ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第25期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第25期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示へ変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 10,499,257 11,891,378 13,544,047 15,326,377 17,900,056
売上高
(千円) 572,419 699,412 527,135 1,339,096 2,001,092
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 316,975 402,993 271,964 848,087 1,265,257
益
(千円) 320,950 371,294 243,774 820,078 1,221,661
包括利益
(千円) 886,457 793,383 2,072,241 2,870,583 3,937,263
純資産額
(千円) 5,530,435 6,552,539 7,848,358 10,624,586 11,484,197
総資産額
(円) 11.72 24.98 51.36 70.26 96.84
１株当たり純資産額
(円) 10.17 12.69 8.48 21.17 31.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － 8.41 20.72 29.88
純利益
(％) 16.0 12.1 26.2 26.5 34.0
自己資本比率
(％) 43.0 48.0 19.1 34.8 37.7
自己資本利益率
(倍) － － 33.4 54.3 71.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 645,154 564,554 △ 152,092 1,725,267 1,617,798
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 95,651 △ 233,039 △ 1,286,421 △ 2,828,707 △ 736,428
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 772,352 △ 378,339 1,408,511 1,257,002 △ 1,094,497
ロー
(千円) 1,196,635 1,146,115 1,105,146 1,258,477 1,045,641
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 722 832 927 998 1,093
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第22期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が
把握できませんので記載しておりません。
３．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．2016年３月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株
の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2018年10月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 10,489,411 2,390,269 2,774,914 2,713,690 2,962,302
売上高及び営業収益
(千円) 569,150 258,131 317,634 450,361 358,608
経常利益
(千円) 314,649 126,271 275,821 333,942 248,388
当期純利益
(千円) 41,000 86,000 608,445 608,445 671,195
資本金
発行済株式総数
(株) 780 79,500 10,015,000 20,030,000 40,290,800
普通株式
(株) 40 － － － －
Ａ種優先株式
(千円) 874,370 208,306 1,819,902 2,096,905 2,187,589
純資産額
(千円) 5,560,333 4,506,899 6,522,016 8,546,732 8,682,106
総資産額
(円) 11.33 6.56 45.43 51.76 53.72
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
－ 470 8.00 14.00 13.00
普通株式
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円)
1,062,500 531,250 － － －
Ａ種優先株式
（うち１株当たり中間配当額） ( 531,250 ) ( 531,250 ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 10.10 3.98 8.60 8.34 6.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － 8.53 8.16 5.87
純利益
(％) 15.7 4.6 27.9 24.3 24.9
自己資本比率
(％) 43.3 23.3 27.2 17.2 11.7
自己資本利益率
(倍) － － 32.9 138.0 363.9
株価収益率
(％) － 29.6 23.2 84.0 210.4
配当性向
(人) 692 119 118 128 142
従業員数
(％) － － － 408.8 801.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( 115.9 ) ( 110.0 )
(円) － － 1,310 2,325 3,565
最高株価
※2,799 ※2,398
(円) － － 870 994 1,866
最低株価
※1,083 ※1,359
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2016年３月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これに伴い発行済株式総
数は78,705株増加しております。また、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行って
おります。これに伴い発行済株式総数は7,870,500株増加しております。また、2017年10月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は10,015,000株増加しておりま
す。また、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株
式総数は20,064,000株増加しております
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第22期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が
把握できませんので記載しておりません。
４．第21期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。
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６． 第22期の当社の従業員数が第21期に比べて573人減少したのは、2015年４月１日付で吸収分割により、従来
当社が行っていたメンテナンス事業を子会社に移管したことに伴い、当社従業員を子会社へ出向させたため
で あります。
７．当社株式は、2017年３月17日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
は、第24期以降を記載しております。
８．第21期及び第22期の最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりませ
ん。
９．当社株式は、2017年３月17日付で東京証券取引所マザーズに上場し、同日以降の株価は同市場におけるもの
であります。
10．当社株式は、2018年９月10日付で東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、同日以降の株価は同市場におけ
るものであります。
11．最高株価及び最低株価の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
12．2016年３月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株
の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、 2018年10月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
13．当社は、2017年３月16日を払込期日とし、普通株式1,630,000株の公募増資を実施しております。また、当
該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年３月30日を払込期日とし、普
通株式435,000株の第三者割当増資を実施しております。
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２【沿革】
1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャ
パンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。
その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス
株式会社」に変更し、現在に至っております。
年月 事項
1994年10月 東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。
1999年４月 東京都千代田区東神田に本社移転。
2007年５月 リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。
本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコント
2007年６月
ロールセンターを設置。
2010年４月 株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。
子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社で
あったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株
2014年３月
式会社に商号変更）を子会社化。
エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。
吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベー
2014年４月
ターパーツ株式会社へ移管。
リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京
2014年７月
都江東区塩浜）へ移転。
子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。
2014年７月
2015年１月 2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。
2015年４月
吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル
業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持
2015年10月
分法適用関連会社化。
Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator
2016年１月
Engineering Limitedへ出資。
子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。
2016年２月
2016年４月 東京都中央区日本橋に本社移転。
Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDを
2016年６月
インドに設立。
2017年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017年５月 関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。
独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を
2017年10月
竣工。
2018年５月 エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。
2018年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベー
ターサービス東海株式会社
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社12社及び持分法
適用関連会社２社により構成されており、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリ
ニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。
当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導
等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。
主な事業内容 主な会社
当社
（連結子会社）
ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社
ジャパンエレベーターサービス城南株式会社
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社
ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社
保守・保全業務
ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
ジャパンエレベーターサービス関西株式会社
ジャパンエレベーターパーツ株式会社
JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED
（持分法適用関連会社）
Lighthouse Elevator Engineering Limited
（連結子会社）
ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社
リニューアル業務
ジャパンエレベーターパーツ株式会社
JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED
（連結子会社）
ジャパンエレベーターパーツ株式会社
エレベーターメディア株式会社（注）
その他
Japan Elevator Service India Private Limited
（持分法適用関連会社）
Joint Venture Ltd.
当社
持株会社 （連結子会社）
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED
（注）2018年５月１日付で、エレベーターメディア株式会社を設立いたしました。
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(1）事業の特徴
ａ．価格設定
当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全の
ために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベー
ターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。
当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列の
メンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に
競争原理が働きにくい状況でした。
独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価
格にて顧客にサービスを提供しております。
ｂ．国内主要メーカー製機種に対応
当社グループは、主に三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エ
レベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っておりま
す。
独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グ
ループの強みと考えております。
ｃ．迅速な対応を可能とする営業所網
当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に事業を展開しておりますが、人命に関
わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。
ｄ．保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供
エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなっ
た場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率
的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータル
な視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。
エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検
及び建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。
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(2）具体的な製品・商品又はサービスの特徴
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グ
ループの事業内容は以下のとおりです。
（保守・保全業務）
社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む
現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。
一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開
いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者
の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。
当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。
ａ．保守・保全業務の内容
エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年
１回の定期検査が必要です。
当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。
・建築基準法に定められた法定検査
（保守・点検）
・エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品（注）１の補充・交換等
保守業務
・エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合
の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと
（遠隔監視、遠隔点検（注）２を含む）
点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理
保全業務 等。契約の内容により、有償で行う場合（保全売上）及び無償で行う場合があ
ります。
（注）１.消耗品 ：エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。
２.遠隔監視：当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・
不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター
内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電
源停電」等の状況を監視すること。
遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用
してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。
ｂ．契約の種類
当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を
用意しております。
契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。
契約種類 契約内容の概要
定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的
ＦＭ契約
な判断のもと、劣化した部品の取り替えや修理等まで行う契約方式
「Parts・Oil・Grease」の略で、定期的な機器・装置の保守点検のみを行い、
ＰＯＧ契約
劣化した部品の取り替えや修理等を含まない契約方式
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ｃ．保守・保全業務のサービスの方針
① 当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定め
られた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置
付け、サービス品質の維持・向上に努めております。
② 建築保全業務共通仕様書（注）１やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル
建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカ
レーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。
③ 点検チェックシート
保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防
止しています。
④ 経験事例の共有・活用
現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検
や部品交換作業の精度向上を図っております。
⑤ 検査結果・点検の報告
年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作
業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。
⑥ 点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を
重視したパーツによる対応を原則としております。
（注）１．国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書
２．機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエ
レベーターとなります。
ｄ．コントロールセンターについて
当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制で
エレベーターの状態を監視しております。
○コントロールセンターの機能
当社グループのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監
