東プレ株式会社 有価証券報告書 第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第124期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03（3271）0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 松岡 邦和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03（3271）0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 松岡 邦和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 120,567 145,390 163,368 191,189 201,365
売上高
（百万円） 16,576 15,391 19,678 24,665 21,704
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,347 10,428 13,655 16,887 15,372
当期純利益
（百万円） 15,384 9,875 14,693 20,927 11,874
包括利益
（百万円） 105,062 113,284 126,111 148,695 159,269
純資産額
（百万円） 158,613 172,289 192,179 217,669 239,172
総資産額
（円） 1,980.63 2,132.98 2,363.24 2,665.03 2,845.25
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 206.63 208.24 272.75 327.89 292.91
当期純利益
潜在株式調整後
（円） 201.64 198.41 260.06 321.83 －
１株当たり
当期純利益
（％） 62.5 62.0 61.7 64.3 62.4
自己資本比率
（％） 11.2 10.1 12.1 13.1 10.6
自己資本利益率
（倍） 9.09 10.07 10.62 9.39 7.06
株価収益率
営業活動による
（百万円） 16,774 22,175 27,991 26,876 23,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,011 △ 22,425 △ 21,065 △ 21,658 △ 30,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,059 △ 4,007 △ 4,723 △ 620 470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 29,610 24,983 27,069 31,419 26,056
の期末残高
従業員数 （名） 2,924 3,329 3,574 3,856 4,248
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
３．第122期以降の「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 64,661 72,481 100,245 109,975 112,073
売上高
（百万円） 10,139 7,702 10,814 12,149 13,393
経常利益
（百万円） 7,548 5,861 8,089 13,090 11,110
当期純利益
（百万円） 5,610 5,610 5,610 5,610 5,610
資本金
（株） 54,021,824 54,021,824 54,021,824 54,021,824 54,021,824
発行済株式総数
（百万円） 65,933 69,001 76,753 92,796 98,114
純資産額
（百万円） 109,182 112,466 125,483 141,031 150,452
総資産額
（円） 1,316.68 1,377.74 1,529.64 1,768.27 1,869.45
１株当たり純資産額
（円） 24.00 37.00 46.00 58.00 60.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり
（円） ( 9.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 )
中間配当額）
１株当たり
（円） 150.73 117.04 161.57 254.16 211.70
当期純利益
潜在株式調整後
（円） 147.10 111.51 154.06 249.46 －
１株当たり
当期純利益
（％） 60.4 61.4 61.2 65.8 65.2
自己資本比率
（％） 12.2 8.7 11.1 15.4 11.6
自己資本利益率
（倍） 12.47 17.92 17.93 12.12 9.76
株価収益率
（％） 15.9 31.6 28.5 22.8 28.3
配当性向
（名） 1,109 1,131 1,202 1,452 1,484
従業員数
（％） 172.4 195.5 272.1 293.9 207.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（配当込み））
（円） 1,999 2,863 3,110 3,570 3,560
最高株価
（円） 1,004 1,818 1,881 2,651 1,945
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
３．第122期以降の「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1935年４月 東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし
製罐・鈑金を併せ営む。
1937年10月 城東工業株式会社を吸収合併。
1958年１月 東京ダイカスト株式会社を吸収合併。
1960年７月 神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。
1962年４月 神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社）
1962年６月 相模原工場にプレス工場を新設。
1962年８月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1963年10月 相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。
1964年３月 広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。
1964年７月 本社を東京都江東区より中央区へ移転。
1965年７月 東京工場を相模原工場へ移転合併。
1967年６月 神奈川県相模原市に資本金５千万円をもって東京メタルパツク株式会社を設立。（現・連結子会社）
1968年１月 相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。
1968年９月 冷凍、冷蔵車業界へ進出。
1970年１月 空調機器業界へ進出。
1971年９月 東京都中央区に資本金２千万円をもってトツプ工業株式会社を設立。（現・連結子会社）
1974年２月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
1978年４月 東京都中央区に資本金３億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。
1978年８月 アメリカ駐在員事務所開設。
1979年９月 岐阜県加茂郡川辺町に資本金２千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。
1983年10月 電子機器業界へ進出。
1985年５月 東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。
1985年10月 東プレ株式会社に商号変更。
1986年６月 事務機器業界へ進出。
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年月 沿革
1991年10月 株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）
トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。
1991年10月 トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。
1991年10月 相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業
所を開設。
1996年４月 センサー業界へ進出。
1999年11月 福岡県田主丸町（現・久留米市）に資本金１億円をもって東プレ九州株式会社を設立。
（現・連結子会社）
2002年６月 米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。
（現・連結子会社 資本金 US＄25,000,000）
2008年４月 埼玉県比企郡ときがわ町に資本金１億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。
2010年１月 中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。
（現・連結子会社）
2010年12月 タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。
（現・連結子会社 資本金 THB835,000,000）
2012年２月 中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。
（現・連結子会社）
2012年３月 メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。
（現・連結子会社 資本金 MXN327,053,760）
2014年１月 三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。
2015年５月 インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。
（資本金 US＄500,000）
2015年10月 タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。
2016年１月 三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。
（現・連結子会社 資本金４億９千万円）
2017年２月 インド共和国グジャラート州に資本金5百万ルピーをもってTopre India private limitedを設立。
（現・連結子会社）
2017年４月 連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。
2017年４月 鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。
2017年10月 連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。
2019年３月 中国湖北省武漢市に資本金５億円をもって東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。
（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社19社（連結子会社13社、非連結子会社６社）、関連会社１社により構成され、プ
レス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業
に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
（プレス関連製品事業）
・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）で製造し、販売は
当社が行っております。
塗装工程については、連結子会社 東京メタルパツク（株）に委託しております。
海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico,S.A.de
C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE
（THAILAND）CO., LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。
・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外
においては海外子会社を通じて行っております。
製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（定温物流関連事業）
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック（株）を通じて販売しております。
・冷凍輸送 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（その他）
・空調機器
バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム
…………当社で製造・販売しております。
・電子機器 …………当社で製造・販売しております。
・連結子会社 東京メタルパツク（株）は表面処理事業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売
トプレック株式会社
東京都 定温物流関連 51.0
300 － 土地、建物及び営業所の一部を貸与
(注)２ (注)４ (注)５
中央区 事業 (1.0)
役員の兼任・・有
プレス関連製
神奈川県 当社グループ製品の輸送を担当
東邦興産株式会社 品事業及び定 61.0
相模原市 本社の土地及び営業所の一部を貸与
282 －
(注)５ 温物流関連事 (11.0)
中央区 役員の兼任・・有
業及びその他
神奈川県 当社の製造工程の一部（塗装）を担当
東京メタルパツク
相模原市 その他 当社工場の一部を貸与
50 100.0 －
株式会社
中央区 役員の兼任・・有
東京都 新規事業のための市場調査
トツプ工業株式会社 20 その他 100.0 －
中央区 役員の兼任・・有
東プレ九州株式会社 福岡県 プレス 当社自動車用プレス製品の一部を製造
100 100.0 －
久留米市 関連製品事業 役員の兼任・・有
(注)２
当社自動車用プレス製品の一部を製造
東プレ東海株式会社 三重県 プレス
490 100.0 － 資金援助
(注)２ 員弁郡東員町 関連製品事業
役員の兼任・・有
Topre America
米国 自動車用プレス製品を製造
百万米ドル プレス
Corporation アラバマ州 100.0 － 資金援助
25 関連製品事業
(注)２ (注)４ カルマン市 役員の兼任・・有
メキシコ
Topre Autoparts
自動車用プレス製品を製造
ケレタロ州 百万メキシコペソ プレス
Mexico, S.A. de C.V. 資金援助
100.0 －
サンファンデル 関連製品事業
327
役員の兼任・・有
(注)２
リオ市
東普雷（佛山） 自動車用プレス製品を製造
中国 プレス
汽車部件有限公司 2,000 100.0 － 資金援助
広東省佛山市 関連製品事業
(注)２ 役員の兼任・・有
東普雷（襄陽） 自動車用プレス製品を製造
中国 プレス
汽車部件有限公司 資金援助
2,000 100.0 －
湖北省襄陽市 関連製品事業
(注)２ 役員の兼任・・有
生産工場を建設中
中国 プレス
東普雷（武漢）
資金援助
500 100.0 －
汽車部件有限公司 湖北省武漢市 関連製品事業
役員の兼任・・無
タイ
TOPRE (THAILAND)
自動車用プレス製品を製造及び販売
サムットプラ 百万タイバーツ プレス
CO., LTD. 100.0 － 資金援助
カーン県 関連製品事業
835
役員の兼任・・有
(注)２
バーンボ―郡
インド
Topre India
生産工場を建設中
グジャラート州 百万インドルピー プレス
Private Limited 100.0 － 資金援助
アーメダバード 1,730 関連製品事業
役員の兼任・・有
(注)２
県
(持分法適用関連会社)
㈱丸順 岐阜県 プレス 資本業務提携
1,950 20.0 －
(注)３ 大垣市 関連製品事業 役員の兼任・・有
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
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４ 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 トプレック株式会社 ① 売上高 45,656百万円
② 経常利益 3,200 〃
③ 当期純利益 2,201 〃
④ 純資産額 14,429 〃
⑤ 総資産額 35,148 〃
Topre America
① 売上高 39,931百万円
Corporation ② 経常利益 1,068 〃
③ 当期純利益 975 〃
④ 純資産額 19,397 〃
⑤ 総資産額 47,851 〃
５ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,088
プレス関連製品事業
895
定温物流関連事業
265
その他
4,248
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．前会計年度末に比べ従業員数が392名増加しておりますが、主にTopre America Corporationおよび東プレ
九州における事業拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,484 37.5 14.5 6,612
従業員数（名）
セグメントの名称
685
プレス関連製品事業
587
定温物流関連事業
212
その他
1,484
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2019年３月31日現在1,360名であり、上部団体とし
て日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。
なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経
済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識
をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の
永続的な繁栄を求めて行動します。
こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭
においた経営を実践しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、2017年度～2019年度を対象期間とする第14次中期経営計画を策定し、「お客様に必要な提案を
出し続け成長の基盤にしよう」を目指すべきビジョンとして、基本方針を実行しています。本計画では、最終年度
となる2019年度の数値目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ＲＯＥ 11.0％とし、グローバル展開
を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を
続けてまいります。
＜第14次中期経営計画ビジョン＞
お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう
＜第14次中期経営計画基本方針＞
①お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける
②新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する（パッケージ化）
③社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする
④業界No.１の品質を追求する
なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.topre.co.jp/
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製
造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、その
ため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の
目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」を使用しており、効率的な経営が出来て
いるかの判断をしております。
同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、
グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。
(4）経営環境
国内経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善
