進部長
兼営業企画室長
取締役 岡部 剛 1964年12月29日 生 (注)３ 97
2015年４月 当社専務取締役兼執行役員営業本部長
2017年４月 当社専務取締役
兼執行役員投資開発本部長
2019年５月 ㈱タカラレーベンリアルネット
代表取締役（現任）
2019年６月 当社取締役
兼専務執行役員投資開発本部長
2019年６月 当社取締役（現任）
2002年８月 当社入社
2010年４月 当社営業本部第一営業部長
2011年10月 当社執行役員営業本部第一営業部長
2012年６月 当社取締役
兼執行役員営業本部第一営業部長
2014年４月 当社取締役兼執行役員営業本部
第一営業グループ長
2015年４月 当社取締役兼執行役員営業本部
第一営業グループ統括部長
取締役 原 忠行 1977年12月４日 生 (注)３ 57
2016年４月 当社取締役兼執行役員営業本部副本部長
2017年４月 当社常務取締役兼執行役員営業本部長
兼第一営業グループ統括部長
兼第１営業部長兼第２営業部長
2018年４月 当社常務取締役兼執行役員営業本部長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長
2019年６月 ㈱タカラレーベン東北
代表取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1961年４月 ㈱日本相互銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
1990年６月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）
取締役赤坂支店長
取締役 信田 仁 1937年５月25日 生 (注)３ 248
1992年６月 同銀行 常務取締役
1994年６月 ㈱太平洋銀行（現㈱三井住友銀行）頭取
1997年６月 ㈱陽栄 代表取締役
2014年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年10月 司法試験合格
1970年４月 判事補任官
1973年５月 弁護士名簿登録（登録番号13897）
東京弁護士会入会
倉田靖平法律事務所入所
1974年４月 小原正列法律事務所入所
1974年５月 東京弁護士会
図書館及び会館 委員会副委員長
1976年４月 日本弁護士連合会
本部東京都支部法律扶助審査委員
1977年４月 日本弁護士連合会
交通事故相談センター問題協議会委員
1979年４月 東京弁護士会 常議員
1979年５月 弁護士笠原克美法律事務所
取締役 笠原 克美 1940年４月21日 生 (注)３ 37
（現弁護士笠原克美ライムライト法律事
務所）開設（現任）
1980年４月 東京弁護士会 財務委員会副委員長
1986年４月 東京弁護士会 会館委員会副委員長
1987年４月 東京弁護士会 人権擁護委員会副委員長
1987年５月 財団法人日本クレジットカウンセリング
協会 カウンセラー業務担当弁護士
1999年５月 財団法人日本クレジットカウンセリング
協会 評議員
2013年４月 公益財団法人日本美術刀剣保存協会
顧問弁護士・倫理委員（現任）
2013年７月 公益財団法人全日本弓道連盟 監事
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2003年５月 ㈱りそなホールディングス
代表取締役社長
2003年６月 同社 取締役兼代表執行役社長
2006年６月 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長
㈱りそなホールディングス
執行役グループ戦略部担当
2009年６月 りそな総合研究所㈱ 理事長
取締役 川田 憲治 1950年３月29日 生 (注)３ －
2011年４月 ㈱富士通総研 常任理事
2016年１月 ＴＭＡ ＫＡＷＡＤＡ ＯＦＦＩＣＥ 代表
(現任)
2016年４月 ㈱富士通総研 顧問
2017年６月 ＰＥ＆ＨＲ㈱ 社外取締役（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 コニシ㈱ 社外監査役（現任）
1978年４月 商工組合中央金庫
（現㈱商工組合中央金庫）入庫
1999年７月 同金庫 久留米支店支店長
2001年７月 同金庫 検査部検査役
2003年７月 同金庫 資金証券業務室室長
2004年３月 同金庫 市場業務室室長
2006年８月 同金庫 国際部部長
常勤監査役 遠藤 誠 1955年９月２日 生 (注)４ －
2007年８月 ポリマテック㈱ 出向
2010年９月 ポリマテック㈱ 転籍
2011年10月 商工中金カード㈱ 常務取締役
2018年６月 当社社外監査役（現任）
2018年６月 ㈱レーベンゼストック 監査役（現任）
2018年６月 タカラアセットマネジメント㈱
監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行
1999年11月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）
新狭山支店長
2001年10月 同銀行 池袋支店長
2003年３月 ㈱りそな銀行 池袋支店営業第二部長
2004年４月 エスケーアイ㈱ 出向
関東法人営業部長
2005年１月 医療法人敬寿会相武病院 出向
事務部次長
2005年９月 りそなビジネスサービス㈱ 出向
北浦和調査センター業務役
2010年２月 同社 転籍 ローン融資サポート部長
2014年10月 同社 経営企画部長
常勤監査役 本間 朝美 1959年１月21日 生 (注)４ －
2015年４月 同社 執行役員経営企画部副担当
兼経営企画部長
2016年４月 同社 取締役業務支援部門副担当
兼市場外為部門担当
兼オペレーション業務部門副担当
2017年４月 同社 常務取締役
企画・リスク統括部門担当
2018年６月 当社社外監査役（現任）
2018年６月 ㈱タカラレーベンリアルネット
監査役（現任）
2019年４月 りそなビジネスサービス㈱
顧問（現任）
1995年４月 レンゴー㈱入社
1999年10月 アクタス元監査法人
（現太陽有限責任監査法人）入所
2003年３月 公認会計士登録
2004年７月 シナジー・キャピタル㈱ 入社
2008年11月 公認会計士木村会計事務所開設 代表
監査役 木村 俊治 1970年９月６日 生 (注)５ －
（現任）
2008年11月 ㈱プラスバリューコンサルティング設立
代表取締役(現任)
2010年２月 税理士登録
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2016年７月 ㈱タカラプロパティ 監査役（現任）
計 26,988
（注）１ ． 取締役信田仁、笠原克美及び川田憲治の３氏は社外取締役であります。
２ ． 監査役遠藤誠、本間朝美及び木村俊治の３氏は社外監査役であります。
３ ． 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４ ． 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．2016年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年４月 大坪春之会計事務所 入所
1984年４月 西尾公認会計士事務所 入所
－
1986年９月 大坪正典税理士事務所 開設（現任）
大坪 正典 1957年10月24日生
2014年５月 ㈱レーベンコミュニティ監査役（現任）
2018年６月 ㈱タカラレーベン西日本監査役（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しており、また、当社の監査役３名は、全員が社外監査役であります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社と人的関
係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないこと、並びに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、又は
税務・会計・法律等の各専門分野において幅広い知識・見解を有していること等を基準としております。
社外取締役信田仁氏は、金融機関や事業会社において経営に長年携わっており、当社は、同氏との間で顧問契
約を締結し、社外の客観的な立場から経営全般に亘る指導・助言を受けておりましたが、日常の経営意思決定に
は関与しておらず、現在は顧問契約を終了していることから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断
しております。
社外取締役笠原克美氏は、弁護士笠原克美ライムライト法律事務所の代表であり、当社は、同氏との間で法律
顧問契約を締結し、法律上の問題又は紛争について指導・助言を受けておりました。また訴訟に関する委任契約
の締結もしており、今般、当該委任契約の終了に伴い同氏に対し報酬を支払いましたが、当該委任契約は同氏が
当社社外取締役に就任する以前に締結していたものであり、同氏との間で法律顧問契約も終了していることか
ら、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外取締役川田憲治氏は、当社の取引先である株式会社りそな銀行の持株会社である株式会社りそなホール
ディングスの元代表執行役社長でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合は僅少であ
り、また、同氏が同社の執行役を退任されてからすでに10年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響
を及ぼすものではないと判断しております。
社外監査役木村俊治氏は、木村会計事務所の代表及び株式会社プラスバリューコンサルティングの代表取締役
であり、当社は、同氏と内部統制評価業務に関する業務委託契約を締結し、同社と会計経理に関する業務委託契
約を締結しておりましたが、取引額は僅少であり、現在はいずれも終了していることから、同氏の独立性に影響
を及ぼすものではないと判断しております。
その他の社外監査役と当社との間には、人的関係及び取引関係等はありません。なお、各社外役員が所有する
当社の株式数は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、その立場から必要に応じた意見を述
べる等、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。常勤監査役については、社内に精通し経営に対
する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用
の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っており、十分に経営の適正性が保たれているものと判
断しております。
社外取締役による監督又は社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況につい
ては、社外取締役は定期的に内部監査室から報告を受け、また適宜監査役及び会計監査人からの報告を受けるこ
とにより、現状と課題を把握し、取締役会にて発言することとしており、また社外監査役は、内部監査室及び会
計監査人との連携を図りつつ、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出
席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の監査を実施しております。
なお、社外監査役は、内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴
取を行っており、また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況等について、報告・説明を受け、各種財務諸表等の監査を行っており、実効性と効率性のあ
る監査体制を築くよう努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名で構成される監査役会を月１回以上の頻度で開催し、監査役相互
の情報交換を行うとともに、「監査役会規程」等に基づき、その監査内容に応じ各取締役及び従業員等からの報
告のほか、内部監査室が実施する業務監査、会計監査人が実施する会計監査の内容等も意見聴取し、効率的かつ
効果的な監査を実施しております。
なお、監査役木村俊治氏は公認会計士、税理士の資格を持ち、会計事務所の代表を務める等税務・会計の分野
に長年携わっており、またその他の監査役はいずれも金融機関において支店長や部長職を務めた経験があり、財
務及び会計に関する高い知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の充実及び強化を図るため、社長直属の独立室として内部監査室（３名）
を設置しております。また、「内部監査規程」を制定し、内部監査の計画の立案及び実施にあたっては、監査役
監査、会計監査人監査との調整を充分に行い、各機能の効率的運用が図られる体制としております。また、監査
役は、内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行う等、実効
性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
イ．業務を執行した公認会計士
柳下 敏男（継続監査年数２年）
金子 勝彦（継続監査年数５年）
ウ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他５名であります。
