サンヨーホームズ株式会社 有価証券報告書 第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
第23期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 田中 康典
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目4番1号
(06)6578-3403(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目4番1号
(06)6578-3403(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京支店
(東京都千代田区一番町13番3号)
サンヨーホームズ株式会社中部支店
(名古屋市千種区内山三丁目30番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 52,804,164 47,720,472 55,504,455 54,117,123 53,888,674
売上高
経常利益又は
(千円) 1,410,712 △ 76,167 1,554,885 1,911,573 1,544,595
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 729,747 △ 297,923 972,434 1,243,115 954,200
属する当期純損失(△)
(千円) 741,922 △ 257,458 997,738 1,298,548 816,226
包括利益
(千円) 15,630,239 15,183,480 15,817,026 16,943,459 17,570,383
純資産額
(千円) 41,914,202 51,753,104 50,676,852 48,043,534 54,527,893
総資産額
(円) 1,238.53 1,203.13 1,284.70 1,374.32 1,425.21
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 57.82 △ 23.61 77.87 100.93 77.46
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 37.3 29.3 31.2 35.2 32.2
自己資本比率
(%) 4.8 - 6.3 7.6 5.5
自己資本利益率
(倍) 11.22 - 8.49 9.05 10.51
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 4,775,697 △ 9,306,948 604,150 7,671,570 △ 3,789,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 579,621 △ 804,478 456,995 △ 236,055 △ 782,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 580,241 9,903,160 △ 484,799 △ 7,366,523 5,230,727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,699,298 4,491,031 5,067,378 5,136,369 5,795,464
の期末残高
737 750 712 697 760
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 219 ) ( 240 ) ( 207 ) ( 247 ) ( 246 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期および第21期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期および第23期の潜在株式調整後1株当たりの
当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
4 .第21期より1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 50,191,811 44,502,873 51,561,982 47,672,705 46,006,146
売上高
経常利益又は
(千円) 1,415,527 △ 129,684 1,435,123 1,793,941 1,306,535
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 745,535 △ 395,035 872,429 1,182,645 845,157
当期純損失(△)
(千円) 5,945,162 5,945,162 5,945,162 5,945,162 5,945,162
資本金
(株) 12,620,000 12,620,000 12,620,000 12,620,000 12,620,000
発行済株式総数
(千円) 15,401,537 14,817,202 15,325,439 16,335,968 16,991,822
純資産額
(千円) 41,094,515 50,837,517 49,508,181 46,666,879 52,944,917
総資産額
(円) 1,220.41 1,174.10 1,244.78 1,325.01 1,378.25
1株当たり純資産額
15.00 15.00 15.00 15.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 59.08 △ 31.30 69.87 96.02 68.61
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 37.5 29.1 31.0 35.0 32.1
自己資本比率
(%) 4.9 - 5.8 7.5 5.1
自己資本利益率
(倍) 10.99 - 9.46 9.51 11.86
株価収益率
(%) 25.39 - 21.47 15.62 36.44
配当性向
613 621 555 453 456
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 94 ) ( 71 ) ( 67 ) ( 49 ) ( 47 )
(%) 105.9 86.0 112.6 155.2 143.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 813 706 715 1,122 1,482
最高株価
(円) 601 402 450 603 700
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期および第21期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期および第23期の潜在株式調整後1株当たりの
当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第20期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
4.第21期より1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、クボタハウス株式会社(旧)より平成12年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、平成15年12月に株式会社三
洋エステート(三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として昭和62年11月設立)からマンション
事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。
クボタハウス株式会社(旧)の沿革は、次のとおりであります。
昭和44年2月 久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・
新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウ
ス株式会社へ商号変更し発足
昭和44年10月 軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始
昭和46年10月 クボタ土地開発株式会社を合併
久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)からプレハブ住宅生産事業を譲受
平成7年2月 関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立
平成9年2月 住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立
平成12年10月 クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業について
は、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、
株式会社クボタグループの100%子会社である宝貴産業株式会社(現、当社)に営業譲渡
当社グループの沿革は、次のとおりであります。
平成8年10月 大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の
売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立(株式会社クボタ100%出資)、
事業を開始
平成12年6月 宝貴産業株式会社へ商号変更
平成12年10月 クボタハウス株式会社(旧)のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更
平成14年4月 三洋ホームズ株式会社へ商号変更(三洋電機株式会社100%出資、資本金3,000百万円)
クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更
関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更
平成15年4月 三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更
平成15年12月 株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受
平成20年10月 マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立
平成21年3月 三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更
平成21年4月 三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理
受託事業を譲受
平成23年4月 本店を大阪市西区へ移転
三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併(存続会社 三洋リフォーム株
式会社)
ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定
平成24年12月 サンヨーホームズ株式会社へ商号変更
三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更(現・連結子会社)
三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更
平成25年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立
平成26年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成26年5月 e-暮らし株式会社(関連会社)を設立
平成28年4月 サンヨーホームズコミュニティ株式会社(現・連結子会社)とサンアドバンス株式会社(存続会
社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社)が合併
Tien Phat Sanyo Homes Corporation(現・持分法適用関連会社)の株式を取得
平成29年1月 NKプロパティ合同会社の持分を取得
平成29年3月 当社とNKプロパティ合同会社(存続会社 当社)が合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社2社及び関連会社3社(うち、持分法適用関連会社1社)で構成され、「For
the best life」を経営指針とし、住宅事業(戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設
計・施工監理及び請負・分譲等)、マンション事業(マンション開発・販売・賃貸等)を柱とし、総合「住生活」提
案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
住宅事業
工場にて住宅部材を製造し、主に4大都市圏(首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏)において、戸
建住宅(プレハブ住宅)、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲
等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負
と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。