を背景とした緩やかな回復が続くことが期待されております。自動車業界におきましては、新車効果の一巡はある
ものの、緩やかな景気拡大により国内需要はほぼ横ばいとみられております。
また、海外におきましては、米中の通商問題、中国における景気減速の傾向、さらには欧州における政治情勢
など先行き不透明な状況が続いております。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバ
ルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制を
とってまいります。
プレス関連製品事業におきましては、国内では、「東プレ九州株式会社」において、福岡県京都郡苅田町の新工
場が完成し、生産能力の増強を図ってまいります。海外では、「Topre America Corporation」および「Topre
Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の各拠点で2020年中の稼働に向けて追加設備投資が継続しており、堅調に推移
する米国自動車市場に対して、更なるプレス部品の生産体制の強化を行ってまいります。また、2019年３月に設立
した「東普雷（武漢）汽車部件有限公司」において、中国湖北省武漢地区での今後の自動車生産の拡大を見込み、
生産拠点の建設を決定いたしました。
定温物流関連事業におきましては、排ガス規制前の駆け込み需要は一巡したものの、好調な宅配向けトラック市
場への対応、及びお客様の多様なニーズに対応したメンテナンスなどを可能とするサービス体制の拡充に取り組ん
でおります。
当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズ
に応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまい
ります。
(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準
の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜海外事業について＞
当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネ
シー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts
Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東
普雷（襄陽）汽車部件有限公司、またタイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.を設けており、
その他にインド共和国グジャラート州、中国湖北省武漢市及びインドネシア共和国西ジャワ州に新たな生産拠点を建
設中でありますが、それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替
の変動等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、定温物流関連事
業における海外拠点として2015年５月に設立したPT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影
響をおよぼす可能性があります。
＜製品の不具合について＞
当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、
それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証
に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、
こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業
としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜災害等のリスクについて＞
当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害、またストラ
イキ、騒乱等の影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止が生じ
る可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよ
んだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜移転価格税制について＞
当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取
引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違
が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億３百万円増加の2,391億７千２百万円、負債
合計は、前連結会計年度末に比べ109億３千万円増加の799億３百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ
105億７千４百万円増加の1,592億６千９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,013億６千５百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益199億５千４百
万円（同15.9％減）、経常利益217億４百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益153億７千２百
万円（同9.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高1,424億２千４百万円（同9.5％増）、セグメント利益（営業利益）127億２百万
円（同15.0％減）、定温物流関連事業は、売上高488億４千７百万円（同6.0％減）、セグメント利益（営業利益）
60億３千万円（同22.4％減）、その他（空調機器部門、電子機器部門）は、売上高100億９千２百万円（同10.9％
増）、セグメント利益（営業利益）12億２千万円（同18.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は260億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６千３
百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは235億２百万円の増
加、投資活動によるキャッシュ・フローは301億８千８百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは４億７
千万円の増加となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
プレス関連製品事業 143,894 11.2
定温物流関連事業 44,989 △6.9
その他 9,737 6.2
合計 198,622 6.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
プレス関連製品事業 148,706 113.7 30,077 126.4
定温物流関連事業 44,375 93.7 9,525 68.1
その他 9,838 104.3 1,316 83.9
合計 202,920 108.2 40,919 104.0
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
142,424
プレス関連製品事業 9.5
48,847
定温物流関連事業 △6.0
10,092
その他 10.9
201,365
合計 5.3
（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日産自動車㈱ 74,632 39.0 80,933 40.2
本田技研工業㈱ 39,408 20.6 41,143 20.4
※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
また、当連結会計年度における企業集団区分に基づき、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退
職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行って
おります。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
イ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億３百万円増加の2,391億７千２百万円となり
ました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ34億５千８百万円増加の1,017
億７百万円となりました。
固定資産は、連結子会社における設備投資などにより、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品ならびに
建物及び構築物などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ180億４千５百万円増加の
1,374億６千５百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億３千万円増加の799億３百万円となりまし
た。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、677億４千２百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の増加などにより、121億６千万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金の増加などから、前連結会計年度末に比べ105億７千４
百万円増加の1,592億６千９百万円となりました。
ロ．経営成績
（売上高と営業利益）
自動車関連部門におきましては、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V」での新車種の立ち上がりや
「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、売上高は前年同期を上回りまし
た。しかしながら、新車種立ち上げや金型製作の高負荷などを原因として 費用 が先行したことによる売上原価
の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期を下回
りました。
冷凍車部門におきましては、宅配業界を中心に小型車の販売台数は増加したものの、排ガス規制への駆け込
み需要が落ち着いたことにより中型車の販売台数は減少した影響から、売上高・セグメント利益（営業利益）
ともに前年同期を下回る水準で推移しました。
空調機器部門、電子機器部門におきましては、ビル空調システムやタッチパネル、特に海外におけるキー
ボード「REALFORCE」の好調などにより、全体として堅調に推移したことで前年同期に比べ増収増益となりま
した。
これらにより、当社グループの業績は、売上高2,013億６千５百万円、前年同期比101億７千６百万円の増収
（5.3％増）となりました。
営業利益は、199億５千４百万円、前年同期比37億８千４百万円の減益（15.9％減）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益５億９百万円、受取配当金４億４千万円の計上などにより、17億
５千万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、８億２千３百万円の増益となりました。これは、主に前年同
期の為替差損２億６千１百万円が為替差益に転じたことなどによります。
この結果、経常利益は、217億４百万円、前年同期比29億６千１百万円の減益（12.0％減）となりました。
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（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、主に投資有価証券売却益19億９千３百万円の計上などにより、17億７千４百
万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、15億８千８百万円の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比15億１千５百万円の減益（9.0％減）とな
り、153億７千２百万円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は260億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億
６千３百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは235億２百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整
前当期純利益234億７千９百万円、非資金取引である減価償却費145億３千９百万円、仕入債務の増加49億８
千７百万円です。減少要因は、法人税等の支払額67億６千５百万円、たな卸資産の増加45億９千万円、売上
債権の増加41億４千６百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは301億８千８百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固
定資産の取得による支出360億７千９百万円、投資有価証券の取得による支出22億７千９百万円です。増加
要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入67億８千５百万円、定期預金の払戻による収入16億８百万
円、有価証券の売却及び償還による収入15億７千３百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億７千万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れ
による収入42億７千７百万円、短期借入れによる収入32億５千万円です。主な減少要因は、配当金の支払額
31億５千１百万円、長期借入金の返済による支出21億２千１百万円です。
ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対して
は、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を
講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）事業上及び財務上の対処すべき課
題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。
ホ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。
運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等
であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としています。不足となった
場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。
設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画
を作成し、一元管理しております。
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ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等」に記載の とおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標とし
て、「営業利益」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」等を使用しておりますが、それぞれの指標の直近の推移、
及び中期経営計画（中計）の当連結会計年度末における達成度は以下のとおりとなっております。
中期経営計画 2018年3月期 2019年3月期 中期経営計画
指標
（3ヵ年） （中計１年目） （中計２年目）
達成度
100.7％
連結売上高 2,000億円 1,911億円 2,013億円
83.1％
連結営業利益 240億円 237億円 199億円
ＲＯＥ 13.1％ 10.6％ 96.4％
11.0％以上
－ 64.3％ 62.4％ －
自己資本比率
ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（プレス関連製品事業）
自動車関連部門におきましては、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」での新車種の立ち上がりや
「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、プレス関連製品事業全体での売
上高は1,424億２千４百万円、前年同期比123億１千８百万円の増収（9.5％増）となりました。しかしなが
ら、新車種立上げや金型製作の高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠
点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、127億２百万円、前年同期比22
億３千５百万円の減益（15.0％減）となりました。
セグメント資産は、主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ265億２千
３百万円増加の1,868億２千８百万円となりました。
（定温物流関連事業）
冷凍車部門におきましては、宅配業界を中心に小型車の販売台数は増加したものの、排ガス規制への駆け込
み需要が落ち着いたことにより中型車の販売台数は減少し、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比
較して減少となりました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、488億４千７百万円、前年同期
比31億３千８百万円の減収（6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、60億３千万円、前年同期比
17億４千３百万円の減益（22.4％減）となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少により、前連結会計年度
末に比べ53億３千６百万円減少の406億３千３百万円となりました。
（その他）
ビル空調システムを中心に空調機器部門の好調の継続、また、電子機器部門においては、タッチパネルの好
調や、特に海外におけるキーボード「REALFORCE」の好調などにより、全体としては堅調に推移しました。そ
の結果、その他の事業全体での売上高は、100億９千２百万円、前年同期比９億９千５百万円の増収（10.9％
増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、12億２千万円、前年同期比１億９千２百万円の増益
（18.7％増）となりました。
セグメント資産は、主に未収入金の増加により、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加の117億１
千万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
技術援助を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
東プレ㈱ 広州東昇機械 自動車用 技術情報の提供及び 2019年２月18日から
中国
（当社） 有限公司 プレス製品・金型 ノウハウの実施許諾 2020年２月17日まで
（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとして
おります。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は 主に 当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ
年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。
開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部に
おいては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当年度中に支出した研究開発費は、 1,311 百万円であります。
研究開発の概要
＜プレス関連製品事業＞
自動車向けプレス部門については、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産化に向けた成形及び溶接技術の開発
を進めており、量産品質確保に向けた取り組みを行っています。またホットスタンプにおいては、更なる高強度の
ニーズに対応すべく、新しい素材及び工法の適用技術開発を進めています。アルミについては、量産適用を見据えた
溶接、リベット、接着剤の適用技術開発を進めており、様々な材質に対応できる手法を確立しております。