エ．監査法人の選定方針と理由
監査法人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し決定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任します。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。ま
た、業務執行社員は一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。同監査法人とは監査
契約書を締結し、当該契約書に基づいた報酬の支払いをしております。
オ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ行っております。
監査計画並びに中間期及び期末監査結果について会計監査人から報告を受け検証するとともに、会計監査人
の独立性や職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制について確認しました。更に期中にお
ける経営者や監査役会その他関連する部署との連携状況についても勘案したうえで、会計監査人の監査業務及
び監査結果については相当であると判断するとともに、再任することを決定しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
38 － 38 －
提出会社
－ 0 － 0
連結子会社
38 0 38 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ グラントソントン ）に属する組織に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ －
提出会社 － －
－ －
連結子会社 － －
－ －
計 － －
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬については、監査体制、監査日数等を勘案し監査役会との協議のうえ決定
しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬につきましては、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務
指針」を踏まえ、当社の規模や業務内容に照らして、監査計画の内容、監査業務の遂行状況、及び報酬見積り
の算出根拠等が適切であるかどうかについて検討・協議を行い同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価
値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、その報酬額の水準につきましては、
同業他社及び同規模の企業との比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献
度に基づき報酬の額を決定しており、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び付けることを目的としており
ます。
役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりです。
・当社企業価値の向上に資するものであること。
・優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること。
・当社の中長期経営戦略を反映する設計であり、それを動機づけるものであること。
・株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対して透明性、公正性および合理性を備えており、これを担
保する適切なプロセスを経て決定されること。
なお、上記方針は、任意の諮問機関である報酬委員会の助言を得て取締役会で決議されております。
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2017年６月27日であり、定款で定める取締役の員数
（15名以内）に対し年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、また、2015
年６月24日の株主総会においては、上記とは別に、ストックオプション報酬額として年額300百万円以内と決議
いただいております。
また、当社の監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、1999年７月16日であり、定款で定める監査役の
員数（５名以内）に対し年額60百万円以内と決議されております。
当社の役員等の報酬等に関する額又はその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限を有するのは、取
締役会より一任された代表取締役社長であり、代表取締役社長は任意の諮問機関である報酬委員会における助言
を受けた取締役会で決議された算定方法の決定に関する方針をもとに決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
414 342 71 － － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
54 54 － － － 8
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
133
村山 義男 取締役 提出会社 133 － － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資 株式 の 区分 の 基準 及び 考え方
当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長を目指し取引先との良好な関係を構築するため必要と判断する企業の株式を保有し
ております。上場株式については、個別銘柄毎に関連収益及び便益の評価を行い保有の有無を決定しており
ます。
b. 銘柄数及び 貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 41
非上場株式
7 4,048
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社は投資法人のスポンサーであり、良好な関
2 2,112
非上場株式以外の株式
係の維持・強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 200
非上場株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定 投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の関係の維持・強化のため保有し
19,686 16,762
ております。
タカラレーベン・イ
増加した理由は、当社が同法人のスポン 無
ンフラ投資法人
サーであり、良好な関係の維持・強化を
2,238 1,993
図るためであります。
事業上の関係の維持・強化のため保有し
18,700 －
ております。
タカラレーベン不動
増加した理由は、当社が同法人のスポン 無
産投資法人
サーであり、良好な関係の維持・強化を
1,731 －
図るためであります。
141,000 141,000
取引関係等の円滑化のため保有しており
㈱筑波銀行 有
ます。
27 49
10,000 10,000
取引関係等の円滑化のため保有しており
㈱武蔵野銀行 有
ます。
22 33
㈱コンコルディア・
43,280 43,280
取引関係等の円滑化のため保有しており
フィナンシャルグ 無
ます。
18 25
ループ
20,000 20,000
㈱りそなホールディ 取引関係等の円滑化のため保有しており
無
ングス ます。
9 11
1,000 1,000
㈱東京きらぼしフィ 取引関係等の円滑化のため保有しており
無
ナンシャルグループ ます。
1 2
（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性を検証した方法に
つきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」をご参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 29,223 ※２ 21,165
現金及び預金
※２ 1,539 ※２ 2,071
受取手形及び売掛金
※２ , ※３ 20,279 ※２ , ※３ 18,821
販売用不動産
※２ , ※３ 4,090
－
販売用発電施設
※２ , ※３ 44,068 ※２ , ※３ 49,860
仕掛販売用不動産
29 －
仕掛発電施設
129 519
未成工事支出金
3,680 6,192
その他
△ 110 △ 118
貸倒引当金
102,931 98,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,866 19,933
建物及び構築物
△ 2,584 △ 1,871
減価償却累計額
※２ , ※３ 18,281 ※２ , ※３ 18,061
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,550 16,176
△ 881 △ 1,960
減価償却累計額
※２ , ※３ 4,669 ※２ , ※３ 14,216
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 291 334
△ 115 △ 175
減価償却累計額
※２ , ※３ 176 ※２ , ※３ 159
工具、器具及び備品（純額）
※２ , ※３ 35,899 ※２ , ※３ 35,602
土地
273 255
リース資産
△ 92 △ 109
減価償却累計額
※２ 180 ※２ 145
リース資産（純額）
※２ 7,132 ※２ , ※３ 7,039
建設仮勘定
66,340 75,224
有形固定資産合計
無形固定資産
1,265 1,375
のれん
27 13
リース資産
※２ 516 ※２ 451
その他
1,808 1,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,501 4,597
投資有価証券
1 0
長期貸付金
265 727
繰延税金資産
※１ 3,707 ※１ 3,904
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
6,468 9,220
投資その他の資産合計
74,618 86,286
固定資産合計
38 94
繰延資産
177,588 184,893
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
15,786 7,790
支払手形及び買掛金
※２ 18,389 ※２ 17,831
短期借入金
※２ 12,838 ※２ 19,743
1年内返済予定の長期借入金
55 40
リース債務
3,547 2,760
未払法人税等
2,177 4,274
前受金
363 454
賞与引当金
525 447
完成工事補償引当金
3,193 5,195
その他
56,876 58,539
流動負債合計
固定負債
※２ 75,015 ※２ 73,882
長期借入金
200 200
社債
164 123
リース債務
73 99
役員退職慰労引当金
436 543
退職給付に係る負債
22 23
資産除去債務
17 134
繰延税金負債
1,873 3,613
その他
77,804 78,619
固定負債合計
134,681 137,158
負債合計
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
4,823 4,817
資本剰余金
38,717 42,299
利益剰余金
△ 5,875 △ 4,695
自己株式
42,485 47,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262 121
その他有価証券評価差額金
－ △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 262 100
159 196
新株予約権
－ 197
非支配株主持分
純資産合計 42,907 47,734
177,588 184,893
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
110,851 132,005
売上高
※１ 85,072 ※１ 105,119
売上原価
25,779 26,886
売上総利益
※２ 13,182 ※２ 16,839
販売費及び一般管理費
12,597 10,046
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
95 160
受取配当金
109 99
受取手数料
46 －
持分法による投資利益
139 50
雑収入
393 310
営業外収益合計
営業外費用
1,067 1,103
支払利息
－ 72
持分法による投資損失
131 152
雑損失
1,198 1,328
営業外費用合計
11,792 9,027
経常利益
特別利益
※３ 121
－
受取損害賠償金
－ 191
投資有価証券売却益
－ 312
特別利益合計
特別損失
※４ 42
－
固定資産除却損
※５ ▶
－
固定資産売却損
※６ 593
－
減損損失
174 －
工事補償損失
※７ 93 ※７ 14
事務所移転費用
※８ 66
