株式会社インフォネット 有価証券報告書 第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インフォネット(E34974)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第17期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社インフォネット
【英訳名】 infoNet inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸本 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日下部 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5221-7591（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日下部 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2014年12月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 447,149 762,853 709,636 752,191 844,611
経常利益 (千円) 1,952 92,261 145,633 163,049 171,105
当期純利益 (千円) 3,503 62,469 43,146 110,618 109,615
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 28,000 28,000 28,000 53,000 53,000
発行済株式総数 (株) 440 440 440 465,000 1,627,500
純資産額 (千円) 20,085 92,536 142,095 302,714 412,330
総資産額 (千円) 345,115 364,550 551,188 541,220 699,640
１株当たり純資産額 (円) 13.04 60.09 92.27 186.00 253.35
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 2.28 40.56 28.02 71.65 67.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 5.8 25.4 25.8 55.9 58.9
自己資本利益率 (％) 19.1 110.9 35.8 49.7 30.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 121,119 △ 65,751 151,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 1,423 △ 13,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 24,918 26,728 △ 9,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 173,789 133,343 262,149
の期末残高
従業員数
55 66 66 70 73
〔外、平均臨時 (名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 1 〕 〔 1 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期から第15期までは潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第16期及び第17期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
計算書に係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を()内にて外
数で記載しております。
９．第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第13期及び第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりま
せん。
10．2015年12月２日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って、
第14期は2015年１月１日から2016年３月31日の15か月間となっております。
11．当社は2017年12月１日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月９日付で普通株式１株
につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
12．第13期から第17期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年６月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、2000年５月に創業者である岸田昇が福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人
事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォ
ネット」を設立いたしました。
その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。
当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリュー
ションを提供できることを事業上の特徴としています。
ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能な
システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。
当社の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
ＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社
2002年10月
インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立
2004年６月 増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更(資本金600万円)
2006年４月 東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設
2006年６月 資本金を2,200万円に増資
2006年８月 資本金を3,600万円に増資
2006年12月 本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転
2007年５月 東京都中央区へ東京オフィスを移転
2007年８月 ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得
2007年12月 ＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発
2008年１月 マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択
2011年１月 ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始
2011年10月 本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更
2013年１月 社員数増加により本社を移転(東京都中央区)
2016年２月 社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)
2016年５月 ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始
2017年６月 株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100%子会社となる
2017年10月 株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる
2018年２月 人工知能（ＡＩ）を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発
2018年３月 資本金を5,300万円に増資
2018年５月 佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結
2018年７月 佐賀支社開設
2019年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社は福井県にて創業し、『すぐれたＷＥＢ・ＩＴ技術やプロダクトをお客様の成果に寄り添い提供することで、
人々の生活を豊かにする』ことを企業理念とし、主に企業のＷＥＢサイト(ホームページやその他商業目的として利用さ
れるウェブページ等の総称)構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高
い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社
製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(ＷＥＢサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理
を可能とするプログラム(以下、ＣＭＳ))である「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、今日に至っております。
この間、ＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、ＷＥ
Ｂサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、顧客管理システム「ｉｎｆｏＣＲＭ」や人工知能搭
載型チャットボットシステム（文章や音声で自動的に返答や会話を行うプログラム）「Ｑ＆Ａｉ」等を開発し、ＷＥＢ
サイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
また事業体制としましては東京本社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しておりま
す。
当社の運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。
商用ＣＭＳとしてあらゆる企業・団体様において理想的
なＷＥＢサイトの構築が可能。
ＷＥＢ担当者の業務負担軽減と効果的なＷＥＢマーケ
ティングを実現する高機能・オールインワンパッケージ
のＣＭＳです。
カスタマイズ可能な顧客管理システムで業務の最適化と
顧客満足度の向上を実現。
利用用途にあわせた機能を選択し導入することで、ＷＥ
Ｂサイト顧客管理から請求管理まで幅広いシーンで導入
可能です。
その他、ＣＭＳの周辺製品として、出版社向けＷＥＢ・誌面データの一元管理編集システムである「ｉｎｆｏＰＵＢ
ＬＩＳＨＩＮＧ」やメールに添付できない大容量ファイルを当社のサーバを通してやり取り可能な「ｉｎｆｏファイル
便」、ＡＳＰサービス（アプリケーションサービスプロバイダーサービス/インターネットなどを通じて遠隔からソフト
ウエアを利用できるサービス）により提供する、インターネット宿泊予約受付管理システムである「宿ソリューショ
ン」といったサービスも展開しております。
当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。セグメントを構成する主要サービスは、（１）ｉｎｆｏＣＭＳ、（２）ｉｎｆｏＣＲＭの２つとなるため、以下に
主要サービス別の記載を致します。
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(1) ｉｎｆｏＣＭＳ
ＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。ＷＥＢサイトの更新をＣＭＳのない環境において行う場
合、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識
が必要となるマークアップ言語等（ＨＴＭＬ(ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＣＳＳ(Ｃ
ａｓｃａｄｉｎｇ Ｓｔｙｌｅ Ｓｈｅｅｔｓ））を駆使しての更新作業が必要となるため、専門知識を有するエ
ンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のＷＥＢサイトの更新には人的なコス
ト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。ＣＭＳでは、
上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプ
ログラムが組み込まれており、更新目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードや
エクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易に更新作業を行うことが可能となります。
当社が提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集を行うことが可能となるよう、編集
画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。
「編集画面イメージ」
またその他の特徴としては、ＴＤｎｅｔ（Ｔｉｍｅｌｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ/適時開示情報
伝達システム）やＥＤＩＮＥＴ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ｆｏｒ Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ
ＮＥＴｗｏｒｋ/金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）連携など９０種
類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてＰＣ・スマートデバイスへの対応も一元管
理が可能なため、企業が保有する多種多様なＷＥＢサイトに導入可能です。
今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース（注）と、有償で提供されるクローズドソース
（注）のＣＭＳが流通しており、当社製品は後者に該当致します。オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり
誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のス
クリプト（簡易的なプログラミング言語）が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安
全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされてお
ります。一方で当社が提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化し
ている事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面に
おける自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社が市場とみなす企業における
