株式会社パピレス 有価証券報告書 第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社パピレス(E24453)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第25期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社パピレス
【英訳名】 PAPYLESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 井 康 子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 須 永 喜 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 須 永 喜 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円） － 10,452 14,141 16,202 19,162
売上高
(百万円） － 999 1,640 1,252 1,993
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円） － 651 1,134 853 1,348
益
(百万円） － 623 1,111 831 1,344
包括利益
(百万円） － 3,540 4,617 5,415 6,677
純資産額
(百万円） － 6,210 8,227 8,865 11,789
総資産額
(円） － 351.84 463.55 544.28 670.28
１株当たり純資産額
(円） － 66.21 115.65 86.66 136.66
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － 65.99 114.63 85.84 135.57
純利益
自己資本比率 (％） － 55.6 55.3 60.4 56.2
(％） － 18.9 28.4 17.2 22.5
自己資本利益率
(倍） － 13.6 29.2 23.2 16.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円） － 1,157 1,488 680 2,349
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円） － 306 △ 68 89 △ 38
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円） － 13 △ 37 △ 246 39
ロー
(百万円） － 3,537 4,916 5,430 7,792
現金及び現金同等物の期末残高
(人） － 76 83 90 103
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） (人） ( － ) ( 2 ) ( 5 ) ( 11 ) ( 13 )
（注）１ 第22期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第21期については記載していません。また、第
22期の「自己資本利益率」は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 2016年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当
期純利益」を算定しています。
４ 2017年４月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当
期純利益」を算定しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円） 8,424 10,443 14,110 15,975 18,811
売上高
(百万円） 560 1,123 1,770 1,412 2,173
経常利益
(百万円） 355 750 1,237 871 1,518
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円） － － － － －
益
(百万円） 414 414 414 414 414
資本金
(千株） 2,581 2,581 5,163 10,326 10,326
発行済株式総数
(百万円） 2,903 3,598 4,802 5,640 7,076
純資産額
(百万円） 4,805 6,261 8,399 9,066 12,105
総資産額
(円） 582.01 363.82 486.20 570.12 712.68
１株当たり純資産額
(円） 5.00 15.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） (円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円） 70.73 76.38 126.18 88.48 153.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） 70.65 76.12 125.07 87.65 152.72
純利益
(％） 60.1 57.0 56.8 61.9 58.2
自己資本比率
(％） 12.8 23.3 29.7 16.8 24.0
自己資本利益率
(倍） 13.3 11.8 26.7 22.7 14.3
株価収益率
(％） 3.5 4.9 4.0 5.7 6.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円） 540 － － － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 421 － － － －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 127 － － － －
ロー
(百万円） 2,035 － － － －
現金及び現金同等物の期末残高
(人） 61 67 68 72 82
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） (人） ( 2 ) ( 2 ) ( ▶ ) ( 10 ) ( 12 )
株主総利回り (％） 81.6 157.8 587.4 352.6 388.0
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） (％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円） 2,725 3,995 7,200 3,445 3,125
最高株価
注6 1,899 注7 3,460
最低株価 (円） 1,517 1,800 1,601 1,510 1,686
注6 1,755 注7 3,270
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期以後の「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載していません。
３ 2016年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」を算定しています。
４ 2017年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」を算定しています。
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５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
６ 株式分割（2016年４月１日、１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
７ 株式分割（2017年４月１日、１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
２【沿革】
1995年３月 創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用
して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設
立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）
1995年11月 「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始
2000年10月 商号を「株式会社パピレス」に変更
2003年10月 携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始
2007年４月 電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設
2010年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年９月 「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設
2012年４月 電子書籍投稿＆編集プラットフォームサイト「upppi」を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2013年７月 「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設
2014年６月 ビジネスパーソン向け電子書籍サイト「パピレスプラス」（現・「犬耳書店」）を開設
2014年９月 中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立
2015年７月 「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立
2016年９月 本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転
2017年５月 「Papyless Global,Inc.」（現・連結子会社）を設立
2018年４月
「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社４社により構成されてお
り、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を
行っています。
当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。
・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に 中華民国向けの電子書籍販売サイトである「 中国語繁体字版
Renta!」の運営を行っています。
・「Papyless Global,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」
の運営を行っています。
・「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定
です。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
の内容
有割合
（％）
(連結子会社)
当社が日本国内の出版社等から著作権利用
巴比楽視 許諾を得た電子書籍コンテンツを、主に中
中華民国 電子書籍
網路科技 100百万TWD 94 華民国のユーザーに向けて販売している。
台北市 事業
股份有限公司 役員の兼任あり。
資金援助あり。
次世代コンテンツの開発・制作を行い、当
株式会社 東京都
75百万円 同上 51 社に提供している。
ネオアルド 千代田区
役員の兼任あり。
当社が日本国内の出版社等から著作権利用
米国
Papyless 許諾を得た電子書籍コンテンツを、英語圏
カリフォル 2百万USD 同上 100
Global,Inc. のユーザーに向けて販売している。
ニア州
役員の兼任あり。
当社が日本国内の出版社等から著作権利用
PAPYLESS
許諾を得た電子書籍コンテンツを、中華人
HONG KONG
香港 10百万HKD 同上 100 民共和国の電子書籍販売サイトに提供する
予定。
CO.,LTD.
役員の兼任あり。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
103 （ 13 ）
電子書籍事業
（注） 「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除く。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
82 （ 12 ） 32.3 4.7 4,224
（注）１ 「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除
く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のも
と、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション＆ディストリビューションビジネス」を目指すことを
経営の基本方針としています。
（2）経営戦略等
当社グループの基本的な 経営戦略は、次のとおりです。
デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等
・ボーンデジタルを含め、全世界の顧客を対象にコンテンツを集め、全世界の顧客のニーズにマッチした形で
提供できるように最適化する
・オリジナルコンテンツを大量に制作できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図
る
・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツを開発し、紙書籍にはない付加価
値を創出する
デジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等
・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、デジタルコンテンツ販
売高国内第１位を維持することにより、その成功モデルとなり、社会的・経済的にグループの価値を最大化
する
・インターネットを通して、日本語だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバル
なデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、日本文化の拡大に寄与する
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書
籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。
また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目
標の達成状況を判断するための指標としています。
（4）経営環境
当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が
進み、市場規模が拡大していますが、同時に、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、厳しい競争
が続いています。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① ユーザーが使い易い総合電子書店サービス
従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続し
つつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットに販売の強化を目指します。
また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等
の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。
さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。
② コンテンツの拡充
出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。
また、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。コミックを動的演出で見
せる「コミックシアター」、小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」の開発・改良を進め、制
作体制を強化します。
あわせて、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を
増加させ、普及促進を強化します。
さらに、電子書籍投稿＆編集プラットフォーム「upppi」において、各種コンテスト企画等を実施し、投稿
作品数を増加させ、オリジナルコンテンツの制作強化を目指します。
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③ 認知度の向上
ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的
に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループの運営す
る電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。
また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話す
る機会を増やしていきます。
④ 販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築
販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向
上を図ります。
また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回
線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。
電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連シス
テムの自動化や合理化を進めていきます。
⑤ 海外での電子書籍販売展開
海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテ
ンツ市場が大きく、また拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏に向けて電子書
籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境等に関するリスクについて
① 電子書籍市場の動向について
電子書籍販売事業は、スマートフォンやタブレット等の電子書籍を閲覧出来る端末が増加し、市場が拡大し
ています。当社グループは、新規端末の増加や電子書籍市場の拡大に対応し、サービス内容の拡充と整備を進
めていきますが、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービ
スが規制対象となった場合、その他海賊版サイトなどの予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の影響について
電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在しません。近年、多数の企業が参入しており、
競合他社との競争が激化しています。当社グループは、積極的にコンテンツの拡充と新規開拓を進めていきま
すが、競合他社がさらに魅力的なサービスやコンテンツを提供した場合には、ユーザー数の減少等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新等について
電子書籍市場は、今後さらに成長していくことが予想されますが、インターネットインフラ技術の整備、表
示端末技術等の発展や普及にも影響を受けます。当社グループが、これまでの経験に基づき、最適と判断して
導入したビューア、デバイス等の技術が、予測し得ない環境の変化のため、普及しない、もしくは、発展しな
い場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループは、コンピューターネットワークシステムを利用しています。社外データセンターへのサー
バー分割設置、無停電電源装置の導入や回線の二重化等の不慮の事故を予測したシステム対策を行っています
が、予測し得ないハードウェアの不具合や通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災
害、火災、突然かつ長時間にわたる停電等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループのサービス
提供に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 著作権利用料について
当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払って
います。著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約料率が変動した場合、また、契
約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑥ 広告宣伝費について
店舗を持たないイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な
費用です。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するよう努めて
いますが、費用対効果が悪化した場合には、売上高の減少や収益性の低下等、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦ 代金回収業務の委託について
当社グループは、代金回収業者等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。代金回収業者等
との契約によって、代金回収手数料率は決定されていますが、契約更新等により手数料率が変動した場合、ま
た、契約の更新に支障をきたす何らかの事情が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（2）法的規制等に関するリスクついて
① 「著作権法」について
電子書籍販売事業は、「著作権法」に関係しています。当社グループは、出版社や著者と著作権利用契約を
締結し、事業を展開しています。電子書籍販売は、紙書籍に比べて新しい販売形態であるため、予想し得ない
トラブルの発生等による、著作権侵害等の訴訟リスクが考えられます。このような訴訟が発生した場合、ま
た、敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「個人情報の保護に関する法律」について
当社グループは、サービス提供の中で、一部、ユーザー情報を取得しているため、サービス利用者の個人情
報を保持しています。情報管理のために、個人情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築及
び「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うとともに、カード決済時の取得情
報を制限して、取得個人情報を必要最小限にするなどの個人情報保護施策を行っていますが、個人情報が漏洩
した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「東京都青少年の健全な育成
に関する条例」について
当社グループは、一部、成人向けコンテンツの販売を行っていますが、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関
する規程」を作成し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に該当す
るコンテンツ及び「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で不健全な図書類と指定された書籍は取り扱わ
ず、法令・条例を遵守しています。販売にあたっては、ＷＥＢサイト上に専用ページを設置し、購入時に18歳
以上の会員認証を行っていますが、法令・条例の改正によって、当社グループの取り扱っている電子書籍が規
制を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」について
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、民間通信事業
者等は、青少年（18歳未満の者をいいます）に対してサイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービ
ス）を提供しています。当社グループは、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の
掲載を行い、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理していますが、今後、社会情勢の変化
等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 「特定商取引に関する法律」について
当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、当社グループのサイ
ト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っていますが、今後、社会情勢の変化等によって、「特
定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（3）運営体制等に関するリスクついて
① 小規模組織について
当社グループは、2019年３月31日現在、従業員数103名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応
じたものとなっています。当社グループでは、今後の事業拡大に対応するため、人員増強等によりさらなる組
織力の充実を図っていきますが、人材確保が円滑に進展しない場合には、事業拡大に影響を与え、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 株主に対する利益還元の方針について
当社グループの利益配分の方針については、企業価値の向上を念頭に、健全な財務体質の構築・維持及び積
極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本
方針としています。各連結会計年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を行ってい
く予定です。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が
続きました。
電子書籍の市場環境は、電子コミックの売上が紙コミックの売上を上回る等、堅調に市場規模が拡大していま
すが、市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています。この結果、コンテンツ需要の増加による、出版社等の
コンテンツホルダーからの仕入コストが上昇しています。また、集客を強化するための、広告宣伝や販促コスト
も拡大傾向となっています。
このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義のもと、サービスの向上と他社との差別化を図るとと
もに、広告宣伝と販売促進施策を積極的に行うことによって、事業拡大に努めています。また、海外市場の開拓
及び次世代コンテンツの開発にも積極的に取り組んでいます。
広告宣伝費は、継続的な効果検証により、前連結会計年度に比べて費用が減少し、売上高比率が改善していま
す。
販売促進施策は、新たなサービスポイント施策を導入する等の施策を実施しています。
広告宣伝及び販売促進施策の結果、会員数及びユーザーの購入金額が増加し、前連結会計年度に比べて増収、
増益となっています。
海外市場の開拓は、台湾、米国市場での売上規模が拡大しています。
次世代コンテンツの開発は、制作体制の強化が進み、コンテンツ数が増加しています。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は19,162百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は1,970
百万円（前年同期比54.2％増）、経常利益は1,993百万円（前年同期比59.1％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,348百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため、報告セグメン
トはありません。
以下、当連結会計年度における主な活動状況を報告します。
（集客施策）
ＴＶＣＭ、インターネット広告等の広告施策を積極的に実施するとともに、広告効率の向上に努めました。
ＴＶＣＭは、第４作目として「Renta！姉の切り札編」をリリースしました。当ＣＭは、ＣＭ総合研究所主催
の「BRAND OF THE YEAR 2018」において、前作に引き続いて、「消費者を動かしたＣＭ展開」を受賞しまし
た。
また、当社独自のキャンペーン施策等を継続的に実施しました。講談社、白泉社、秋田書店、小学館、集英
社、KADOKAWAなどの大手出版社と協力しての特別キャンペーンや、「タテコミ２周年記念！総額1000万ポイン
ト還元キャンペーン」、「パピレス23周年Renta！大感謝祭」、「Renta！会員数500万人突破記念 最大50％
還元キャンペーン」などを実施しています。
さらに、使えば使うほどお得になる「Renta！会員特典」を開始しています。
（サイト改良施策）
「Renta！」、「犬耳書店」のＳＮＳのＩＤ認証によるログイン機能の追加、「Renta！」の決済サービスの
追加を行いました。
また、「犬耳書店」のGoogle Home対応を実施し、読み上げサービスの提供を開始しました。
さらに、検索機能向上のためのＡＩ実用化に着手しています。
（コンテンツ施策）
「Renta！」を中心に、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」の拡充を進めました。「タテコミ」の普
及を目的として、comicoと「タテコミ」の相互販売の開始や、１コマタテコミ漫画「１コマの国のアリス」の
制作を行いました。「１コマの国のアリス」は、「世界一長い１コマ漫画」としてギネス世界記録TMに認定さ
れました。
また、オリジナル電子コミックレーベル「Renta！コミックス」の開始や、賞金総額100万円「Renta！コ
ミック大賞」の５ヶ月連続開催を行っています。
さらに、KADOKAWAコンテンツの掲載の大幅拡充や、集英社コンテンツの掲載開始を行っています。
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（次世代コンテンツ開発施策）
小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」（特許取得済）及びコミックを動的演出で見せる
「コミックシアター」の制作体制の強化を進めました。同時に、「絵ノベル」、「コミックシアター」のフル
カラー化、フルボイス化などの改良を進めています。
また、「タテコミ」にアニメーション効果を付加した新サービス「タテコミＭｏｖｅ！」を開始しました。
（海外展開施策）
翻訳体制を強化し、「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の掲載コンテンツの拡充を進めまし
た。
また、2018年４月に、中華人民共和国で電子書籍事業を行うことを目的として、香港に子会社１社を設立し
ました。
（その他）
海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と
著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシ
アティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発
起人となり、「日本電子書店連合」を発足しました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は11,044百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,800百万円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が2,374百万円、売掛金が510百万円増加したことによるものです。
固定資産は744百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産
が101百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は11,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,923百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,111百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加しまし
た。これは主に、買掛金が664百万円増加、未払金が280百万円増加、未払法人税等が359百万円増加したこと
によるものです。
固定負債はありません（前連結会計年度末は０百万円）。
この結果、負債合計は5,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,677百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,348百万円の獲得によるものです。
この結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は60.4％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