－
債権売却損
974 14
特別損失合計
10,817 9,326
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,501 3,130
△ 1,051 △ 374
法人税等調整額
3,449 2,755
法人税等合計
7,367 6,570
当期純利益
－ 143
非支配株主に帰属する当期純利益
7,367 6,426
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,367 6,570
当期純利益
その他の包括利益
257 △ 140
その他有価証券評価差額金
－ △ 21
退職給付に係る調整額
※ 257 ※ △ 161
その他の包括利益合計
7,624 6,408
包括利益
（内訳）
7,624 6,264
親会社株主に係る包括利益
－ 143
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,819 4,817 32,970 △ 5,976 36,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,620 △ 1,620
親会社株主に帰属する当期
7,367 7,367
純利益
自己株式の処分 6 101 108
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 5,747 101 5,855
当期末残高 4,819 4,823 38,717 △ 5,875 42,485
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 ▶ － ▶ 157 － 36,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,620
親会社株主に帰属する当期
7,367
純利益
自己株式の処分
108
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
257 － 257 2 － 259
変動額（純額）
当期変動額合計 257 － 257 2 － 6,114
当期末残高 262 － 262 159 － 42,907
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,819 4,823 38,717 △ 5,875 42,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,732 △ 1,732
親会社株主に帰属する当期
6,426 6,426
純利益
自己株式の処分
61 61
自己株式の消却 △ 1,119 1,119 －
利益剰余金から資本剰余金
1,112 △ 1,112 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 3,582 1,180 4,755
当期末残高 4,819 4,817 42,299 △ 4,695 47,241
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 262 － 262 159 － 42,907
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,732
親会社株主に帰属する当期
6,426
純利益
自己株式の処分 61
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 140 △ 21 △ 161 36 197 72
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 140 △ 21 △ 161 36 197 4,827
当期末残高
121 △ 21 100 196 197 47,734
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,817 9,326
税金等調整前当期純利益
1,943 2,447
減価償却費
593 －
減損損失
176 230
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 160 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 105 76
△ 97 △ 160
受取利息及び受取配当金
110 100
株式報酬費用
1,067 1,103
支払利息
42 －
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 191
売上債権の増減額（△は増加） △ 180 △ 514
営業貸付金の増減額（△は増加） 274 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,379 20,064
仕入債務の増減額（△は減少） 3,613 △ 7,995
前受金の増減額（△は減少） △ 57 2,097
△ 483 658
その他
14,703 27,291
小計
利息及び配当金の受取額 97 160
△ 1,010 △ 1,107
利息の支払額
△ 3,922 △ 3,915
法人税等の支払額
9,869 22,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 167 △ 171
定期預金の預入による支出
142 186
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） ▶ 0
△ 30,144 △ 30,484
有形固定資産の取得による支出
9 3
有形固定資産の売却による収入
△ 132 △ 34
無形固定資産の取得による支出
△ 541 △ 225
関係会社株式の取得による支出
△ 929 △ 2,625
投資有価証券の取得による支出
－ 200
投資有価証券の売却による収入
70 －
子会社株式の売却による収入
△ 491 －
子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支
※３ △ 2,321 ※３ △ 1,195
出
37 △ 0
その他
△ 34,463 △ 34,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,839 △ 596
62,190 57,468
長期借入れによる収入
△ 36,829 △ 51,657
長期借入金の返済による支出
△ 1,500 －
社債の償還による支出
△ 67 △ 56
リース債務の返済による支出
△ 1,619 △ 1,730
配当金の支払額
24,012 3,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 581 △ 8,491
現金及び現金同等物の期首残高 29,623 29,042
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ 91
（△は減少）
※１ 29,042 ※１ 20,642
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社名
株式会社レーベンコミュニティ
タカラアセットマネジメント株式会社
株式会社タカラレーベン東北
株式会社タカラレーベンリアルネット
株式会社タカラプロパティ
株式会社レーベンゼストック
株式会社日興タカラコーポレーション
株式会社日興プロパティ
株式会社タカラレーベン西日本
タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社
レーベンソーラー広島三原株式会社
レーベンソーラー千葉山武合同会社
平沢パワーウエスト合同会社
勝浦興津ソーラー合同会社
タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
平沢パワーウエスト合同会社は、2018年４月26日付で持分を取得したため、当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。
勝浦興津ソーラー合同会社 は、2019年２月７日付で持分を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
ＪＰＳ第16号株式会社は、2018年４月24日付でレーベンソーラー広島三原株式会社に社名を変更しており
ます。
株式会社日興プロパティは、2019年６月１日付で株式会社レーベントラストに社名を変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
株式会社サンウッド
港合同会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 11社、４月末日 １社、８月末日 １社、11月末日 １社
(2) 平沢パワーウエスト合同会社の決算日は４月末日、 勝浦興津ソーラー合同会社 の決算日は８月末日、レーベン
ソーラー広島三原株式会社の決算日は11月末日でありますが、それぞれ連結決算日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎と しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に
係る補修費等の実績を基準として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づき当連結会計年度末における要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付 に備えるため、 当連結会計年度末における 見込額 に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、資産に係る控除対象外消費税等に
ついては、発生連結会計年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収 益認識に関す る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」567百万円は「固定負
債」の「繰延税金負債」386百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」265百万円、「固定負
債」の「繰延税金負債」17百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が386百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 その他(子会社株式)
423百万円 －百万円
投資その他の資産 その他(関連会社株式)
1,322 1,498
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 3百万円 120百万円
受取手形及び売掛金 377 429
販売用不動産 13,792 10,711
販売用発電施設 730 －
仕掛販売用不動産 40,373 46,181
建物及び構築物 14,875 14,407
機械装置及び運搬具 1,953 4,915
90 59
工具、器具及び備品
土地 25,586 24,968
リース資産（有形固定資産） 2 126
建設仮勘定 965 1,248
その他（無形固定資産） 227 227
計 98,978 103,395
（2）上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 15,181百万円 14,911百万円
１年内返済予定の長期借入金 11,962 19,181
長期借入金 66,735 56,569
計 93,879 90,661
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※３ 資産の保有 目 的の変更
前連結会計年度（2018年３月31日）
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において 販売用不動産
70 百万円、仕掛販売用不動産148百万円を建物及び構築物44百万円、土地173百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度におい
て建物及び構築物4,682百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地6,330百万円を販売用不動産及び仕掛販売
用不動産に振替えております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において
建物及び構築物481百万円、機械装置及び運搬具4,526百万円、土地69百万円を販売用発電施設に振替えており
ます。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた5,077百万
円のうち、1,414百万円を売上原価に計上しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不
動産26百万円を土地に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度におい
て建物及び構築物9,590百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地9,172百万円、建設仮勘定1,339百万円を
販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において