また更なるCAE関連設備、及び人員の増強を行い、モジュール、車体での最適提案が出来る体制構築を行っていき
ます。
＜定温物流関連事業＞
冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進め小型
車～中型車向けヒートポンプ加温装置の他、２室用冷加温マルチタイプの販売を開始しております。環境配慮型電動
冷凍装置については、電気トラックに対応した冷凍装置の開発を進めており、市場での実用評価中です。冷凍コンテ
ナについては、軽車両用、４ナンバー車両用コンテナのモデルチェンジを進 めており、年内販売を目指しておりま
す。
引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。
＜その他事業＞
空調機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ技術を活かした商品として、産業用ロボットコント
ローラ用冷却装置を開発し、大手メーカー製品に搭載が開始されております。この他にも産業用ヒートポンプ商品を
市場投入すべく開発展開しております。また、送風技術を活かした溶接ヒューム集塵機については、粉塵火花による
焼損対策を強化した商品を開発し、市場が求める安全性の高い製品として、販売を開始しました。省エネ・快適性を
両立する中小ビル向けデシカント外気処理機は住宅向けにも開発展開しております。
電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいています「REALFORCE」キーボードのMAC
モデルなどラインナップを拡充し、販売を開始しております。今後も「REALFORCE」シリーズのラインナップ充実を
図っていきます。さらに、標準屋内・屋外（防滴）仕様の組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術
を生かし新しいインタ－フェースや異形LCDに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、
市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開
発・市場の開拓を展開しております。
＜開発本部＞
開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大
に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用した
ナノ水力発電システムの開発に着手しました。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術を応用した冷温水同時給
水熱源ユニットのプロトタイプを試作し、社内での実証試験から製品化に向け展開しています。空調機器関連とし
て、蓄熱式輻射空調システムの開発に着手しており、製品化を目標にフィールド検証に向けた展開をしています。電
子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。
また、各事業部のお客様ニーズに対応すべく、東プレ保有技術と新素材とを融合させ、新素材の技術開発を推進し
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で 38,786 百万円の投資を実施いたしまし
た。
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に3,504百万円の設備投資を実施いたし
ました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において7,851百万
円、東プレ東海㈱において5,091百万円、Topre America Corporationにおいて13,469百万円、Topre Autoparts
Mexico, S.A. de C.V.において2,889百万円、Topre India private Limitedにおいて2,323百万円などの設備投資を
実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、 37,371 百万円の設備投資を実施いた
しました。
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に543百万円の設備投資を実施いたしました。こ
れを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、 924 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
相模原事業所
プレス関連製品 1,516
（神奈川県相模原市
生産設備 2,963 2,386 16 3,758 10,641 771
事業、その他 (175,237)
中央区、他）
広島事業所
56
（広島県 定温物流関連事業 生産設備 396 495 － 24 973 174
(85,638)
東広島市）
栃木事業所
65
（栃木県 定温物流関連事業 生産設備 1,985 539 3 206 2,799 368
(147,102)
河内郡上三川町）
岐阜事業所
179
（岐阜県 その他 生産設備 671 158 － 62 1,071 141
(29,270)
加茂郡川辺町）
本社その他
（東京都中央区、 全社的管理業務 事務所
364 8 － － 66 439 30
他）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
３．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
４．相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社営業所及び
サービスセンター
定温物流 管理及び 1,279
（東京都
トプレック㈱ 797 33 33 23 2,167 167
関連事業 販売設備
(9,690)
中央区他）
全国28ヶ所
本社営業所 プレス関連
（神奈川県 製品事業及び 運送用
東邦興産㈱ 56 16 － 86 3 162 36
相模原市 定温物流関連 車輌他
事業、その他
中央区）
プレス関連
その他営業所 製品事業及び 運送用 943
東邦興産㈱ 541 134 719 ▶ 2,344 172
全国15ヶ所 定温物流関連 車輌他 (26,163)
事業、その他
相模原事業所
東京メタル （神奈川県
その他 生産設備 11 66 － － 7 86 37
パツク㈱ 相模原市
中央区）
九州事業所
（福岡県
プレス関連 990
東プレ九州㈱ 生産設備 4,439 4,772 22 1,144 11,369 282
久留米市 製品事業
(86,287)
その他１工場）
東員本社
（三重県
プレス関連 900
東プレ東海㈱ 生産設備 2,819 2,449 31 3,745 9,945 229
員弁郡東員町 製品事業 (62,467)
その他２工場）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
３．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
４．東プレ九州㈱および東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
Topre America 654
プレス関連
（米国アラバマ州
12,444 10,032 － 1,632 24,764
生産設備 945
(958,407)
製品事業
Corporation
カルマン市
その他３拠点）
本社工場
Topre Autoparts
（メキシコ
プレス関連 295
Mexico, S.A. de ケレタロ州 生産設備 2,098 4,987 － 643 8,023 194
製品事業
(102,187)
サンファンデル
C.V.
リオ市）
本社工場
東普雷（佛山） プレス関連
（中国 生産設備 825 1,709 － － 1,264 3,799 282
製品事業
汽車部件有限公司
広東省佛山市）
本社工場
東普雷（襄陽） プレス関連
（中国 生産設備
1,023 1,882 － 573 965 4,444 244
製品事業
汽車部件有限公司
湖北省襄陽市）
本社工場
（タイ
TOPRE (THAILAND)
プレス関連 1,598
サムットプラ 生産設備 2,408 2,222 － 1,279 7,508 161
製品事業
CO., LTD. (103,000)
カーン県
バーンボ―郡）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
３．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
４．「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
（所在地）
(百万円) (百万円)
自動車プレス 2019年 2020年
4,782 1,024
自己資金 同程度
相模原事業所
部品用金型新設 ３月 ３月
（神奈川県 プレス関連
提出会社
自動車プレス 自己資金
相模原市 製品事業
2019年 2020年
部品生産工場 6,987 2 及び －
中央区）
２月 10月
等増設 借入金
苅田工場
自動車プレス
（福岡県 2017年 2020年
〃 部品用金型 〃
東プレ九州㈱ 6,457 2,315 －
京都郡 ３月 ３月
及び生産設備新設
苅田町）
スマーナ工場
（米国
2017年 2020年
11,333 5,240 －
テネシー州 ５月 ７月
スマーナ市）
オハイオ工場
（米国
Topre 自動車プレス
オハイオ州 2017年 2020年
〃 部品生産工場 〃
America 16,982 9,519 －
スプリング
４月 ２月
等新設及び増設
Corporation
フィールド
市）
本社工場
（米国 2018年 2020年
1,653 430 －
アラバマ州 ６月 ６月
カルマン市）
本社工場
自動車プレス
（中国
東普雷（襄陽） 2019年 2020年
〃 部品用金型及び 2,057 － 〃 －
汽車部件有限公司 湖北省襄陽 ７月 12月
生産設備増設
市）
本社工場
東普雷（佛山） （中国 2019年 2020年
〃 〃 〃
2,381 － －
広東省佛山 １月 ３月
汽車部件有限公司
市）
本社工場
自動車プレス
（中国
東普雷（武漢） 2019年 2020年
〃 部品生産工場 1,762 － 〃 －
汽車部件有限公司 湖北省武漢 ３月 １月
等新設
市）
本社工場
（インド
Topre India
グジャラート 2017年 2020年
〃 〃 〃
6,495 2,853 －
Private Limited 州 ９月 ３月
アーメダー
バード県）
本社工場
PT.Topre
（ インドネシア 2019年 2021年
〃 〃 〃
Indonesia 8,300 － －
西ジャワ州 ５月 ３月
Autoparts
ブカシ市）
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
54,021,824 54,021,824
普通株式
（市場第１部）
す。
54,021,824 54,021,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2000年６月７日 △230,000 54,021,824 － 5,610 － 4,705
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 47 26 124 174 7 3,635 4,014 －
所有株式数
6,659 211,807 3,384 103,521 98,032 19 116,402 539,824 39,424
（単元）
所有株式数の割合
1.23 39.24 0.63 19.18 18.16 0.00 21.56 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,437,125株は「個人その他」に14,371単元、「単元未満株式の状況」欄に25株含めて記載しており
ます。なお、自己株式1,437,125株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,102 11.60
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,026 5.75
株式会社
2,660 5.05
石井直子 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,493 4.74
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,491 4.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,135 4.06
日本生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24 1,429 2.71
住友生命保険相互会社
東京都中央区日本橋３丁目12－２ 1,380 2.62
東プレ取引先持株会
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,265 2.40
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 994 1.89
新日鐵住金株式会社
－ 23,975 45.55
計
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,026千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,102千株
２.新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,437,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,545,300 525,453 －
普通株式
39,424 － －
単元未満株式 普通株式
54,021,824 － －
発行済株式総数
－ 525,453 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
101,663株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区日本橋３丁目12－２ 1,437,100 － 1,437,100 2.66
東プレ株式会社
－ 1,437,100 － 1,437,100 2.66
計
（注）上記の自己所有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式101,663株を財務諸表上、自
己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役向け業績連動型株式報酬制度について
当社は、取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象に、株主の皆様との利害共有意識を強化す
るとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入し
ております。
１．業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、2017年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を
対象として、各事業年度の連結営業利益、ＲＯＥ等の業績達成度及び役位に応じた当社株式を取締役の退任時
に役員報酬として交付する制度です。
２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
上限 110,000株（信託期間５年）
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権者要件を充足する者
４．信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期
間中、議決権を行使しないものとしております。
なお、取締役向け業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.topre.co.jp/
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 755 1,998,577
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記の取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
保有自己株式数 1,437,125 － 1,437,125 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式数
を含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、安定的かつ継続的に配当を実現することを基本
方針としております。
内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研
究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は１株につき30円、期末配当としては30円とし、年間と
しては60円の配当といたしました。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月14日
1,577 30.00
取締役会決議
2019年６月26日
1,577 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。
経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観
と良識をもって企業活動を遂行します。
世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを
目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会
においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。また、取締
役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。
当社の取締役は12名、監査役が３名であり、会議体として機能する適切な規模を維持しており、これらの会
議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営を可能とする経
営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であります。
企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計
士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行
者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透
明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、
社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観
性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分
に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。
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ロ．当社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の
信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうた
め、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んで
おります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアン
ス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規定によりリスクを評
価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作
成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を
定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。
コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報
制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止でき
る体制を取っております。
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ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部
統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役
会でその内容を報告しております。
ニ．責任限定契約の概要
非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができ
る旨を定款で定めており、内容は次の通りであります。
ａ．非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427
条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。
ｂ．上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
ホ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
あります。
ｂ．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 当社入社
2002年９月 当社海外事業部北米工場準備室長
2003年５月 Topre America Corporation（米国）代
表取締役社長就任
2006年４月
当社海外事業部長
2006年６月
当社取締役就任
2006年６月
取締役社長
当社経営企画部長
2007年６月
代表取締役 内ヶ崎 真一郎 1954年３月27日 生
当社開発本部長兼開発部長 (注)３ 38
2010年１月
開発本部長 当社常務取締役就任
2010年１月
東普雷（佛山）汽車部件有限公司董事長
就任
2011年６月
当社代表取締役社長就任（現）
2013年６月
当社商品事業本部長
2013年６月
東プレ岐阜㈱代表取締役社長就任
2018年６月
当社開発本部長（現）
1978年４月 当社入社
2001年４月 当社人事部長
2002年４月 当社情報システム室部長
2004年７月 当社社長室部長
常務取締役
2005年４月 当社経営企画部長
代表取締役 松 岡 邦 和 1954年５月30日 生 (注)３ 27
2006年６月 当社取締役就任
業務本部長
2006年６月 当社経理部長
2012年６月 当社常務取締役就任
2012年６月
当社業務本部長（現）
2013年６月
当社代表取締役常務就任（現）
1985年２月 当社入社
2006年４月 当社自動車機器事業部営業部付部長
2008年１月 当社自動車機器事業部営業部長
2012年６月 当社取締役就任
2013年４月 当社自動車機器事業本部営業部長（現）
常務取締役
2013年10月
当社自動車機器事業本部海外事業部北米
自動車機器事業本部長
担当
兼営業部長 澤 貴 至 1958年７月24日 生 (注)３ 14
2016年６月
当社自動車機器事業本部副本部長
兼生産事業部長
2016年６月 当社自動車機器事業本部海外事業部アジ
兼海外事業部アジア担当
ア担当（現）
2017年４月
当社常務取締役就任（現）
2017年４月
当社自動車機器事業本部長（現）
2017年10月
当社自動車機器事業本部生産事業部長
（現）
1984年４月 当社入社
2010年５月 当社自動車機器事業部相模原工場長兼広
島工場長
2010年７月 当社自動車機器事業部相模原工場長
常務取締役
2011年６月 当社購買本部購買部長
商品事業本部長
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社購買本部長
兼空調機器部長 山 本 豊 1962年３月10日 生 (注)３ 5
2015年６月 東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任
兼電子機器部担当
2016年６月
当社商品事業本部空調機器部長（現）
兼岐阜事業所長
2016年６月
当社商品事業本部電子機器部担当（現）
2017年10月
当社岐阜事業所長（現）
2018年６月
当社常務取締役就任（現）
2018年６月
当社商品事業本部長（現）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社総務部長兼秘書室部長
2010年６月
当社取締役就任（現）
2011年６月 当社総務人事部長兼秘書室部長
取締役 2012年２月 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司董事長
就任
購買本部長 露 木 好 則 1960年６月９日 生 (注)３ 22
兼相模原事業所長 2013年４月 当社総務人事部長兼人材開発部長
2014年６月 東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼
総経理
2017年10月
当社購買本部長（現）
2018年２月
当社相模原事業所長（現）
1980年４月 当社入社
2009年４月 当社自動車機器事業部技術部付部長
2012年７月 当社自動車機器事業部技術部長
2013年４月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
グ事業部技術部長
2013年６月 当社取締役就任（現）
取締役
2013年10月
古 澤 亮 介 1957年２月25日 生 当社自動車機器事業本部海外事業部アジ (注)３ 9
品質本部長
ア担当
2016年６月
当社品質本部長（現）
2016年６月
当社自動車機器事業本部生産事業部長
2016年６月
当社自動車機器事業本部品質管理部担当
2017年１月
当社品質本部品質保証一部長
2017年１月
当社品質本部品質保証二部長
1981年４月 当社入社
2006年７月 当社人事部長
2009年11月 当社海外事業部中国準備室部長
2010年６月 東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼
総経理
2014年６月
当社取締役就任（現）
取締役
2014年６月 当社人材開発部長兼管理部長
自動車機器事業本部付 2015年５月
当社グローバル生産部長
今 泉 公 成 1958年１月21日 生 (注)３ 11
（東プレ東海㈱担当） 2016年６月 当社情報システム部担当
2017年４月
当社人材開発部担当
2017年４月 当社業務改革推進部担当
2018年２月
東プレ東海㈱代表取締役社長就任（現）
2018年２月
当社自動車機器事業本部付（東プレ東海
㈱担当）（現）
2018年４月
当社業務本部業務システム改革部担当
1977年４月 当社入社
2001年７月 当社冷凍機器事業部栃木工場長
2006年６月 東京金属工業㈱代表取締役社長（2011年
12月退任）
2007年４月 当社冷凍機器事業部栃木工場長
2011年12月 当社冷凍機器事業部広島工場長
取締役
兼自動車機器事業部広島工場長
商品事業本部冷凍機器事業部
2013年４月 当社商品事業本部冷凍機器事業部栃木工
場長
長 原 田 勝 郎 1958年５月31日 生 (注)３ 8
2013年６月 東京金属工業㈱代表取締役社長
兼広島事業所長
2016年６月
当社取締役就任（現）
兼栃木事業所長
2016年６月 当社商品事業本部冷凍機器事業部副事業
部長
2016年６月
当社広島事業所長（現）
2016年６月
当社栃木事業所長（現）
2017年４月 当社商品事業本部冷凍機器事業部長
（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2012年７月 当社自動車機器事業部エンジニアリング
事業部技術部付部長
2013年４月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
取締役
自動車機器事業本部エンジニ グ事業部技術部付部長
大 﨑 正 夫 1961年８月17日 生 (注)３ 6
2016年６月
アリング事業部長 当社取締役就任（現）
2016年６月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
兼技術部長
グ事業部技術部長（現）
2017年４月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
グ事業部長（現）
1986年４月 当社入社
2008年７月 当社自動車機器事業部生産管理部長
2010年１月 当社自動車機器事業部生産管理部付部長
取締役
2013年４月 Topre America Corporation代表取締役
自動車機器事業本部海外事業 清 水 栄 雄 1963年７月16日 生 (注)３ 6
社長（現）
部北米担当
2016年６月
当社取締役就任（現）
2016年６月
当社自動車機器事業本部海外事業部北米
担当（現）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 鳥飼総合法律事務所入所
取締役 髙 田 剛 1972年７月28日 生 2007年６月 当社監査役就任 (注)３ -
2015年６月 当社取締役就任（現）
2016年１月
和田倉門法律事務所設立（現）
1989年４月 ㈱ 第一 勧業銀行入行
1991年12月 太陽監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
2007年４月 太陽ASG監査法人代表社員
2008年10月
監査法人アヴァンティア法人代表（現）
取締役 小 笠 原 直 1965年８月19日 生 (注)３ -
2010年４月 （独）国立大学財務・経営センター監事
就任
2016年４月
（独）大学改革支援・学位授与機構監事
（現）
2016年６月
当社取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年２月 当社入社
1996年４月 当社ＣＰセンター部長
2002年10月 当社北米工場準備室部長
監査役
2003年10月 Topre America Corporation（米国）副
北 川 孝 一 1950年６月10日 生
(注)４ 16
常勤
社長
2010年６月 当社総務部付部長
2010年６月
当社監査役就任（現）
1973年４月 検事任官
1995年８月 退官
1995年10月 弁護士登録
監査役 渡 部 惇 1947年11月１日 生 (注)５ -
2002年５月
渡部法律事務所開業（現）
2007年６月
当社監査役就任（現）
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年３月 公認会計士登録
1987年１月 新光監査法人社員
1993年９月 中央監査法人代表社員
監査役 細 井 和 昭 1948年１月２日 生 (注)５ -
2005年３月 税理士登録
2006年10月
細井会計事務所開業（現）
2007年６月 当社監査役就任（現）
計 165
（ 注）１ 取締役髙田剛、小笠原直は「社外取締役」であります。
２ 監査役渡部惇、細井和昭は「社外監査役」であります。
３ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 所有株式数（千株）
略歴
1988年10月 中央新光監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
佐 藤 政 彦 1963年４月２日生 2007年７月 新日本監査法人移籍
－
2011年５月 税理士登録
2011年５月 佐藤会計事務所開業（現）
② 社外役員の状況
イ．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は ２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会
社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保でき
ることを基本方針としております。
そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員
に該当するものとして届出を行っております。
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ロ．企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況に関する考え方
氏名 役職 企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況に関する考え方
髙田 剛 社外取締役 弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会におい
て当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することによ
り、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を
有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの
信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
小笠原 直 社外取締役 公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、
取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表
明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。ま
た、2007年４月から約１年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員とし
て当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しておりま
す。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の
生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保
たれていると判断しております。
渡部 惇 社外監査役 検事、弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有してお
り、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立
場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、
当社との間に特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれは
なく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判
断しております。
細井 和昭 社外監査役 公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有し
ており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的
な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。ま
た、2005年度までの３期について、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員
として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しており
ます。現在において、当該監査法人との間に細井和昭氏及び当社は何らの契約関係はな
く、また当社と細井和昭氏との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との
利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な
独立性が保たれていると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月次または必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密
な意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての
報告会に出席し、意見を表明しております。
内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含
めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、３名で構成し、そのうち２名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監
査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、
年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。
なお、常勤監査役 北川 孝一は、当社入社以来、主に財務、損益管理部門業務に従事し、連結子会社である
Topre America Corporationにおいて副社長兼財務責任者を歴任したことなどから、当社の経営の監督及び監査
に関する豊富な経験と見識を有するものであります。 また、 社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部（４名で構成）を設置し、期中の取引を含む業務全般
について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携
し監査を行っております。また監査部は、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報
の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ ． 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太
同上 竹原 玄
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 25名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人選任にあたっての検討内容は以下の通りであります。
①監査法人としての独立性及び品質管理体制を適切に有していること
②当社グループのグローバルな事業活動にあたり、専門的かつ適切な監査が可能な体制を有していること
以上を総合的に判断し、監査法人を選定しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な
専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外の
ネットワークが整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合
理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定につ
いて判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
30 － 36 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 36 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に属する組織に対する報
酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 3 － 1
連結子会社 5 5 8 6
計 5 8 8 7
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関す
る説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において
報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人への評価を含めて総
合的に検討した結果、妥当と判断し会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。
・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度
・経営成績に連動した報酬制度
・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度
これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬
で構成しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。
[取締役の報酬]
・基本報酬
月額報酬に関しては、代表取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会での
協議により、各人別の支給額を決定
・短期業績連動報酬
単年度業績に連動した賞与に関しては、報酬員会での協議により、各取締役の業績への貢献度合いなどを
勘案し、各人別の支給額を決定
・中長期業績連動報酬
事業年度ごとの経営指標達成度に応じて付与されるポイント数の累積値により、自社株式等を支給
なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点
から、業績に連動しない基本報酬のみで構成されます。
[監査役の報酬]
・基本報酬
監査役会において、各人別の支給額を決定
なお、監査役は取締役の職務執行を監査するという機能を果たすという観点から、会社業績に連動する報
酬は支給しておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連
動型の賞与」については2008年６月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内、監査役の
報酬を年額60百万円以内としております。また、中長期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」について
は2016年６月28日の株主総会で決議しており、その内容は、2008年６月26日に決議された取締役の報酬限度額