「PRIME」による管理 視状況の管理により、エレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異
常発生時への早急な対応を行います。
エンジニアの所在や状況を常に管理することにより、緊急時のエンジニア出動
ＧＰＳによる管理 命令（同時にエレベーターの異常内容を送信）や、エンジニアからの報告を一
括管理することが可能です。
エレベーター内のご利用者様との直接通話を行います。専門スタッフが常に待
電話回線による対応 機し、エレベーター内のご利用者様から直接電話で状況を確認し、対応するこ
とができます。
ｅ．リモート遠隔点検サービス「PRIME」について
当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、 自動診断運転
による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナン
スが可能となります。 「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーター
のメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。
また、国内主要メーカーの機種ごとに 「PRIME」 を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えており
ます。
（注）基板を使用していない旧式や、導入後間もない最新のエレベーターなど、一部「PRIME」を設置できない
機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っており
ます。
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（リニューアル業務）
保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適
切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却
耐用年数は17年、社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベー
ターの期待耐用年数は25年とされております。
また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが
保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼
性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューア
ル）、既設品の撤去・新設工事を実施しております。
なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行ってお
り、工事については主に外注を利用しております。
ａ．エレベーターのリニューアルの種類
制御リニューアル 制御系を中心に更新を行います。
既設品の一部（建物に固定されている部分（出入口枠や敷居、ガイドレール
準撤去新設リニューアル
等））を活用し、撤去新設します。
全撤去新設リニューアル 既設品全ての機器を撤去して最新のエレベーターを据付けます。
ｂ．当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容
特長 内容・効果
段差解消 エレベーター乗降時のつまずき防止
車いす専用操作盤・背面鏡・手摺・光電式多光軸センサ
車いす利用者対応
安心・
戸解放時間の延長・戸閉速度の低減
安全
地震対策機能強化 Ｐ波センサ付地震時管制運転・地震時リスタート機能
昇降機耐震設計・施工指針2009年版（2009年改訂）、昇降機耐震設
耐震強化改修工事
計・施工指針2014年版（2014年改訂）への対応（注）
振動や騒音の少ないスムーズな乗り心地
インバータ制御の導入
消費電力の削減・二酸化炭素排出量の抑制
快適・
エコロ
操作盤インジケータ
ジー
・デジタル表示採用 視認性の向上
・液晶ディスプレイ採用
エレベーター内天井ＬＥＤ化・側板・床
意匠性
面・ドアホール周りの最新意匠素材やカ 洗練された空間の実現
向上
ラーの採用
（注） 2009年版：地震時のカゴ（人が乗るための箱状の構造物）、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保
するための保護対策の実施。
2014年版：マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。
（その他）
ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っておりま
す。
エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベー
ター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、
エレベーター空間の利便性および安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を
提供するものと考えております。
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当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
※１ JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベー
ター等関連企業への投資を主たる事業としており、Joint Venture Ltd.及びJapan Elevator Service India
Private Limitedの株主であります。
※２ Joint Venture Ltd. は Lighthouse Elevator Engineering Limited への投資を主たる事業としております。
※３ Joint Venture Ltd. は持分法適用関連会社であります。
※４ Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事
業としております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
（連結子会社）
エレベーター等
ジャパンエレベーター
北海道 の保守・保全及 経営指導、業務管理等。
100.0
サービス北海道株式会社 10,000
札幌市豊平区 びリニューアル 役員の兼任あり。
（注）１,７
業務
ジャパンエレベーター エレベーター等
経営指導、業務管理等。
100.0
サービス城南株式会社 東京都千代田区 10,000 の保守・保全業
役員の兼任あり。
（注）１,８ 務
ジャパンエレベーター エレベーター等
経営指導、業務管理等。
100.0
サービス城西株式会社 東京都新宿区 10,000 の保守・保全業
役員の兼任あり。
（注）１,９ 務
ジャパンエレベーター エレベーター等
神奈川県 経営指導、業務管理等。
100.0
サービス神奈川株式会社 10,000 の保守・保全業
横浜市神奈川区 役員の兼任あり。
（注）１,10 務
エレベーター等
ジャパンエレベーター 愛知県 経営指導、業務管理等。
100.0
10,000 の保守・保全業
サービス東海株式会社 名古屋市中区 役員の兼任あり。
務
エレベーター等
ジャパンエレベーター 大阪府 経営指導、業務管理等。
100.0
10,000 の保守・保全業
サービス関西株式会社 大阪市中央区 役員の兼任あり。
務
エレベーター等
のリニューアル
業務及びエレ
経営指導、業務管理等。
ジャパンエレベーター ベーター等関連
埼玉県 当社グループに昇降機関
100.0
パーツ株式会社 10,000 部品の保管販売
和光市 連部品を供給。
（注）１,11 業務
役員の兼任あり。
エレベーター等
の保守・保全業
務
エレベーターメディア 経営指導、業務管理等。
東京都中央区 10,000 その他 100.0
株式会社 役員の兼任あり。
JAPAN ELEVATOR SERVICE
千香港ドル 経営指導、業務管理等。
100.0
HONG KONG COMPANY 中国 香港 その他
52,900 役員の兼任あり。
LIMITED （注）１,２
Japan Elevator Service
千インドルピー
インド 100.0
India Private Limited その他 役員の兼任あり。
ハリヤナ州 109,532 (100.0)
（注）１,３,５
インドグルグラ
JAPAN JINDAL ELEVATOR
ム地区における
千インドルピー
SERVICE PRIVATE インド エレベーター等 74.0
役員の兼任あり。
ハリヤナ州 116,000 の保守・保全及 (74.0)
LIMITED
びリニューアル
（注）１,５
業務
その他連結子会社 １社
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
（持分法適用関連会社）
Joint Venture Ltd. 49.0
千香港ドル 出資
中国 香港 その他
7,387 役員の兼任あり。
（注）４,５ (49.0)
その他持分法適用関連会
社 １社
（注）１．特定子会社であります。
２．JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエ
レベーター等関連企業への投資を主たる事業としております。
３．Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主
たる事業としております。
４．Joint Venture Ltd. は Lighthouse Elevator Engineering Limited への投資を主たる事業としております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数となっております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７．ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 2019年３月期
① 売上高 1,873,472 千円
② 経常利益 136,439 千円
③ 当期純利益 92,135 千円
④ 純資産額 172,272千円
⑤ 総資産額 315,715 千円
８．ジャパンエレベーターサービス城南株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 2019年３月期
① 売上高 4,151,816 千円
② 経常利益 639,301 千円
③ 当期純利益 416,514 千円
④ 純資産額 919,853 千円
⑤ 総資産額 1,259,934 千円
９．ジャパンエレベーターサービス城西株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 2019年３月期
① 売上高 3,398,900 千円
② 経常利益 335,555 千円
③ 当期純利益 227,441 千円
④ 純資産額 406,516 千円
⑤ 総資産額 665,013 千円
10．ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 2019年３月期
① 売上高 2,916,575 千円
② 経常利益 351,916 千円
③ 当期純利益 229,833 千円
④ 純資産額 442,058 千円
⑤ 総資産額 665,169 千円
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11． ジャパンエレベーターパーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 2019年３月期
① 売上高 6,312,919 千円
② 経常利益 282,952 千円
③ 当期純利益 182,706 千円
④ 純資産額 302,135 千円
⑤ 総資産額 2,133,997 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,093
メンテナンス事業
（注）１.従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
２.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
142 39.2 5.0 5,991
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。な
お、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．当社はメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かな
い。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見
直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重
視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要
な指標と位置付けております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。
① 保守・保全事業の推進
・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等
により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。
② リニューアル事業の強化
・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を強化し、保守・保全事業に次ぐ新たな基幹事業とす
る。
③ 人材の確保・育成
・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。
・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。
④ 財務基盤の安定化
・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。
（４）会社の対処すべき課題
エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の
増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼
動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。このような事業環境の下、当社グ
ループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。
① 国内事業基盤の構築・拡大
当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、
継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考え
ております。
2019年４月１日、当社子会社ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立いたしました。今後は同社を拠点
として、九州地区における積極的な事業推進を図ってまいります。また、関西地区及び名古屋を含む東海地区におい
ても、引き続き保守契約台数の増大を図り、主に３大都市圏における事業基盤の構築・拡大に取り組んでまいりま
す。
② 人材確保及び育成
当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供で
きる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えておりま
す。
当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確
立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。
また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増
加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。
③ 海外事業展開の推進
高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考え
ております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修の
ノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。
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④ 事業拡大のための資本・業務提携の検討
当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してま
いります。
⑤ 研究開発の推進
2017年10月、埼玉県和光市に約50ｍのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JES Innovation Center
（通称JIC）を設立し、エレベーターリニューアルの研究開発活動等を推進しております。
加えて現在、JICの隣地に新たな研究開発棟（新棟）の建設を進めております（2020年10月竣工予定）。新棟で
は、リニューアル事業における生産能力の拡充、低コスト・短納期の新サービス「Quick Renewal（クイックリ
ニューアル）」の対応機種拡大を中心とした各種研究開発活動を行ってまいります。
⑥ 財務基盤の安定化
当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材へ
の投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図
るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因
となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事
項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結
会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の仕入先への依存リスク
当社グループはエレベーター等のメンテナンスを主たる事業としております。
当社グループは、エレベーター等のメンテナンスのために必要となるパーツの購入先を複数にするなどパーツが
確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、パーツによっては品質維持の目的によりメンテナンス
対象となるエレベーター等のメーカー（系列会社を含む）のみからの購買としております。
当社グループは、これらのパーツについて一定量の在庫の保有、パーツのリサイクル、海外市場等からの調達の
検討によりパーツの供給不足や調達時期の遅れに備えておりますが、なんらかの理由により、これらのパーツを適
時・適量に確保できない場合には、当社グループのメンテナンス業務を適時に実施できない可能性があります。
また、これらのパーツを構成する素材の価格上昇等の理由により、これらのパーツの価格が上昇し、そのコスト
をサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）競合に関するリスク
メンテナンス市場には、エレベーター等メーカー、メーカー系列のメンテナンス専業会社及び独立系メンテナン
ス会社等、大小様々な競合会社等が多数存在しており、競合の激化により新規獲得数の減少や契約切り替え等が発
生し、当社グループのシェアが低下する可能性があります。また、サービス価格が下落した場合、メンテナンスの
単一事業を行っている当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新について
エレベーター及びエスカレーターは随時新機種が発売・設置されており、当社グループでは国内主要メーカーの
どの機種でも保守できるよう技術水準の向上に努めておりますが、今後、メーカーによる急激な技術革新が進み、
当社グループが適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績及び今後の事業展開に影響を与え
る可能性があります。
(4）法的規制について
① 当社グループが行う保守・保全業務のうち法定検査については、建築基準法において昇降機等検査員等の資格
を有する者が行う旨定められております。当社グループでは事業規模に応じて昇降機等検査員の確保に努めてお
りますが、何らかの理由で昇降機等検査員を十分に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行うリニューアル業務では、建設業法に基づく機械器具設置工事業の許可を得て事業を展開し
ておりますが、建設業法・建築基準法その他関係法令の改廃等が行われた場合に、製品の仕様変更が必要となる
等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しており、必要に応じて技術調査等を行うことで知的財
産権侵害問題の発生を回避するよう努めております。
しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有す
る知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知
的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
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(6）メンテナンス用パーツの在庫及び評価リスクについて
当社グループでは、エレベーター等の保守・保全、リニューアル業務のためのパーツをたな卸資産として保有し
ておりますが、メンテナンス対象となるエレベーター等が多機種であることに加え、メンテナンス期間が長期間と
なることが想定されるため、たな卸資産が増加する可能性があります。
当社グループでは、基準在庫数による管理を行うなど、パーツの重要性に応じた在庫管理を実施しております
が、収益性の低下等に伴い、たな卸資産の資産価値が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7）事故・災害等に伴うリスク
当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行っております。
これらの業務を行うに当たって、当社グループは、国土交通省の「建築保全業務共通仕様書」に準拠し、また、
社内で設定した独自の安全基準を遵守することにより、顧客 及び 利用者の安全を確保するよう十分配慮しておりま
す。
しかし、地震等の災害・利用者の使用方法・エレベーター等の欠陥に起因する事故の他、メンテナンス作業にお
ける当社グループ社員または業務委託先の人的なミス等により機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可
能性があります。
当社は、グループ社員及び業務委託先への安全指導の徹底や損害賠償責任保険の加入によりリスク回避に努めて
おりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能
性があります。
(8）労働災害に係るリスク
エレベーター等のメンテナンス作業は、危険を伴う作業であるため、当社グループでは「何よりも安全の為
に。」を経営理念のひとつに掲げ、作業員の安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。
しかしながら、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社
グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9）買収または業務提携に関するリスク
当社グループは、他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を行っております。しかしながら、買
収または提携等が円滑に行われない場合や、買収した会社の事業、ジョイントベンチャー、業務提携が当初見込み
どおりの期間で予想どおりの効果を得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(10）海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは、海外への事業展開を行っておりますが、海外市場での事業活動には、次のようないくつかのリ