オウンドメディア（自社で有するインターネットを通じたメディア、例：ホームページ、ブログ、フェイスブック
アカウント等）のための商用システムとしては適しているものと考えられております。
（注）オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列（ソースコード）を無償で公開
しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。
クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列（ソースコード）が公開され
ておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。
また当社の属するＷＥＢインテグレーション(Ｗｅｂサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・
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更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要する
ことから、ＷＥＢ・ＩＴコンサルティング会社、ＷＥＢマーケティング・企画会社、ＷＥＢデザイン制作会社、シ
ス テム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、ＣＭＳの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制
が標準化しております。そのため企業の側において、ＣＭＳを導入してＷＥＢサイトを構築・運用するという一連
の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうこと
が一般的です。
このような中にあって当社は、ＷＥＢサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当
社のみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・ＷＥＢディレクター
人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、ＷＥＢサイトに必要となる全ての
サービスを、当社のみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であ
るものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社
の開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のＷＥＢサイトひいては顧客のオウンド
メディアの拡張・展開・成長につなげております。
ＣＭＳ事業においては新規導入に際して、ＷＥＢサイトの構築代金を受領し、当社ＣＭＳ上に顧客の要望に沿っ
たＷＥＢサイトを設計・デザイン・構築いたします。ＷＥＢサイトの納品後におきましてはＣＭＳの利用期間中、
ＣＭＳプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、ＣＭＳの運用サ
ポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。
このように当社は、高機能な自社開発ＣＭＳ、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強み
に、これまで制作したＷＥＢサイトは1,300サイトを超えております。
「業務関係図」
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(2) ｉｎｆｏＣＲＭ
ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムは顧客管理システム
の略であり、一般的に顧客との関係を構築・管理するための管理システムの一つとされています。当社が提供する
ｉｎｆｏＣＲＭも企業が保有する顧客情報を統合的に管理するシステムではございますが、単に顧客管理に留まら
ず、顧客情報と社員情報を結び付け、ＳＦＡ（営業支援）機能、サポート業務の支援機能、広報・マーケティング
業務の支援機能等、戦略的な顧客管理の実践に必要とされるあらゆるモジュールがラインナップされた統合型ＣＲ
Ｍシステムとなっております。
ＷＥＢサイトからの問い合わせ、資料請求や、受発注（ＥＣ）データを顧客情報とともに直接ＣＲＭ（顧客管理
システム）にデータ連携することにより、情報を一元管理することができます。ＷＥＢサイト管理部門のみならず
これらの情報を必要とする営業部門、商品開発部門、広報部門等の各部門は、インターネット上でｉｎｆｏＣＲＭ
にアクセスすることで必要な情報を入手しその後の対応も履歴付きで記録することができます。これらにより相互
の情報共有も行う事が可能となり、ＷＥＢサイトをはじめとしたオウンドメディアのより戦略的な運営が可能とな
ります。
「ｉｎｆｏＣＲＭ活用イメージ」
このようにｉｎｆｏＣＲＭは顧客情報そのものによって、営業課題の解決につながるシステムとなるのみなら
ず、ｉｎｆｏＣＭＳを通じたＷＥＢサイトの運用と連動させることで、企業のオウンドメディアの有効な運用につ
なげることをも可能とするシステムとなっております。
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以上に述べた事項の事業系統図は次の通りで
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４ 【関係会社の状況】
(2019年３月31日現在)
資本金
議決権の所有
または
主要な事業
名称 住所 (または被所有) 関係内容
出資金
の内容
割合(％)
(千円)
(親会社)
プライベート・エ
クイティ投資
不動産投資・不動
被所有
株式会社フォーカス 東京都港区 100,000 産仲介 役員の兼任あり
70.4％
エネルギー事業
再生支援コンサル
ティング
(注) 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
73 36.0 3.7 4,546
事業部門の名称 従業員数(人)
営業部 16
プロジェクトマネジメント本部 12
制作開発本部 30
クラウドソリューション部 6
管理部 9
合計 73
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点を今後のさらなる事業展開
における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項
は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 営業体制の強化
当社のビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り
立っており、経営基盤の安定強化にはシステム運用保守業務に係る月額利用料の増収が非常に効果的です。そのた
めには新規案件の獲得が不可欠です。営業専属の部門を持ち合わせる当社において、更なる教育訓練を行うだけで
なく、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行い、新規案件の獲得に努めてまいります。
(2) 開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加した場合
においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると
考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共
有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを見直し、社内にお
けるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
(3) 自社プロダクトの開発投資
当社は、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷＥＢサイト構築・保守のワンストップ
サービスを強みに事業展開を行っております。市場ニーズとともに日々技術革新が行われる当該ＣＭＳ市場におい
て、新たな機能拡充のための開発を行うだけでなく、ＷＥＢマーケティングの観点からＡＩを活用した新たなプロ
ダクトを開発することで、より市場ニーズに深く食い込む商品力を獲得すべく、努力してまいります。
(4) システムの安定性の確保
当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となって
おります。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の
設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
(5) 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のためのコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題
であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するた
め、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも
重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する
情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回
避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、
将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容について
① 景気動向及び業界動向の変動による影響
緩やかな回復基調を続けるわが国経済ですが、当社の業界においては東京オリンピック需要やインバウンド向
け新規需要など2020年度までの成長は堅調であると予測されます。しかしながら2021年度以降、企業の広報活動
の抑制により市場成長性が鈍化するおそれがあります。当社においても受注強化や営業提案力の強化等を積極的
に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、既存サイトのリニューアル等のリプレイス案件に顧客が偏っ
た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されております。当社では常に
顧客ニーズに対応し、ＣＭＳ市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行ってお
ります。しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業績の季節変動性について
当社は顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、３月に納品が集中する傾向にあるため、通
期の業績に占める第４四半期会計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、
総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営
業赤字となることがあります。
そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難であり、３月における納品に
検収不合格により大幅な改修依頼が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社は、決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきまして
も、第４四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。
なお、第16期事業年度及び第17期事業年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであ
ります。
第16期事業年度
（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 通期
（４－６月）
（７－９月） （10－12月） （１－３月）
売上高（千円） 117,334 119,020 181,018 334,817 752,191
営業利益（千円） 3,549 27,062 28,735 103,759 163,107
第17期事業年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 通期
（４－６月） （７－９月） （10－12月） （１－３月）
売上高（千円） 168,417 146,608 167,193 362,392 844,611
営業利益（千円） 354 △577 18,298 146,824 164,898
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の各四半期会計期間の数値は太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりません。
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④ 特定の製品への高い依存について
当社の事業は主力製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」に依存した事業となっております。今後も販売の拡大に努め
ると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既
存 の会社との競合激化等の何らかの理由により当社の「ｉｎｆｏＣＭＳ」の優位性が失われた場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ プロジェクトの採算性について
当社の受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤り
や作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規製品の開発について
当社は、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素で
あると考えております。そのため、ＡＩ関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り
組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。
しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社が
常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。そのた
め、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 事業体制について
① 内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施
策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有
効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の財務報告の信頼性に影響
を及ぼす可能性があります。
② 有能な人材の確保・育成について
当社は、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷＥＢサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開