（年額350百万円）とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を
５事業年度で300百万円としております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役報酬につい
ては任意の決定機関である報酬委員会であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株式報酬を除き、株主総会
で承認された報酬総額の範囲内において、規程に基づき、取締役の各人別の月額報酬、賞与の金額を定めており
ます。株式報酬については、毎年６月に、役位ごとにあらかじめ定められた基本ポイントに同年３月31日で終了
した事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与されます。また、監査
役の月額報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会が各人別の報酬額を決定しており
ます。
当社の報酬委員会は年１回以上開催することとされており、当事業年度においては３回開催され、取締役の月
額報酬および単年度業績に連動した賞与の各人別支給金額を決定しております。
また、当社の業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬については「連結営業利益率」と「連結増収率」
としており、中長期業績連動報酬については「連結営業利益係数」と「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）係数」
とすることを役員報酬規程に定めております。
このうち、短期業績連動賞与については、目標は定めておりませんが、連結営業利益率と連結増収率のそれ
ぞれのパーセンテージを適用テーブルに当てはめて賞与を算出しており、当事業年度における実績は、連結営業
利益率9.9％、連結増収率5.3％となりました。中長期業績連動報酬については中期経営計画に掲げる連結営業利
益額とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を目標としており、東事業年度における実績は、連結営業利益額19,954
百万円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.6％となっております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
241 189 51 － 12
（社外取締役を除く）
19 19 － － 2
社外取締役
監査役
21 21 － － 1
（社外監査役を除く）
17 17 － － 2
社外監査役
299 248 51 － 17
合計
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器な
どの製造・販売を主な事業内容としております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関と
の良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資す
るか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏ま
え、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配
当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を
総合的に検証する方針を採っております。
2018年度は検証の結果、28銘柄の保有継続を決定いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
28 10,269
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 517
非上場株式以外の株式 取引先との更なる関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式の 銘柄ごと の株式数、貸借対照表上計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化
525,914 521,562
（プレス関連製品事業）
本田技研工業㈱
有
配当金の受取
1,575 1,908
更なる関係強化
取引先との関係強化
787,800 448,000
日本パーカライジン （プレス関連製品事業）
有
グ㈱
配当金の受取
1,088 778
更なる関係強化
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化
719,000 719,000
新明和工業㈱ （定温物流関連事業）
有
989 629
配当金の受取
取引先との関係強化
2,585,200 1,292,600
（プレス関連製品事業）
㈱シンニッタン 有
配当金の受取
930 1,158
株式分割による株式数の増加
取引先との関係強化
607,000 607,000
極東開発工業㈱ （定温物流関連事業）
有
898 951
配当金の受取
取引先との関係強化
308,300 308,300
東テク㈱ （空調機器事業）
有
693 745
配当金の受取
取引先との関係強化
669,959 669,959
日産自動車㈱ （プレス関連製品事業）
無
608 739
配当金の受取
取引先との関係強化
606,000 606,000
アネスト岩田㈱ （空調機器事業）
有
589 698
配当金の受取
ジェイ エフ 取引先との関係強化
245,200 245,200
イー ホールディン （プレス関連製品事業）
無
460 525
グス㈱
配当金の受取
取引先との関係強化
220,000 220,000
新日本空調㈱ （空調機器事業）
有
425 349
配当金の受取
取引先との関係強化
250,000 250,000
（プレス関連製品事業）
㈱タチエス 有
396 475
配当金の受取
取引先との関係強化
166,800 166,800
新日鐵住金㈱ （プレス関連製品事業） 有
325 389
配当金の受取
1,736,477 1,736,477
㈱みずほフィナン 金融政策の安定化
有
シャルグループ 配当金の受取
297 332
336,550 336,550
㈱三菱UFJフィナン 金融政策の安定化
有
シャル・グループ 配当金の受取
185 234
取引先との関係強化
130,000 130,000
デンヨー㈱ （定温物流関連事業）
有
177 247
配当金の受取
25,200 25,200
東京海上ホールディ
保険政策の安定化
無
ングス㈱
配当金の受取
135 119
取引先との関係強化
30,000 30,000
大和ハウス工業㈱ （空調機器事業）
無
105 123
配当金の受取
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
210,500 210,500
㈱スパンクリート 取引先との関係強化
有
コーポレーション 配当金の受取
88 101
取引先との関係強化
82,000 82,000
アイダエンジニアリ
（プレス関連製品事業）
有
ング㈱
65 105
配当金の受取
114,153 114,153
㈱りそなホールディ 金融政策の安定化
有
ングス 配当金の受取
54 64
取引先との関係強化
11,000 22,000
日本ハム㈱ （定温物流関連事業）
無
43 47
配当金の受取
取引先との関係強化
50,000 50,000
（プレス関連製品事業）
㈱神戸製鋼所 有
41 53
配当金の受取
99,807 99,807
資本政策の安定化
㈱岡三証券グループ 有
配当金の受取
41 63
取引先との関係強化
26,400 26,400
日産車体㈱ （プレス関連製品事業）
無
25 29
配当金の受取
取引先との関係強化
10,775 10,775
（定温物流関連事業）
㈱マルイチ産商 無
11 11
配当金の受取
取引先との関係強化
2,000 2,000
滝沢ハム㈱ （定温物流関連事業）
無
6 7
配当金の受取
取引先との関係強化
2,595 12,975
プリマハム㈱ （定温物流関連事業）
無
5 7
配当金の受取
取引先との関係強化
2,782 537
（電子機器事業）
DMG森精機㈱
無
配当金の受取
3 1
更なる関係強化
(注） 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 74 3 74
非上場株式
9 1,057 14 4,743
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2 － －
非上場株式
87 1,770 549
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情
報の収集に努めております。
また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしてお
り、グループ全体での情報の共有化を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
29,166 25,825
現金及び預金
※２ 42,227 ※２ 47,052
受取手形及び売掛金
2,488 2,548
有価証券
2,300 -
金銭債権信託受益権
1,336 2,605
商品及び製品
11,831 13,717
仕掛品
2,632 3,306
原材料及び貯蔵品
6,307 6,697
その他
△ 41 △ 46
貸倒引当金
98,249 101,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 25,374 ※４ 33,434
建物及び構築物（純額）
※４ 26,026 ※４ 31,641
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 10,183 13,508
9,316 9,293
土地
リース資産（純額） 1,561 1,399
14,985 22,989
建設仮勘定
※１ , ※４ 87,448 ※１ , ※４ 112,266
有形固定資産合計
1,627 1,619
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 28,995 ※３ 21,775
投資有価証券
91 194
長期貸付金
796 1,171
繰延税金資産
468 446
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
30,344 23,578
投資その他の資産合計
119,420 137,465
固定資産合計
217,669 239,172
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 37,734 ※２ 42,930
支払手形及び買掛金
1,058 3,242
短期借入金
1,955 2,220
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,198 3,609
1,803 1,895
賞与引当金
78 77
役員賞与引当金
150 139
製品保証引当金
12,123 13,627
その他
58,103 67,742
流動負債合計
固定負債
3,370 6,273
長期借入金
長期未払金 464 88
4,555 3,703
繰延税金負債
116 104
ＰＣＢ処理引当金
54 62
役員株式給付引当金
846 523
退職給付に係る負債
1,463 1,404
その他
10,870 12,160
固定負債合計
68,973 79,903
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
8,251 8,251
資本剰余金
116,461 130,688
利益剰余金
△ 1,118 △ 1,110
自己株式
129,204 143,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,947 4,295
その他有価証券評価差額金
4,374 2,148
為替換算調整勘定
△ 669 △ 555
退職給付に係る調整累計額
10,652 5,888
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 8,839 9,941
148,695 159,269
純資産合計
217,669 239,172
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
191,189 201,365
売上高
※１ , ※３ 155,005 ※１ , ※３ 168,285
売上原価
36,184 33,079
売上総利益
※２ , ※３ 12,445 ※２ , ※３ 13,125
販売費及び一般管理費
23,738 19,954
営業利益
営業外収益
252 261
受取利息
383 440
受取配当金
115 108
固定資産賃貸料
- 509
為替差益
142 133
保険配当金
252 188
助成金収入
308 387
持分法による投資利益
112 104
その他
1,567 2,132
営業外収益合計
営業外費用
102 175
支払利息
22 23
固定資産賃貸費用
261 -
為替差損
180 -
廃棄物処理費用
- 44
災害損失
- 65
貸倒引当金繰入額
75 75
その他
641 382
営業外費用合計
24,665 21,704
経常利益
特別利益
251 1,993
投資有価証券売却益
※４ 31 ※４ 170
固定資産売却益
283 2,164
特別利益合計
特別損失
※５ 50 ※５ 89
固定資産除却損
※６ 195
0
減損損失
27 -
子会社株式評価損
16 78
投資有価証券売却損
3 12
ゴルフ会員権評価損
- 13
その他
96 389
特別損失合計
24,851 23,479
税金等調整前当期純利益
6,495 6,824
法人税、住民税及び事業税
60 2
法人税等調整額
6,555 6,827
法人税等合計
18,295 16,652
当期純利益
1,407 1,279
非支配株主に帰属する当期純利益
16,887 15,372
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,295 16,652
当期純利益
その他の包括利益
1,150 △ 2,667
その他有価証券評価差額金
758 △ 2,111
為替換算調整勘定
600 129
退職給付に係る調整額
122 △ 127
持分法適用会社に対する持分相当額
2,631 △ 4,777
その他の包括利益合計
20,927 11,874
包括利益
（内訳）
19,493 10,602
親会社株主に係る包括利益
1,433 1,271
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,610 5,060 102,358 △ 2,495 110,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,779 △ 2,779
親会社株主に帰属する当期
16,887 16,887
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 3,191 1,382 4,574
連結子会社の増加による利
△ 5 △ 5
益剰余金の減少額
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 3,191 14,102 1,376 18,670
当期末残高 5,610 8,251 116,461 △ 1,118 129,204
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,788 3,512 △ 1,253 8,047 7,530 126,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,779
親会社株主に帰属する当期
16,887
純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 4,574
連結子会社の増加による利
△ 5
益剰余金の減少額
株主資本以外の項目の当期
1,158 862 583 2,605 1,308 3,914
変動額（純額）
当期変動額合計 1,158 862 583 2,605 1,308 22,584
当期末残高 6,947 4,374 △ 669 10,652 8,839 148,695
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 8,251 116,461 △ 1,118 129,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,155 △ 3,155
親会社株主に帰属する当期
15,372 15,372
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 0 10 10
連結子会社の決算期変更に
2,009 2,009
伴う変動額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 0 14,226 8 14,234
当期末残高 5,610 8,251 130,688 △ 1,110 143,439
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
6,947 4,374 △ 669 10,652 8,839 148,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,155
親会社株主に帰属する当期
15,372
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 10
連結子会社の決算期変更に
2,009
伴う変動額
株主資本以外の項目の当期
△ 2,652 △ 2,226 114 △ 4,764 1,102 △ 3,661
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,652 △ 2,226 114 △ 4,764 1,102 10,573
当期末残高 4,295 2,148 △ 555 5,888 9,941 159,269
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,851 23,479
税金等調整前当期純利益
12,467 14,539
減価償却費
0 195
減損損失
27 －
子会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 107 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18 8
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 11
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 313 △ 136
受取利息 △ 252 △ 261
△ 383 △ 440
受取配当金
102 175
支払利息
廃棄物処理費用 180 －
－ 44
災害損失
為替差損益（△は益） 517 △ 566
持分法による投資損益（△は益） △ 308 △ 387
投資有価証券売却損益（△は益） △ 235 △ 1,915
3 12
ゴルフ会員権評価損
固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 170
50 89
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,412 △ 4,146
仕入債務の増減額（△は減少） 5,862 4,987
たな卸資産の増減額（△は増加） 484 △ 4,590
未払消費税等の増減額（△は減少） 104 △ 231
その他の資産の増減額（△は増加） △ 663 △ 958
その他の負債の増減額（△は減少） 334 33
3 48
その他
34,153 29,816
小計
585 625
利息及び配当金の受取額
△ 95 △ 173
利息の支払額
△ 7,766 △ 6,765
法人税等の支払額
26,876 23,502
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,474 △ 757
定期預金の預入による支出
2,518 1,608
定期預金の払戻による収入
△ 3,049 △ 530
有価証券の取得による支出
3,646 1,573
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,501 △ 2,279
投資有価証券の取得による支出
3,086 6,785
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 200 －
信託受益権の取得による支出
200 －
信託受益権の償還による収入
△ 22,161 △ 36,079
有形固定資産の取得による支出
－ △ 17
有形固定資産の除却による支出
65 207
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 557 △ 165
△ 1,136 △ 316
関係会社株式の取得による支出
△ 132 △ 309
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 37 100
△ 16 △ 18
敷金及び保証金の差入による支出
29 7
敷金及び保証金の回収による収入
△ 16 △ 14