スクがあります。
① 予期しない法律や規制の変更
② 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化
③ 各種税制の不利な変更又は課税
④ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等
⑤ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ
⑥ 為替リスク
これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対
策が打てる体制を構築する方針でありますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11）インドにおける合弁事業について
当社グループは、2016年６月、インドにおいてエレベーターの保守・保全業務、リニューアル業務を行う事を目
的として、当社の子会社であるJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じ、インドの建設会社で
あるJindal Prefab Private Limited（以下、JPF社）との合弁会社「JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE
LIMITED」をインドに設立しました。
今後この合弁事業において、JPF社はインド国内での事業実績を活かした営業活動を、当社グループはエレベー
ターに関する技術の提供及び管理業務全般を担当し、事業を展開しておりますが、当初の計画どおりに事業が進捗
しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12）瑕疵担保責任等について
当社グループでリニューアル工事を実施したエレベーターの工事実施部分（当社製品）が、取扱説明書等に準拠
した適切な据付、連結及び保守・点検管理が行われている等の所定の条件のもとで保証期間中（引渡から12ヶ月
間）に故障した場合には、当社指定の方法により、無償で故障部品を修理または交換することとしております。
また、当社グループは、当社製品の重大な欠陥、または当社の製作及び施工の重大な過失によって直接生じた顧
客の損害については、賠償の責任を負っております。
当社グループが何らかの理由により、瑕疵担保責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うことと
なった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）人材確保と育成について
当社グループは、高い専門性を有する技術者の確保及び、今後の事業拡大を見据えた営業部門人員、管理部門人
員の増強を図っております。また、人材育成にも注力し、技術力の向上及び内部管理体制の一層の強化、充実に努
めております。事業拡大に先行して人員を増強し費用負担が先行した場合、もしくは事業に必要な人員を確保でき
なかった場合、人材育成が想定通りに進捗しなかった場合等、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）顧客情報の管理
当社グループは、保守・保全及びリニューアル契約に関するものをはじめとし、多くの顧客情報を取り扱ってい
るため、外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、情報漏洩を防止
するシステムを導入するとともに、「情報セキュリティポリシー」「個人情報・特定個人情報保護規程」等を整備
し、情報流出の防止に努めております。
しかし、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）システム障害
当社コントロールセンターでは、万一のトラブルに遅滞なく対応出来るよう、24時間365日体制でエレベーター
等の状態を監視しております。
コントロールセンターのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークにより提供されているため、当
社は定期的にバックアップを取ることにより、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自
然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりコンピュータシステ
ムにトラブルが生じ業務に支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(16）有利子負債について
当社グループの有利子負債残高（リース債務を含む）は、2019年３月期連結会計年度末現在で3,853百万円であ
り、有利子負債依存度は33.6％となっております。そのため金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変
化により借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれ
ば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰
りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借
対照表関係） ３ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借
対照表関係） ３ 財務制限条項」に記載のとおりであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に
応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消
費が持ち直すなど、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速などによ
り依然として不透明な状況が続いております。
エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩や
かな拡大傾向にあると予想されます。
このような市場環境の下、当社グループは、2017年３月の東京証券取引所マザーズへの上場及び2018年９月の東
京証券取引所市場第一部への市場変更による認知度・信用力の向上や、入札案件の増加に加え、JES Innovation
Centerでの施設見学会の実施効果もあり、大手自動車メーカーや大手百貨店等、新規の大口顧客を獲得することが
できました。また、2017年10月に竣工したJES Innovation Centerは、パーツセンター等の機能集約による事業効
率化や供給能力の拡大、研究開発の加速等、当社グループの成長を支える重要拠点として効果が表れてきておりま
す。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は13,536
百万円（前年同期比12.5％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や
部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は、4,309百万円（前年同期
比32.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,900百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益
は2,034百万円（前年同期比50.5％増）、経常利益は2,001百万円（前年同期比49.4％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,265百万円（前年同期比49.2％増）となりました。
当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別（保守・保全業
務、リニューアル業務及びその他）に示すと、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期
売上種類
金額 構成比率 対前期増減率 金額 構成比率
保守・保全業務 13,536 75.6% 12.5% 12,035 78.5%
リニューアル業務 4,309 24.1% 32.4% 3,254 21.2%
その他 54 0.3% 48.3% 36 0.3%
合計 17,900 100.0% 16.8% 15,326 100.0%
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① 経営成績の分析
（売上高）
保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は48,000台を超え堅調に推移し、保守・
保全業務の売上高は13,536百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。また、 リニューアル業務について
は、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、 リニューアル業務の売上高は
4,309百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,900百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。
（売上総利益）
保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系（保守、工事）の人員の増加により人件費が増
加したことにより、当連結会計年度の売上原価は11,419百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,480百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。
（営業利益）
業容の拡大に伴う人員増加等により人件費等が増加したことに加え、減価償却費が増加した結果、販売費及び一
般管理費は4,446百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,034百万円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、22百万円（前連結会計年度比27.4％減）、営業外費用は55百万円（前連結会計年度比27.8％増）
となりました。
営業外収益の主な内容は保険解約返戻金７百万円で、営業外費用の主な内容は支払手数料21百万円、支払利息19
百万円であります。
この結果、経常利益は2,001百万円（前連結会計年度比49.4％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別利益は８百万円（前連結会計年度比663.9％増）、特別損失は１百万円（前連結会計年度比96.5％減）とな
りました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,008百万円（前連結会計年度比54.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は763百万円（前連結会計年度比63.9％増）と
なりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,265百万円（前連結会計年度比49.2％増）と
なりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ859百万円増加し、11,484百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が550百万円増加、原材料及び貯蔵品が426百万円増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末と比べて207百万円減少し、7,546百万円となりました。これは主に、短期借
入金が416百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末と比べて1,066百万円増加し、3,937百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が984百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて
212百万円減少し、1,045百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,617百万円（前年同期は1,725百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益2,008百万円、減価償却費541百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額551百万円、法人
税等の支払額647百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は736百万円（前年同期は2,828百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出459百万円、無形固定資産の取得による支出366百万円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,094百万円（前年同期は1,257百万円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入800百万円等の増加要因に対し、短期借入金の純減額416百万円、長期借入金の返済による支出
670百万円、社債の償還による支出400百万円等の減少要因によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な
営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。運転資金需要のうち主なものは、
当社グループのサービス提供のため、エレベーター等のパーツ調達、人件費等の営業費用によるものの他、納税資
金等であります。運転資金及び経常的な設備投資については、手持資金、間接金融及びリース取引等により資金調
達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を
主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに
加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。
当社グループは設立以来、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」
の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格
の実現」を目標としてまいりましたが、今後も持続的な成長を実現していくためには、「エリアごとの事業会社に
よる迅速なサービスの提供による顧客満足度の向上」、「Ｍ＆Ａを含めた国内外の事業展開エリアの拡大」「高品
質のメンテナンス提供を可能とする人材の確保・育成」を特に重要と認識しております。
当社経営陣は、これらの課題に適切に対応するため、最善の経営方針を立案・実行するよう努めてまいります。
なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載しております。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきまして
は、セグメント別の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績を、売上種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
売上種類の名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
5,536,984 159.6 2,343,309 213.3
リニューアル業務
5,536,984 159.6 2,343,309 213.3
合計
（注）１．当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、保守・保全業務及びその他については、受注
から売上までの期間が短いため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
売上種類の名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
13,536,315 112.5
保守・保全業務
4,309,576 132.4
リニューアル業務
54,163 148.3
その他
17,900,056 116.8
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先が無いため記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。
当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エ
レベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの
削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙った「Quick
Renewal」製品の開発をテーマとして取り組みました。
この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は 370,395 千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の
運用開始による、対応エレベーターの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を
上げました。また、当社製制御盤開発については「Quick Renewal」を商品化し、販売を開始致しました。さらに継
続して「Quick Renewal」の拡張のための開発作業に邁進してまいります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりで
す。
(1） リモート遠隔点検サービス「PRIME」 に係る研究開発
「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称 であ
ります。
エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・
警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。
（１－ａ）遠隔監視端末
遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター
技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコ
ル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。
動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各
種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。
遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びＭ２Ｍ／ＩｏＴ通
信（注）設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、新しい通信インフラへの柔
軟な対応を可能にするための施策を同時に進めております。
（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信 ：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサー
ビス向上を実現する技術
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（１－ｂ）監視サーバー
監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための
装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するため、相当数のノードからの情報通信が集中せざる
を得ず、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十
分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。
これらの設備は、これまでの弊社内施設と災害対策が施されたデータセンターの２箇所に加え、新たに関西にも
データセンターを用意し、今後増加が見込まれる遠隔端末の収容量の拡張及び監視設備の冗長化による事業継続対
策を実施しております。
エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの
発達により追加された音声回線を利用することにより、弊社内設備を省略することで低コストな通話機能を実現す
るための施策について取り組んでおります。
（注）１． IP-PBX：インターネット網を利用した通話を実現するための、通信交換機
２． CTI：コールセンターシステムを実現するためのソフトウェアシステム
（１－ｃ）監視コンソール
監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作
状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。 災害時のような大量のエレ
ベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働し
ております。
(2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発
現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした
上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuick
Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューア
ル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと
密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。
また、幅広い顧客に対応できるよう、対応可能なメーカー、機種の拡大をQuick Renewal製品の開発により拡充
してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中においては、エレベーター保守事業に係る設備投資を中心として、企業集団において総額
848,483 千円の設備投資を行いました 。
その主なものは、遠隔点検システムPRIMEの取得377,421千円であります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 工具、器具及 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
構築物 び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
オフィス業務
設備、電気設
本社
備、社内業務 143,108
(東京都
102,350 678,095 149,699 568,447 1,641,701 142
用サーバ設
(3,194.07)
中央区)
備、通信機器
等
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。な
お、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４． 本社及び各子会社の建物は自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。当連結会計年度にお
ける賃借料は518,073千円であります。
５．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具及 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
ジャパンエレ 子会社
ベーターサービ オフィス業務
ス北海道㈱ 設備、電気設 145,925