います。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払等の要因により一
部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益1,993百万円（前年同期比59.1％増）を獲得したこと等により、
前連結会計年度末に比べ2,361百万円増加し、当連結会計年度末には7,792百万円となりました。
当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,349百万円（前年同期比245.5％増）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益1,993百万円、売上債権の増加額510百万円、仕入債務の増加額664百万円、法人税等の支払額
413百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38百万円（前年同期は89百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出337百万円、定期預金の払戻による収入332百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は39百万円（前年同期は246百万円の使用）となりました。これは主に、配当
金の支払額98百万円、預け金の減少額167百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループでは、実際に利用された電子書籍の利用価格及び販売数に応じて、出版社又は著者等に対
し、一定割合の著作権料の支払いが発生します。当該著作権料が仕入に当たります。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
著作権料（百万円） 7,596 120.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の電子書籍事業の形態別販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
① 電子書籍販売（百万円） 19,073 118.2
② その他（百万円） 88 147.9
合計（百万円） 19,162 118.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。
会計方針は、当社グループの財政状態及び経営成績を正しく示すことができると判断したものを選択及び適用
しています。
会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、時価による測定を含め、合理的であると判断していま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、 売上高は19,162百万円（前年同期比18.3％増）、売上原価は
8,435百万円（前年同期比20.3％増）、売上総利益は10,726百万円（前年同期比16.7％増）、販売費及び一般管
理費は8,756百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は1,970百万円（前年同期比54.2％増）、営業外収益は26
百万円（前年同期比62.0％増）、営業外費用は4百万円（前年同期比90.2％減）、経常利益は1,993百万円（前年
同期比59.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,348百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告費並びに販売促進費が
あります。
売上高は、継続的に実施している広告施策、販売促進施策、サービス改良施策等により、会員数、ユーザー購
入金額が増加し、前連結会計年度に比べて増収となっています。
売上原価は、著作権利用料率の上昇や、「タテコミ」の制作及び海外向けコンテンツの翻訳費用が増加したこ
とにより、前連結会計年度に比べて売上比率が増加しています。
広告費は、認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を積極的に実
施していますが、継続的な効果検証によって効率性が向上したことにより、前連結会計年度に比べて発生金額が
減少し、売上比率が低下しています。
販売促進費は、新規サービスポイント施策の導入やキャンペーン施策を強化したことにより、前連結会計年度
に比べて発生金額、売上比率が増加しています。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、流動資産は11,044百万円（前連結会計年度末比34.0％
増）、固定資産は744百万円（前連結会計年度末比19.8％増）、資産合計は11,789百万円（前連結会計年度末比
33.0％増）、流動負債は5,111百万円（前連結会計年度末比48.2％増）、固定負債はなし（前連結会計年度末は0
百万円）、負債合計は5,111百万円（前連結会計年度末比48.2％増）、純資産合計は6,677百万円（前連結会計年
度末比23.3％増）、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は60.4％）となりました。
当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。
資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分
が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内及び海外で
の電子書籍販売売上高を達成状況を判断するための指標としています。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁契約による子会社の設立
契約締結先 内容 合弁会社名 設立年月
出資額
当社 7,000千TWD 巴比楽視網路科技股份
中華民国におけ
有限公司
劉 惠貞 る電子書籍販売 2014年９月
（資本金10百万TWD）
事業
劉 惠貞 3,000千TWD
当社 76,500千円
次世代コンテン
株式会社ネオアルド
株式会社ＧＹＡＯ ツの開発・制作 2015年７月
（資本金75百万円）
事業
株式会社ＧＹＡＯ 73,500千円
（注）１ 合弁会社「 巴比楽視網路科技股份有限公司」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載して
います。 当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。
「出資額」 当社 114,000千TWD
劉 惠貞 6,000千TWD
「資本金」 100,000千TWD
２ 合弁会社「株式会社ネオアルド 」の契約締結先及び出資額は、設立時の契約締結先及び出資額を記載してい
ます。 当連結会計年度末の 契約締結先及び出資額 は、以下のとおりとなっています。
「契約締結先」 ヤフー株式会社
「出資額」 当社 76,500千円
ヤフー株式会社 73,500千円
５【研究開発活動】
当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、技術革新が急速に進む
インターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に、継続的に対応していく必要があります。
また、新技術に対応するため、当社で利用している各種情報システムについても、継続的に整備を行っていく必
要があります。
このため、当社グループでは、専門的知識を有し、専属的に研究開発業務を行う開発部員が、電子書籍の配信及
び閲覧に関する新技術の開発及び既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 66 百万円となっています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却並びに売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
工具、器具
（所在地） 内容 リース ソフト （人）
建物 その他 合計
及び備品
資産 ウェア
本社
82
7 0
本社設備 43 0 0 51
（東京都千代田区）
(12)
上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（所在地） （百万円） （百万円）
本社
本社オフィス 124 158
（東京都千代田区）
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額 （百万円）
事業所名 従業員数
設備の
会社名
工具、器具
リース ソフト
（所在地） （人）
内容
建物 その他 合計
及び備品
資産 ウェア
本社
巴比楽視網路
21
（中華民国 － 0 － － － 0
科技 情報機器
(1)
台北市）
股份有限公司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人数を外書しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当 事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,326,880 10,326,880
普通株式
100株
(スタンダード)
計 10,326,880 10,326,880 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年６月13日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 使用人 14
新株予約権の数（個）※ 190
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 76,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり536
新株予約権の行使期間※ 自 2016年７月１日 至 2024年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 536
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 268
権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関
係会社の、取締役、監査役又は従業員その他これに準ず
新株予約権の行使の条件※ る地位にあることを要する。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能と
する。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社の取締役会の承認をもって可能とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日（2019年５月31日）にか
けて変更された事項はありません。
（注）１ 「付与対象者の人数」、 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使、退職等の理由により権利を
喪失したものを減じた数です。
２ 当社は、2016年３月15日の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割、2017年３月15日の取締役会の決
議により、2017年４月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されています。
３ 新株予約権における「新株予約権の目的となる株式の数」は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的とな
る株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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４ 時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
５ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再
編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）：合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割：吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割：新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換：株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転：株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日（注）１ 2,581,720 5,163,440 － 414 － 189
2017年４月１日（注）２ 5,163,440 10,326,880 － 414 － 189
（注）１ 株式分割（１：２）によるものです。
２ 株式分割（１：２）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 5 23 28 43 9 4,021 4,129 －
所有株式数（単元） － 12,229 3,012 16,266 19,062 21 52,653 103,243 2,580
所有株式数の割合
－ 11.84 2.92 15.76 18.46 0.02 51.00 100 －
（％）
（注） 自己株式113,521株は、「個人その他」に1,135単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,427 33.56
天谷 幹夫 東京都練馬区
43 ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． 107704
Ｌ－2955 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
1,135 11.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
済営業部）
ティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１-８-11 1,073 10.51
式会社（信託口）
東京都渋谷区神宮前２－34－17 1,066 10.44
インフォコム株式会社
東京都千代田区神田駿河台４-３ 540 5.29
日本出版販売株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
250 2.45
（常任代理人 ゴールドマン・サック （東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ
ス証券株式会社） 森タワー）
181 1.77
松井 康子 千葉県市川市
110 1.08
川口 謙 千葉県市川市
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
Ｇ （ＦＥ－ＡＣ） Ｎ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
100 0.98
ＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１－８－12 晴海トリトンス
100 0.98
（証券投資信託口） クエアタワーＺ
7,985 78.18
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が113千株あります。
２ 前事業年度末において主要株主でなかったインフォコム株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっ
ています。
３ 2019年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツが2019年３
月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 サマラン ユーシッツ
住所 ルクセンブルグ、Ｌ－2163 モントレー通り 11ａ
保有株券等の数 株式 1,107,100株
株券等保有割合 10.72％
当社として、サマラン ユーシッツが大量保有報告書において届け出た保有株券等の数は、上記大株主の状
況に記載している「KBL EPB S.A. 107704」の所有株式数に含まれていると判断し、2019年３月25日付で、
サマラン ユーシッツを、当社の主要株主として届け出ています。
前事業年度末において主要株主でなかったサマラン ユーシッツは、当事業年度末現在では主要株主となっ
ています。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資