しているため、ＷＥＢインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えてお
ります。優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広
く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売
していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程
度備えた人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えて
おります。この採用及び育成が十分でない場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 小規模組織であることについて
当社は従業員73名（2019年３月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっており
ます。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図って
いく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 情報セキュリティについて
当社は、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ＩＳＭＳ認証取得によるマネジメントプロセスを導
入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置するこ
とにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、
顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用す
るサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステム
の可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追
及、企業イメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブルについて
当社の事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社のサービスは、プログラム、シ
ステム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。
ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシ
ステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが
切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及び
サーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。ま
た、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信
用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 法的規制について
① 電気通信事業法、個人情報保護法について
当社ではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を
行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。2007年８月にはＩＳＯ・ＩＳＭＳの認証を取
得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担うＩＳＯ委員会の活動を通じて個人情報保護に
関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施
し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対する完全な対応
が遅れた場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社による権利侵害について
当社は管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。
当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではな
いと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産
権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用または損失が発生する可能性は否定できないものと認
識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 風評に関するリスク
① ブランド毀損リスク
当社は、顧客に対するＷＥＢサイトの構築を主たる事業としております。納品前においては、当社内におけ
る品質管理部門のデバッグを実施した後、顧客に納品し、顧客の検収を得ております。仮に顧客のＷＥＢサイ
トをめぐって最終利用者と顧客との間にトラブルが生じた場合、当社のブランドイメージが悪化することがあ
ります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② レピュテーションリスク
当社を対象として様々な情報が流れることがあります。このような情報については必ずしも事実に基づいて
いないものもありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性がありま
す。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を
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及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があ
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 配当政策について
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では、当社は成長
過程にあると考えており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化
や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。こ
のことから、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質
の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針でありま
す。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境
を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては
配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
（7） 大株主との関係について
当社は株式会社フォーカス（以下、「同社」という）から出資を受けており、本書提出日現在において同社は
当社発行済株式の49.1％（議決権比率ベース）を保有する大株主であります。
現在においては当社と同社との間に取引関係はありませんが、同社グループ会社との主要な取引については、
後記「第５ 経理の状況」「１財務諸表等」内の「関連当事者との取引」に記載しております。
当社は非常勤取締役として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ
等その他の人的関係はありません。
当社は同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社の経営方針及び事業戦
略等の重要事項の意思決定において、当社は同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。
しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業
戦略が変更された場合等には、当社の事業展開に影響し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（8） 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や
士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は183,925株であり、発行済株式1,627,500株の11.3％に相
当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及
ぼす可能性があります。
（9） 調達資金の使途について
当社はマザーズ上場に伴う公募増資資金について、ソフトウエア関連への設備投資、採用関連費、人件費、宣
伝広告費、研究開発費、人員拡大に伴うオフィス増床等による費用に充当する計画としております。
しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期
待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第17期事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度におけるわが国の経済状況は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推
移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いておりま
す。
当社の属する事業領域であるＷＥＢインテグレーション領域においては、当該市場の規模は堅調に推移する見
込みであり、特に国内においてはアベノミクス政策による景気回復局面に入っていることや、株価の回復にみら
れる企業の業績向上、あわせて2020年開催の東京オリンピックに向けた情報発信力強化の風潮から、成長率は堅
調に推移するものと見込まれます。インターネットの発達により、顧客は様々な情報を自らで入手できる環境に
あることから、ＷＥＢを活用した企業戦略を重視する傾向は確実と考えられ、インターネットの技術革新に伴っ
た開発及び構築プロセスは持続的に求められ、経営戦略上の「核」となる可能性が極めて高い事業領域でありま
す。
このような環境のもと、当社では新規案件の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービスからの追加受託
積み上げを推進するとともに、新たなプロダクトの開発や優秀な人材の確保を進めるなど積極的な投資を行って
まいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、844,611千円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主にＷＥＢサイ
ト構築の受注状況が引続き堅調に推移したことによるものであります。売上原価は、401,448千円（前年同期比
8.2％増）となりました。これは主に外注加工費の増加によるものです（前年同期比233.6%増）。この結果、売上
総利益は443,163千円（前年同期比16.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、278,264千円（前年同期
比27.5％増）となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものです（前年同期比35.1%増）。この結果、
営業利益は164,898千円（前年同期比1.0％増）となりました。営業外収益は、8,897千円（前年同期比726.0％
増）となりました。これは主に助成金収入の計上によるものです。営業外費用は、2,690千円（前年同期比
136.7％増）となりました。これは主に株式公開費用の計上によるものです。この結果、経常利益は171,105千円
（前年同期比4.9％増）となりました。当事業年度の当期純利益は、109,615千円（前年同期比0.9％減）となりま
した。
当事業年度末における総資産は699,640千円となり、前事業年度末と比較して158,420千円の増加となりまし
た。流動資産は567,169千円となり、前事業年度末と比較して155,481千円の増加となりました。これは主に、現
金及び預金が128,806千円増加したこと等によるものであります。固定資産は132,471千円となり、前事業年度末
と比較して2,939千円の増加となりました。これは主に、長期前払費用の計上によるものであります。流動負債は
233,792千円となり、前事業年度末と比較して55,459千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の計上
によるものであります。固定負債は53,517千円となり、前事業年度末と比較して6,654千円の減少となりました。
これは主に、借入金の返済に伴う長期借入金の減少11,942千円によるものであります。純資産は412,330千円とな
り、前事業年度末と比較して109,615千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金
の増加109,615千円によるものであります。
なお、当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
② キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ128,806千円
増加し、262,149千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は151,365千円となりました。これは主に、税引前当期純利益171,105千円、
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減価償却費12,245千円により資金が増加した一方、売上債権の増加額42,427千円、未払金の減少額16,800千円
により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は13,290千円となりました。これは固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は9,268千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額40,000千円、長
期借入金の返済による支出60,066千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当事業年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
第17期事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
サービスの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
受託開発サービス 473,621 108.1 98,566 76.6
合計 473,621 108.1 98,566 76.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額に
は含めておりません。
３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