その他の支出
▶ 16
その他の収入
△ 21,658 △ 30,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,326 △ 937
短期借入金の返済による支出
1,510 3,250
短期借入れによる収入
△ 1,390 △ 2,121
長期借入金の返済による支出
4,163 4,277
長期借入れによる収入
△ 673 △ 681
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 3 －
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
△ 6 △ 1
自己株式の取得による支出
6 10
自己株式の処分による収入
△ 2,777 △ 3,151
配当金の支払額
△ 124 △ 173
非支配株主への配当金の支払額
△ 620 470
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 247 263
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,350 △ 5,952
27,069 31,419
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 589
の増減額（△は減少）
※ 31,419 ※ 26,056
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
当該連結子会社は、次のとおりであります。
トプレック株式会社
東邦興産株式会社
東京メタルパツク株式会社
トツプ工業株式会社
東プレ九州株式会社
東プレ東海株式会社
Topre America Corporation
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.
東普雷（佛山）汽車部件有限公司
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司
東普雷（武漢）汽車部件有限公司
TOPRE (THAILAND) CO., LTD .
Topre India Private Limited
上記のうち、 東普雷（武漢）汽車部件有限公司を 、当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 6社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社６社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損
益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来 、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日ま
でに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を
図るため、当連結会計年度より、Topre America Corporation、TOPRE (THAILAND) CO.,LTD については決算
日を３月31日に変更し、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普
雷（襄陽）汽車部件有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更して
おります。
なお、これらの決算日変更に伴い、当連結累計期間は、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月
31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
また、当連結会計年度において新規設立した、東普雷（武漢）汽車部件有限公司についても連結決算日で
ある３月31日に仮決算を行い連結する方法によっております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法及び償却原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
④役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
⑥PCB処理引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、
今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後
も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判断は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）については、前
連結会計年度末に係る連結財務諸表から早期適用したため、当連結会計年度において記載すべき表示方法の
変更には該当しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を
通じて取得され、業績達成度及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末210百万円、106
千株、当連結会計年度末199百万円、101千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
117,824 百万円 129,850 百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 365百万円 401百万円
支払手形及び買掛金 3,174 1,526
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,688百万円 2,264百万円
※４ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 1
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 △ 27 百万円 166 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 2,870 百万円 2,971 百万円
283 216
退職給付費用
2,129 2,228
荷造運搬費
698 774
減価償却費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,148 百万円 1,311 百万円
※３ 引当金繰入額及びその内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 41百万円 65百万円
賞与引当金繰入額 1,803 1,895
役員賞与引当金繰入額 78 77
役員株式給付引当金繰入額 22 18
製品保証引当金繰入額 150 139
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 134百万円
建物及び構築物 0 －
機械装置及び運搬具 31 29
工具、器具及び備品 0 7
計 31 170
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 58百万円
機械装置及び運搬具 24 20
工具、器具及び備品 19 3
その他 － 6
計 50 89
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは195百万円の減損損失を計上しており、主な資産は以下の通りです。
場所 用途 種類 金額
神奈川県相模原市 処分予定資産 建物他 94百万円
静岡県賀茂郡南伊豆町 売却予定資産 土地他 101百万円
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分によ
り、また遊休資産、処分予定資産、売却予定資産については個別物件単位でグルーピングしております。
工場の再構築に伴い使用が見込まれなくなった処分予定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減
少額と処分費用を、売却処分を決定した売却予定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
売却予定資産の回収可能価額につきましては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額に
基づき算出しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった売却予定資産につきましては、2018年10月に
売却済みであります。
また、前連結会計年度については、重要な減損損失の計上はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,838百万円 △1,956百万円
組替調整額 △251 △1,873
税効果調整前
1,586 △3,830
△436 1,162
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,150 △2,667
為替換算調整勘定
758 △2,111
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 207 △161
667 349
組替調整額
税効果調整前
874 188
△274 △58
税効果額
退職給付に係る調整額 600 129
持分法適用会社に対する持分相当額
122 △127
当期発生額
その他の包括利益合計 2,631 △4,777
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,844 2 2,30 3 1,543
合計 3,844 2 2,303 1,543
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,303千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少2,301千株
及び「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の売却による減少２千株によるものです。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）106千株が含まれております。
２ ． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 1,307 26.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,472 28.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１．2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）109千株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）109千株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）106千株に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
5
普通株式（注）１、２、３ 1,543 0 1,538
合計 1,543 0 5 1,538
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加のみであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、主に「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式の売却に
よるものです。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）101千株が含まれております。
２ ． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 1,577 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 1,577 30.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）106千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）101千株に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 29,166百万円 25,825 百万円
有価証券 2,488 2,548
－
金銭債権信託受益権 2,300
△2,535 △2,318
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等
現金及び現金同等物 31,419 26,056
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ ． 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資
金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後で
あります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワッ
プ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象
としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式や債権は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適
時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２ ． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.をご参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 29,166 29,166 －
(2）受取手形及び売掛金 42,227
貸倒引当金（※１）
△0
42,227 42,227 －
(3）短期貸付金
86
貸倒引当金（※２）
△41
45
45 －
(4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 29,509 29,509 －
1,567 2,174
②関係会社株式 606
(5）金銭債権信託受益権 2,300 2,300 －
(6）長期貸付金 91 91 －
資産計 104,908 105,515 606
(1）支払手形及び買掛金 37,734 37,734 －
(2）短期借入金 1,058 1,058 －
(3）未払法人税等 3,198 3,198 －
(4）長期借入金 5,326 5,323 △3
(5）長期未払金
長期未払金(割賦) 720 692 △28
長期未払金(その他長期未払金) 459 459 0
負債計 48,497 48,465 △31
デリバティブ取引（※３） (270) (270) －
（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金
25,825 25,825 －
(2）受取手形及び売掛金 47,052 47,052 －
(3）短期貸付金 155
貸倒引当金（※１） △46
109
109 －
(4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 21,748 21,748 －
2,143 1,384
②関係会社株式 △759
(5）長期貸付金 194 204 9
資産計 97,074 96,325 △749
(1）支払手形及び買掛金 42,930 42,930 －
(2）短期借入金 3,242 3,242 －
(3）未払法人税等 3,609 3,609 －
(4）長期借入金 8,494 8,570 76
(5）長期未払金
長期未払金(割賦) 298 294 △3
長期未払金(その他長期未払金) 36 36 0
負債計 58,611 58,684 72
デリバティブ取引（※２） (307) (307) －
（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び受益権は取引金融機関から提示された価
格によっております。
(5）長期貸付金
長期貸付金のうち、子会社に対する貸付金については、回収可能性を反映した元金利の受取見込額を残存期間
に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、従業員に対する貸付金につ
いては、変動金利による貸付を行っており定期的な更改を実施しているため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）長期借入金、並びに（5）長期未払金(割賦)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5）長期未払金(その他長期未払金)
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 406 431
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 29,166 － － －
受取手形及び売掛金 42,227 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債 230 200 1,200 900
外債 155 2,335 － －
その他 800 790 1,050 1,200
（その他）
コマーシャルペーパー 1,300 － － －
投資信託等 19 128 112 101
小計 2,505 3,453 2,362 2,201
金銭債権信託受益権 2,300 － － －
長期貸付金 29 58 3 －
合計 76,228 3,512 2,366 2,201
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当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 25,825 － － －
受取手形及び売掛金 47,052 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債 130 200 750 503
外債 1,110 1,018 － －
その他 1,240 350 1,256 1,500
（その他）
投資信託等 100 128 140 101
小計 2,580 1,697 2,146 2,104
長期貸付金 29 76 88 －
合計 75,487 1,774 2,234 2,104
（注）４．短期借入金、長期借入金 及び長期未払金(割賦 )の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,058 － － － － －
長期借入金 1,955 1,337 1,029 1,004 － －
長期未払金(割賦) 292 292 135 － － －
合計 3,306 1,629 1,164 1,004 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,242 － － － － －
長期借入金 2,220 2,542 2,819 911 － －
長期未払金(割賦) 246 52 － － － －
合計 5,708 2,594 2,819 911 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
15,451 4,963 10,488
株式
債券 1,219 1,201 17
その他 1,459 1,321 138
小計 18,130 7,485 10,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,087 1,210 △122
4,587
債券 4,300 △287
その他 5,991 6,162 △170
小計 11,379 11,960 △580
19,445
合計 29,509 10,063
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
11,149 4,450 6,699
株式
債券 2,289 2,243 45
その他 1,122 1,097 24
小計 14,561 7,792 6,769
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,418 1,718 △300
1,523
債券 1,427 △96
その他 4,342 4,491 △149
小計 7,187 7,733 △545
合計 21,748 15,525 6,223
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 494 232 －
債券 100 0 －
その他 902 18 16
合計 1,497 251 16
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,695 1,770 －
債券 2,133 ▶ 53
その他 1,644 217 24
合計 6,473 1,993 78
３ ． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について27百万円（非連結子会社株式27百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて
50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四
半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行って
おります。
時価のない株式の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落し
た場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
USD 701 － 52 52
市場取引以外の取引
THB 922 680 △87 △87
買建
1,640 1,448 △234 △234
円
3,263 2,128 △270 △270
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
THB 698 418 △110 △110
市場取引以外の取引
買建
1,373 1,075 △197 △197
円
2,071 1,494 △307 △307
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注
記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 618 464 △2
特例処理
支払固定・受取変動
合計 618 464 △2
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 661 449 △3
特例処理
支払固定・受取変動
合計 661 449 △3
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、一部の
海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,422百万円 13,799百万円
勤務費用 698 760
利息費用 53 55
数理計算上の差異の発生額 76 8
退職給付の支払額 △562 △604
110 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
転籍者受入 － 146
その他 0 1
退職給付債務の期末残高 13,799 14,166
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 12,015百万円 12,952百万円
期待運用収益 240 259
数理計算上の差異の発生額 284 △152
事業主からの拠出額 975 1,042
転籍者受入による増加 － 146
退職給付の支払額 △562 △603
年金資産の期末残高 12,952 13,643
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,789百万円 14,140百万円
年金資産 △12,952 △13,643
836 496
非積立型制度の退職給付債務 9 26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 846 523
退職給付に係る負債 846 523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 846 523
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 698百万円 760百万円
利息費用 53 55
期待運用収益 △240 △259
数理計算上の差異の費用処理額 667 349
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 110 －
その他 30 47
確定給付制度に係る退職給付費用 1,320 954
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △874 △188
合 計 △874 △188
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 1,082 893
合 計 1,082 893
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 56％ 58％
株式 24 22
一般勘定 9 8
その他 11 12
合 計 100 100
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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（税効果会計関係）
１ ． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 633 百万円 660 百万円
未払事業税否認 198 200
たな卸資産評価損 234 372
たな卸資産未実現利益 83 76
減損損失 126 113
投資有価証券評価損 229 214
退職給付に係る負債 258 157
長期未払金 11 11
減価償却超過額 72 98
税務上の繰越欠損金 79 277
1,031 1,462
その他
繰延税金資産小計
2,958 3,644
評価性引当額 △31 △16
繰延税金資産合計
2,927 3,628
繰延税金負債
土地圧縮積立金等 356 359
その他有価証券評価差額金 3,119 1,937
在外子会社における
1,705 2,047
減価償却費損金算入認容額
在外子会社の留保利益金 783 1,104
721 711
その他
繰延税金負債合計 6,686 6,160
繰延税金資産（負債）の純額 △3,758 △2,532
２ ． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8 法定実効税率と税効果会計
法定実効税率 ％
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の差異が法定実効税率の100分
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
の５以下であるため注記を省
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
略しております。
△2.9
税額控除
0.1
住民税均等割
0.2
連結子会社適用税率差異
△0.1
評価性引当額の増減による影響
1.1
在外子会社の留保利益に係る項目
△3.4
在外子会社の税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
－
抱合せ株式消滅差益
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資
産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりま
せん。
当連結会計年度（2019年３月31日）
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連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資
産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりま
せん。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ ． 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業
セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製
品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及び
これらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物
流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
２ ． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ．前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
表計上額
合計 調整額
（注）１
プレス関連 定温物流関
（注）２
計
製品事業 連事業
売上高
130,106 51,985 182,091 9,097 191,189 － 191,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
92 18 110 605 716 △ 716 －
上高又は振替高
130,198 52,003 182,202 9,703 191,905 △ 716 191,189
計
14,937 7,773 22,710 1,028 23,738 － 23,738
セグメント利益
160,305 45,970 206,275 11,394 217,669 － 217,669
セグメント資産
その他の項目
11,741 562 12,303 163 12,467 － 12,467
減価償却費
有形固定資産及び無形
23,483 1,684 25,167 287 25,454 － 25,454
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ．当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
表計上額
合計 調整額
（注）１
プレス関連 定温物流関
（注）２
計
製品事業 連事業
売上高
142,424 48,847 191,272 10,092 201,365 - 201,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
167 16 183 495 678 △ 678 -
上高又は振替高
142,592 48,863 191,456 10,587 202,043 △ 678 201,365
計
12,702 6,030 18,733 1,220 19,954 - 19,954
セグメント利益
186,828 40,633 227,462 11,710 239,172 - 239,172
セグメント資産
その他の項目
13,727 630 14,357 182 14,539 - 14,539
減価償却費
有形固定資産及び無形
37,371 924 38,295 490 38,786 - 38,786
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ ． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ ． 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
10,098 16,193 8,262
121,178 35,456 191,189
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
7,696 8,478 9,022
38,152 24,098 87,448
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 74,632 プレス関連製品事業
本田技研工業㈱ 39,408 プレス関連製品事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ． 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ ． 地域ごとの情報
（表示方法の変更）
国または地域の区分の変更に関する事項
当連結会計年度において、国または地域について、以下の基準に基づき表示区分を変更しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域
北 米・・・・・米国、メキシコ
アジア・・・・・中国、タイ、インド
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
10,484 20,424 10,077 201,365
120,464 39,913
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
47,669 36,217 9,874 7,659 10,845 112,266
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 80,933 プレス関連製品事業
本田技研工業㈱ 41,143 プレス関連製品事業
（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
また、当連結会計年度における企業集団区分に基づき、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プレス関連製 定温物流関連
計
品事業 事業
0 0 0 0 － 0
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プレス関連製 定温物流関連
計
品事業 事業
113 58 172 23 － 195
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ ． 関連当事者との取引
当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。
２ ． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ． 関連当事者との取引
当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。
２ ． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,665.03円 2,845.25円
１株当たり当期純利益 327.89円 292.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 321.83円 －円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,887 15,372
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
16,887 15,372
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 51,505 52,482
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） 969 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含め
ております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度106,850株、当
連結会計年度101,663株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度108,688株、当連結会計年度103,031株であります。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりま
せん。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、三池工業株式会社（以下、「三池工業」）との間で資本提
携契約を締結し、三池工業が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、三池工業を当社の子会社とする
ことを決議し、2019年５月９日に取得を実行致しました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：三池工業株式会社
事業の内容 ：自動車向けプレス部品の製造販売
②企業結合を行った主な理由
三池工業は神奈川県横浜市に所在し、創業以来自動車メーカーとの直接取引により、厳しい品質要求に応
えてきた技術水準と、提案型の開発・生産を強みとしてきた自動車向けプレス部品メーカーであります。
当社と同様に自動車向けプレス部品をメインとする同社を子会社化することで、関東圏での競争力強化を
図るとともに、同社グループの保有する設備を活用することで、当社グループの生産活動を補完し、製造面
においてシナジーが期待できると考えております。
③企業結合日
2019年５月９日
④企業結合の法的方式
第三者割当増資の引受による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 51.6％
取得後の議決権比率 51.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 25百万円
(3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,058 3,242 3.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,955 2,220 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 455 398 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 3,370 6,273 1.5 2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 736 708 － 2020年～2028年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金(割賦) 292 246 － －
長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く） 428 52 － 2020年
合計 8,297 13,142 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期未払金(割賦)の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払
金(割賦)を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内
における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,542 2,819 911 －
リース債務 279 216 151 59
長期未払金(割賦) 52 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
48,799 98,046 149,765
売上高 (百万円) 201,365
税金等調整前四半期
(百万円) 6,036 13,660 19,533 23,479
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
3,978 8,877 12,720
四半期（当期）純利益 (百万円) 15,372
金額
１株当たり四半期（当
(円) 75.81 169.15 242.38 292.91
期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利
(円) 75.81 93.35 73.22 50.53
益金額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,820 4,111
現金及び預金
※３ 3,507 ※３ 3,679
受取手形
※３ 32,447 ※３ 34,184
売掛金
1,705 1,197
有価証券
300 －
金銭債権信託受益権
530 1,554
製品
3,602 6,904
仕掛品
907 1,126
原材料
93 107
貯蔵品
122 114
前払費用
5,439 5,198
未収入金
短期貸付金 2,829 3,039
160 188
その他
△ 41 △ 46
貸倒引当金
62,426 61,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 4,539 ※４ 5,313
建物
473 1,066
構築物
3,306 3,489
機械及び装置
97 99
車両運搬具
2,444 3,920
工具、器具及び備品
2,805 2,721
土地
31 19
リース資産
2,364 1,348
建設仮勘定
16,062 17,979
有形固定資産合計
無形固定資産
101 177
ソフトウエア
11 11
施設利用権
112 188
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,903 14,265
投資有価証券
14,828 17,274
関係会社株式
出資金 1 1
24,297 38,904
長期貸付金
54 55
差入保証金
217 350
前払年金費用
127 73
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
62,429 70,922
投資その他の資産合計
78,605 89,091
固定資産合計
141,031 150,452
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 13,844 ※３ 16,203
支払手形
※３ 10,912 ※３ 13,214
買掛金
1,292 1,793
1年内返済予定の長期借入金
14 12
リース債務