信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 113,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,210,800 102,108 －
普通株式
2,580 － －
単元未満株式 普通株式
10,326,880 － －
発行済株式総数
－ 102,108 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式320,000株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数3,200個が含まれて
います。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
113,500 － 113,500 1.10
株式会社パピレス
紀尾井町３-12
－ 113,500 － 113,500 1.10
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2017年12月15日）での決議状況
120,000 200,000,000
（取得期間 2017年12月18日～2018年６月15日）
当事業年度前における取得自己株式 19,500 32,723,800
当事業年度における取得自己株式 25,000 42,538,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 75,500 124,737,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 62.9 62.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 62.9 62.4
（注）取締役会決議による自己株式の取得は、2018年６月15日に終了しています。
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 42 102,228
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
320,000 827,520,000 － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 38,400 14,736,000 － －
保有自己株式数 113,521 － 113,563 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当
の年１回の剰余金の配当を、継続して実施していくことを基本方針としています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応えるコンテンツ開発・制作体制を強化し、さらには、海外展開を図るために有効投資していきたいと考え
ています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日
102 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
・株主の権利・平等性を確保するための環境整備を行う
・株主以外のステークホルダーと適切な協働に努める
・適切な情報開示と透明性の確保に主体的に取り組む
・取締役会等の責務を認識し、収益力・資本効率の改善を図る
・株主と建設的な対話に努める
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
・目的
株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、
収益力・資本効率等の改善を図る
・権限
企業戦略等の大きな方向性の決定権、適切なリスクテイクを支える環境整備に必要な組織体制構築のた
めの人事権、独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行う監査権
・構成員の氏名等
代表取締役社長 松井康子
取締役会長 天谷幹夫
専務取締役 福井智樹
取締役 岡田英明
取締役 須永喜和
取締役（社外） 礒﨑実生
＜監査役会＞
・目的
株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行の監査、外部
会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使を行う
・権限
取締役の職務の執行の監査権、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限
・構成員の氏名等
常勤監査役（社外） 松村貞浩
監査役（社外） 藤居祥三
監査役（社外） 洪水啓次
＜内部監査担当＞
・目的
組織体の経営目標の効果的な達成のため、リスク・マネジメント、コントロール、組織体のガバナン
ス・プロセスの有効性について、監査を行う
・権限
経営者に承認された内部監査計画に基づく、組織体に対する監査権（是正権限は持たない）
・構成員の氏名等
取締役 須永喜和
取締役 岡田英明
＜会計監査人＞
・目的
会社外の独立した会計専門家の立場から、計算書類とその附属明細書等について会計監査を行う
・権限
計算書類及びその附属明細書、連結計算書類等の監査権
・構成員の氏名等
明治アーク監査法人
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ちつつ、かつ、「コーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方」に示したガバナンスの構築が重要と考えています。そのため、組織的な企業経営及
び経営の健全性・透明性の向上に努めながら、企業価値の最大化を目指しています。取締役は経営環境を
熟知する社内取締役５名と社外取締役１名を選任しています。また、外部からの経営監視機能が十分に機
能する体制を構築し、経営の健全性向上を図るため、監査役３名全員を社外監査役で構成しています。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または
法令が定める額のいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム及びリスク管理体制並びに提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
の整備の状況は、以下のとおりです。
ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．毎月の定時取締役会において、取締役の職務の執行状況の報告を義務づけるとともに、必要に応じて
顧問弁護士や専門家等に相談することによって、法令・定款違反行為を未然に防止する。
ⅱ．取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、取
締役会においても報告を義務付け、ガバナンス体制を強化する。
ⅲ．違法行為等に関する通報窓口を社内及び社外に設け、通報を受け付ける。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
ⅰ．取締役会議事録や稟議書を始めとする、取締役の職務執行に係る情報や各種機密文書、重要文書等に
ついては、文書管理規程に基づき、総務・経理部がその保存媒体に応じて、適切かつ確実に、検索性の
高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程に定める年数、閲覧可能な状態を維持することとす
る。
ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社の業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理体制、個々のリスクに
ついての管理責任者についての体制を整えることとする。
・コンピューターシステム障害、通信障害等による業務停止リスク。
・顧客情報等、機密情報に関する外部流出・漏洩に関するリスク。
・天災（火災、地震、風水害等）による多大な損害を受けるリスク。
・労働災害（不慮の事故・事件等）による、主要業務を担当する相当数の取締役又は使用人の生命又
は健康に重大な影響を与えるリスク。
・当社が予期せぬ重大な訴訟による多大な損害を被るリスク。
・当社が不本意にして法律違反を犯したことによって多大な責任を問われる、もしくは、行政処分を
受けるリスク。
・重要な取引先の倒産や株式の買い占めその他、会社存続に係る重大な事案の発生に関するリスク。
・悪評、信用不安情報等が顧客、マスコミ、インターネット等に広がり、当社の業績に悪影響が生じ
るリスク。
ⅱ．リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場
合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の
意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を
整える。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月
１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとする。
また、当社の取締役会決議事項以外の業務上の重要事項については、適宜情報交換や審議等を経て、
執行の決定を行うものとする。
ⅱ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限規程、並びに、業務分掌規程を
整備し、各責任者とその責任及び業務手続等の詳細について定めることとする。
ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．内部監査規程を定め、毎年、内部監査を実施する。使用人の職務の執行における法令、定款、社内規
程の遵守状況の確認を軸とした業務監査及び会計監査を行うこととする。
ⅱ．使用人の職務執行状況を適時把握するための、組織的監視を実施する。定期的に社内会議を実施し、
使用人からの職務執行状況の報告によって、情報の共有化に努めるとともに、組織的監視を行うものと
する。また、使用人による重要な職務執行にあたっては、部室長の確認、帳票等に関しては部室をまた
がる確認を行い、組織的な監視を実施する体制を整えるものとする。
ⅲ．使用人による法令及び定款違反を未然に防ぐために、全従業員に対する関連法令及び社内規程、部室
内特有の事項に関する法令・規程の周知徹底に努めるものとする。
ⅳ．取締役又は使用人が、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合には、報告体制として、直ちに監査役、他の取締役及び内部監査責任者に報告するものとす
る。また、取締役については、当該事項を適宜情報共有・審議し、迅速な対応を図り、かつ、当該事項
について取締役会で報告するものとする。
ⅴ．違法行為等に関する通報窓口を社内及び社外に設け、通報を受け付ける。
ⅵ．監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとと
もに、改善策の策定を取締役に対して求めることができるものとする。
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ｆ）当社 及び子会社から成る企業集団における業務の適正 を確保するための体制
ⅰ．当社及び子会社において、業務の適正を確保するための基礎として、子会社管理規程を定めるものと
する。
ⅱ．当社の子会社業務を管掌する取締役と子会社取締役が定期的にミーティングを実施し、子会社の内部
統制に関する協議、情報の共有を行うものとする。また、子会社は、所定の報告書を提出するものとす
る。
ⅲ．子会社からの報告体制を規定するとともに、子会社の経営上の重要事項に関し、当社の承認が必要と
なる統制体制を構築し、子会社の損失の危険を管理するものとする。
ⅳ．子会社業務を管掌する取締役は、子会社の取締役等の効率的な職務執行及び取締役等及び使用人の法
令及び定款に適合した職務執行を目的として、子会社の状況に応じて、指示、要請の伝達等が効率的に
行われるシステムを含む体制が構築できるよう、適正な指導、監督を行うものとする。
ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ．監査役は、必要であれば監査役の職務を補助すべき使用人を選任することができるものとする。
ｈ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．取締役は、監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等を行
う場合には、監査役の意見を求めるものとする。
ｉ）監査役の、その職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査役は、監査役の指示の実効性が十分に満たされると判断した使用人を、監査役の職務を補助すべ
き使用人として選任できるものとする。当該使用人が、監査役の指示を実行する場合は、監査役の代理
人の権限を有するものとする。
ｊ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役は、下記事項について、監査役に対してその都度、報告するものとする。
・定時取締役会時、取締役の職務の執行状況に関する事項。
・他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、当該事実に関する事項。
・当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、当該事
実に関する事項。
・その他監査役により、業務の執行に関する報告を求められた場合、当該事実に関する事項。
ⅱ．使用人は、下記事項について、監査役に対して報告するものとする。
・当社における重大な法令違反そ の他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、当該事
実に関する事項。
・その他監査役により、業務の執行に関する報告を求められた場合、当該事実に関する事項。
ⅲ．子会社業務を管掌する取締役は、監査役に対して定期的に子会社の状況を報告するものとする。監査
役は、当該報告に関し、より具体的な情報が必要と判断した場合は、子会社の取締役及び使用人に対し
て、直接報告を求めることができるものとする。
ｋ）監査役に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
ⅰ．内部通報制度運用規則を作成し、通報者の保護について規定するものとする。
ｌ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ．前払については、原則、監査役会における決定に基づき実施するものとする。
ⅱ．償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、原則、監査役会
における決定に基づき処理を行うものとするが、その内容に関し、必要が生じた場合は、取締役会への
報告を求めるものとする。
ｍ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役又は使用人からの監査役
への直接の報告経路を確保するとともに、取締役及び使用人は、監査役から業務の執行に関する報告等
を求められた場合には、それに協力しなければならないものとする。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款で定めています。
解任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものです。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、
取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年11月 当社入社
2000年４月 ＷＥＢ編集部長就任
2000年６月 取締役就任
2003年６月 経営企画室長就任
2006年６月 取締役副社長就任
2006年６月 経営企画室業務執行取締役就任
2006年11月 管理部門統括就任
2007年７月 総務・経理部長就任
取締役社長 松井康子
1969年３月17日 生 (注３) 181,184
2012年６月
代表取締役社長就任（現任）
（代表取締役）
2014年９月 巴比楽視網路科技股份有限公司董事長就任
（現任）
2015年７月
株式会社ネオアルド取締役就任（現任）
2017年６月 Papyless Global,Inc.取締役／ＣＥＯ就任
（現任）
2018年４月 PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役／ＣＥ
Ｏ就任（現任）
1974年３月 富士通株式会社入社
1989年４月 富士通研究所株式会社主任研究員就任
1992年４月 富士通株式会社小型プリンタ開発課長就任
1995年３月 当社設立、代表取締役社長就任
2012年６月
取締役会長就任（現任）
取締役会長
2012年６月
天谷幹夫 1948年３月７日 生 海外担当就任（現任） (注３) 3,427,704
海外担当
2014年９月 巴比楽視網路科技股份有限公司董事就任（現
任）
2017年６月