第17期事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
サービスの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
受託開発サービス 517,106 111.3
月額利用料サービス 327,505 113.8
合計 844,611 112.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならび
に開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性
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があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。資本の財源及び
資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、
その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要と
する資金を調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々な
パッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。社内体制は、ＣＭＳプロ
ダクト開発チームとＡＩプロダクト開発チームの２ライン制をとっており、データベーススペシャリスト、情報セ
キュリティスペシャリストといった専門性の高い国家資格有資格者をはじめとした経験豊富なメンバーを中心に研究
開発を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 14,473 千円であります。
研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ＣＭＳプロダクト
2019年５月リリースを目標に、現行のｉｎｆｏＣＭＳ９からｉｎｆｏＣＭＳ10へのメジャーバージョンアップ
に向けた研究開発を実施しております。ＷＥＢアクセシビリティに幅広く対応するための各種管理機能、顧客の
ＷＥＢガバナンスにより柔軟に対応するためのシステム操作証跡管理機能など、管理機能拡充に重点を置きなが
ら、より使いやすいシステムになるようユーザーインターフェースの見直しを行っております。
(2) ＡＩプロダクト
当社は2018年２月に、ＡＩ（人工知能）を活用した進化するチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」をリリースいたしま
した。当事業年度においては、当初の新規プロダクト開発計画に則り、チャットによる問い合わせをオンライン
上で人間が対応するためのヒューマンインターフェース機能及び音声返答機能、Ｑ＆Ａｉ設置サイト内のデータ
を自動で集積するサイトクローリング機能を開発いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません
２ 【主要な設備の状況】
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 土地
建物 リース資産 その他 合計
及び備品 (面積㎡)
本社
－
(東京都
本社機能 5,770 3,053 147 2,154 11,125 42
(－)
千代田区)
福井支社
25,500
(福井県 開発機能 25,701 4,758 394 351 56,705 26
(1,634.38)
坂井市)
佐賀支社
－
(佐賀県 開発機能 3,761 830 ０ ０ 4,592 5
(－)
佐賀市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社(東京都千代田区) 本社オフィス 44,748
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,160,000
計 6,160,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 1,627,500 1,927,500
あり、単元株数は100株であ
(マザーズ)
ります。
計 1,627,500 1,927,500 ― ―
(注) １．提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は2019年６月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年３月１日 2018年３月１日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ２ 社外協力者 11
当社従業員 66
53,750 [52,550]
0 [0]
新株予約権の数（個） ※
(注)１．９
(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
188,125 [183,925] 0 [0]
内容及び数（株） ※
(注)１．２ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
572 (注)２．３ 2,000 (注)３
（円） ※
2020年３月２日～ 2018年３月17日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月１日 2038年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 572 発行価格 2,000
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 286 資本組入額 1,000
額（円） ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)８
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は3.5株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．2019年２月14日開催の取締役会決議により、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の
数を乗じた金額とする。
行使価額は、金２，０００円とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整によ
る1円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新
株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額
を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たりの払込額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時
において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権発行時において当社の社外協力者又は当社関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員で
あった者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社関係会社との間で継続的な取引関係を有し
ていること、又は当社或いは当社関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要
する。ただし、当社関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員であった者が、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
６．新株予約権の取得条項
(１) 当社は、新株予約権の割当を受けた者が(注)４に定める規定により、権利を行使する条件に該当しな
くなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(２) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権
を取得することができる。
(３) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
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７．新株予約権の取得条項
(１) 当社は、新株予約権の割当を受けた者が(注)５に定める規定により、権利を行使する条件に該当しな
くなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(２) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権
を取得することができる。
(３) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上
調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じ
て得られるものとする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(７) 再編対象会社による新株予約権の取得
(注)４に準じて決定する。
(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月１日
439,560 440,000 ― 28,000 ― 8,000
（注）１
2018年３月16日
25,000 465,000 25,000 53,000 25,000 33,000
（注）２
2019年３月９日
1,162,500 1,627,500 ― 53,000 ― 33,000
（注）３
(注) １．株式分割(1:1000)によるものであります。
２．有償第三者割当 25,000株
割当先 株式会社ベクトル
発行価格 2,000円
資本組入額 1,000円
３．株式分割(1:3.5)によるものであります。
４．決算日後、2019年６月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格1,490円、
引受価額1,370.80円、資本組入額685.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ205,620千円増
加しております。
(5) 【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 6 ― ― 1 7 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 16,257 ― ― 17 16,274 100
(単元)
所有株式数
― ― ― 99.9 ― ― 0.1 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フォーカス 東京都港区虎ノ門１－１２－１５ 1,146 70.43
株式会社アライアンスパート
東京都千代田区大手町２－６－１ 262 16.13
ナー
株式会社ベクトル 東京都港区赤坂４－１５－１ 87 5.38
株式会社パスファインダー 東京都板橋区上板橋２－７－７－７０１ 77 4.73
SEホールディングス・アンド・
東京都新宿区舟町５ 35 2.15
インキュベーションズ株式会社
Link Asia Capital株式会社
東京都世田谷区下馬６－３０－１５ 17 1.08
岸本 誠 千葉県流山市 1 0.11
計 － 1,627 100.0
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社の標
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,274 準となる株式であり、単元株式数は100
1,627,400
株であります。
単元未満株式 100 ― ―
発行済株式総数 1,627,500 ― ―
総株主の議決権 ― 16,274 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と考えておりますが、現在の事業環境、当社
の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆様の将来の利益につながる
との判断から、当面は配当を実施せず、財務体質の強化や事業拡大のための人材投資等を実施していく方針であ
ります。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり
ます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び基本的な考え方
当社における、企業統治の体制は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役
会、会計監査人を機関として置いております。
当社は、経営理念に基づき当社の経営会議が事業の戦略を立案し、取締役会にて業務執行を監督するという
構造をとっており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。効率性の優れた透明性の
高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底
を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立
が極めて重要であると強く認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社
は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるよう
に、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、資本政策の基本的な方針の情報開示な
どに努めております。その他、経営理念及び行動規範に掲げております通り、『従業員の誇れる会社』『Ｗｅ
ｂ・ＩＴ技術やプロダクトの提供による社会への貢献』を達成するために、当社は経済的・社会的・環境的側
面に配慮しながら事業活動を展開しております。
ｂ 会社の機関の内容
(ａ) 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成され、当社事業の業務執行を監督することを
通じて、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することを責務としており、
当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、
経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を２年とするととも
に、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役の員数を10名以内とするものとしております。
そのほか、社外取締役としてインターネット業界から１名を招聘し、より広い視野にもとづいた経営意思決
定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行
う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、提出日現在の取締役は以下のとおりであり、小尾一介氏は社外取締役であります。
岸本誠氏（取締役会議長）、日下部拓也氏、南嶋将人氏、東間大氏、江村真人氏、小尾一介氏
(ｂ) 監査役・監査役会
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査