172,225 2,204 － 229 320,585 111
本社他 備、部品倉庫
(1,425.67)
(北海道札幌市 設備、営業車
豊平区他) 両等
ジャパンエレ
子会社
ベーターサービ
オフィス業務
ス城南㈱
－
設備、電気設
9,396 4,590 － 1,438 15,426 211
本社他
( － )
備、営業車両
(東京都
等
千代田区他)
ジャパンエレ
子会社
ベーターサービ
オフィス業務
ス城西㈱ －
設備、電気設
17,290 697 － 798 18,786 182
本社他
( － )
備、営業車両
(東京都
等
新宿区他)
ジャパンエレ
子会社
ベーターサービ
オフィス業務
ス神奈川㈱ －
設備、電気設
22,078 1,372 － 106 23,557 154
本社他
( － )
備、営業車両
(神奈川県横浜
等
市神奈川区他)
ジャパンエレ
子会社
ベーターサービ
オフィス業務
ス東海㈱
－
設備、電気設
17,461 7,470 － 50 24,982 60
本社他
( － )
備、部品倉庫
(愛知県名古屋
設備等
市中区他)
ジャパンエレ
ベーターサービ
子会社
ス関西㈱ オフィス業務 －
9,700 5,366 － － 15,067 38
本社他 設備、電気設
( － )
(大阪府大阪市 備等
中央区他)
ジャパンエレ
子会社
ベーターパーツ
オフィス業務
㈱ －
設備、電気設
2,594,180 54,052 － 19,521 2,667,754 122
本社他
( － )
備、部品倉庫
(埼玉県
設備等
和光市他)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
４．国内子会社の設備は一部を除き提出会社から賃借しているものであります。
５．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
セグメ 年月
会社名 完成後の
所在地 ントの 設備の内容 資金調達方法
事業所名 増加能力
名称 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
当社
JES
メンテ
Innovation
埼玉県 研究所、 自己資金及び
1,716,000 －
ナンス 2019.3 2020.10 （注）３
和光市 事務所 借入金
Center 新棟
事業
（仮称）
（注）１
（注）１．エレベーターのテストタワー及び事務所棟からなる研究施設であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
（注）2018年８月20日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は56,000,000株増加し、112,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
40,290,800 40,362,800
普通株式 社における標準となる株式
市場第一部
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 40,290,800 40,362,800 － －
（注）１．2018年８月16日付で、譲渡制限付株式報酬の付与を行っております。これにより発行済株式総数は34,000株増
加し、20,064,000株となっております。
２．2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総
数は20,064,000株増加し、40,128,000株となっております。
３．新株予約権の行使を行っております。これにより発行済株式総数は162,800株増加し、40,290,800株となって
おります。
４． 2019年４月１日から2019年５月31日までの間 に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株増加し
ております。
５．提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日 までの 新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年３月15日 臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
事業年度末現在
区分
（2019年３月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 1名
新株予約権の数（個） ※ 1,190[1,010]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
476,000[404,000]
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
（注）１,５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 166（注）２,５
自 2019年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月31日
発行価格 166
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 83
価格及び資本組入額（円） ※
（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ は、取締役会の承認を得な
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。ただし、本新株予約権１個当たりの目的と
なる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についての
み行う。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることと
しております。
本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式に
より新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、以下に定める時期において、以下に定める
数の新株予約権（ベスティング済新株予約権）を行使することができる権利を付与される。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
2019年４月１日以降 割当数の33％
2021年４月１日以降 割当数の66％
2024年４月１日以降 割当数の100％
ただし、当社が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に株式を上場した場合は、当該株式が上場
した日から180日間は、ベスティングしている新株予約権を含め、本新株予約権を行使することができな
い。 また、本新株予約権者と当社との間の2016年４月１日付Consulting Services Agreementが終了した場
合には、当社は、Consulting Service Agreementが終了した日において既にベスティングしている新株予約
権を除く一切の本新株予約権を無償で取得することができる。
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４．当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い付与株式数の調整を必要とする
場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
います。
５．当社は、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
2016年７月29日 臨時株主総会決議（第２回新株予約権）
事業年度末現在
区分
（2019年３月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 6名
新株予約権の数（個） ※ 873
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 349,200（注）１,５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 221（注）２,５
自 2018年９月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年９月１日
発行価格 221
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 110.5
価格及び資本組入額（円） ※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ は、取締役会の承認を得な
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。ただし、 本新株予約権１個当たりの目的と
なる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についての
み行う。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることと
しております。
本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式に
より新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率
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３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に新規株式公開された場合にのみ、本新株予
約権を行使することができる。
（3）本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、以下に定める時期において、以下に定
める数の新株予約権（ベスティング済新株予約権）を行使することができる。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
2018年９月２日以降 割当数の３分の１
2019年９月２日以降 割当数の３分の２
2020年９月２日以降 割当数のすべて
４．当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い付与株式数の調整を必要とする
場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
います。
５．当社は、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
2018年２月15日 取締役会決議（第３回新株予約権）
事業年度末現在
区分
（2019年３月31日）
取締役 10名
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 12名
新株予約権の数（個） ※ 17,860
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 3,572,000（注）１，５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 968（注）２，５
自 2020年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月４日
発行価格 968
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 484
価格及び資本組入額（円） ※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ は、取締役会の承認を得な
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。ただし、 本新株予約権１個当たりの目的と
なる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についての
み行う。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることと
しております。
本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
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３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年３月期の有価証券に記載された連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が1,750百万円を
超過した場合に行使することができる。
（２） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
４ ． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
普通株式
795
2015年４月１日 普通株式
45,000 86,000 43,785 43,785
（注）１ 15
Ａ種優先株式
40
2015年12月30日 Ａ種優先株式 普通株式
－ 86,000 － 43,785
（注）２ △40 795
2016年３月15日 普通株式 普通株式
－ 86,000 － 43,785
（注）３ 78,705 79,500
2016年８月31日 普通株式 普通株式
－ 86,000 － 43,785
（注）３ 7,870,500 7,950,000
2017年３月16日 普通株式 普通株式
412,390 498,390 412,390 456,175
（注）４ 1,630,000 9,580,000
2017年３月30日 普通株式 普通株式
110,055 608,445 110,055 566,230
（注）５ 435,000 10,015,000
2017年10月１日 普通株式 普通株式
－ 608,445 － 566,230
（注）６ 10,015,000 20,030,000
2018年８月16日 普通株式 普通株式
44,761 653,206 44,761 610,991
（注）７ 34,000 20,064,000
2018 年 10 月 １ 日 普通株式 普通株式
－ 653,206 － 610,991
（注）６ 20,064,000 40,128,000
2018 年 10 月 １ 日 ～
普通株式 普通株式
17,989 671,195 17,989 628,980
2018年12月31日
162,800 40,290,800
（注）８
（注）１ ．有償第三者割当
割当先 ：株式会社ＬＥＯＣ
発行価格：5,919,000円、資本組入額3,000,000円
２．Ａ種優先株式の全株式を取得及び消却したことによるものであります。
３．株式分割（１株：100株）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 550円
引受価額 506円
資本組入額 253円
払込金総額 824,780千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 550円
引受価額 506円
資本組入額 253円
割当先 野村證券株式会社
６．株式分割（１株：２株）によるものであります。
７．譲渡制限付株式報酬
発行価額 2,633円
資本組入額 1,316.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）９名
８．新株予約権の行使によるものであります。
９． 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,976千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 20 32 53 125 5 6,866 7,101 －
所有株式数
－ 49,456 10,939 172,430 99,872 35 70,141 402,873 3,500
（単元）
所有株式数の割合
－ 12.28 2.72 42.80 24.79 0.01 17.41 100.00 －
（％）
（注）自己株式86 株は、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社KI 16,080 39.90
東京都港区虎ノ門１丁目２３番２号
2,026 5.02
石田克史 東京都目黒区
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING
80112, U.S.A.
ACCOUNT 2,000 4.96
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,693 4.20
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A. 1,541 3.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
1,348 3.34
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
社（信託口）
ジャパンエレベーターサービス従業員持株
944 2.34
東京都中央区日本橋１丁目３番１３号
会
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
847 2.10
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１
ストディ業務部）
号）
563 1.39
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
UNITED KINGDOM 527 1.30
MARGIN（CASHPB)
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
（常任代理人 野村證券株式会社）
－ 27,573 68.43
計
（注）JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNTは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に合併
して消滅会社となり、インベスコ アドバイザーズ インクに権利義務の一切を承継しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 40,287,300 402,873
普通株式 い当社における標準とな
る株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
40,290,800 － －
発行済株式総数
－ 402,873 －
総株主の議決権
（注）「 単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 58 63,390
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより自己株式は28
株増加しております。
２．当事業年度において、自己株式の買取りを行っております。これにより30株の自己株式を取得しております。
３．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
86 － 86 －
保有自己株式数
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営
基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本方針としてお
ります。
第25期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり13円00銭（普通配当11円00銭、東証
一部市場変更記念配当２円00銭）の配当を実施することを決定いたしました。
今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、株主の皆様
への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。
内部留保資金につきましては、研究開発投資及び財務体質強化等に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいり
たいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、普通株式については年１回の期末配当を基本方針としております。
当社は会社法第459条第１項に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議により
定めることができる旨の定款に定めております。
第25期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月25日
523,779 13.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を企業経営の最重要課題と認識しております。企業経
営の健全性の確保、透明性・効率性の向上を目的とし、コンプライアンス体制を強化するとともに、積極的
なＩＲ活動等を通じてディスクロージャーを更に充実させ、企業行動の効率化を推進してまいります。ま
た、株主をはじめとするステークホルダーのために、企業価値の増大を目指し、利益の還元に努めてまいり
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
（取締役・取締役会）
有価証券報告書提出日現在における当社の取締役会は、取締役12名（内、社外取締役２名）で構成し
ており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関
する意思決定をしております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたとき
に臨時取締役会を都度開催しております。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）によ
り監査役会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意
見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有
効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続
きを通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して
適切な監査の実施に努めております。
（グループ経営会議）
当社は、グループとしての経営方針の徹底と経営情報・課題の協議ないしは共有化を図ることを目的
としてグループ経営会議を設置しております。同会議は、担当役員、本部長、事業戦略室長、内部監査
室長及び子会社代表取締役により構成され、原則として月１回、その他必要な都度開催することとして
おります。
（内部監査室）
当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成され、内部監査年
度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に
監査しております。監査結果は代表取締役に報告され、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォロー
アップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。
（コンプライアンス委員会）
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コ
ンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は経営管理本部長、担当役員、本部長、内部監査
室長、常勤監査役、子会社代表取締役等により構成され必要な都度開催することとしております。
（会計監査人）
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
ロ 企業統治の体制を採用した理由
当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重チェック機能を
もつ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が取締