Papyless Global,Inc.取締役就任（現任）
2018年４月 PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任
（現任）
1995年11月 当社入社
2002年４月 コンテンツ企画部長就任
2002年６月 取締役就任
2007年７月 営業部門統括就任
専務取締役
2010年９月 仕入部門統括就任（現任）
仕入部門統括兼コンテ 福井智樹 1970年12月17日 生 (注３) 48,792
2013年９月
ンツ企画開発部長 コンテンツ企画開発部長就任（現任）
2015年６月
専務取締役就任（現任）
2015年７月 株式会社ネオアルド代表取締役社長就任（現
任）
1997年４月 国土情報開発株式会社入社
2000年11月 当社入社
2003年10月 ＷＥＢ開発部長就任
2007年11月 ＷＥＢ編集部長代理就任
取締役
2008年６月 取締役就任（現任）
販売部門統括兼システ 岡田英明 1974年７月30日 生 (注３) 8,000
2010年９月 販売部門統括就任（現任）
ム管理部長
2014年４月 システム管理部長就任（現任）
2014年４月 ＷＥＢ編集部長代理就任
2017年６月 Papyless Global,Inc.取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社太平洋銀行入行
1993年11月 有限会社三雄美研入社
1996年２月 中田会計事務所入所
2007年10月 当社入社
2008年４月
総務・経理部長就任（現任）
2012年６月 取締役就任（現任）
取締役
2012年６月 管理部門統括就任（現任）
管理部門統括兼総務・ 須永喜和 1967年９月３日 生 (注３) 8,000
2014年９月 巴比楽視網路科技股份有限公司董事就任（現
経理部長
任）
2015年７月 株式会社ネオアルド取締役就任（現任）
2017年６月 Papyless Global,Inc.取締役／ＣＦＯ就任
（現任）
2018年４月 PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.取締役就任
（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人
トーマツ）入所
取締役 礒﨑実生 1968年11月14日 生 2006年６月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任 (注３) －
2019年５月
イーサップ経営研究所代表就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1968年４月 日産ディーゼル販売株式会社入社
1988年12月 日産ディーゼル工業株式会社に転籍
1999年10月 九州日産ディーゼル株式会社代表取締役社長
就任
2002年５月 関東日産ディーゼル株式会社代表取締役社長
常勤監査役 松村貞浩 1946年３月12日 生 (注４) －
就任
2006年５月 関東日産ディーゼル株式会社相談役就任
2008年６月
当社監査役就任（現任）
2015年７月
株式会社ネオアルド監査役就任（現任）
1966年４月 日本銀行入行
1993年６月 株式会社第三銀行入行
監査役 藤居祥三 1942年８月28日 生 1994年６月 株式会社第三銀行取締役検査部長就任
(注５) －
2000年６月 株式会社第三銀行常勤監査役就任
2007年11月 当社監査役就任（現任）
1960年10月 ロービンガム・トムソン会計事務所（東京）
入所
1968年５月 等松青木監査法人（現・有限責任監査法人
トーマツ）入所
監査役 洪水啓次 1936年９月14日 生 1974年７月 等松青木監査法人代表社員就任
(注４) －
2002年６月 一般社団法人共同通信社監事就任
2006年６月 一般財団法人商工会館監事就任
2008年３月 株式会社牧野フライス製作所第三者委員就任
2008年６月
当社監査役就任（現任）
計 3,673,680
（注）１ 取締役礒﨑実生氏は、社外取締役です。
２ 監査役松村貞浩氏、藤居祥三氏、洪水啓次氏は、社外監査役です。
３ 2019年６月27日の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2016年６月27日の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月27日の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。
社外取締役、社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築するために選任しています。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該
他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、社外取締役礒﨑実生氏
は、前事業年度まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに所属しており、当社の監査業務
を、上場時から2014年３月期事業年度まで行っています。
社外監査役松村貞浩氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合に
おける当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。松
村貞浩氏は、長年にわたり会社経営に携わってきた経営者としての知見を有しています。
社外監査役藤居祥三氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合に
おける当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。藤
居祥三氏は、金融機関における監査役の経験を有しています。
社外監査役洪水啓次氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合に
おける当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。洪
水啓次氏は、公認会計士の資格や長年にわたる監査法人での勤務経験を有しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営陣から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と 内部監査との関係は、事業年度毎に作成される内部監査計
画について、内部監査担当者と社外監査役が参加する策定会議で決定を行い、内部監査担当者が実施する被監
査部署への実地監査に社外監査役が立会を行っています。また、内部監査担当者は、監査項目毎に、内部監査
結果を社外取締役及び社外監査役に報告を行っています。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との関係は、社外取締役又は社外監査役 と会計監
査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、
それを基に監督又は監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、 社外取締役及
び社外監査役 へ報告されており、その他の情報交換も行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織は、社外監査役３名で構成されています。監査役洪水啓次氏は、公認会計士・税理士の
資格を有しており、監査法人での長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
取締役会への出席、業務監査、会計監査の実施、毎週の定例会議への出席、取締役に対する個別監査の実
施等により、経営の監視と取締役の業務執行における監査を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査の組織は、社長の任命を受けた担当者２名で構成されています。毎年総務・経理部の役職員が総
務・経理部以外の部署への内部監査を実施し、総務・経理部の内部監査についてはシステム管理部の役職員
が実施しています。従業員の職務の執行における法令、定款、社内規程の遵守状況の確認を軸とした業務監
査を行っています。
内部監査、監査役監査の相互連携については、内部監査の状況を監査役へ報告し、情報を共有していま
す。また、監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理
を適確に把握するとともに、それを基に監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果につ
いては、監査役及び内部監査担当者へ報告されており、その他の情報交換も行っています。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
明治アーク監査法人
ｂ）業務を執行した公認会計士
塚越 継弘
藤本 幸宏
ｃ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名です。
監査証明の審査体制については、業務を執行した公認会計士及び監査業務の補助者が、被監査会社に
おける実地監査並びに監査法人事務所における資料監査を実施し、監査法人の審査部署で審査を行って
います。
業務を執行した公認会計士の 継続監査期間については、全員７会計期間以内であるため、記載を省略
しています。
ｄ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度を選定方針とし、監
査報酬等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する
体制を備えており、適任と判断したためです。
ｅ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、
組織としての品質管理と体制、会計監査人の能力（専門性）、職務内容、監査報酬等の内容・水準、こ
れまでの会計監査人の職務の執行状況等から、実効性のある監査が行われると認識しており独立性にも
問題はないため、会計監査人の再任が適当であると判断しています。
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ｆ）監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 明治アーク監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 明治アーク監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2018年６月27日（当社第24期定時株主総会開催日）
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年６月27日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月27日開催の第24期定時株主総
会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人として明治アーク監
査法人を選任するものです。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
異動公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲ
の規定に経過措置を適用しています。
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
17 － 15 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
17 － 15 －
計
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていませんが、監査日数、当社の規
模及び業務の特性等の要素を勘案して監査公認会計士と協議のうえ決定しています。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数が当社の規模及び業務の特性等の
要素を勘案して妥当と判断し、また、時間工数単価についても適正と判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本報酬に関しては、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。ま
た、役職ごとの決定方法の方針も定めていません。
当社の役員の基本報酬に関する株主総会の決議年月日は、 2007年６月28日であり、決議の内容は、取締役全
員の総額として年額80百万円以内、監査役全員の総額として年額20百万円以内と決議されています。
報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内におい
て、取締役については取締役会、監査役については監査役会にあります。
株主総会の決議により定められた、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において、取締役の報
酬等については、取締役会が社長（松井康子）に一任し、社長が決定しています。取締役会は、毎月、各取締
役から業務執行状況の報告を受け、その内容を審議しています。監査役の報酬等については、監査役会におい
て全員で協議の上、決定しています。
株式報酬に関しては、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株式交付規程で定
めています。
株式交付規程の内容は、株主総会の決議により定められた報酬限度株数の範囲内において、役職ごとの付与
株数等について決定しています。
当社の役員の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は、 2016年６月27日であり、決議の内容は、取締役全
員に対する付与株数として年30,000株以内（2017年４月１日の株式分割１：２により、当事業年度末現在は、
年60,000株以内）と決議されています。
報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、株主総会の決議により定められた報酬限度株数の範囲内におい
て、取締役会にあります。
なお、業績連動報酬はありません。
また、当社には、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 株式報酬 賞与 退職慰労金等
（人）
オプション
取締役
145 42 103 － － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － － －
(社外監査役を除く。)
9 9 － － － － 3
社外役員
（注）１ 社外役員の報酬等は、すべて社外監査役に対するものとなっています。
２ 連結子会社の役員としての報酬等はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
システム管理部長、総務・経理部長としての給与
15 2
です。
（５）【株式の保有状況】
当社は連結子会社の株式以外に株式の保有がありませんので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成していま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アー
ク監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構の主催する各種研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
6,190 8,565
現金及び預金
1,699 2,209
売掛金
3 6
コンテンツ資産
356 275
その他
△ 5 △ 12
貸倒引当金
8,243 11,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 46 ※１ 43
建物（純額）
※１ 1 ※１ 0
リース資産（純額）
※１ 9 ※１ 7
その他（純額）
57 51
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
96 92
投資有価証券
－ 32
従業員に対する長期貸付金
242 344
繰延税金資産
224 223
その他
563 692
投資その他の資産合計
621 744
固定資産合計
8,865 11,789
資産合計
負債の部
流動負債
1,788 2,453
買掛金
1 0
リース債務
723 1,004
未払金
194 553
未払法人税等
※２ 586 ※２ 810
前受金
49 54
賞与引当金
43 103
株式報酬引当金
62 132
その他
流動負債合計 3,449 5,111
固定負債
0 －
リース債務
0 －
固定負債合計
3,449 5,111
負債合計
純資産の部
株主資本
414 414
資本金
241 891
資本剰余金
4,967 6,216
利益剰余金
△ 259 △ 889
自己株式