役３名)で構成され、監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画
などに従い、取締役、内部監査担当者、その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
の整備に努め、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査
を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士等であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視
を実施していただくこととしております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など
法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議への出席や福井支社への往査など実効性のあるモ
ニタリングに取り組んでおります。監査役は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うととも
に、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
なお、提出日現在の監査役は以下のとおりであり、全員が社外監査役であります。
川上徹氏（監査役会議長）、高野昭二氏、横山美帆氏
(ｃ) 経営会議
経営会議は、常勤取締役及び執行役員全員をもって構成しており、毎月１回以上開催し、経営方針や経営
計画に関する事項から重要な人事に関する事項までの幅広い審議調整・取締役会へ上程すべき事項の審議・
検討を行っております。
(ｄ) 会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規定
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第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査を受けており、適時
適切な監査が実施されております。
(ｅ) 内部監査
当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査室は設けておらず、代表取締役社
長より任命された内部監査担当者２名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は自己監査とならな
いよう自己が所属する部署以外の監査を行っております。
なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ｃ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年９月14日の取締役会にて、「内部統制システムの
整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を
行っております。その概要は以下のとおりです。
(ａ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職
務執行を行う。
ロ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。
ハ 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の監督を行う。
ニ 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
ホ 社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」とい
う。）を構築する。
ヘ 取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき処罰の対象とする。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電
磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
ロ 秘密情報管理規程を定め、情報資産の保護、管理を行う。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
ロ 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスクマネジメント体制を構築していく。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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イ 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催
する。
ロ 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行
する。
ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議規程
を制定する。
(ｅ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
ロ 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
ハ 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。
(ｆ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
現在、子会社に該当する会社は存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、関係会社管理
規程を整備し、必要な体制等を構築する。
(ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
イ 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締
役会に対して求めることができる。
ロ 監査役の補助者は、監査役に専属し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査役の指揮命令に従
い、監査役監査に必要な情報を収集する。
ハ 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
ニ 監査役の補助者は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人との定期
的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関す
る助言を受けることができる。
(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
イ 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体
で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
ロ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
ハ 監査役は経営会議及び業務執行に関する重要な会議に出席できるものとする。
(ｉ) 監査役に報告した者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報をした者が、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを「内部通報規程」
に定め周知するとともに、通報した者は、自身の移動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監
査役に依頼することができるものとする。
(ｊ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求した場合は、担当部門
において審議のうえ、その必要性が認められない場合を除き、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、
緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当の役員に事前
に通知するものとする。
(ｋ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人
からヒアリングを行う。
ロ 監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。
ハ 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
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ニ 監査役は、定期的に内部監査担当と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(ｌ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制の評価基本計画書を策定し、財務報告に係る内部統制を整備する。
(ｍ) 現状において明らかになった課題・改善点
経理部門の負荷の軽減が課題となっており、人員の増強、教育研修の実施等の施策を行ってまいります。
(ｎ) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を設け、暴力団をはじめとした反社会的勢力と一切の関わ
りをもたないこと及び反社会的勢力が当社に関わりを求めてくる場合は、これを拒絶することを宣言して
おります。
ロ 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
(イ) 社内規程の整備状況
当社は、上記宣言のもと、反社会的勢力の排除に向けて、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反
社会的勢力との一切の接触を禁止しております。現在までに反社会的勢力との関係は一切ありませ
ん。
(ロ) 対応統括部署
当社は、反社会的勢力への対応部署を管理部と定め、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び
犯罪行為に対しては、直ちに対応部署に報告・相談する体制を整備しております。
ハ 反社会的勢力排除の対応方法
当社と関係を持つ前に、インターネット検索及び日経テレコンを利用して、株主、役職員、新規取引先
と反社会的勢力との関係を示すような情報がないか確認を行っております。また、既存の取引先等におい
て、反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合は、速やかに取引関係等を解消する体制を
採っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制を構築し、コンプライアンス違反を防止するために、財務報告リスクマネジメント規
程を整備するとともにその適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては代表取締役社
長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、特に重要なリスク事項については経営会議にて報告され、
取締役、監査役による協議を行っております。
③ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に
定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
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より自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役、社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮
することを目的として、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役、当該社外取締役及び
当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 ㈱インテリジェンスオフィス入
社
2006年９月
㈱スタッフサービス入社
2006年12月 ㈲キャストコミュニケーション
ズ入社
代表取締役社長
岸本 誠 1981年８月14日 (注)３ 1,750
2009年５月
プルデンシャル生命保険㈱入社
2011年６月
当社入社
2013年10月
当社営業部長
2014年３月
当社取締役
2017年６月
当社代表取締役社長(現任)
2011年３月 税理士法人トーマツ(現 デロイ
トトーマツ税理士法人)入所
2011年11月
有限責任監査法人トーマツ出向
2013年６月
取締役 ㈱オルトプラス入社
日下部 拓也 1981年７月４日 (注)３ ―
2015年４月
管理部長 高野総合会計事務所入所
2015年11月
公認会計士登録
2017年４月
㈱フォーカス入社
2017年６月
当社取締役管理部長(現任)
2004年４月
㈱現代広告社入社
2006年１月 ㈱ジャパン・アド・クリエイ
ターズ入社
2008年４月 ㈱視覚デザイン研究所転籍
2011年12月
取締役 当社入社
南嶋 将人 1981年４月21日 (注)３ ―
2012年12月 当社デザイン部長
開発本部長
2016年１月 当社執行役員
2017年10月 当社執行役員制作開発本部長兼
デザイン部長
2018年３月
当社取締役開発本部長(現任)
1990年４月
㈱長谷工コーポレーション入社
2001年５月
㈱シープロド入社
2002年１月 ㈱イージーユーズ（現 アキナ
ジスタ㈱）取締役
2006年10月 ㈱エーツーメディア（現 ㈱
a2media）専務取締役
2012年９月 Navara Securities (Private)
Limited Director
2013年７月 JapanREIT㈱(現 Prop Tech
plus㈱)設立 代表取締役
2015年４月
㈱インバウンドテック取締役
2016年11月 JapanREIT㈱(現 Prop Tech
取締役 東間 大 1967年７月31日 (注)３ ―
plus㈱)取締役(現任)
2017年２月 ㈱パスファインダー設立 代表
取締役
2017年５月 ㈱インフォネット・ホールディ
ングス取締役
2017年６月
当社代表取締役会長
2017年９月 ㈱インバウンドテック代表取締
役社長(現任)
2017年12月
当社取締役会長
2019年１月
当社取締役(現任)
2019年２月 ㈱パスファインダー代表取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 中央監査法人入所
2005年１月
㈱リプラス入社
2005年４月 リプラス・リート・マネジメン
ト㈱（現 大和リアル・エス
テート・アセット・マネジメン
ト㈱）出向
2005年６月
同社取締役経営管理部長
2007年11月
㈱キャピタルメディカ入社
2009年２月 ㈱フォーカスキャピタルマネジ
メント（現 ㈱フォーカス）
設立 代表取締役(現任)
2013年５月 ㈱湯の谷電源設立 代表取締役
取締役 江村 真人 1971年９月12日 (注)３ ―
(現任)
2013年５月 ㈱阿蘇の大地（現 ㈱南阿蘇湯
の谷地熱）設立 代表取締役(現
任)
2013年７月 合同会社エスペランサ設立 代
表社員(現任)
2016年３月 ㈱キャピタルメディカ取締役投
資事業本部本部長
2016年３月 ㈱アニマルメディカ取締役(現
任)
2017年５月 ㈱インフォネット・ホールディ
ングス設立 代表取締役
2017年６月
当社取締役(現任)
1977年９月 アルファレコード㈱入社
1988年８月 サイトロン・アンド・アート㈱
代表取締役
2000年３月 ㈱ディーエス・インタラクティ