役会に出席し独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、
監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外
部からの経営監視機能が充分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するた
めに最適であると考えております。
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ハ コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年10月15日開催の取締役会において、会社法施行に伴う内部統制システム構築の基本方
針を決議いたしました。その基本方針に基づき内部統制システムの体制を構築しております。また、経
営環境の変化等に伴う見直しを行っております。
(1）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、行動規範及びコンプライアンス規程に従い、法令・
定款及び社会規範を遵守した行動をとる。
２）当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する取り組みを統括するととも
に、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
３）内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
４）当社及び当社子会社の取締役・使用人は、当社における重要な法令違反その他コンプライアンス
に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、また、これらの法令違
反その他重要な事実発見の漏れを無くすための仕組み（ホットライン規程）により補完する。
内部通報窓口は、専用のメール、ウェブサイト、及び書面郵送による利用方法を用意しており、
フェアリンクスコンサルティング株式会社に委託している。
５）当社監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報規程（ホットライン規程）の運用に問題がある
と認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
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(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び個人情報・特定個人情報
保護規程に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。当社取
締役及び当社監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。
(3）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社及び当社子会社の本部・室、支社、支店、部、課、営業所等の長は、業務分掌規程及び職務
権限規程等に基づき付与された権限の範囲内で業務を遂行し、付与された権限を越える業務を行う
場合は、職務権限規程に従い上位への稟議申請と許可を要し、許可された業務の遂行に伴う損失の
危険を管理する。
２）当社及び当社子会社の代表取締役、本部長、室長及び支社長は、当該本部、室及び支社で起こり
得る各種の事業リスクを想定し、あらかじめリスク回避に努めるとともに、リスクとなり得る事実
が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努める。
３）不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、当社及び当社
子会社の取締役会に報告し、責任者を決定して速やかに対応する。
(4）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及び当社子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関す
る重要事項を決定し、当社及び当社子会社の取締役の業務執行状況を監督する。
２）当社及び当社子会社の取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制とし
て、当社及び当社子会社の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に
開催するものとする。
３）当社及び当社子会社の取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、当社及び当社子会社
の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
(5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び当社子会社共通の経営方針を当社及び当社子会社全体へ周知徹底することで、当社及び
当社子会社における業務の適正の確保に努める。
２）当社の取締役及び当社子会社の代表取締役が参加する定期的な会議を開催することで、当社及び
当社子会社間の情報の共有を図る。
３）当社及び当社子会社における業務の適正を確保するため、当社及び当社子会社すべてに適用する
関係会社管理規程に従い、当社及び当社子会社各社で管理すべき事項を定める。
４）当社の内部監査室は、当社及び当社子会社における内部監査を実施又は統括し、当社及び当社子
会社の業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性を確保する。
５）当社及び当社子会社内における法令違反及びその他コンプライアンスに関する重要な事項を発見
した場合は、直ちに報告する体制を整備する。
(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
当社の監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人
の指揮命令権を当社監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と
意見交換をした上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(7 ）当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社監査役は、当社取締役会その他重要な意思決定会議に出席し、当社取締役及び使用人等から、
重要事項の報告を受けるものとする。また、当社監査役は、当社取締役及び使用人等から、子会社等
の管理の状況について報告を受ける。前記に拘らず当社監査役は、いつでも必要に応じて当社及び当
社子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
(8）当社の監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社は、当社監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを
行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当
該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速や
かにこれに応じるものとする。
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(10）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社監査役は監査役監査基準に基づき、当社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、
会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人等に対してその説明を求めることができ
る。
２）当社監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議又は意見交換を行い、
監査に関する相互補完を行う。
３）当社監査役は、当社代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社
が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環境の整備状況、監査上の重要課題等につ
いて意見を交換する。
４）当社監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。
(11）財務報告の信頼性を確保するための体制
１）当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統
制の体制整備と有効性向上を図る。
２）当社及び当社子会社並びにその内部監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行
う。有効性評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければなら
ない。
(12）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、
取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体
として毅然とした対応をとる。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締
役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、
予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実
に取り組んでおります。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理の総括は、国内子会社は事業戦略室、海外子会社は経営企画部が行っております。
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて、子会社における会
社経営上の重要事項については、重要事項ごとに承認者を定め、事前に所定の手続きを行うこととして
おり、その中でも特に重要な事項については、当社の事前承認事項としております。
また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から当社への報告事項と定め、重要
な事項については、経営管理本部又は事業戦略室を通じて当社取締役会に報告しております。
なお、内部監査室による子会社内部監査及び監査役による子会社監査を実施しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは 社外取締
役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
ホ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は、14名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲
げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款に定めております。
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（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策の遂行することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役
であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 エス・イー・シーエレベーター株式会社入社
1991年６月 育英管財株式会社入社
代表取締役 1992年７月 株式会社ペムス入社
18,106,000
会長兼社長 石田 克史 1966年３月25日 1994年10月 当社設立 代表取締役社長 （注）３
（注）６
ＣＥＯ 2015年１月 当社代表取締役会長
2015年５月 当社代表取締役会長兼社長
2017年６月
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ（現任）
2006年12月 有限責任 あずさ監査法人入社
2013年５月 デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社入社
2014年４月 同社経営管理本部グループ経理財務部長
2016年４月 同社経営管理本部副本部長
2017年１月 当社経理財務本部経理財務部担当部長
取締役 2017年４月 当社専務執行役員経理財務本部長兼
副社長執行役員 経営企画部長兼経理部長 516,200
今村 公彦 1978年６月18日 （注）３
ＣＦＯ 2017年６月 当社取締役専務執行役員ＣＦＯ （注）７
経営管理本部長 経営管理本部長兼経営企画部長
2017年11月 当社取締役専務執行役員ＣＦＯ
経営管理本部長
2018年４月 当社取締役副社長執行役員ＣＦＯ
経営管理本部長（現任）
2019年４月 エレベーターメディア株式会社代表取締役
（現任）
1991年４月 株式会社富士銀行
（現 株式会社みずほ銀行）入行
2006年８月 株式会社ビックカメラ入社
取締役 2011年９月 同社執行役員事業開発室長
218,400
2012年11月 同社取締役執行役員開発本部長兼開発室長
副社長執行役員 安藤 広司 1967年10月２日 （注）３
（注）８
営業担当 2015年12月 当社取締役専務執行役員
2017年４月 当社取締役副社長執行役員
2017年６月
当社取締役副社長執行役員営業担当（現任）
2018年５月 エレベーターメディア株式会社代表取締役
2002年12月 株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズ
（現 株式会社ジェイコム湘南・神奈川）
入社
2005年10月 当社入社
2014年10月 当社横浜支社長
2015年４月 ジャパンエレベーターサービス神奈川
取締役
株式会社代表取締役
専務執行役員
倉本 周治 1981年８月９日 2015年12月 当社取締役常務執行役員事業戦略室長 （注）３ 12,800
事業会社担当兼
2016年３月 当社取締役 常務執行役員
事業戦略室長
2017年４月 当社取締役専務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員事業会社担当
2018年４月 当社取締役専務執行役員事業会社担当兼
事業戦略室長（現任）
2019年４月 株式会社上新ビルサービス代表取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社鹿の湯グループ入社
1985年６月 有限会社海老天入社
1988年10月 日立北海セミコンダクタ株式会社入社
1989年１月 株式会社メディカルサポート
（現 株式会社ＬＥＯＣ）入社
2012年５月 当社執行役員北海道支社長
2013年４月 株式会社ステップ取締役社長
取締役
2014年４月 当社取締役執行役員ステップ事業本部長兼
専務執行役員 瀬戸 秀明 1964年９月26日 （注）３ 15,200
北海道支社長
北海道事業担当
2014年７月 当社取締役執行役員北海道事業本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員
ジャパンエレベーターサービス北海道
株式会社代表取締役（現任）
2017年４月 当社取締役専務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員北海道事業担当
（現任）
1991年４月 高千穂電気株式会社
（現 エレマテック株式会社）入社
2003年４月 同社加古川支店長
2007年１月 株式会社キングスアームス入社
取締役 2017年２月 当社入社
専務執行役員 宇野 真輔 1967年５月29日 2017年５月 当社執行役員
（注）３ -
ジャパンエレベーターサービス関西株式会社
西日本・東海事業担当
代表取締役（現任）
2018年12月 当社専務執行役員西日本・東海事業担当
2019年６月 当社取締役専務執行役員西日本・東海事業担
当（現任）
1988年４月 日本オーチス・エレベータ株式会社入社
2009年12月 当社入社
2011年10月 当社城西支社長
2012年４月 当社執行役員技術本部長兼城西支社長
取締役
2012年10月 当社常務執行役員技術本部長
常務執行役員 村上 大生 1969年９月９日 （注）３ 20,400
2015年２月 当社常務執行役員リニューアル事業部長
技術担当
2015年４月 ジャパンエレベーターパーツ株式会社
リニューアル事業統括部長兼品質保証部長
2015年12月 当社取締役常務執行役員
2017年６月
当社取締役常務執行役員技術担当（現任）
2006年７月 Iwata Bolt（HK）Co.,Ltd.入社
2007年１月 サイデック株式会社入社
2011年３月 同社の子会社I.Sydek Original Package
Co., Ltd.に転籍
取締役
2012年６月 丸紅香港華南有限公司入社
常務執行役員 利 銘鋒 1984年２月10日 （注）３ -
2012年７月 株式会社ＬＥＯＣ入社
海外事業担当
2015年11月 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY
LIMITED取締役（現任）
2016年４月 当社取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員海外事業担当
（現任）
2010年９月 株式会社ファーストリテイリング入社
2014年10月 株式会社ラネット入社
2016年５月 当社経営企画部課長
取締役
常務執行役員 佐久間 幸子 1986年11月24日 2017年６月 当社執行役員広報・IR室長 （注）３ 7,000
広報・IR室長 2018年４月 当社常務執行役員広報・IR室長
2018年６月 当社取締役常務執行役員広報・IR室長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年11月 優成監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
入社
2014年９月 デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社入社
2016年10月 同社 経理部長
取締役
2017年５月 当社経理財務本部経理部担当部長
常務執行役員
立石 千佳 1987年３月13日 2017年６月 当社執行役員経理財務本部経理部長 （注）３ 4,000
経営管理本部副本部長兼
2017年11月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼経理部
経理部長
長
2018年４月 当社常務執行役員経営管理本部副本部長兼経
理部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員経営管理本部副本部
長兼経理部長（現任）
1987年９月 東京Ｃ.Ｐ.Ａ専門学校入社
1988年10月 太田昭和監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
1994年１月 Ｅ＆Ｙシドニー事務所駐在
取締役 渡邊 仁 1965年３月15日 （注）３ -
2001年８月
渡邊公認会計士事務所所長（現任）
2008年６月 株式会社アールアンドジェイ代表取締役
（現任）
2015年４月
当社社外取締役（現任）
1974年４月 日本航空株式会社入社
1982年３月 株式会社ザ・アール（現 株式会社アール＆
キャリア）代表取締役社長
2000年５月 有限会社アールアンドアール代表取締役
（現任）
2002年５月 株式会社ローソン社外取締役
取締役 米澤 禮子 1950年４月３日 2006年１月 日本郵政株式会社社外取締役 （注）３ -
2014年８月 株式会社ザ・アール（現 株式会社アール＆
キャリア）会長
2015年６月 株式会社クレディセゾン社外取締役
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2018年４月 ＣＣＣサポート＆コンサルティング
株式会社代表取締役会長兼社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社住友銀行
（現 株式会社三井住友銀行）入行
1996年１月 同行梅田北口支店支店長
1998年10月 同行プライベートバンキング営業部長
2000年１月 同行リモートバンキング営業部長
2001年４月 株式会社三井住友銀行堺法人営業部長
常勤監査役 上田 耕平 1952年８月27日 2003年６月 三井住友カード株式会社大阪提携事業部長 （注）４ -
2004年８月 同社営業統括部執行役員部長
2006年４月 同社ＣＲＭ推進部執行役員部長
2007年１月 同社広告宣伝部執行役員部長
2007年７月 株式会社ビックカメラ広報・ＩＲ部長
2017年５月 当社顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 株式会社大和銀行
（現 株式会社りそな銀行）入行
2002年２月 同行八重洲口支店営業第三部長
2005年10月 株式会社京浜愛工社へ業務出向
同社総務部長
2006年10月 株式会社稲葉製作所へ業務出向
監査役 江口 勤 1955年７月17日 （注）５ -
同社内部監査室長
2013年10月 同社上席執行役員経理部長
2015年４月 当社常勤監査役
2016年６月 当社監査役 （現任）
2017年10月 三興商事株式会社 顧問
1974年4月 安田信託銀行株式会社
（現 みずほ信託銀行株式会社）入行
1998年5月 同行経営企画部長
2000年6月 同行執行役員経営企画部長
2001年6月 同行取締役経営企画部長
2002年5月 みずほアセット信託銀行株式会社
（現 みずほ信託銀行株式会社）
取締役経営企画部長
監査役 前田 仁 1950年９月12日 （注）５ -
同行常務取締役兼常務執行役員
2003年3月 みずほ信託銀行株式会社常務取締役兼
常務執行役員
2005年4月 資産管理サービス信託銀行株式会社
取締役（非常勤）
2006年6月
同行取締役副社長（代表取締役）
2007年4月
同行取締役社長（代表取締役）
2016年6月 当社監査役（現任）
計 18,900,000
（注）１．取締役 渡邊仁及び米澤禮子は、社外取締役であります。
２．監査役 江口勤及び前田仁は、社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2016年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＫＩが保有する
株式数も含んでおります。
７．取締役副社長執行役員ＣＦＯ今村公彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一般社団法人Asset
Management Iが保有する株式数も含んでおります。
８．取締役副社長執行役員営業担当安藤広司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一般社団法人アセット
日本橋が保有する株式数も含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い
知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役
に選任しております。
社外取締役 米澤禮子は、企業の経営者として、また、上場会社の社外役員として企業経営に関する豊富な
経験を有していることから、その知見を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選
任しております。
社外取締役 渡邊仁及び米澤禮子と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役 江口勤は、銀行、上場会社の経営幹部としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることか
ら社外監査役に選任しております。
社外監査役 前田仁は、経営者としての豊富な経験と見識を有していることから社外監査役に選任しており
ます。
社外監査役 江口勤及び前田仁と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員とし
て、東京証券取引所に届け出ております。