5,363 6,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 1
為替換算調整勘定
△ 7 △ 0
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30 25
29 20
非支配株主持分
5,415 6,677
純資産合計
8,865 11,789
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,202 19,162
売上高
7,011 8,435
売上原価
9,190 10,726
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,215 5,111
広告宣伝費
679 1,163
販売促進費
1,221 1,501
代金回収手数料
51 52
役員報酬
214 240
給料及び賞与
▶ 11
貸倒引当金繰入額
26 26
賞与引当金繰入額
株式報酬引当金繰入額 43 103
8 8
減価償却費
※１ 445 ※１ 536
その他
7,912 8,756
販売費及び一般管理費合計
1,278 1,970
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
※２ 7 ※２ 6
退会者未使用課金収益
－ 5
為替差益
0 0
その他
16 26
営業外収益合計
営業外費用
3 ▶
投資事業組合運用損
38 －
為替差損
0 0
その他
42 ▶
営業外費用合計
1,252 1,993
経常利益
1,252 1,993
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 462 756
△ 52 △ 101
法人税等調整額
410 655
法人税等合計
842 1,337
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 10 △ 10
853 1,348
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
842 1,337
当期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 11 6
為替換算調整勘定
※ △ 10 ※ 6
その他の包括利益合計
831 1,344
包括利益
（内訳）
843 1,354
親会社株主に係る包括利益
△ 11 △ 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
414 241 4,163 △ 274 4,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
親会社株主に帰属する当
853 853
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 3 △ 3
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分
3 47 51
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 803 14 818
当期末残高
414 241 4,967 △ 259 5,363
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 0 3 2 33 37 4,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 49
親会社株主に帰属する当
853
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 3
る親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 33
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目の当
0 △ 10 △ 10 △ 2 △ 7 △ 20
期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 10 △ 10 △ 2 △ 7 797
当期末残高 0 △ 7 △ 7 30 29 5,415
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414 241 4,967 △ 259 5,363
当期変動額
剰余金の配当
△ 98 △ 98
親会社株主に帰属する当
1,348 1,348
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 1 △ 1
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 870 △ 870
自己株式の処分 651 240 891
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 649 1,249 △ 630 1,268
当期末残高 414 891 6,216 △ 889 6,632
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 0 △ 7 △ 7 30 29 5,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 98
親会社株主に帰属する当
1,348
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 1
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 870
自己株式の処分
891
株主資本以外の項目の当
△ 0 6 6 △ 5 △ 8 △ 7
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6 6 △ 5 △ 8 1,261
当期末残高
0 △ 1 △ 0 25 20 6,677
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,252 1,993
税金等調整前当期純利益
8 8
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 5
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 43 103
△ 9 △ 13
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 28 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 28 △ 510
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） 66 664
未払金の増減額（△は減少） △ 97 280
前受金の増減額（△は減少） 109 224
投資事業組合運用損益（△は益） 3 ▶
△ 72 △ 1
その他
1,311 2,749
小計
利息及び配当金の受取額 9 13
△ 640 △ 413
法人税等の支払額
680 2,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 428 △ 337
定期預金の預入による支出
519 332
定期預金の払戻による収入
△ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出
－ △ 32
従業員に対する貸付けによる支出
△ 0 △ 0
その他
89 △ 38
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 △ 42
自己株式の取得による支出
▶ 14
自己株式の処分による収入
△ 49 △ 98
配当金の支払額
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
△ 167 167
その他
△ 246 39
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 513 2,361
4,916 5,430
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,430 ※ 7,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
巴比楽視網路科技股份有限公司
株式会社ネオアルド
Papyless Global,Inc.
PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.
上記のうち、PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しています。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② たな卸資産
コンテンツ資産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用していま
す。
自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間（12ヶ月）にわたり、会社所定の
逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、
発生時に全額を売上原価に一括計上しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
います。
③ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(5）重要な収益の計上基準
電子書籍販売に係る収益（売上高）については、電子書籍データのダウンロード権付与日または閲覧
権付与日を基準として計上しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあったての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」242百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しています。だだし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第
７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売促進費」は、販売
費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示し
ていた1,125百万円は、「販売促進費」679百万円、「その他」445百万円として組み替えています。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締
役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年
１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第
三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。
（2）会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。
（3）信託が保有する株式
当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純
資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度43百万円、40千株、当連結会計年度827百万円、320千株です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 17 百万円 22 百万円
※２ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの当連
結会計年度末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
60 百万円 66 百万円
※２ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのう
ち、当連結会計年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 △0百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
1 △0
税効果額 △0 0
その他有価証券評価差額金
0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △11 6
組替調整額 － －
税効果調整前
△11 6
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△11 6
その他の包括利益合計
△10 6
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２
5,163 5,163 － 10,326
合計 5,163 5,163 － 10,326
自己株式
普通株式 （注）１、３、４、５
258 278 49 486
合計 258 278 49 486
（注）１ 当社は、2017年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加5,163千株は、株式分割によるものです。
３ 普通株式の自己株式数の増加278千株は、株式分割による増加258千株、取締役会決議による自己株式の取得に
よる増加19千株、単元未満株式の買取による増加0千株です。
４ 普通株式の自己株式の減少49千株は、株式報酬の給付による減少40千株、ストック・オプションの行使による
減少9千株です。
５ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首40千株、
当連結会計年度末40千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 30
（親会社） としての新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 30
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 49 10 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
（注） 2017年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金0百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 98 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金0百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,326 － － 10,326
合計 10,326 － － 10,326
自己株式
普通株式 （注）１、２、３
486 345 398 433
合計 486 345 398 433
（注）１ 普通株式の自己株式数の増加345千株は、株式報酬信託の取得による320千株、取締役会決議による自己株式の
取得による増加25千株です。
２ 普通株式の自己株式の減少398千株は、株式報酬信託への第三者割当譲渡による320千株、株式報酬の給付によ
る減少40千株、ストック・オプションの行使による減少38千株です。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首40千株、
当連結会計年度末320千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 25
（親会社） としての新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 25
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 98 10 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金0百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 102 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,190百万円 8,565百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △760 △773
現金及び現金同等物 5,430 7,792
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における福利厚生設備です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一般的な余資は流動性の高い金融資産で運用する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、その大部分が決済事業者により債権が保証されていますが、ポータルサイ