ブ代表取締役
2002年４月 ㈱デジタルガレージ業務執行役
員
2002年７月 ㈱カカクコム取締役
2002年９月 ㈱デジタルガレージ取締役
2003年３月 オービック㈲代表取締役
2003年６月 ㈱アルク取締役
2003年６月 ㈱カカクコム監査役
2005年９月 ㈱DGインキュベーション取締役
2009年７月 グーグル㈱執行役員・
本社Director of Business
取締役
小尾 一介 1953年12月４日 (注)３ ―
Development
(注)１
2012年12月 インモビジャパン㈱社長
2012年12月 Inmobi（Private）Limited Vice
President
2015年10月 Link Asia Capital㈱代表取締役
パートナー(現任)
2016年５月 ㈱Nessa Japan代表取締役
2017年３月 ㈱インバウンドテック監査役(現
任)
2017年11月 クロスロケーションズ㈱代表取
締役(現任)
2018年３月 ㈱ファンコミュニケーションズ
取締役(現任)
2018年６月 フューチャーベンチャーキャピ
タル㈱取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1973年４月 キヤノン販売㈱（現 キヤノン
マーケティングジャパン㈱）入
社
常勤監査役
川上 徹 1949年９月１日 (注)４ ―
2005年３月 キヤノンシステムアンドサポー
(注)２
ト㈱常勤監査役
2014年５月
当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
リッカー㈱入社
1985年９月
㈱明光商会入社
1998年10月
中央監査法人入所
2002年４月
公認会計士登録
監査役
2007年７月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日
高野 昭二 1956年６月29日 (注)４ ―
(注)２
本有限責任監査法人）入所
2016年７月 高野昭二公認会計士事務所開設
所長(現任)
2017年３月
アース製薬㈱監査役(現任)
2017年11月
当社監査役(現任)
1993年４月 ㈱カーギルジャパン入社
2006年12月 Carval Investors Pte.Ltdへ出
向
2016年３月 慶應義塾大学法科大学院修了
監査役
2016年９月 司法試験合格
横山 美帆 1970年６月２日 (注)４ ―
(注)２
2017年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2017年12月 清水謙法律事務所入所(現任)
2017年12月 ㈱ディア・ライフ取締役(現任)
2018年６月 当社監査役(現任)
1,750
計
(注) １．取締役 小尾一介は、社外取締役であります。
２．監査役 川上徹、高野昭二及び横山美帆は、社外監査役であります。
３．2019年３月８日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月８日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1997年10月 中央監査法人入所
2005年10月 山﨑貴史公認会計士事務所開設
株式会社プラネックスコミュニ
山﨑 貴史 1971年８月７日
2008年３月
―
ケーションズ監査役
監査法人保森会計事務所 代表
2015年６月
社員
②社外役員の状況
ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
ｂ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の小尾一介は、Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社の代表取締役であり、豊富な経営経験及
びインターネット業界における深い見識を有し当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。Ｌ
ｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社をとおして当社に出資しておりますが、それ以外に当社との間で人的・
資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外監査役の川上徹は上場会社の子会社における常勤監査役と監査役会議長を歴任し、コーポレート・ガバナン
スにおける深い見識を有することから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権800個
（2,800株）を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はござ
いません。
社外監査役の高野昭二は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社
外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権400個（1,400株）を所有しておりますが、それ以
外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外監査役の横山美帆は、弁護士として企業法務に精通し、また過去の投資業界における実務を通じた経験から
専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しておりま
す。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
ｃ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能・役割、選任状況に関する考え方
当社は経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役１名を社外取締役と
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すると共に、監査役３名のうち３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、外
部 からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
ｄ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の
定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に
該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況の各種報告を受け、経営監督を行
う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概
要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携しております。また、監査役会での議論を踏
まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要
書類の閲覧などを通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査担当者、会計監査人とも積
極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構
成されており、うち３名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計
画的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の監査役会のほか、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を
監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、
定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、
当社の業務、会計、組織及び制度の適正を確かめ、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社の財産の保全、経
営能率の向上及び業績の進展に関する助言を行っております。当社は独立した内部監査室は設けておりません
が、内部監査担当として社長の命を受けた内部監査担当が、各部署に対して業務監査を実施しております。ま
た、内部監査担当が所属する部署については、他部署に所属する内部監査担当が業務監査を実施することで、
相互牽制の体制を構築しております。なお、内部監査担当者は２名であります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤健文
指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚伸一
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 数名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人候補者として選定した理由は、金融商品取引法に準ずる当社の
監査をすでに行っており、その監査品質、職務能力及び独立性を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適
任と考えたためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
10,000 ― 18,000 1,500
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決
定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、
会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額等に関する決定方針及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で定められ
た報酬限度内において、取締役会または監査役会に一任し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（2019年３月31日現在）
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
・オプション
取締役
33,236 31,875 － － 1,361 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外取締役 1,800 1,800 － － － 1
社外監査役 4,500 4,500 － － － 3
（注）退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として投資株式を保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読を行っ
ております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,343 272,149
売掛金 218,826 261,253
※1 20,244 ※1 14,253
仕掛品
前払費用 16,114 18,265
13,158 1,247
その他
流動資産合計 411,687 567,169
固定資産
有形固定資産
※2 34,229 ※2 35,233
建物（純額）
※2 9,403 ※2 8,641
工具、器具及び備品(純額）
土地 25,500 25,500
※2 913 ※2 541
リース資産（純額）
※2 91 ※2 81
その他（純額）
有形固定資産合計 70,137 69,998
無形固定資産
ソフトウエア 1,325 2,156
76 269
その他
無形固定資産合計 1,401 2,425
投資その他の資産
出資金 1,000 1,000
長期前払費用 ― 3,882
繰延税金資産 23,881 23,296
敷金及び保証金 33,101 31,857
10 10
その他
投資その他の資産合計 57,993 60,047
固定資産合計 129,532 132,471
資産合計 541,220 699,640
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,154 12,880
短期借入金 25,001 36,200
1年内返済予定の長期借入金 27,456 19,332
リース債務 401 366
未払金 30,235 14,581
未払費用 34,425 35,144
未払法人税等 ― 52,352
未払消費税等 9,874 11,778
前受金 ― 678
預り金 10,671 9,612
前受収益 12,249 14,603
賞与引当金 19,259 21,335
受注損失引当金 6,603 4,925
流動負債合計 178,333 233,792
固定負債
長期借入金 39,333 27,391
リース債務 602 236
退職給付引当金 18,612 22,212
役員退職慰労引当金 1,623 2,985
― 692
資産除去債務
固定負債合計 60,172 53,517
負債合計 238,505 287,310
純資産の部
株主資本
資本金 53,000 53,000
資本剰余金
33,000 33,000
資本準備金
資本剰余金合計 33,000 33,000
利益剰余金
その他利益剰余金 216,714 326,330
216,714 326,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 216,714 326,330
株主資本合計 302,714 412,330
純資産合計 302,714 412,330
負債純資産合計 541,220 699,640
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 752,191 844,611
売上原価
370,916 401,448
当期製品製造原価
※2 , ※3 370,916 ※2 , ※3 401,448
製品売上原価
売上総利益 381,274 443,163
※1 218,166 ※1 278,264
販売費及び一般管理費
営業利益 163,107 164,898
営業外収益
受取利息 2 3
受取保険金 907 ―
助成金収入 ― 8,640
167 253
その他
営業外収益合計 1,077 8,897
営業外費用
支払利息 1,131 690
株式公開費用 ― 2,000
5 ―
その他
営業外費用合計 1,136 2,690
経常利益
163,049 171,105
163,049 171,105
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
20,165 60,905
32,264 584
法人税等調整額
法人税等合計 52,430 61,490
当期純利益 110,618 109,615
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
12,836 3.4 12,678 3.2
Ⅱ 労務費
263,271 68.6 256,411 64.8
※1
Ⅲ 経費 107,506 126,366
28.0 32.0
当期総製造費用 100.0 100.0
383,614 395,456
仕掛品期首たな卸高 7,546 20,244
合計 391,161 415,701
20,244 14,253
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
370,916 401,448
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 26,354 27,487
サーバ管理費 24,846 38,046
