株式会社コア 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コア |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社コア(E05332)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 92,643,600円
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第2条第4項第2号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
(神奈川県川崎市麻生区南黒川11番1号)
株式会社コア 関西カンパニー
(大阪府大阪市住之江区南港東八丁目2番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社コア(E05332)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、臨時報告書を2019年6月26日付で提出いたしました。これに伴い、2019年6月21日付で提出した有価証券届
出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じました。また、有価証券届出書の添付書類として提出した取締役会議事
録の一部に誤りがありましたので、これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の保管情報
添付書類 取締役会議事録
第11号議案 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分について
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
(訂正前)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
第50期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月21日関東財務局長に提出
2【四半期報告書】
該当なし
3【臨時報告書】
該当なし
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2019年6月 21 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2019年6月 21 日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
第50期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月21日関東財務局長に提出
2【四半期報告書】
該当なし
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年6月26日)までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を2019
年6月26日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2019年6月 26 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2019年6
月 26 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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添付書類 取締役会議事録
第11号議案 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分について
(資料11) 譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分について
2.自己株式の処分(当社の部門長、従業員、当社子会社の部門長、従業員)
(3)出資の目的とする財産の内容及び価額
(訂正前)
当社の部門長
2019年6月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の部門長26名に付与される、当社に対する金銭債権合計
金 1,614 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 12,589,200 円)を現物出資の目的とする。
当社の従業員
2019年6月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の従業員137名に付与される、当社に対する金銭債権合
計金 1,614 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 45,192,000 円)を現物出資の目的とする。
株式会社ギガの部門長
2019年6月21日開催の株式会社ギガの取締役会における決議に基づき、株式会社ギガの部門長3名に付与される
株式会社ギガに対する金銭債権合計金 1,614 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 968,400 円)
を現物出資の目的とする。
株式会社ギガの従業員
2019年6月21日開催の株式会社ギガの取締役会における決議に基づき、株式会社ギガの従業員16名に付与される
株式会社ギガに対する金銭債権合計金 1,614 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 2,582,400
円)を現物出資の目的とする。
コアネットインタナショナル株式会社の部門長
2019年6月21日開催のコアネットインタナショナル株式会社の取締役会における決議に基づき、コアネットイン
タナショナル株式会社の部門長1名に付与されるコアネットインタナショナル株式会社に対する金銭債権合計金
1,614 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 322,800 円)を現物出資の目的とする。
コアネットインタナショナル株式会社の従業員
2019年6月21日開催のコアネットインタナショナル株式会社の取締役会における決議に基づき、コアネットイン
タナショナル株式会社の従業員6名に付与されるコアネットインタナショナル株式会社に対する金銭債権合計金
1,614 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 1,936,800 円)を現物出資の目的とする。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
(訂正後)
当社の部門長
2019年6月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の部門長26名に付与される、当社に対する金銭債権合計
金 12,589,200 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 1,614 円)を現物出資の目的とする。
当社の従業員
2019年6月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の従業員137名に付与される、当社に対する金銭債権合
計金 45,192,000 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 1,614 円)を現物出資の目的とする。
株式会社ギガの部門長
2019年6月21日開催の株式会社ギガの取締役会における決議に基づき、株式会社ギガの部門長3名に付与される
株式会社ギガに対する金銭債権合計金 968,400 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 1,614 円)
を現物出資の目的とする。
株式会社ギガの従業員
2019年6月21日開催の株式会社ギガの取締役会における決議に基づき、株式会社ギガの従業員16名に付与される
株式会社ギガに対する金銭債権合計金 2,582,400 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 1,614
円)を現物出資の目的とする。
コアネットインタナショナル株式会社の部門長
2019年6月21日開催のコアネットインタナショナル株式会社の取締役会における決議に基づき、コアネットイン
タナショナル株式会社の部門長1名に付与されるコアネットインタナショナル株式会社に対する金銭債権合計金
322,800 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 1,614 円)を現物出資の目的とする。
コアネットインタナショナル株式会社の従業員
2019年6月21日開催のコアネットインタナショナル株式会社の取締役会における決議に基づき、コアネットイン
タナショナル株式会社の従業員6名に付与されるコアネットインタナショナル株式会社に対する金銭債権合計金
1,936,800 円(処分する株式1株につき出資される金銭債権の額は金 1,614 円)を現物出資の目的とする。
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