ト決済等の一部決済において決済事業者により債権が保証されていないため、ユーザーからのコンテン
ツ利用料回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、債権が保証されない一部決済先から滞
納者リストを入手し、毎月、担当役員に報告を行っています。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及
び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に
投資事業有限責任組合の財務状況や運用状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。
従業員に対する長期貸付金は、対象従業員１名に対する創業資金の貸付けであり、当該貸付に基づき
従業員が設立した会社の経営状況及び財務状況の変化に伴い、回収不能リスクが存在します。当該リス
クに関しては、定期的に当該会社の経営状況及び財務状況を把握して、その内容が担当役員に報告され
ています。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが３ヶ月以内支払期日です。未払金については、ほとんど２ヶ月
以内支払期日です。未払法人税等については、２ヶ月以内に納付期限が到来します。これら金融債務
は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、総務・経理部が適時に資金繰り計
画を作成・更新するとともに、支払予定額の２ヶ月分を手許資金として最低限保有することで、流動性
リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,190 6,190 －
(2）売掛金 1,699 1,699 －
資産計 7,889 7,889 －
(1）買掛金 1,788 1,788 －
(2）未払金 723 723 －
(3）未払法人税等 194 194 －
負債計 2,706 2,706 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,565 8,565 －
(2）売掛金 2,209 2,209 －
資産計 10,775 10,775 －
(1）買掛金 2,453 2,453 －
(2）未払金 1,004 1,004 －
(3）未払法人税等 553 553 －
負債計 4,010 4,010 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資 96 92
従業員に対する長期貸付金 － 32
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてい
ません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,190 － － －
売掛金 1,699 － － －
合計 7,889 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,565 － － －
売掛金 2,209 － － －
合計 10,775 － － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
その他 96 100 △3
を超えないもの
合計 96 100 △3
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
その他 92 100 △7
を超えないもの
合計 92 100 △7
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 当社（株式会社パピレス）
2009年６月 ストック・オプション 2014年６月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ９名 当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 40,000株 普通株式 112,000株
プションの数（注）
付与日 2009年６月27日 2014年６月30日
権利行使時において、当社の取締役、監査 権利行使時において、当社、当社の子会社
権利確定条件 役又は従業員その他これに準ずる地位にあ 又は関係会社の取締役、監査役又は従業員
ること その他これに準ずる地位にあること
自 2009年６月27日 自 2014年６月30日
対象勤務期間
至 2011年６月30日 至 2016年６月30日
自 2011年７月１日 自 2016年７月１日
権利行使期間
至 2019年６月25日 至 2024年６月12日
（注） 株式数に換算して記載しています。なお、2009年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年10
月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年
４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
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② 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
2015年６月 2017年８月 2018年７月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名 当社従業員 １名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 30,000株 普通株式 30,000株 普通株式 82,000株
プションの数（注）
付与日 2015年７月17日 2017年８月31日 2018年８月１日
権利行使時において、当 権利行使時において、当 権利行使時において、当
社、当社の子会社又は関係 社、当社の子会社又は関係 社、当社の子会社又は関係
権利確定条件 会社の取締役、監査役又は 会社の取締役、監査役又は 会社の取締役、監査役又は
従業員その他これに準ずる 従業員その他これに準ずる 従業員その他これに準ずる
地位にあること 地位にあること 地位にあること
自 2015年７月17日 自 2017年８月31日
対象勤務期間 対象期間なし
至 2017年７月31日 至 2019年８月31日
自 2017年８月１日 自 2019年９月１日 自 2018年８月１日
権利行使期間
至 2027年７月31日 至 2029年８月31日 至 2028年７月31日
2018年７月 2018年７月 2018年７月
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名 当社従業員 15名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 82,000株 普通株式 82,000株 普通株式 82,000株
プションの数（注）
付与日 2018年８月１日 2018年８月１日 2018年８月１日
権利行使時において、当 権利行使時において、当 権利行使時において、当
社、当社の子会社又は関係 社、当社の子会社又は関係 社、当社の子会社又は関係
権利確定条件 会社の取締役、監査役又は 会社の取締役、監査役又は 会社の取締役、監査役又は
従業員その他これに準ずる 従業員その他これに準ずる 従業員その他これに準ずる
地位にあること 地位にあること 地位にあること
自 2018年８月１日 自 2018年８月１日 自 2018年８月１日
対象勤務期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
権利行使期間
至 2028年７月31日 至 2028年７月31日 至 2028年７月31日
（注） 株式数に換算して記載しています。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
ⅰ 当社（株式会社パピレス）
2009年６月 ストック・オプション 2014年６月 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 22,400 92,000
権利確定 － －
権利行使 22,400 16,000
失効 － －
未行使残 － 76,000
（注） 2009年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年10月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
ⅱ 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
2015年６月 2017年８月 2018年７月 2018年７月 2018年７月 2018年７月
ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション プション プション プション プション プション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 30,000 － － － －
付与 － － 82,000 82,000 82,000 82,000
失効 － － － 5,000 5,000 5,000
権利確定 － － 82,000 － － －
未確定残 － 30,000 － 77,000 77,000 77,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 30,000 － － － － －
権利確定 － － 82,000 － － －
権利行使 － － － － － －
失効 － － 5,000 － － －
未行使残 30,000 － 77,000 － － －
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② 単価情報
ⅰ 当社（株式会社パピレス）
2009年６月 ストック・オプション 2014年６月 ストック・オプション
権利行使価格 （円） 275 536
行使時平均株価 （円） 2,499 2,695
付与日における公正
－ 331.75
な評価単価 （円）
（注） 2009年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年10月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
ⅱ 連結子会社（巴比楽視網路科技股份有限公司）
2015年６月 2017年８月 2018年７月 2018年７月 2018年７月 2018年７月
ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション プション プション プション プション プション
権利行使価格 （TWD） 10 10 10 10 10 10
行使時平均株価 （TWD） － － － － － －
付与日における公正
－ － － － － －
な評価単価 （TWD）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しています。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額（百万円）
－
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
49
使日における本源的価値の合計額（百万円）
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
前受金 173百万円 241百万円
未払事業税 10 27
賞与引当金 15 16
税務上の繰越欠損金（注）２ 107 150
43 72
その他
繰延税金資産小計
349 510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △150
－ △15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △107 △165
繰延税金資産合計 242 344
繰延税金資産の純額 242 344
（注）１ 評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 無期限 合計
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
－ － 119 － 30 150
金（※）
評価性引当額 － － △119 － △30 △150
繰延税金資産 － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
税務上の繰越欠損金 3.1 2.2
子会社の実効税率との差異 0.9 0.6
所得拡大促進税制税額控除 △1.0 －
その他 △1.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 32.9
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（資産除去債務関係）
当社グループにおける資産除去債務の対象となる有形固定資産は、本社建物附属設備となっており、不動産
賃貸借契約により、契約解約時に原状回復義務を負っています。
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 544円28銭 670円28銭
１株当たり当期純利益 86円66銭 136円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 85円84銭 135円57銭
（注）１ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めています（前連結会計年度40千株、当連結会計年度320千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています （前連結会計年度48千株、当連結会計年度33千株） 。
２ 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 853 1,348
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
853 1,348
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,847 9,863
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 93 79
（うち新株予約権（千株）） （93） （79）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、株式会社アムタスと、海外向け電子書籍取次販売事業
を協力して行うことを目的として、共同出資で合弁会社を設立する契約を締結することを決議しました。
① 契約相手先の名称 株式会社アムタス
② 契約締結の時期 2019年５月
株式会社パピレスと株式会社アムタスは、海外向け電子書籍取次販売事業を
③ 契約の内容
協力して行うことを目的とした合弁会社を、共同出資して設立する。
当社が単独で行っていた、海外向け電子書籍取次販売事業（海外販売向けコ
④ 契約の締結が営業
ンテンツの配信許諾代行、海外向けコンテンツの翻訳サポート、海外配信先
活動等へ及ぼす重
への取次と配信先の開拓に関する事業）を、株式会社アムタスと協力して行
要な影響
うことになります。
（重要な子会社の設立）
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、株式会社アムタスと、海外向け電子書籍取次販売事業
を協力して行うことを目的として、共同出資して合弁会社（子会社）を以下のとおり設立することを決議し
ました。
① 名称 アルド・エージェンシー・グローバル株式会社
② 本店所在地 東京都千代田区紀尾井町3番12号
③ 事業の内容 海外向け電子書籍取次販売事業
④ 資本金 50百万円（資本準備金 50百万円）
⑤ 設立の時期 2019年７月予定
⑥ 取得する株式の数 6,660株
⑦ 取得金額 66.6百万円
⑧ 出資比率 当社 66.6％（株式会社アムタス 33.4％）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1 0 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 0 － － －
合計 1 0 － －
（注） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,244 9,110 13,950 19,162
税金等調整前四半期（当期）純利益
585 1,159 1,664 1,993
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
396 783 1,114 1,348
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
40.31 79.55 113.07 136.66
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 40.31 39.25 33.53 23.63