また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立
役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。
なお、当該判断基準においては社外役員候補者（近親者）と当社との①雇用関係 ②議決権保有状況 ③取
引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行う
ことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体
制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」に記載の通り実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」に記載の通り実施しております。また、内部監査室は、監査役
及び会計監査人との相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、
経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2018年６月26日開催の第24回定時株主総会終
結の時をもって退任いたしました。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
ｂ．業務を執行した公認会計士
善方 正 義
三木 練太郎
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際して、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等
を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案し
ております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」等に沿って監査法人の評価を行っております。その結果、会計監査人の職務の遂行は
適正であると評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
ｆ． 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）異動の年月日
2018年６月26日
（3）退任する 監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月29日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月26日開催予定の第24回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりますので、新たに新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任する
ものであります。
監査役会が新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査
人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えているものと判断したためであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監 査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 － 31,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,000 － 31,500 －
計
ｂ． その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査
役会の同意を得て決定する方針としております。
ｄ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、役位ごとにその役割に応じた「基本報酬」のほか、当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的とした「譲渡制限付株式報酬」とで構成されております。譲渡制限付株式の各対象取締役へ
の支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。また、社外取締役、監査役及び社外
監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。
固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議に
より、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2013年11月29日開催の第19回定時株主総会において、年額700百万円以内と決議
されております。また、監査役の報酬限度額は、2013年11月29日開催の第19回定時株主総会において、年額
50百万円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬については、2018年６月26日開催の第24回定時株主総会において、対象取締役
に対して年額3億5千万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
譲渡制限付
基本報酬
株式報酬
取締役
315,237 255,555 59,682 8
（社外取締役を除く）
監査役
9,435 9,435 － 2
（社外監査役を除く）
21,600 21,600 － ▶
社外役員
（注）上記のほかに、当社子会社から報酬等の総額として取締役（社外取締役を除く）２名には38,276千円
を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
（千円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額（千円）
譲渡制限付
基本報酬
株式報酬
112,037
石田 克史 取締役 提出会社 101,505 10,532
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は原則として純投資目的の株式保有はしない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
中長期的な観点から、協力会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値
の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は、保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的・総合的に勘案し、
判断しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 12,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 54,505
非上場株式
2 5,961
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 2,200
株式会社ＩＮＦＯＲ
営業取引を円滑に行う目的 無
ＩＣＨ
－ 55,205
40 40
セイコーエレベー
営業取引を円滑に行う目的 無
ター株式会社
10,000 10,000
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称を EY 新日本有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催
する研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,295,477 1,045,641
現金及び預金
1,993,111 2,544,093
受取手形及び売掛金
35,362 37,678
仕掛品
1,208,354 1,634,764
原材料及び貯蔵品
389,759 308,776
その他
△ 2,131 △ 2,340
貸倒引当金
4,919,933 5,568,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,281,288 ※１ 3,302,786
建物及び構築物
916,041 1,329,887
工具、器具及び備品
※１ 317,638
289,034
土地
818,621 596,058
リース資産
－ 6,061
建設仮勘定
118,300 100,005
その他
△ 1,262,457 △ 1,443,901
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,189,432 4,179,931
有形固定資産合計
無形固定資産
339,780 574,453
その他
339,780 574,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 102,666 ※４ 31,536
投資有価証券
355,967 405,295
敷金及び保証金
414,165 449,529
繰延税金資産
307,647 281,197
その他
△ 5,006 △ 6,360
貸倒引当金
1,175,440 1,161,198
投資その他の資産合計
5,704,653 5,915,583
固定資産合計
10,624,586 11,484,197
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
458,762 644,854
買掛金
※２ , ※３ 3,015,550 ※２ , ※３ 2,599,000
短期借入金
※１ 400,000
－
1年内償還予定の社債
※１ , ※３ 153,600 ※１ , ※３ 353,760
1年内返済予定の長期借入金
157,530 113,615
リース債務
343,061 364,151
未払金
426,246 583,060
未払法人税等
166,596 284,820
未払消費税等
467,849 501,261
賞与引当金
413,598 460,672
その他
6,002,795 5,905,196
流動負債合計
固定負債
※１ , ※３ 807,750 ※１ , ※３ 736,669
長期借入金
164,046 50,246
リース債務
553,991 618,906
退職給付に係る負債
225,419 235,914
資産除去債務
1,751,207 1,641,738
固定負債合計
7,754,003 7,546,934
負債合計
純資産の部
株主資本
608,445 671,195
資本金
1,044,746 1,107,497
資本剰余金
1,220,046 2,204,884
利益剰余金
△ 49 △ 112
自己株式
2,873,189 3,983,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,721 －
その他有価証券評価差額金
△ 14,896 △ 45,223
為替換算調整勘定
△ 46,480 △ 36,440
退職給付に係る調整累計額
△ 58,656 △ 81,663
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23,218 23,218
32,832 12,244
非支配株主持分
2,870,583 3,937,263
純資産合計
10,624,586 11,484,197
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,326,377 17,900,056
売上高
※１ 10,011,207 ※１ 11,419,742
売上原価
売上総利益 5,315,170 6,480,313
※２ , ※３ 3,963,212 ※２ , ※３ 4,446,020
販売費及び一般管理費
1,351,958 2,034,293
営業利益
営業外収益
1,740 987
受取利息
8,529 7,765
保険解約返戻金
7,687 2,369
還付消費税等
1,900 4,008
助成金収入
3,033 2,738
廃材売却収入
7,502 4,204
その他
30,393 22,073
営業外収益合計
営業外費用
28,683 19,269
支払利息
1,248 21,620
支払手数料
9,921 9,525
持分法による投資損失
3,401 4,858
その他
43,255 55,274
営業外費用合計
1,339,096 2,001,092
経常利益
特別利益
※４ 4,385
－
固定資産売却益
－ 4,073
投資有価証券売却益
1,107 －
その他
1,107 8,459
特別利益合計
特別損失
※５ 5,772 ※５ 113
固定資産除却損
※６ 35,613
－
事務所移転費用
－ 700
投資有価証券売却損
1,975 704
その他
43,361 1,517
特別損失合計
1,296,841 2,008,034
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 453,892 802,134
12,067 △ 38,593
法人税等調整額
465,959 763,541
法人税等合計
830,881 1,244,492
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 17,205 △ 20,764
848,087 1,265,257
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
830,881 1,244,492
当期純利益
その他の包括利益
11 △ 2,721
その他有価証券評価差額金
1,379 △ 29,561
為替換算調整勘定
△ 10,584 10,040
退職給付に係る調整額
△ 1,610 △ 588
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,803 ※ △ 22,831
その他の包括利益合計
820,078 1,221,661
包括利益
（内訳）
835,395 1,242,249
親会社株主に係る包括利益
△ 15,316 △ 20,587
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
608,445 1,044,746 452,078 － 2,105,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,120 △ 80,120
親会社株主に帰属する当期純利益 848,087 848,087
自己株式の取得
△ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 767,967 △ 49 767,918
当期末残高
608,445 1,044,746 1,220,046 △ 49 2,873,189
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調整 分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,710 △ 14,666 △ 35,896 △ 47,852 － 14,823 2,072,241
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,120
親会社株主に帰属する当期純利益 848,087
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目の当期変動額
11 △ 230 △ 10,584 △ 10,803 23,218 18,008 30,423
（純額）
当期変動額合計 11 △ 230 △ 10,584 △ 10,803 23,218 18,008 798,341
当期末残高 2,721 △ 14,896 △ 46,480 △ 58,656 23,218 32,832 2,870,583
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 608,445 1,044,746 1,220,046 △ 49 2,873,189
当期変動額
新株の発行
44,761 44,761 89,522
新株予約権の行使 17,989 17,989 35,978
剰余金の配当 △ 280,419 △ 280,419
親会社株主に帰属する当期純利益
1,265,257 1,265,257
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 62,750 62,750 984,837 △ 63 1,110,275
当期末残高
671,195 1,107,497 2,204,884 △ 112 3,983,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調整 分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,721 △ 14,896 △ 46,480 △ 58,656 23,218 32,832 2,870,583
当期変動額
新株の発行 89,522
新株予約権の行使 35,978
剰余金の配当 △ 280,419
親会社株主に帰属する当期純利益
1,265,257
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,721 △ 30,326 10,040 △ 23,007 － △ 20,587 △ 43,595
（純額）
当期変動額合計
△ 2,721 △ 30,326 10,040 △ 23,007 － △ 20,587 1,066,679
当期末残高 － △ 45,223 △ 36,440 △ 81,663 23,218 12,244 3,937,263
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,296,841 2,008,034
税金等調整前当期純利益
423,455 541,274
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,237 1,562
賞与引当金の増減額（△は減少） 63,836 33,412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78,821 79,386
△ 1,898 △ 1,069
受取利息及び受取配当金
28,683 19,269
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 9,921 9,525
投資有価証券売却損益（△は益） 356 △ 3,373
35,613 －
事務所移転費用
△ 8,314 △ 7,759
保険解約返戻金
5,772 113
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 268,519 △ 551,365
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 131,380 △ 428,726
未収入金の増減額（△は増加） 19,654 178,839
仕入債務の増減額（△は減少） 135,216 186,091
未払消費税等の増減額（△は減少） 148,929 118,224
47,816 97,096
その他
1,875,568 2,280,535
小計
利息及び配当金の受取額 1,898 1,069
△ 28,061 △ 19,382
利息の支払額
△ 175,797 △ 647,052
法人税等の支払額
51,659 2,627
法人税等の還付額
1,725,267 1,617,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 117,000 △ 3,000
定期預金の預入による支出
115,000 40,000
定期預金の払戻による収入
△ 54,505 －
投資有価証券の取得による支出
2,703 60,406
投資有価証券の売却による収入
△ 50,000 －
貸付けによる支出
△ 2,404,823 △ 459,641
有形固定資産の取得による支出
244 56,625
有形固定資産の売却による収入
△ 248,954 △ 366,136
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出 △ 55,097 △ 22,830
12,521 7,538
保険積立金の解約による収入
△ 22,189 △ 56,495
敷金及び保証金の差入による支出
39,696 7,168
敷金及び保証金の回収による収入
△ 46,302 △ 62
その他
△ 2,828,707 △ 736,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,005,350 △ 416,550
長期借入れによる収入 1,500,000 800,000
△ 1,045,650 △ 670,920
長期借入金の返済による支出
－ △ 400,000
社債の償還による支出
52,927 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 80,120 △ 280,419
配当金の支払額
△ 188,529 △ 141,499
リース債務の返済による支出
23,218 －
新株予約権の発行による収入
－ 35,978
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 10,192 △ 21,087
その他
1,257,002 △ 1,094,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 230 290
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,331 △ 212,836
1,105,146 1,258,477
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,258,477 ※ 1,045,641
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
このうち、エレベーターメディア株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
また、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作
成に当たっては、直接の親会社であるJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日である
12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上
必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ． 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ．リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ． 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債券については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ． 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(4 ）退職給付に係る会計処理の方法
イ． 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ． 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
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(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日を含む）の直物為
替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」249,495千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示してい
た118,300千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた158