建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具533百万円、土地51百万円を販売用発電施設に振替えておりま
す。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。
４ 偶発債務（保証債務）
当社顧客の金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完
12,881百万円 8,268百万円
了までの金融機関等に対する連帯保証債務
計 12,881 8,268
５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関51社（前連結会計年度44社）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出
41,320百万円 60,118百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 22,227 40,847
差引額 19,093 19,270
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
118 百万円 △ 55 百万円
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度41％、当連結会計年度44％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前連結会計年度59％、当連結会計年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 2,982 百万円 4,399 百万円
2,098 2,123
販売促進費
2,210 2,769
給料手当
450 570
賞与引当金繰入額
191 95
退職給付費用
17 25
役員退職慰労引当金繰入額
0 11
貸倒引当金繰入額
※３ 受取損害賠償金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
受取損害賠償金は、係争案件の訴訟結審に伴い計上したものであります。
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 39百万円 －百万円
0 －
機械装置及び運搬具
0 －
工具、器具及び備品
2 －
ソフトウエア
42 －
計
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 －百万円
工具、器具及び備品 1 －
▶ －
計
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グ
ループについて減損損失（593百万円）を計上しております。
金額
用途 種類 場所
（百万円）
56
土地 東京都杉並区
51
土地 東京都足立区
34
土地 東京都足立区
8
土地 東京都足立区
賃
38
土地 東京都板橋区
貸
7
不 土地 東京都狛江市
動
6
土地 東京都狛江市
産
238
土地 埼玉県志木市
92
土地 埼玉県さいたま市
6
土地 埼玉県さいたま市
51
土地 埼玉県川越市
合計 593
当社グループは、賃貸不動産については個別の物件単位にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準
に評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 事務所移転費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事務所移転費用は、当社及び一部の連結子会社の事務所移転費用等であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事務所移転費用は、一部の連結子会社の事務所移転費用等であります。
※８ 債権売却損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
債権売却損は主に、 株式会社 レーベンゼストックが新規事業を開始したことに伴い、債権を譲渡したため発
生したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 371百万円 △191百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
371 △191
税効果額 △114 50
その他有価証券評価差額金
257 △140
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － △30
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △30
税効果額 － 9
退職給付に係る調整額
－ △21
その他の包括利益合計
257 △161
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 124,000,000 － － 124,000,000
合計 124,000,000 － － 124,000,000
自己株式
普通株式 （注）
16,022,507 － 271,600 15,750,907
合計 16,022,507 － 271,600 15,750,907
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少271,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － 159
－
(親会社)
としての新株予約権
合計 － － － － － 159
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年６月27日
普通株式 1,079 10 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月23日
普通株式 540 5 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,190 利益剰余金 11 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
124,000,000 － 3,000,000 121,000,000
合計 124,000,000 － 3,000,000 121,000,000
自己株式
普通株式 （注）２ 15,750,907 － 3,163,600 12,587,307
合計 15,750,907 － 3,163,600 12,587,307
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,163,600株は、ストック・オプションの行使による減少163,600
株及び取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － 196
－
(親会社)
としての新株予約権
合計 － － － － － 196
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,190 11 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 541 5 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額(円)
2019年 ６ 月26日
普通株式 1,192 利益剰余金 11 2019年 ３ 月31日 2019年 ６ 月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 29,223百万円 21,165百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △181 △166
顧客からの預り金 － △357
現金及び現金同等物 29,042 20,642
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により 販売用不動産及び 仕
218百万円 26百万円
掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用
11,018 20,160
不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用
5,077 603
発電施設に振替えた金額
※３ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式、社員持分及び 匿名組合出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに出資のための支出（純額）との関係は次の通りです。
（１）ストーンウイングインベストメント 株式会社 及びＳＷＪ 株式会社
流動資産 87 百万円
固定資産 2,845
のれん 551
流動負債 △65
固定負債 △1, 611
子会社株式の取得価額
1,807
現金及び現金同等物
△86
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
△1,721
の取得による支出
（２）レーベンソーラー千葉山武合同会社
流動資産 194 百万円
固定資産 1,971
流動負債 △1,415
社員持分及び匿名組合出資持分の取得価額
751
現金及び現金同等物
△152
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
△598
の取得による支出
（３）ＪＰＳ第16号株式会社
流動資産 0 百万円
固定資産 2,393
のれん 0
流動負債 △2,391
子会社株式の取得価額
2
現金及び現金同等物
△ 0
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
△ 2
の取得による支出
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
社員持分及び 匿名組合出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに出資のための支出（純額）との関係は次の通りです。
（１）勝浦興津ソーラー合同会社
流動資産 0 百万円
固定資産 1,499
流動負債 △1,499
社員持分及び匿名組合出資持分の取得価額
0
現金及び現金同等物
△0
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
－
の取得による支出
（２）平沢パワーウエスト合同会社
流動資産 820 百万円
固定資産 1,685
繰延資産 0
流動負債 △459
固定負債 △96
社員持分及び匿名組合出資持分の取得価額
1,950
現金及び現金同等物
△754
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等
△1,195
の取得による支出
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
統括業務施設（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
統括業務施設における工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,353 2,889
１年超 18,051 20,229
合計 20,404 23,118
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。借入金に
ついては、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとの金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしておりま
す。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 29,223
29,223 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,539
△108
貸倒引当金（※）
1,431 1,431 －
(3) 投資有価証券
2,133 2,133 －
資産計 32,788 32,788 －
(1) 支払手形及び買掛金
15,786 15,786 －
(2) 短期借入金
18,389 18,389 －
(3) リース債務（流動）
55 55 －
(4) 長期借入金（１年内返済予
87,854 87,890 36
定の長期借入金を含む）
(5) 社債（１年内償還予定の社
200 196 △3
債を含む）
(6) リース債務（固定）
164 148 △16
負債計 122,450 122,466 16
（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 21,165
21,165 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,071
△118
貸倒引当金（※）
1,953 1,953 －
(3) 投資有価証券
4,546 4,546 －
資産計 27,666 27,666 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,790 7,790 －
(2) 短期借入金
17,831 17,831 －
(3) リース債務（流動）