支払賃借料 13,992 13,944
外注加工賃 7,818 26,084
減価償却費 8,870 9,256
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金 純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
資本準備金 資本剰余金合計 繰越利益剰余金
当期首残高 28,000 8,000 8,000 106,095 106,095 142,095 142,095
当期変動額
新株の発行 25,000 25,000 25,000 50,000 50,000
当期純利益 110,618 110,618 110,618 110,618
当期変動額合計 25,000 25,000 25,000 110,618 110,618 160,618 160,618
当期末残高 53,000 33,000 33,000 216,714 216,714 302,714 302,714
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金 純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
資本準備金 資本剰余金合計 繰越利益剰余金
当期首残高 53,000 33,000 33,000 216,714 216,714 302,714 302,714
当期変動額
当期純利益 109,615 109,615 109,615 109,615
当期変動額合計 ― ― ― 109,615 109,615 109,615 109,615
当期末残高 53,000 33,000 33,000 326,330 326,330 412,330 412,330
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 163,049 171,105
減価償却費 10,388 12,245
敷金及び保証金の償却額 1,933 1,611
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 70 ―
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
支払利息 1,131 690
受取保険金 △ 907 ―
助成金収入 ― △ 8,640
株式公開費用 ― 2,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 42,856 △ 42,427
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,698 5,991
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,802 △ 2,150
長期前払費用の増減額（△は増加） ― △ 3,882
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,714 10,726
前受金の増減額（△は減少） △ 7,399 678
前受収益の増減額（△は減少） △ 5,418 2,353
未払金の増減額（△は減少） 18,716 △ 16,800
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,179 1,903
未払費用の増減額（△は減少） 11,803 719
賞与引当金の増減額（△は減少） 834 2,076
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,467 3,599
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 110,002 1,361
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,603 △ 1,678
1,960 △ 97
その他
小計 24,836 141,382
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 1,067 △ 690
保険金の受取額 ― 907
助成金の受取額 ― 8,640
△ 89,522 1,121
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 65,751 151,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,423 △ 10,995
― △ 2,295
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,423 △ 13,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,001 11,199
長期借入れによる収入 ― 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 47,886 △ 60,066
株式の発行による収入 50,000 ―
△ 386 △ 401
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,728 △ 9,268
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 40,445 128,806
現金及び現金同等物の期首残高 173,789 133,343
※1 133,343 ※1 262,149
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能
性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計
上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,720千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」23,881千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 5,950 千円 8,850 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 72,330 千円 83,303 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度17％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 25,047 千円 38,175 千円
給料及び手当 64,604 〃 87,313 〃
賞与引当金繰入額 5,553 〃 7,175 〃
減価償却費 1,517 〃 2,989 〃
支払報酬 26,584 〃 36,237 〃
役員退職慰労引当金繰入額 997 〃 1,361 〃
※２ 当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期総製造費用 4,068 千円 14,473 千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受注損失引当金繰入額 6,603 千円 △1,678 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 440 464,560 ― 465,000
（変動事由の概要）
増加のうち439,560株は、2017年12月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行ったことによるも
のであり、25,000株は2018年３月16日に第三者割当増資を実施したことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回新株予約権
（2018年３月１日発行） ― ― ― ― ― ―
（注）
第２回新株予約権
（2018年３月１日発行） ― ― ― ― ― ―
（注）
合計 ― ― ― ― ―
（注）第１回、第２回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オ
プションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション制度の内容」に記載しておりま
す。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 465,000 1,162,500 ― 1,627,500
（変動事由の概要）
1,162,500株の増加は、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の割合で株式分割を行ったことによるも
のであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回新株予約権
（2018年３月１日発行） ― ― ― ― ― ―
（注）
第２回新株予約権
（2018年３月１日発行） ― ― ― ― ― ―
（注）
合計 ― ― ― ― ―
（注）第１回、第２回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オ
プションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション制度の内容」に記載しておりま
す。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 143,343千円 272,149千円
△10,000 〃 △10,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 133,343千円 262,149千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、コピー機等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支
払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価
額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
143,343 143,343 ―
(2) 売掛金
218,826 218,826 ―
資産計 362,169 362,169 ―
(1) 短期借入金
25,001 25,001 ―
(2) 未払金
30,235 30,235 ―
(3) 未払法人税等
― ― ―
(4) 長期借入金（※）
66,789 66,802 13
負債計 122,025 122,038 13
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
272,149 272,149 ―
(2) 売掛金
261,253 261,253 ―
資産計 533,403 533,403 ―
(1) 短期借入金
36,200 36,200 ―
(2) 未払金
14,581 14,581 ―
(3) 未払法人税等
52,352 52,352 ―
(4) 長期借入金（※） 46,723 46,723 ―
負債計 149,857 149,857 ―
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 短期借入金、(2)未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 143,343 ― ― ―
売掛金 218,826 ― ― ―
合計 362,169 ― ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 272,149 ― ― ―
売掛金 261,253 ― ― ―
合計 533,403 ― ― ―
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(注)３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 25,001 ― ― ― ― ―
長期借入金 27,456 19,643 14,040 5,650 ― ―
リース債務 401 366 189 47 ― ―
合計 52,858 20,009 14,229 5,697 ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 36,200 ― ― ― ― ―
長期借入金 19,332 19,332 8,059 ― ― ―
リース債務 366 189 47 ― ― ―
合計 55,898 19,521 8,106 ― ― ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 14,145 18,612
退職給付費用 6,595 4,399
退職給付の支払額 △2,127 △800
退職給付引当金の期末残高 18,612 22,212
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 18,612 22,212
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,612 22,212
退職給付引当金 18,612 22,212
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,612 22,212
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度6,595千円 当事業年度4,399千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年３月１日
当社取締役 ５名
当社監査役 ２名 社外協力者 11名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 66名
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 196,175株 普通株式 14,700株
(注)
付与日 2018年３月16日
① 新株予約権発行時において ① 新株予約権発行時において
当社取締役または監査役若しく 当社の社外協力者または当社関
は従業員であった者は、新株予 係会社の取締役または監査役若
約権の行使時において、当社ま しくは従業員であった者は、新
たは当社子会社の取締役または 株予約権の行使時においても当
監査役若しくは従業員の地位に 社または当社関係会社との間で
あることを要す。ただし、任期 継続的な取引関係を有している
満了による退任、定年退職その こと、または当社或いは当社関
他正当な理由がある場合にはこ 係会社の取締役または監査役若
の限りではない。 しくは従業員の地位にあること
権利確定条件
を要する。ただし、当社関係会
② 新株予約権者の相続人によ
社の取締役または監査役若しく
る新株予約権の行使は認めな
は従業員であった者が、任期満
い。
了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合にはこの
限りではない。
② 新株予約権者の相続人によ
る新株予約権の行使は認めな
い。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
ありません。
2020年３月２日～ 2018年３月17日～
権利行使期間
2028年３月１日 2038年３月16日
(注)株式数に換算して記載しております。なお2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年３月１日
権利確定前(株)
前事業年度末
196,175 14,700
付与
― ―
失効
8,050 14,700
権利確定
― ―
未確定残
188,125 ―
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