千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」、「廃材売却収入」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,933千
円は、「助成金収入」1,900千円、「廃材売却収入」3,033千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,248千
円は、「支払手数料」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却損益(△は益)」、「保険解約返戻金」、「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた11,696千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」356千円、「保険解約返
戻金」△8,314千円、「未収入金の増減額(△は増加)」19,654千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
の売却による収入」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた2,947千円は、「投資有価証券の売却による収入」2,703千円、「有形固定資
産の売却による収入」244千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,085,378千円 1,930,755千円
土地 136,392 －
合計 2,221,771 1,930,755
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債
（１年内償還予定の社債を含む）
400,000千円 － 千円
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む） 961,350 407,189
1,361,350 407,189
合計
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 4,700,000千円 6,800,000千円
借入実行残高 3,015,550 2,599,000
差引合計 1,684,450 4,201,000
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務
制限条項が付されています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務
制限条項が付されています。
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 29,651千円 19,536千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 2,669 千円 2,033 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 1,360,011 千円 1,451,414 千円
166,375 156,365
賞与引当金繰入額
30,280 39,415
退職給付費用
△ 1,961 1,573
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
40,390 千円 44,973 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 －千円 3,956千円
機械装置及び運搬具 － 429
計 － 4,385
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3,605千円 113千円
機械装置及び運搬具 100 0
工具、器具及び備品 1 －
その他 2,064 －
計 5,772 113
※６ 事務所移転費用につきましては、「JES Innovation Center(JIC)」への移転に伴い発生した費用であり
ます。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10千円 △142千円
組替調整額 6 △3,779
税効果調整前
16 △3,922
税効果額 △4 1,201
その他有価証券評価差額金
11 △2,721
為替換算調整勘定：
当期発生金額 1,379 △29,561
為替換算調整勘定
1,379 △29,561
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △20,798 6,848
組替調整額 5,543 7,622
税効果調整前
△15,255 14,471
税効果額 4,671 △4,431
退職給付に係る調整額
△10,584 10,040
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生金額 △1,610 △588
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,610 △588
その他の包括利益合計
△10,803 △22,831
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）１、２ 10,015,000 10,015,000 － 20,030,000
10,015,000 10,015,000 － 20,030,000
合計
自己株式
普通株式 (注）３ － 28 － 28
－ 28 － 28
合計
（注）１．当社は2017年10月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加10,015,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 80,120 8 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 280,419 利益剰余金 14 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）１、２ 20,030,000 20,260,800 － 40,290,800
20,030,000 20,260,800 － 40,290,800
合計
自己株式
普通株式 (注）１、３ 28 58 － 86
28 58 － 86
合計
（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加20,260,800株は、2018年10月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株
式分割を行ったことによる増加20,064,000株、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による増
加162,800株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加34,000株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加30株、2018年10月１日付で普通株式
１株当たり２株の割合で株式分割を行ったことによる増加28株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 280,419 14 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 523,779 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,295,477千円 1,045,641千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △37,000 －
現金及び現金同等物 1,258,477 1,045,641
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メンテナンス事業における遠隔装置（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
319,269 407,571
１年内
586,513 2,204,506
１年超
905,782 2,612,078
計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達について
は、銀行借入等による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保
証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並
びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであ
ります。
営業債務である未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るも
のであります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金に係るものであり、長期借入金及びリースは、主に設備投資に
係るものであります。社債は、主にＭ＆Ａに係るものであります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ご
との信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、取引先ごとの残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況の把握に努めており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については定期的に時価等の状況や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、親会社がグループ全体の資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、当社は取引銀行との間で当座貸越契約及
び貸出コミットメントライン契約を締結しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,295,477 1,295,477 －
(2）受取手形及び売掛金 1,993,111 1,993,111 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 5,810 5,810 －
(4）敷金及び保証金 355,967 346,637 △9,330
資産計 3,650,366 3,641,036 △9,330
(1）買掛金 458,762 458,762 －
(2）短期借入金 3,015,550 3,015,550 －
343,061 343,061
(3） 未払金 －
426,246 426,246
(4）未払法人税等 －
(5）未払消費税等 166,596 166,596 －
(6）１年内償還予定の社債 400,000 400,259 259
(7）長期借入金
961,924
961,350 574
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(8）リース債務
321,576 322,086 509
（１年内返済予定のリース債務含む）
負債計 6,093,143 6,094,487 1,343
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,045,641 1,045,641 －
(2）受取手形及び売掛金 2,544,093 2,544,093 －
(3）敷金及び保証金 405,295 400,117 △5,178
資産計 3,995,030 3,989,852 △5,178
(1）買掛金 644,854 644,854 －
(2）短期借入金 2,599,000 2,599,000 －
364,151 364,151
(3） 未払金 －
583,060 583,060
(4）未払法人税等 －
(5）未払消費税等 284,820 284,820 －
(6）長期借入金
1,090,941
1,090,429 512
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(7）リース債務
163,861 164,138 276
（１年内返済予定のリース債務含む）
負債計 5,730,178 5,730,966 788
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっておりま
す。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(7）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社株式(*) 29,651 19,536
非上場株式(*) 67,205 12,000
（*）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券（その他有価証
券）」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 1,295,477
受取手形及び売掛金 1,993,111
合計 3,288,589
（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
預金 1,044,033
受取手形及び売掛金 2,544,093
合計 3,588,126
（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,015,550 － － － － －
社債 400,000 － － － － －
長期借入金 153,600 153,600 153,600 153,600 153,600 193,350
リース債務 157,530 113,701 50,344 － － －
合計 3,726,680 267,301 203,944 153,600 153,600 193,350
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,599,000 － － － － －
長期借入金 353,760 353,760 300,149 82,760 － －
リース債務 113,615 50,246 － － － －
合計 3,066,375 404,006 300,149 82,760 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,810 1,887 3,922
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 5,810 1,887 3,922
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額67,205千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額12,000千円）については、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1,500 349 55
合計 1,500 349 55
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 60,466 4,073 700
合計 60,466 4,073 700
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 459,914千円 553,991千円
勤務費用 86,604 101,939
利息費用 459 553
数理計算上の差異の発生額 20,798 △6,848
退職給付の支払額 △13,786 △30,729
退職給付債務の期末残高 553,991 618,906
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 553,991千円 618,906千円
連結貸借対照表に計上された負債 553,991 618,906
退職給付に係る負債 553,991 618,906
連結貸借対照表に計上された負債 553,991 618,906
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 86,604千円 101,939千円
利息費用 459 553
数理計算上の差異の費用処理額 5,543 7,622
確定給付制度に係る退職給付費用 92,607 110,115
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △15,255千円 14,471千円
合計 △15,255 14,471
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △66,994千円 △52,522千円
△52,522
合計 △66,994
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.1％ 0.1％
割引率
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
2016年第１回新株予約権 2016年第２回新株予約権 2018年第３回新株予約権
（自社株式オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社取締役 ８名
社外協力者 １名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 14名
株式の種類及び付与数
普通株式 476,000株 普通株式 672,000株 普通株式 3,572,000株
（注）１
付与日 2016年３月31日 2016年８月31日 2018年３月５日
新株予約権の割当を受けた
者は、権利行使時におい
て、当社または当社関係会
社の取締役、監査役、従業
権利確定日において当社と
員のいずれかの地位を保有
2016年４月１日付
している場合に限り新株予
Consulting Services
権利確定条件 （注）２
約権を行使することができ
Agreementが終了していない
る。ただし、任期満了によ
こと。
る退任、定年退職、その他
取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限
りではない。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2019年４月１日から 2018年９月２日から 2020年７月１日から
権利行使期間
2026年３月31日まで 2021年９月１日まで 2028年３月４日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2016年８月31日付で普通株式１株につ
き100株の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普
通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．（１）当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年３月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が1,750
百万円を超過した場合に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとす
る。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
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(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストッ
ク・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
2016年第１回新株予約権 2016年第２回新株予約権 2018年第３回新株予約権
（自社株式オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 476,000 512,000 3,572,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 169,200 －
未確定残 476,000 342,800 3,572,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － 169,200 －
権利行使 － 162,800 －
失効 － － －
未行使残 － 6,400 －
（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
2016年第１回新株予約権 2016年第２回新株予約権 2018年第３回新株予約権
（自社株式オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 166 221 968
行使時平均株価 （円） － 1,791 －
付与日における公正な評価
（円） － － －
単価
（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失
効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払金 49,846千円 55,402千円
賞与引当金 183,522 167,005
たな卸資産評価損 55,915 55,252
169,859 189,717
退職給付に 係る 負債
資産除去債務 69,034 72,237
繰越欠損金（注)１ 46,201 132,012
70,324 91,698
その他
繰延税金資産 小計
644,705 763,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ － △132,012
－ △124,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △169,905 △256,613
繰延税金資産 合計
474,799 506,713
繰延税金負債
△2,432 △1,626
特別償却準備金
△54,508 △53,979
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金 △1,584 －
△2,107 △1,578
その他
繰延税金負債 合計 △60,633 △57,184
繰延税金資産の純額 414,165 449,529
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 132,012 132,012
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △132,012 △132,012
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
住民税均等割等 1.0 0.7
過年度法人税等 △1.5 －
所得拡大税制による税額控除 △2.8 △1.4
評価性引当額の増減 4.0 2.5
連結子会社の適用税率差異 3.3 4.2
その他 0.7 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9 38.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
本社・各拠点オフィス及び各倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であり
ます。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～50年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における
使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.0％～1.0％を使用しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 131,170千円 225,419千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 118,280 9,181
時の経過による調整額 1,236 1,810
資産除去債務の履行による減少額 △25,268 △496
225,419 235,914
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がな