40 40 －
(4) 長期借入金（１年内返済予
93,625 93,640 14
定の長期借入金を含む）
(5) 社債（１年内償還予定の社
200 197 △2
債を含む）
(6) リース債務（固定）
123 118 △4
負債計 119,611 119,619 7
（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらはすべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) リース債務（流動）、(6) リース債務（固定）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 367 50
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3)
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－
現金及び預金 29,223 － －
受取手形及び売掛金 1,539 － － －
30,763
合計 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－
現金及び預金 21,165 － －
受取手形及び売掛金 2,071 － － －
23,237
合計 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,389 － － － － －
長期借入金 12,838 19,676 27,677 2,649 6,994 18,017
社債 － － 200 － － －
リース債務 55 41 25 18 16 62
合計 31,282 19,718 27,902 2,667 7,011 18,080
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,831 － － － － －
長期借入金 19,743 35,805 12,978 3,813 5,312 15,972
社債 － 200 － － － －
リース債務 40 25 18 16 17 44
合計 37,615 36,030 12,996 3,830 5,330 16,017
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
差額
取得原価
種類
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
79 66 12
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
1,993 1,624 368
るもの
小計 2,072 1,691 380
(1) 株式
61 65 △3
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 61 65 △3
合計 2,133 1,756 376
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
差額
取得原価
種類
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
11 9 1
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
2,238 1,941 296
るもの
小計 2,250 1,951 298
(1) 株式
83 122 △38
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
2,213 2,294 △81
ないもの
小計 2,296 2,416 △119
4,546
合計 4,367 178
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 200 191 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 200 191 －
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共
済制度を併用しております。 なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 －百万円 285百万円
－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 208
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
－
76
（注）
－
勤務費用 54
－
利息費用 1
－
数理計算上の差異の発生額 30
退職給付の支払額 － △17
285 353
退職給付債務の期末残高
（注）前連結会計年度末において、当社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を、簡便法から原則
法に変更したことにより生じたものであり、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 331百万円 151百万円
退職給付費用 131 65
退職給付の支払額 △96 △23
中小企業退職金共済制度への拠出額 △6 △3
－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △208
退職給付に係る負債の期末残高 151 189
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 502百万円 612百万円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △65 △68
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436 543
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 －百万円 54百万円
－
利息費用 1
125
簡便法で計算した退職給付費用 61
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
－
76
（注）
確定給付制度に係る退職給付費用 201 116
（注）前連結会計年度末において、当社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を、簡便法から原則
法に変更したことにより生じたものであり、販売費及び一般管理費に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 －百万円 30百万円
－
合 計 30
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 －百万円 30百万円
－
合 計 30
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.38 ％ 0.36 ％
割引率
2.56
予想昇給率 2.56
３．確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度 ６ 百万円、当連結会計年度３百万円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 110 100
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回Ｂ種新株予約権 第２回Ｂ種新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 １名 当社執行役員 １名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 130,000株 普通株式 120,400株
ンの数（注）１,２
付与日 2012年７月９日 2013年５月14日
原則として当社の取締役及び執行役員の
原則として当社の取締役及び執行役員の
権利確定条件
いずれの地位も喪失した日の翌日以降。
いずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困 権利確定日を合理的に予測することが困
対象勤務期間 難なため、対象勤務期間はないものとみ 難なため、対象勤務期間はないものとみ
なしております。 なしております。
自 2012年７月10日 自 2013年５月15日
権利行使期間
至 2052年７月９日 至 2053年５月14日
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第３回Ｂ種新株予約権 第４回Ｂ種新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ２名 当社執行役員 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 129,200株 普通株式 133,600株
ンの数（注）１
付与日 2014年５月13日 2015年７月14日
原則として当社の取締役及び執行役員の 原則として当社の取締役及び執行役員の
権利確定条件
いずれの地位も喪失した日の翌日以降。 いずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困 権利確定日を合理的に予測することが困
対象勤務期間 難なため、対象勤務期間はないものとみ 難なため、対象勤務期間はないものとみ
なしております。 なしております。
自 2014年５月14日 自 2015年７月15日
権利行使期間
至 2054年５月13日 至 2055年７月14日
第５回Ｂ種新株予約権 第６回Ｂ種新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ２名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 125,200株 普通株式 128,000株
ンの数（注）１
付与日 2016年５月10日 2017年７月11日
原則として当社の取締役及び執行役員の
原則として当社の取締役及び執行役員の
権利確定条件
いずれの地位も喪失した日の翌日以降。
いずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困 権利確定日を合理的に予測することが困
対象勤務期間 難なため、対象勤務期間はないものとみ 難なため、対象勤務期間はないものとみ
なしております。 なしております。
自 2016年５月11日 自 2017年７月1 2 日
権利行使期間
至 2056年５月10日 至 2057年７月11日
第７回Ｂ種新株予約権 第８回Ａ種新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 164,000株 普通株式 180,800株
ンの数（注）１
付与日 2018年８月28日 2018年８月28日
原則として当社の取締役及び執行役員の
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
いずれの地位も喪失した日の翌日以降。
権利確定日を合理的に予測することが困
対象勤務期間 難なため、対象勤務期間はないものとみ 対象勤務期間は定めておりません。
なしております。
自 2018年８月29日 自 2018年８月29日
権利行使期間
至 2058年８月28日 至 2058年８月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株
式数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回Ｂ種 第２回Ｂ種 第３回Ｂ種 第４回Ｂ種 第５回Ｂ種 第６回Ｂ種 第７回Ｂ種 第８回Ａ種
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
71,200 71,600 77,600 77,200 128,000
前連結会計年度末 78,000 － －
164,000 180,800
付与 － － － － － －
8,000 8,000
失効 － － － － － －
180,800
権利確定 － － － － － － －
71,200 71,600 77,600 77,200 120,000 156,000
未確定残 78,000 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － － －
180,800
権利確定 － － － － － － －
163,600
権利行使 － － － － － － －
17,200
失効 － － － － － － －
未行使残 － － － － － － － －
（注）2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を
記載しております。
② 単価情報
第１回Ｂ種 第２回Ｂ種 第３回Ｂ種 第４回Ｂ種 第５回Ｂ種 第６回Ｂ種 第７回Ｂ種 第８回Ａ種
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － － － － － 348
付与日における公正な
128 306 186 472 480 316 253 372
評価単価 （円）
（注）権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、2013年７月１日付株式分割（１株につき４株の