(注)2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年３月１日
権利行使価格(円) 572
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(注)2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類
似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額
2,271千円 1,293千円
保証金償却額 1,449 〃 1,775 〃
賞与引当金 6,661 〃 6,643 〃
受注損失引当金 2,284 〃 1,508 〃
退職給付引当金 6,439 〃 6,801 〃
役員退職慰労引当金 561 〃 914 〃
未払事業税 ― 〃 4,080 〃
5,257 〃 1,193 〃
その他
繰延税金資産小計
24,925千円 24,210千円
△561 〃 △914 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
24,363千円 23,296千円
繰延税金負債
△483千円 ―千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △483千円 ―千円
繰延税金資産純額 23,881千円 23,296千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 34.9％ 法定実効税率と税効果適用
（調整） 後の法人税等の負担率との
住民税均等割等 0.2％ 間の差異が法定実効税率の
税額控除 △1.7％ 100分の５以下であるため
評価性引当額の増減 △0.3％ 注記を省略しております。
△0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
受託開発サービス 月額利用料サービス 合計
外部顧客への売上高 464,514 287,676 752,191
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
受託開発サービス 月額利用料サービス 合計
外部顧客への売上高 517,106 327,505 844,611
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
同一の親会
京都府
株式会社 健康食品の
当社製品の 当社製品の
社を持つ会 京都市 10,000 なし 5,451 売掛金 5,887
販売 販売
かれん 製造、販売
中京区
社
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「取締役会規程」に基
づき処理しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社フォーカス（金融商品取引所に上場しておりません）
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主
東京都 (被所有)
ApamanNetwork 当社製品の 当社製品の
100,000 不動産賃貸業 20,266 売掛金 21,887
間接 16.1
株式会社 販売 販売
千代田区
（法人）
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「取締役会規程」に基
づき処理しております。
３．ApamanNetwork株式会社は、法人主要株主である株式会社アライアンスパートナーの親会社であるAPAMAN株
式会社の完全子会社です。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
同一の親会
京都府
株式会社 健康食品の
当社製品の 当社製品の
社を持つ会 京都市 10,000 なし 2,259 売掛金 ―
販売 販売
かれん 製造、販売
中京区
社
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「取締役会規程」に基
づき処理しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社フォーカス（金融商品取引所に上場しておりません）
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 186.00円 253.35円
１株当たり当期純利益金額 71.65円 67.35円
(注) １．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、2019年３月９日付で普通株式１株に
つき3.5株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 110,618 109,615
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 110,618 109,615
普通株式の期中平均株式数(株) 1,543,836 1,627,500
新株予約権１種類(新株予
約権の数52,550個)。
（新株予約権）
なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2018年３月16 日
は「第４ 提出会社の状
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 株主総会決議
況 １ 株式等の状況(２)
普通株式 59,900株
新株予約権の状況」に記載
のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 302,714 412,330
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 302,714 412,330
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,627,500 1,627,500
の数(株)
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(重要な後発事象)
１．公募増資
当社は、2019年６月25日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2019
年５月22日及び2019年６月５日開催の取締役会において、新株式の発行を決議いたしました。また、2019年６月24日
に払込を受けており、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しております。概要は以下のとおりであり
ます。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 300,000株
(2)発行価格 １株につき1,490円
(3)引受価額 １株当たり1,370.80円
この株価は当社が引受人より１株当たりの新株式の払込金として受
け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総
額は、引受人の手取金となります。
(4)発行価額の総額 447,000千円
(5)引受価額の総額 411,240千円
(6)増加した資本金及び資本準 増加した資本金の額 205,620千円
備 増加した資本準備金の額 205,620千円
金の額
(7)払込期日 2019年6月24日
(8)資金の使途 事業拡大のための採用費及び人件費、財務体質の強化を目的とした
長期借入金の返済原資として充当いたします。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類
または償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 59,989 3,892 － 63,880 28,646 2,888 35,233
工具、器具及び備品 53,415 8,582 1,640 60,357 51,715 7,703 8,641
土地 25,500 － － 25,500 － － 25,500
リース資産 2,760 － － 2,760 2,218 372 541
その他
805 － － 805 723 9 81
有形固定資産計 142,468 12,475 1,640 153,303 83,303 10,973 69,998
無形固定資産
ソフトウエア
8,172 2,096 － 10,267 8,111 1,264 2,156
その他
76 199 － 275 6 6 269
無形固定資産計 8,248 2,295 － 10,543 8,117 1,271 2,425
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物・・・佐賀支社 電気工事 1,244千円
工具、器具及び備品・・・デル サーバ 1,980千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 25,001 36,200 0.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 27,456 19,332 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 401 366 ― ―
2021年８月10日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
39,333 27,391 0.9
ものを除く)
2021年８月25日
2019年12月３日～
リース債務(１年以内に返済予定の
602 236 ―
ものを除く)
2021年５月３日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 92,794 83,525 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,332 8,059 ― ―
リース債務 189 47 ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 19,259 21,335 19,259 ― 21,335
受注損失引当金 6,603 4,925 ― 6,603 4,925
役員退職慰労引当金 1,623 1,361 ― ― 2,985
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 262,149
定期預金 10,000
合計 272,149
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ株式会社 21,887
公益財団法人東京観光財団 17,186
一般財団法人あんしん財団 16,808
株式会社ミクス 12,891
東京貿易テクノシステム株式会社 11,472
その他 181,007
合計 261,253
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
218,826 912,180 869,753 261,253 76.9 96.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
品名 金額(千円)
ＷＥＢ受託開発 14,253
合計 14,253
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
ラテラルシンキング株式会社 4,093
株式会社ベストプラクティス 1,587
プラスデザインカンパニー株式会社 1,452
ルート株式会社 864
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社 817
その他 4,065
合計 12,880
⑤ 短期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 36,200
合計 36,200
⑥ 未払費用
区分 金額(千円)
未払給与 24,299
10,804
社会保険料
その他 40
合計 35,144
⑦ 未払法人税等
区分 金額(千円)
未払法人税等 33,506
未払住民税 5,521
未払事業税 13,324
合計 52,352
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⑧ １年内返済予定の長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 13,332
株式会社みずほ銀行 6,000
合計 19,332
⑨ 長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 18,891
株式会社みずほ銀行 8,500
合計 27,391
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― ― 482,219 844,611
税引前
(千円) ― ― 17,750 171,105
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― ― 11,094 109,615
１株当たり
(円) ― ― 6.82 67.35
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― 6.99 60.54
四半期純利益
（注)１．当社は、2019年６月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
２．当社は、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年４月１日から翌年３月31日まで
事業年度
毎事業年度末の翌日から3ヶ月以内
定時株主総会
毎年３月31日
基準日
株券の種類 ―
毎年９月30日、毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
100株
１単元の株式数
株式の名義書換え（注）１
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料
電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.e-infonet.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は2019年６月25日付で東京証券取引所マザーズへ上場したことにともない、社債、株式等の振替
に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、当該事項はなくなっております。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる事項
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2019年５月22日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年６月６日、2019年６月７日及び６月17日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社インフォネット(E34974)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社インフォネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インフォネットの2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インフォネットの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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