いため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がな
いため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びそ
清掃業務・
ビルマネー 保守・保全
の近親者が
内装工事・
議決権の過 ジメント株 東京都 サービスの
10,000 建物設備の － 営業取引先 16,918 売掛金 3,069
半数を所有 式会社 中央区 提供
管理業務全
している会
（注）２ （注）３
般
社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役会長兼社長ＣＥＯの義弟が議決権のすべてを直接保有しております。
３．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条
件で行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及びそ
清掃業務・
の近親者が ビルマネー 保守・保全
内装工事・
ジメント株 サービスの
議決権の過 東京都
10,000 建物設備の － 営業取引先 17,253 売掛金 2,859
半数を所有 式会社 中央区 提供
管理業務全
している会
（注）２ （注）３
般
社等
土地・建物
当社代表取 当社代表取 の売却
所有
役員 石田克史 締役会長兼 締役会長兼 売却代金 56,081
－ － － －
直接5.0％
社長ＣＥＯ 社長ＣＥＯ 売却益 3,956
（注４）
投資有価証
当社代表取 当社代表取 券の売却
所有
役員 石田克史 締役会長兼 締役会長兼 売却代金 54,505
－ － － －
直接5.0％
売却損
社長ＣＥＯ 社長ＣＥＯ 700
（注５）
金銭報酬債
当社代表取 当社代表取
所有 権の現物出
役員 石田克史 － － 締役会長兼 締役会長兼 15,798 － －
直接5.0％ 資
社長ＣＥＯ 社長ＣＥＯ
（注６）
金銭報酬債
所有 権の現物出
役員 今村公彦 当社取締役 当社取締役
－ － 15,798 － －
資
直接0.0％
（注６）
金銭報酬債
所有 権の現物出
役員 安藤広司 － － 当社取締役 当社取締役 15,798 － －
直接0.0％ 資
（注６）
金銭報酬債
所有 権の現物出
役員 倉本周治 当社取締役 当社取締役
－ － 10,532 － －
資
直接0.0％
（注６）
金銭報酬債
所有 権の現物出
役員 瀬戸秀明 － － 当社取締役 当社取締役 10,532 － －
直接0.0％ 資
（注６）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役会長兼社長ＣＥＯの義弟が議決権のすべてを直接保有しております。
３．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条
件で行っております。
４．土地・建物の売却価額については、不動産鑑定士による鑑定額を参考に決定しております。
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５．投資有価証券の売却価額については、取引価額などを勘案し、双方協議の上決定しております。
６．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 70.26円 96.84円
１株当たり当期純利益 21.17円 31.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.72円 29.88円
（注）１． 当社は、 2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
848,087 1,265,257
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
848,087 1,265,257
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,059,980 40,169,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 870,067 2,178,501
（うち新株予約権（株）） (870,067) (2,178,501)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
ジャパンエレベーター
400,000
サービスホールディン 第１回無担保社債（注） 2013年３月31日
－ － － －
(400,000)
グス 株式会社
400,000
合計
－ － － － － －
(400,000)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,015,550 2,599,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 153,600 353,760 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 157,530 113,615 1.5 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 807,750 736,669 0.3 2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 164,046 50,246 1.5 2020年～2021年
合計 4,298,476 3,853,291 － ―
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 353,760 300,149 82,760 －
リース債務 50,246 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,029,267 8,200,784 12,823,801 17,900,056
税金等調整前四半期（当期）
344,031 750,616 1,402,706 2,008,034
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
201,203 450,996 867,234 1,265,257
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
5.02 11.25 21.61 31.50
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
5.02 6.23 10.34 9.88
（円）
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,015,449 657,220
現金及び預金
939,949 1,207,707
関係会社短期貸付金
※４ 344,310 ※４ 326,810
その他
2,299,708 2,191,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,273,667 ※１ 3,295,808
建物及び構築物
899,826 1,312,018
工具、器具及び備品
※１ 317,638
289,034
土地
815,708 593,009
リース資産
－ 6,061
建設仮勘定
113,707 95,779
その他
△ 1,253,421 △ 1,430,439
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,167,127 4,161,272
有形固定資産合計
無形固定資産
324,367 568,731
ソフトウエア
10,631 1,723
その他
334,999 570,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,015 12,000
投資有価証券
511,210 866,692
関係会社株式
304,355 －
関係会社長期貸付金
349,736 385,396
敷金及び保証金
208,328 223,140
繰延税金資産
298,489 271,644
その他
△ 240 △ 234
貸倒引当金
1,744,896 1,758,639
投資その他の資産合計
6,247,023 6,490,367
固定資産合計
8,546,732 8,682,106
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ , ※３ 3,015,550 ※２ , ※３ 2,599,000
短期借入金
※１ 400,000
－
1年内償還予定の社債
193,913 930,488
関係会社短期借入金
※１ , ※３ 153,600 ※１ , ※３ 353,760
1年内返済予定の長期借入金
156,743 112,845
リース債務
289,814 227,623
未払金
155,603 73,773
未払法人税等
－ 129,523
未払消費税等
72,176 79,105
賞与引当金
※４ 335,436 ※４ 406,151
その他
4,772,837 4,912,271
流動負債合計
固定負債
※１ , ※３ 807,750 ※１ , ※３ 736,669
長期借入金
162,257 49,412
リース債務
退職給付引当金 481,562 560,247
225,419 235,914
資産除去債務
1,676,989 1,582,244
固定負債合計
6,449,827 6,494,516
負債合計
純資産の部
株主資本
608,445 671,195
資本金
資本剰余金
566,230 628,980
資本準備金
473,188 473,188
その他資本剰余金
1,039,418 1,102,169
資本剰余金合計
利益剰余金
10,250 10,250
利益準備金
その他利益剰余金
5,509 3,684
特別償却準備金
407,391 377,185
繰越利益剰余金
423,150 391,119
利益剰余金合計
△ 49 △ 112
自己株式
2,070,965 2,164,371
株主資本合計
評価・換算差額等
2,721 －
その他有価証券評価差額金
2,721 －
評価・換算差額等合計
新株予約権 23,218 23,218
2,096,905 2,187,589
純資産合計
8,546,732 8,682,106
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 2,713,690 ※１ 2,962,302
営業収益
※１ , ※２ 2,255,249 ※１ , ※２ 2,578,930
営業費用
458,440 383,372
営業利益
営業外収益
※１ 8,072 ※１ 8,894
受取利息
7,831 2,807
保険解約返戻金
－ 2,257
還付消費税等
1,900 4,008
助成金収入
5,619 3,212
その他
23,424 21,180
営業外収益合計
営業外費用
※１ 28,438 ※１ 22,110
支払利息
1,248 21,620
支払手数料
1,815 2,213
その他
営業外費用合計 31,503 45,944
450,361 358,608
経常利益
特別利益
－ 4,385
固定資産売却益
－ 4,073
投資有価証券売却益
1,107 －
その他
1,107 8,459
特別利益合計
特別損失
5,770 113
固定資産除却損
－ 700
投資有価証券売却損
※３ 14,341
－
事務所移転費用
－ 371
その他
20,111 1,184
特別損失合計
431,357 365,883
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,884 131,106
△ 36,469 △ 13,611
法人税等調整額
97,414 117,495
法人税等合計
333,942 248,388
当期純利益
90/105
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 608,445 566,230 473,188 1,039,418 10,250 7,447 151,630 169,328 － 1,817,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,120 △ 80,120 △ 80,120
当期純利益 333,942 333,942 333,942
特別償却準備金の取
△ 1,938 1,938 － －
崩
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,938 255,760 253,822 △ 49 253,773
当期末残高 608,445 566,230 473,188 1,039,418 10,250 5,509 407,391 423,150 △ 49 2,070,965
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 2,710 2,710 － 1,819,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,120
当期純利益 333,942
特別償却準備金の取
－
崩
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
11 11 23,218 23,229
額）
当期変動額合計 11 11 23,218 277,002
当期末残高 2,721 2,721 23,218 2,096,905
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 608,445 566,230 473,188 1,039,418 10,250 5,509 407,391 423,150 △ 49 2,070,965
当期変動額
新株の発行 44,761 44,761 44,761 89,522
新株予約権の行使
17,989 17,989 17,989 35,978
剰余金の配当 △ 280,419 △ 280,419 △ 280,419
当期純利益 248,388 248,388 248,388
特別償却準備金の取
△ 1,825 1,825 － －
崩
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 62,750 62,750 － 62,750 － △ 1,825 △ 30,205 △ 32,031 △ 63 93,406
当期末残高
671,195 628,980 473,188 1,102,169 10,250 3,684 377,185 391,119 △ 112 2,164,371
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
2,721 2,721 23,218 2,096,905
当期変動額
新株の発行 89,522
新株予約権の行使 35,978
剰余金の配当
△ 280,419
当期純利益 248,388
特別償却準備金の取
－
崩
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,721 △ 2,721 － △ 2,721
額）
当期変動額合計 △ 2,721 △ 2,721 － 90,684
当期末残高 － － 23,218 2,187,589
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。
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(3 ）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要な 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,172千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
（貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「関係会社短期借入金」は金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた193,913千円
は、「関係会社短期借入金」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた158千円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,900千円は、
「助成金収入」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,248千円は、
「支払手数料」として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日） に関する注記については、連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,085,378千円 1,930,755千円
136,392 －
土地
2,221,771 1,930,755
合計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債
（１年内償還予定の社債を含む）
400,000千円 － 千円
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む） 961,350 407,189
1,361,350 407,189
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 4,700,000千円 6,800,000千円
3,015,550 2,599,000
借入実行残高
1,684,450 4,201,000
差引合計
※３ 財務制限条項
前事業年度（2018年３月31日）
当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制
限条項が付されています。
当事業年度（2019年３月31日）
当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制
限条項が付されています。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 708千円 10,673千円
918 559
短期金銭債務
（表示方法の変更）
「注記事項（表示方法の変更）（貸借対照表）」に記載のとおり、前事業年度において、流動負債の
「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」（前事業年度 193,913 千円）は区分表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,684,172千円 2,930,383千円
3,439 11,179
営業費用
8,418 11,161
営業取引以外の取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 222,700 千円 346,272 千円
699,115 760,725
給料及び手当
72,176 79,105
賞与引当金繰入額
16,085 18,498
退職給付費用
155,289 215,756
減価償却費
※３ 事務所移転費用につきましては、「JES Innovation Center(JIC)」への移転に伴い発生した費用であり
ます。
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額511,210千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額866,692千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 25,640千円 24,222千円
147,477 171,547
退職給付引当金
69,034 72,237
資産除去債務
関係会社株式 66,398 68,807
その他 87,650 71,233
繰延税金資産 小計
396,201 408,047
△127,241 △127,722
評価性引当額
繰延税金資産 合計
268,959 280,324
繰延税金負債
△2,432 △1,626
特別償却準備金
△54,508 △53,979
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金 △1,584 －
△2,105 △1,578
その他
繰延税金負債 合計 △60,631 △57,184
繰延税金資産の純額 208,328 223,140
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 －
住民税等均等割 0.8 －
過年度法人税等 △4.5 －
所得拡大税制による税額控除 △2.8 －
受取配当等益金不算入 △4.1 －
子会社株式に係る減資配当 △0.2 －
評価性引当額の増減 1.6 －
その他 △0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.6 －
（注）当事業年度は、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物及び構築物 3,024,659 47,223 17,796 109,400 2,944,685 351,123
工具、器具及び備品 502,473 413,723 100 164,441 751,656 560,362
土地
317,638 4,109 32,714 － 289,034 －
有形
リース資産 298,194 － 15,267 133,227 149,699 443,310
固定資産
建設仮勘定 － 6,061 － － 6,061 －
その他 24,161 5,386 0 9,410 20,136 75,643
計
4,167,127 476,504 65,879 416,480 4,161,272 1,430,439
ソフトウエア 324,367 362,436 － 118,072 568,731 －
無形
その他 10,631 － 8,780 127 1,723 －
固定資産
計 334,999 362,436 8,780 118,200 570,455 －
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
遠隔装置等サービス提供用機器 377,421千円
ソフトウエア
遠隔監視端末及び制御盤の開発 325,421千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
240 234 240 234
貸倒引当金
72,176 79,105 72,176 79,105
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取扱場所
本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.jes24.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期） 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 2018年８月８日関東財務局長に提出
（第25期第２四半期）自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 2018年11月８日関東財務局長に提出
（第25期第３四半期）自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 2019年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年５月30日関東財務局長に提出
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の
規定に基づいて提出したものであります。
2018年６月27日関東財務局長に提出
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の
規定に基づいて提出したものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
パンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第25期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
エレベーターサービスホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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