割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回Ａ種新株予約権及び第７回Ｂ種新株予約権についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第８回Ａ種新株予約権 第７回Ｂ 種新株予約権
29.9 ％ 50.0 ％
株価変動性（注）１
0.0028 年 17 年
予想残存期間（注）２
16.0 円／株 16.0 円／株
予想配当（注）３
△0.053 ％ 0.474 ％
無リスク利子率（注）４
（注）１．[第８回Ａ種新株予約権]
2016年８月29日から2018年８月27日までの株価実績に基づき算定しております。
[第７回Ｂ種新株予約権]
2001年11月16日から2018年８月27日までの株価実績に基づき算定しております。
２．[第８回Ａ種新株予約権]
新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
[第７回Ｂ種新株予約権]
新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．[第８回Ａ種新株予約権]
予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。
[第７回Ｂ種新株予約権]
予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 116 百万円 145百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 45 44
販売用不動産評価損否認 131 111
固定資産除却損否認 6 －
会員権評価損否認 39 35
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 139 164
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 25 34
減価償却損金算入限度超過額 130 81
電話加入権評価損否認 1 1
減損損失否認 362 198
繰延消費税等 40 82
未払事業税等 165 153
投資有価証券強制評価減否認 10 10
資産除去債務否認 19 28
繰越欠損金 84 80
税務繰延資産 247 225
前受金計上否認 － 223
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 62 66
新株予約権 48 60
工事補償損失否認 98 70
連結上の未実現利益の消去に係る税効果 65 48
5 52
その他
繰延税金資産小計
1,848 1,920
△778 △589
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,070 1,331
繰延税金負債
特別償却準備金認定損 △155 △82
合併受入資産評価差額 △551 △551
その他有価証券評価差額金 △115 △91
－ △13
譲渡損益繰延調整資産
繰延税金負債合計 △822 △738
繰延税金資産（△は負債）の純額 247 592
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務と
して認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代え
て、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び
賃貸用のマンション等を有しております。 前連結会計年度 における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,335百
万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は593百万円（特別損失に計上）であり
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は726百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 36,766 52,650
期中増減額 15,883 △7,619
期末残高 52,650 45,030
期末時価 51,912 45,471
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（21,239百万円）であり、主な減少額は販
売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（11,018百万円）、減価償却費（740百万円）及び減損損失（593
百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（12,935百万円）であり、主な減少額は販
売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（20,160百万円）並びに減価償却費（699百万円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。
４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃
貸事業」、「不動産管理事業」及び「発電事業」を報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、主に新築分譲マンション、収益不動産の売却、戸建分譲、リニューアルマンション等
を行っております。
「不動産賃貸事業」は、事務所及び居住用マンション等の賃貸事業、「不動産管理事業」は、マンションの管
理等を行っております。
「発電事業」は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります 。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
(注)
発電事業 計
事業 事業 事業
売上高
79,341 5,472 4,000 18,239 107,054 3,797 110,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
213 49 298 － 561 564 1,126
上高又は振替高
79,555 5,522 4,299 18,239 107,616 4,361 111,978
計
6,107 834 116 5,128 12,187 484 12,672
セグメント利益
68,722 52,615 485 20,775 142,599 4,097 146,697
セグメント資産
72,025 39,297 682 14,173 126,178 3,523 129,702
セグメント負債
その他の項目
101 741 5 1,021 1,870 15 1,886
減価償却費
－ 59 － － 59 － 59
のれんの償却額
535 348 － 170 1,054 8 1,062
支払利息
有形固定資産及び無形
496 23,481 ▶ 3,499 27,482 2,820 30,303
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設の請負事業、修繕工事事業
等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
(注)
発電事業 計
事業 事業 事業
売上高
104,823 5,829 4,512 10,794 125,959 6,045 132,005
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
977 66 243 － 1,287 1,331 2,618
上高又は振替高
105,800 5,895 4,756 10,794 127,246 7,377 134,623
計
7,158 728 140 1,433 9,460 1,143 10,603
セグメント利益
79,764 48,263 588 31,839 160,455 9,435 169,891
セグメント資産
74,581 30,951 1,112 31,912 138,557 7,271 145,828
セグメント負債
その他の項目
113 700 7 1,282 2,104 140 2,245
減価償却費
－ 78 － － 78 － 78
のれんの償却額
664 225 － 137 1,027 47 1,074
支払利息
有形固定資産及び無形
9 19,488 15 8,395 27,909 1,700 29,610
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事
業、修繕工事事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 107,616 127,246
「その他」の区分の売上高 4,361 7,377
セグメント間取引消去 △1,126 △2,618
連結財務諸表の売上高 110,851 132,005
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,187 9,460
「その他」の区分の利益 484 1,143
セグメント間取引消去 41 △406
のれんの償却額 △117 △151
連結財務諸表の営業利益 12,597 10,046
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
142,599
報告セグメント計 160,455
4,097
「その他」の区分の資産 9,435
△6,692
本社管理部門に対する債務の相殺消去 △20,727
37,583
全社資産（注） 35,728
連結財務諸表の資産合計 177,588 184,893
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる
資産及び繰延税金資産等であります。
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（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
126,178
報告セグメント計 138,557
3,523
「その他」の区分の負債 7,271
本社管理部門に対する債務の相殺消去 △18,688
△5,377
全社負債（注） 10,017
10,356
連結財務諸表の負債合計 134,681 137,158
（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,870 2,104 15 140 57 202 1,943 2,447
のれんの償却額 59 78 － － 117 151 176 230
支払利息 1,054 1,027 8 47 ▶ 28 1,067 1,103
有形固定資産及び
27,482 27,909 2,820 1,700 △0 292 30,302 29,902
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本
社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
発電事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
－ 593 － － － － 593
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
発電事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
－ 59 － － － 117 176
当期償却額
－ 492 － － － 772 1,265
当期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
発電事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
－ 78 － － － 151 230
当期償却額
－ 413 － － － 962 1,375
当期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項は ありません 。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
有（被所有）
種類 職業 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 との関係
割合（％）
弁護士報酬
20 － －
（注）２
（被所有）
役員 笠原 克美 弁護士 当社取締役
直接 0.03
不動産取引
15 16
買掛金
（注）３
（注）１．上記の取引金額には消費税は含まれておりません。
２．弁護士報酬については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。なお、当該取引
条件の合意及び契約の締結は、上記役員の役員就任前に実施されております。
３．取引金額については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
１． 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実
施すべく特別目的会社（合同会社）１社に対し出資を行っておりましたが、当初の目的を達成したため、当連結会
計年度より清算手続きを進めております。
なお、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特別目的会社数 1社 －社
直近の決算日における資産総額（単純合算） 7,476百万円 － 百万円