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,848 8,161
現金及び預金
※１ 1,683 ※１ 2,160
売掛金
3 6
コンテンツ資産
18 17
前払費用
▶ ▶
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 339 ※１ 258
その他
△ ▶ △ 11
貸倒引当金
7,893 10,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 46 43
工具、器具及び備品（純額） 8 7
1 0
リース資産（純額）
57 51
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
96 92
投資有価証券
413 663
関係会社株式
81 77
関係会社長期貸付金
12 13
長期前払費用
300 402
繰延税金資産
210 208
その他
1,115 1,457
投資その他の資産合計
1,172 1,509
固定資産合計
9,066 12,105
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,797 ※１ 2,455
買掛金
1 0
リース債務
※１ 698 ※１ 970
未払金
33 25
未払費用
194 552
未払法人税等
15 93
未払消費税等
※２ 565 ※２ 740
前受金
※１ 25 ※１ 33
預り金
49 54
賞与引当金
43 103
株式報酬引当金
1 0
その他
3,425 5,029
流動負債合計
固定負債
0 －
リース債務
0 －
固定負債合計
3,425 5,029
負債合計
純資産の部
株主資本
414 414
資本金
資本剰余金
189 189
資本準備金
56 707
その他資本剰余金
245 896
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,209 6,629
繰越利益剰余金
5,209 6,629
利益剰余金合計
△ 259 △ 889
自己株式
5,609 7,050
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
30 25
新株予約権
5,640 7,076
純資産合計
9,066 12,105
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 15,975 ※１ 18,811
売上高
※１ 7,007 ※１ 8,410
売上原価
8,967 10,401
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,961 4,791
広告宣伝費
1,195 1,463
代金回収手数料
650 1,110
販売促進費
50 51
役員報酬
173 188
給料及び賞与
▶ 11
貸倒引当金繰入額
26 26
賞与引当金繰入額
43 103
株式報酬引当金繰入額
8 8
減価償却費
9 6
貸倒損失
403 483
その他
7,527 8,247
販売費及び一般管理費合計
1,439 2,154
営業利益
営業外収益
※１ 9 ※１ 13
受取利息
※２ 7 ※２ 6
退会者未使用課金収益
－ 1
為替差益
0 0
その他
16 22
営業外収益合計
営業外費用
3 ▶
投資事業組合運用損
0 0
自己株式取得費用
39 －
為替差損
－ 0
その他
43 ▶
営業外費用合計
1,412 2,173
経常利益
特別損失
189 －
関係会社株式評価損
189 －
特別損失合計
税引前当期純利益 1,223 2,173
法人税、住民税及び事業税 462 756
△ 110 △ 101
法人税等調整額
351 654
法人税等合計
当期純利益 871 1,518
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 著作権料 ※１ 6,337 90.4 7,597 90.3
Ⅱ 外注費 258 3.7 361 4.3
Ⅲ 労務費 197 2.8 199 2.4
Ⅳ 経費 ※２ 65 0.9 66 0.8
150 188
Ⅴ コンテンツ制作原価 2.2 2.2
小計 100.0 100.0
7,009 8,413
期首コンテンツ資産たな卸高 0 3
3 6
期末コンテンツ資産たな卸高
売上原価
7,007 8,410
原価計算の方法
原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算によっています。
（注）※１ 著作権料とは、当社が販売する電子書籍コンテンツの著作権者である出版社や著者に対して支払われる金
額です。
※２ 経費のうち主なものは以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
地代家賃 （百万円） 50 47
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 414 189 53 242 4,387 4,387 △ 274 4,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49 △ 49
当期純利益 871 871 871
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分
3 3 47 51
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3 3 821 821 14 839
当期末残高
414 189 56 245 5,209 5,209 △ 259 5,609
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 0 33 4,802
当期変動額
剰余金の配当
△ 49
当期純利益 871
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 51
株主資本以外の項目の当期
0 0 △ 2 △ 1
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △ 2 837
当期末残高 0 0 30 5,640
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 414 189 56 245 5,209 5,209 △ 259 5,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 98 △ 98 △ 98
当期純利益
1,518 1,518 1,518
自己株式の取得 △ 870 △ 870
自己株式の処分 651 651 240 891
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 651 651 1,419 1,419 △ 630 1,440
当期末残高 414 189 707 896 6,629 6,629 △ 889 7,050
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 30 5,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 98
当期純利益
1,518
自己株式の取得 △ 870
自己株式の処分 891
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0 △ 5 △ 5
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 0 △ 5 1,435
当期末残高 0 0 25 7,076
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
コンテンツ資産・・・・個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間（12ヶ月）にわ
たり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定
金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上していま
す。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上していま
す。
(3）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、
当事業年度に負担すべき額を計上しています。
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５ 収益の計上基準
電子書籍販売に係る収益（売上高）については、電子書籍データのダウンロード権付与日又は閲覧権付
与日を基準として計上しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」300百万円に含めて表示しています。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締
役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年
１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第
三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。
（2）会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。
（3）信託が保有する株式
当事業年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部
に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度43百万円、
40千株、当事業年度827百万円、320千株です。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 38百万円 30百万円
短期金銭債務 37 44
※２ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの当事
業年度末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 222百万円 310百万円
売上原価 82 93
営業取引以外の取引による取引高 0 0
※２ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのう
ち、当事業年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は663百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は413百万 円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
前受金 173百万円 226百万円
未払事業税 10 27
賞与引当金 15 16
関係会社株式評価損 58 58
43 72
その他
繰延税金資産合計 300 402
繰延税金資産の純額 300 402
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
所得拡大促進税制税額控除 △1.1 の間の差異が法定実効税率の
試験研究費税額控除 △0.7 100分の５以下であるため注
外国税額控除 △0.9 記を省略しています。
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8
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（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、株式会社アムタスと、海外向け電子書籍取次販売事業
を協力して行うことを目的として、共同出資で合弁会社を設立する契約を締結することを決議しました。
① 契約相手先の名称 株式会社アムタス
② 契約締結の時期 2019年５月
株式会社パピレスと株式会社アムタスは、海外向け電子書籍取次販売事業を
③ 契約の内容
協力して行うことを目的とした合弁会社を、共同出資して設立する。
当社が単独で行っていた、海外向け電子書籍取次販売事業（海外販売向けコ
④ 契約の締結が営業
ンテンツの配信許諾代行、海外向けコンテンツの翻訳サポート、海外配信先
活動等へ及ぼす重
への取次と配信先の開拓に関する事業）を、株式会社アムタスと協力して行
要な影響
うことになります。
（重要な子会社の設立）
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、株式会社アムタスと、海外向け電子書籍取次販売事業
を協力して行うことを目的として、共同出資して合弁会社（子会社）を以下のとおり設立することを決議し
ました。
① 名称 アルド・エージェンシー・グローバル株式会社
② 本店所在地 東京都千代田区紀尾井町3番12号
③ 事業の内容 海外向け電子書籍取次販売事業
④ 資本金 50百万円（資本準備金 50百万円）
⑤ 設立の時期 2019年７月予定
⑥ 取得する株式の数 6,660株
⑦ 取得金額 66.6百万円
⑧ 出資比率 当社 66.6％（株式会社アムタス 33.4％）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 46 － － 3 43 9
工具、器具及び備品 8 0 0 1 7 8
有形
固定資産
リース資産 1 － － 1 0 3
計 57 0 0 6 51 20
ソフトウエア 0 － － 0 0 ▶
無形
0 －
その他 0 － － －
固定資産
計 0 － － 0 0 ▶
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11
貸倒引当金 ▶ ▶ 11
54
賞与引当金 49 49 54
株式報酬引当金 43 103 43 103
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
（ホームページ登記アドレス：http://www.papy.co.jp）
株主優待
（1）対象株主
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された当社株式を１単元（100株）以上保有
の株主
株主に対する特典 （2）優待内容
当社が運営を行う電子書籍レンタルサイト「Renta!」において利用可能なポイント
10,000ポイント（10,000円＋消費税相当）と交換可能なギフトコード
（3）実施開始時期
毎年、定時株主総会後にギフトコードを発送
（注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款で定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2019年２月15日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2019年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。
2019年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の設立）に基づく臨時報告書です。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社パピレス
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
塚 越 継 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
藤 本 幸 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パピレスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パピレス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パピレスの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パピレスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社パピレス
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
塚 越 継 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
藤 本 幸 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パピレスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パピレスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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