571 796
未払金
1,733 1,779
未払費用
1,588 2,288
未払法人税等
441 56
未払消費税等
－ 105
前受金
9,289 7,323
預り金
5 －
前受収益
1,203 1,196
賞与引当金
39 33
役員賞与引当金
144 132
製品保証引当金
1,178 1,520
設備関係支払手形
42,258 46,457
流動負債合計
固定負債
3,014 4,034
長期借入金
19 8
リース債務
8 8
長期未払金
2,417 1,331
繰延税金負債
115 104
ＰＣＢ処理引当金
54 62
役員株式給付引当金
348 332
長期預り金
5,977 5,881
固定負債合計
48,235 52,338
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
資本剰余金
4,705 4,705
資本準備金
2,552 2,552
その他資本剰余金
7,258 7,258
資本剰余金合計
利益剰余金
1,197 1,197
利益準備金
その他利益剰余金
400 400
配当準備積立金
730 730
土地圧縮積立金
194 251
買換資産圧縮積立金
－ 8
買換資産圧縮特別勘定積立金
35 56
固定資産圧縮積立金
18,914 18,914
別途積立金
53,165 61,034
繰越利益剰余金
74,637 82,592
利益剰余金合計
△ 1,609 △ 1,601
自己株式
85,896 93,860
株主資本合計
評価・換算差額等
6,899 4,254
その他有価証券評価差額金
6,899 4,254
評価・換算差額等合計
92,796 98,114
純資産合計
141,031 150,452
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
109,975 112,073
売上高
93,064 96,462
売上原価
16,911 15,611
売上総利益
※２ 5,675 ※２ 5,979
販売費及び一般管理費
11,236 9,631
営業利益
営業外収益
549 896
受取利息
1,367 1,575
受取配当金
206 157
固定資産賃貸料
－ 1,062
為替差益
105 104
保険配当金
137 154
その他
2,366 3,952
営業外収益合計
営業外費用
1 21
支払利息
42 36
固定資産賃貸費用
- 39
災害損失
1,186 －
為替差損
180 －
廃棄物処理費用
－ 65
貸倒引当金繰入額
42 28
その他
1,453 190
営業外費用合計
12,149 13,393
経常利益
特別利益
163 1,990
投資有価証券売却益
※３ 26 ※３ 152
固定資産売却益
4,012 －
抱合せ株式消滅差益
4,203 2,142
特別利益合計
特別損失
－ 76
投資有価証券売却損
※４ 21 ※４ 44
固定資産除却損
0 195
減損損失
27 －
子会社株式評価損
3 12
ゴルフ会員権評価損
－ 13
その他
51 343
特別損失合計
税引前当期純利益 16,300 15,192
3,227 4,002
法人税、住民税及び事業税
△ 16 79
法人税等調整額
法人税等合計 3,210 4,082
13,090 11,110
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金
買換資産 買換資産圧
本剰余金 金合計 配当準備 土地圧縮
圧縮積立 縮特別勘定
積立金 積立金
金 積立金
当期首残高 5,610 4,705 220 4,926 1,197 400 730 140 62
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立
62
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 7
買換資産圧縮特別勘定積立
△ 62
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 2,331 2,331
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,331 2,331 － － － 54 △ 62
当期末残高 5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 730 194 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 － 18,914 42,883 64,326 △ 3,845 71,018 5,734 5,734 76,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,779 △ 2,779 △ 2,779 △ 2,779
当期純利益
13,090 13,090 13,090 13,090
買換資産圧縮積立金の積立
△ 62 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩 7 － － －
買換資産圧縮特別勘定積立
62 － － －
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立 36 △ 36 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 － － －
自己株式の取得 － △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 － 2,242 4,574 4,574
株主資本以外の項目の当期
1,165 1,165 1,165
変動額（純額）
当期変動額合計 35 － 10,282 10,310 2,235 14,878 1,165 1,165 16,043
当期末残高 35 18,914 53,165 74,637 △ 1,609 85,896 6,899 6,899 92,796
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産 買換資産圧
本剰余金 金合計 配当準備 土地圧縮
圧縮積立 縮特別勘定
積立金 積立金
金 積立金
当期首残高
5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 730 194 －
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立 66
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 9
買換資産圧縮特別勘定積立
8
金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 56 8
当期末残高 5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 730 251 8
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
35 18,914 53,165 74,637 △ 1,609 85,896 6,899 6,899 92,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,155 △ 3,155 △ 3,155 △ 3,155
当期純利益 11,110 11,110 11,110 11,110
買換資産圧縮積立金の積立 △ 66 - - -
買換資産圧縮積立金の取崩 9 - - -
買換資産圧縮特別勘定積立
△ 8 - - -
金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
23 △ 23 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 - - -
自己株式の取得 - △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 - 10 10 10
株主資本以外の項目の当期
△ 2,645 △ 2,645 △ 2,645
変動額（純額）
当期変動額合計 21 - 7,869 7,955 8 7,963 △ 2,645 △ 2,645 5,318
当期末残高
56 18,914 61,034 82,592 △ 1,601 93,860 4,254 4,254 98,114
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ ． 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法及び償却原価法
(2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…………先入先出法
２ ． 固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ ． 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5）製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超
過額を前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）ＰＣＢ処理引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用につい
て、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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４ ． ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金、特定借入金の支払金利
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も
継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の
判断は省略しております。
５ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）については、前
事業年度末に係る財務諸表から早期適用したため、当事業年度において記載すべき表示方法の変更には該当
しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年6月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい業績
連動型株式報酬制度を導入いたしました。
その概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （追加情報）」を参照下さ
い。
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（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 29,352百万円 30,039百万円
長期金銭債権 24,225 38,255
短期金銭債務 13,705 14,357
3 -
長期金銭債務
２．保証債務
下記の会社の未払金及び金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
（未払金）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司 434百万円 193百万円
PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA
6 2
計 440 195
（金融機関からの借入金）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Topre America Corporation
1,445百万円 2,220百万円
346 178
東プレ東海㈱
東普雷（佛山）汽車部件有限公司 165 267
PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA
82 23
計 2,039 2,885
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 3,088百万円 2,962百万円
支払手形及び買掛金 2,064 405
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 14百万円 14百万円
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 43,165百万円 43,408百万円
仕入高 41,979 43,196
営業取引以外の取引による取引高 2,033 2,146
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 1,296 百万円 1,471 百万円
1,106 1,124
従業員給料手当
152 152
賞与引当金繰入額
39 33
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 22 18
156 112
退職給付費用
85 122
減価償却費
41 65
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 134百万円
建物 0 －
機械及び装置 ▶ 1
工具、器具及び備品 21 7
車両運搬具 0 9
計 26 152
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 4百万円 19百万円
構築物 0 0
機械及び装置 9 16
工具、器具及び備品 5 1
車両運搬具 1 1
その他 0 6
計 21 44
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,136 2,174 1,037
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
13,673
(1）子会社株式
18
(2）関連会社株式
計 13,691
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,453 1,384 △69
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
15,745
(1）子会社株式
75
(2）関連会社株式
計 15,821
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１ ． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 424 百万円 422 百万円
未払事業税否認 112 142
たな卸資産評価損 40 48
未払費用 14 79
製品保証引当金 44 40
貸倒引当金 12 14
未払金 140 －
減損損失 24 53
投資有価証券評価損 182 172
減価償却超過額 11 －
ＰＣＢ処理引当金 35 32
役員株式給付引当金 16 18
子会社株式減損損失 19 37
36 50
その他
繰延税金資産合計
1,114 1,113
繰延税金負債
土地圧縮積立金 321 321
買換資産圧縮積立金 85 112
買換資産圧縮特別勘定積立金 － 2
固定資産圧縮積立金 15 24
その他有価証券評価差額金 3,042 1,875
66 107
前払年金費用
繰延税金負債合計 3,532 2,444
繰延税金資産（負債）の純額 △2,417 △1,331
２ ． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
0.4 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.0 △2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.1 0.2
△0.7 △0.8
試験研究費税額控除
△1.2 －
所得拡大促進税制税額控除
△0.4 △0.5
外国税額控除
△7.6 －
抱合せ株式消滅差益
0.3 △0.3
その他
19.7 26.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
96
建物 4,539 1,149 279 5,313 7,307
有形
(79)
26
固定資産 構築物
473 662 42 1,066 1,453
(26)
機械及び装置
3,306 732 24 525 3,489 12,851
車両運搬具 97 38 7 28 99 179
11
工具、器具及び備品 2,444 3,870 2,383 3,920 42,189
(1)
84
土地 2,805 － － 2,721 －
(64)
リース資産
31 2 － 13 19 59
建設仮勘定 2,364 5,064 6,080 － 1,348 －
6,330
有形固定資産計 16,062 11,519 3,272 17,979 64,040
(171)
ソフトウエア 101 120 － 44 177 －
無形
固定資産 施設利用権
11 0 － 0 11 －
無形固定資産計 112 121 － 44 188 －
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 プレス関連製品事業建物 798百万円
構築物 定温物流製品事業構築物 642百万円
機械及び装置 プレス関連製品事業生産設備 456百万円
工具、器具及び備品 プレス関連製品事業生産設備 3,682百万円
建設仮勘定 プレス関連製品事業型治具 1,644百万円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定 プレス関連製品事業型治具の 2,080百万円
本勘定（工具、器具及び備品）への振替
土地 減損会計の適用による減少 64百万円
３．「当期減少額」の（）は内数で、当期に計上した減損損失の金額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 41 65 60 46
貸倒引当金(固定) 2 2 2 2
賞与引当金 1,203 1,196 1,203 1,196
役員賞与引当金 39 33 39 33
役員株式給付引当金 54 18 10 62
製品保証引当金 144 132 144 132
ＰＣＢ処理引当金 115 － 11 104
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.topre.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株（１単元）
以上保有の株主を対象に、保有株式数、期間に応じて、以下のとおり贈呈
当社オリジナル クオカード
優待内容
継続保有期間 １年未満 １年以上
100株以上 100株以上
1,000円分 2,000円分
1,000株未満 1,000株未満
保有株式数に
1,000株以上 1,000株以上
3,000円分 4,000円分
応じた優待内容
10,000株未満 10,000株未満
10,000株以上 5,000円分 10,000株以上 6,000円分
株主に対する特典
基準日 毎年３月31日
※保有株式数は、毎年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された当社株式数
により確定する。
※継続保有期間１年以上の株主とは、毎年３月31日を基準として、当該基準日を含
む直近１年間の株主名簿に同一の株主番号で継続して記載または記録されている
株主のことをいう。株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準日
から起算し、株式交換以前の時期との通算は行わない。また、相続や株主名簿か
らの除籍等により株主番号が変更となった場合も、その直後の基準日から起算す
る。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
付書類並びに確認書 （第123期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
付書類 （第123期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告 （第124期） 自 2018年４月１日 2018年８月10日
書の確認書 至 ６月30日 関東財務局長に提出。
〃 〃 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 ９月30日 関東財務局長に提出。
〃 〃 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東プレ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プ
レ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東プレ株式会社の2019年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東プレ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東プレ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プレ株
式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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