負債総額（単純合算） 5,442百万円 － 百万円
２． 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主な取引の金額又は
主な損益
当連結会計年度末残高
金額（百万円）
項目
（百万円）
308 16
匿名組合出資金 分配金
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 394円90銭 436円68銭
１株当たり当期純利益 68円12銭 59円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 67円80銭 59円00銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
7,367 6,426
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,367 6,426
（百万円）
期中平均株式数 （千株）
108,155 108,321
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）
－ －
普通株式増加数 （千株）
522 610
(522)
（うち新株予約権（千株）） ( 610 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2016年 2021年
50 50 0.57
㈱タカラレーベン西日本 第８回無担保社債 なし
１月27日 １月27日
2016年 2021年
100 100 0.56
㈱タカラレーベン西日本 第９回無担保社債 なし
１月 27日 １月27日
2016年 2021年
50 50 0.61
㈱タカラレーベン西日本 第10回無担保社債 なし
１月 29日 １月29日
200 200
－ － － － －
合計
（－） （－）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
200
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
18,389 17,831 0.89
短期借入金 －
12,838 19,743 0.94
１年以内に返済予定の長期借入金 －
55 40 1.59
１年以内に返済予定のリース債務 －
2020年４月～
75,015 73,882 0.79
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
2055年３月
2020年４月～
164 123 2.24
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
2026年11月
106,463 111,621
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
35,805 12,978 3,813 5,312
長期借入金
25 18 16 17
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
49,662 74,293
売上高（百万円） 21,951 132,005
税金等調整前四半期（当期）純利益
728 2,117 2,087
9,326
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
376 1,209 1,190 6,426
益（百万円）
3.48 11.17 10.99
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 59.33
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
3.48 7.69
△0.18 48.31
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 21,395 ※１ 13,181
現金及び預金
※１ , ※３ 543 ※１ , ※３ 747
売掛金
※３ 1,283 ※３ 1,889
未収入金
※１ , ※２ 17,210 ※１ , ※２ 11,151
販売用不動産
※１ , ※２ 4,090
－
販売用発電施設
※１ , ※２ 33,976 ※１ , ※２ 42,701
仕掛販売用不動産
29 －
仕掛発電施設
1,445 2,451
前渡金
740 1,472
前払費用
3,783 12,255
関係会社短期貸付金
※３ 723 ※３ 1,365
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
85,209 87,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 13,829 ※１ , ※２ 14,378
建物
※１ , ※２ 472 ※１ , ※２ 397
構築物
※１ , ※２ 2,728 ※１ , ※２ 6,522
機械及び装置
※１ , ※２ 139 ※１ , ※２ 118
工具、器具及び備品
※１ , ※２ 32,964 ※１ , ※２ 32,280
土地
15 ▶
リース資産
※１ 4,736 ※１ , ※２ 1,595
建設仮勘定
54,886 55,297
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 224 ※１ 224
借地権
※１ 83 ※１ 91
ソフトウエア
492 413
のれん
22 12
リース資産
12 －
その他
835 742
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 2,473 4,090
3,676 4,211
関係会社株式
751 3,875
その他の関係会社有価証券
6 6
出資金
24 23
会員権
817 894
敷金及び保証金
280 245
関係会社長期貸付金
※３ 19 ※３ ▶
長期未収入金
7 363
繰延税金資産
259 245
その他
△ 17 △ 3
貸倒引当金
8,297 13,958
投資その他の資産合計
64,020 69,997
固定資産合計
149,229 157,200
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
10,537 4,230
支払手形
※３ 2,810 ※３ 2,030
買掛金
※１ 12,875 ※１ 13,816
短期借入金
※１ 8,935 ※１ 15,777
1年内返済予定の長期借入金
22 14
リース債務
※３ 583 ※３ 1,703
未払金
43 41
未払費用
3,078 2,532
未払法人税等
1,895 3,703
前受金
※３ 1,193 ※３ 1,356
預り金
※３ 45
44
前受収益
188 262
賞与引当金
461 368
完成工事補償引当金
0 411
その他
42,671 46,295
流動負債合計
固定負債
※１ 66,043 ※１ 64,527
長期借入金
1,265 886
預り敷金及び保証金
15 1
リース債務
285 323
退職給付引当金
22 23
資産除去債務
▶ 2,000
その他
67,636 67,761
固定負債合計
110,307 114,057
負債合計
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
資本剰余金
4,817 4,817
資本準備金
6 －
その他資本剰余金
4,823 4,817
資本剰余金合計
利益剰余金
92 92
利益準備金
その他利益剰余金
352 186
特別償却準備金
14,681 14,681
別途積立金
19,603 22,907
繰越利益剰余金
34,730 37,868
利益剰余金合計
△ 5,875 △ 4,695
自己株式
38,499 42,810
株主資本合計
評価・換算差額等
263 136
その他有価証券評価差額金
263 136
評価・換算差額等合計
159 196
新株予約権
38,921 43,143
純資産合計
149,229 157,200
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 64,457 ※１ 85,730
不動産売上高
※１ 2,164 ※１ 2,174
不動産賃貸収入
18,239 10,340
発電事業収入
※１ 177 ※１ 578
その他の収益
85,038 98,823
売上高合計
売上原価
※１ 49,838 ※１ 67,462
不動産売上原価
※１ 1,517 ※１ 1,637
不動産賃貸原価
※１ 12,995 ※１ 8,807
発電事業原価
※１ 313
76
その他の原価
64,427 78,221
売上原価合計
売上総利益 20,611 20,602
※１ , ※２ 9,772 ※１ , ※２ 12,131
販売費及び一般管理費
10,838 8,471
営業利益
営業外収益
※１ 6 ※１ 22
受取利息
※１ 155 ※１ 319
受取配当金
74 78
受取手数料
※１ 97 ※１ 57
雑収入
333 477
営業外収益合計
営業外費用
847 858
支払利息
110 88
雑損失
958 947
営業外費用合計
10,214 8,002
経常利益
特別利益
－ 121
受取損害賠償金
－ 191
投資有価証券売却益
－ 312
特別利益合計
特別損失
27 －
固定資産除却損
593 －
減損損失
174 －
工事補償損失
88 －
事務所移転費用
9 －
債権売却損
特別損失合計 893 －
9,320 8,314
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,909 2,637
△ 966 △ 305
法人税等調整額
2,943 2,332
法人税等合計
6,376 5,982
当期純利益
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【売上原価明細書】
１．不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
仕入土地代等 ２、３ 12,830 25.7 37,271 55.2
外注建築費 36,314 72.9 29,408 43.6
その他 692 1.4 782 1.2
不動産売上原価 49,838 100.0 67,462 100.0
（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
２．前事業年度の仕入土地代等には、たな卸資産評価損５百万円が含まれております。
３．当事業年度の仕入土地代等には、たな卸資産評価損53百万円が含まれております。
２．不動産賃貸原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
租税公課 323 21.3 384 23.5
減価償却費 576 38.0 537 32.8
維持管理費 616 40.7 716 43.7
不動産賃貸原価 1,517 100.0 1,637 100.0
３．発電事業原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
発電施設売却原価 9,618 74.0 4,685 53.2
租税公課 84 0.7 71 0.8
減価償却費 1,019 7.9 971 11.0
維持管理費 198 1.5 128 1.5
賃借料 2,031 15.6 2,929 33.3
42 20
その他 0.3 0.2
発電事業原価 12,995 100.0 8,807 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 4,819 4,817 － 4,817 92 2,590 14,681 12,609 29,974
当期変動額
特別償却準備金の積立 1 △ 1 －
特別償却準備金の取崩 △ 2,239 2,239 －
剰余金の配当 △ 1,620 △ 1,620
当期純利益 6,376 6,376
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － △ 2,237 － 6,994 4,756
当期末残高 4,819 4,817 6 4,823 92 352 14,681 19,603 34,730
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,976 33,634 5 5 157 33,797
当期変動額
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,620 △ 1,620
当期純利益 6,376 6,376
自己株式の処分
101 108 108
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の当
257 257 2 259
期変動額（純額）
当期変動額合計 101 4,864 257 257 2 5,124
当期末残高
△ 5,875 38,499 263 263 159 38,921
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
4,819 4,817 6 4,823 92 352 14,681 19,603 34,730
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
△ 165 165 －
剰余金の配当
△ 1,732 △ 1,732
当期純利益
5,982 5,982
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,119 △ 1,119 －
利益剰余金から資本剰余
1,112 1,112 △ 1,112 △ 1,112
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － △ 165 － 3,304 3,138
当期末残高 4,819 4,817 － 4,817 92 186 14,681 22,907 37,868
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,875 38,499 263 263 159 38,921
当期変動額
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,732 △ 1,732
当期純利益 5,982 5,982
自己株式の処分
61 61 61
自己株式の消却 1,119 － －
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 127 △ 127 36 △ 90
期変動額（純額）
当期変動額合計
1,180 4,311 △ 127 △ 127 36 4,221
当期末残高 △ 4,695 42,810 136 136 196 43,143
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ７～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3) 完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係
る補修費等の実績を基準として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、資産に係る控除対象外消費税等につ
いては、発生事業年度の期間費用としております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」393百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」386百万円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」７百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が386百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 3百万円 120百万円
売掛金 377 429
販売用不動産 10,993 5,845
販売用発電施設 730 －
仕掛販売用不動産 30,522 39,563
建物 11,139 11,607
構築物 292 144
機械及び装置 1,950 4,913
工具、器具及び備品 88 57
土地 23,507 22,772
建設仮勘定 960 1,252
借地権 224 224
ソフトウエア 2 3
計 80,794 86,933
（2）上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 9,814百万円 11,575百万円
１年内返済予定の長期借入金 8,137 15,777
長期借入金 57,835 47,347
計 75,786 74,700
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※２ 資産の保有目的の変更
前事業年度（2018年３月31日）
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において販売用不動産70百
万円、仕掛販売用不動産80百万円を建物44百万円、土地105百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建
物4,129百万円、構築物63百万円、 機械及び装置 ４百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地5,825百万円を
販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物
０百万円、構築物480百万円、機械及び装置4,526百万円、土地69百万円を販売用発電施設に振替えておりま
す。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた5,077百万円のう
ち、1,414百万円を売上原価に計上しております。
当事業年度（2019年３月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物
7,501百万円、構築物44百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地8,406百万円、建設仮勘定1,339百万円を
販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において構築
物18百万円、機械及び装置533百万円、土地51百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産
は当事業年度において売却しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 510百万円 1,985百万円
長期金銭債権 19 ▶
短期金銭債務 269 1,724
４ 偶発債務（保証債務）
当社顧客及び関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完
11,706百万円 8,032百万円
了までの金融機関等に対する連帯保証債務
1,730
株式会社レーベンゼストック －
株式会社タカラレーベン東北 695 580
計 12,401 10,342
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関46社（前事業年度38社）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出
38,920百万円 55,732百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 21,118 38,972
差引額 17,801 16,759
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 290百万円 205百万円
仕入高 935 2,928
営業取引以外の取引高 70 130
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度50％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 2,495 百万円 3,694 百万円
販売手数料 631 1,061
1,767 1,737
販売促進費
1,264 1,513
給料手当
240 359
賞与引当金繰入額
148 42
退職給付費用
93 108
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 646 605 △41
合計 646 605 △41
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 646 479 △167
合計 646 479 △167
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 2,489 2,799
関連会社株式 541 766
その他の関係会社有価証券 751 3,875
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 上表の 「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
57 百万円 80 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額 9 5
販売用不動産評価損否認 93 73
固定資産除却損否認 6 －
会員権評価損否認 36 32
退職給付引当金損金算入限度超過額 87 98
減価償却損金算入限度超過額 130 81
減損損失否認 360 196
繰延消費税等 32 74
未払事業税等 123 131
投資有価証券強制評価減否認 10 10
資産除去債務否認 12 20
税務繰延資産 245 222
前受金計上否認 － 223
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 43 42
新株予約権 48 60
工事補償損失否認 98 70
0 27
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
1,396 1,453
△567 △363
評価性引当額
繰延税金資産合計
829 1,089
繰延税金負債
特別償却準備金認定損 △155 △82
合併受入資産評価差額 △551 △551
△115 △91
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △822 △725
繰延税金資産（△は負債）の純額 7 363
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適
30.6％
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分
評価性引当額の増減 △2.4
の５以下であるため注記を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6
住民税均等割 0.1
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 取得原価
建物 13,829 9,823 8,621 652 14,378 1,169 15,547
構築物 472 42 63 54 397 157 554
機械及び装置 2,728 5,179 533 853 6,522 1,359 7,881
工具、器具及び備品 139 39 0 60 118 118 236
有形
固定資産
10,723
土地 32,964 10,038 － 32,280 － 32,280
リース資産 15 － － 10 ▶ 59 63
建設仮勘定 4,736 6,369 9,509 － 1,595 － 1,595
1,631
計 54,886 31,493 29,451 55,297 2,863 58,161
借地権 224 － － － 224 － －
ソフトウエア 83 34 － 26 91 － －
のれん 492 － － 78 413 － －
無形
固定資産
リース資産 22 － － 10 12 － －
その他 12 ▶ 17 － － － －
計 835 39 17 115 742 － －
（注） 当期増加の主な内容は以下の通りであります。
建物 収益物件の取得
9,814百万円
機械及び装置 発電設備の取得
5,170百万円
土地 収益物件の取得
10,026百万円
建設仮勘定 収益物件の取得
5,227百万円
発電設備の取得
1,141百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 30 17 － 30 17
賞与引当金 188 262 188 － 262
完成工事補償引当金 461 11 104 － 368
（注）当期減少額「その他」は、戻入によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載
して行う。
2019年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された100株
以上500株未満保有の株主様に、お米券１枚（１kg分）、500株以上1,000株未満
株主に対する特典
保有の株主様に、お米券３枚（３kg分）、1,000株以上保有の株主様に、お米券
５枚（５kg分）を贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社タカラレーベン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカラレーベンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タカラレーベン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカラレーベンの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タカラレーベンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社タカラレーベン(E03997)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社タカラレーベン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカラレーベンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカラレーベンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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