マンション事業
主に4大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。
その他
連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険
代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業
を行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの
架構体OEM供給、海外事業等の新規事業、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボッ
ト開発や地方創生等に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又
主要な事業の 有又は被所
名称 住所 は出資金 関係内容
内容 有割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
建築物のリフォーム・メン
テナンス・施工
サンヨーリフォーム㈱ 大阪市西区 90 住宅事業 100.0 当社賃借建物の転貸
資金の借入
役員の兼任…有
当社分譲マンションの管理
その他
サンヨーホームズコミュ
当社賃借建物の転貸、賃貸
大阪市西区 50 (ライフサポー 100.0
資金の貸付
ニティ㈱
ト事業)
役員の兼任…有
(持分法適用関連会社)
その他
分譲マンションの開発、分
TIEN PHAT SANYO HOMES
ベトナム 125,500
(フロンティア 49.0 譲
ホーチミン市 百万ドン
CORPORATION
役員の兼任…有
事業)
(その他の関係会社)
国内外の住生活関
連事業・都市環境
関連事業を営む会
(被所有)
㈱LIXILグループ
社の株式又は持分
東京都江東区 68,418 役員の兼任…無
24.6
を取得、所有する
(注)
(24.6)
ことによる当該会
社の事業活動の支
配、管理
金属製建材、水回
り設備、その他建
(被所有)
主要株主
㈱LIXIL 東京都江東区 34,600 材、住宅用構造体
役員の兼任…無
24.6
の製造・販売、建
築資材の販売
(注)有価証券報告書提出会社であります。
※ 議決権の所有割合欄における( )内は、内数で間接被所有割合であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
474 ( 65 )
住宅事業
75 ( 5 )
マンション事業
172 ( 170 )
その他
全社(共通) 39 ( 6 )
760 ( 246 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
456 ( 47 ) 42.5 14.1 6,174,059
従業員数(名)
セグメントの名称
329 ( 36 )
住宅事業
75 ( 5 )
マンション事業
13 ( - )
その他
全社(共通) 39 ( 6 )
456 ( 47 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員(パートタイマー、派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)企業理念
「人と地球がよろこぶ住まい」
当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとし
て住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しておりま
す。その思いをこのフレーズに込めました。
経営理念(Vision)
私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提
案」により、顧客満足のさらなる向上を図る
上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞
台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求(ニーズ)だけではなく、ウォンツに対しても“プロ
として”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っておりま
す。また、地球環境を守り、人々の住生活の安心・安全をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っ
ております。
経営指針(Mission)
「For the best life」~ 総合「住生活」提案企業 ~
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオン
リーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システ
ムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてゆきます。2010年には「NEXT・STAGE-2020」を発表
し、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業へ
の進化を加速してまいります。
事業コンセプト(Value)
「エコ&セーフティ」~環境・安全・安心~
地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆
け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面(エコ)では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全(セーフ
ティ)では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様
との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客
様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創って
まいります。
行動規範
サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づ
いた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や
良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。
1.お客様の信頼
安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。
2.法令遵守
事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。
3.人権の尊重
社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。
4.公正な取引
適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。
5.安全で快適な職場作り
相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。
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6.環境への配慮
人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に、積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を
目指します。
7.地域社会との共生
地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。
8.反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。
9.説明責任の履行
適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得
て、良好な関係を構築します。
サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念(Vision)」「経営指針(Mission)」「事業コンセプト
(Value)」そして「行動規範」の4つを合わせて「企業理念」としております。
(2)対処すべき課題
次期の住宅業界は、消費増税の影響やマンション価格や供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、社会
情勢や経済情勢等の変化は大きく、毎年のように想定外の事態が発生する等、先行きの不透明な状況です。
このような中、当社グループは、企業理念を実践していくことで当社のブランドを社会に確立、認知していただ
き、当社のファンを増やしてまいります。また社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つス
キルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を
生み出していく「CSV(Creating Shared Value)経営」を実践していく事で、持続的成長を図ってまいりま
す。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)事業環境変化に関するリスク
当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費
税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(2)不動産、固定資産価値の下落に関するリスク
当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不
動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価
格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(3)原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク
当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料及び資
材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)有利子負債残高に関するリスク
当社グループは、マンション事業の積極的な展開により、不動産開発等におけるたな卸資産の増加に伴う資金需
要に対して、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債
務除く)は21,820百万円と総資産の40.0%を占めております。
借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支
払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
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(5)土壌汚染に関するリスク
土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調
査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合
には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土
壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負
担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変
更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(6)業績の季節変動に関するリスク
戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完
成引渡については、顧客の希望に対応して8~9月及び2~3月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が
第2・第4四半期に集中する傾向があります。
なお、平成30年3月期及び平成31年3月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
第22期連結会計年度
(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
6,579,514 14,857,593 8,309,904 24,370,111 54,117,123
売上高
△919,722 1,280,957 △581,417 2,115,091 1,894,908
営業利益又は営業損失(△)
△924,135 1,252,093 △600,684 2,184,299 1,911,573
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
△649,801 865,469 △426,863 1,454,312 1,243,115
(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
(単位:千円)
第23期連結会計年度
(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
11,093,079
売上高 8,547,959 11,878,353 22,369,281 53,888,674
1,434,225
営業利益又は営業損失(△) △494,295 111,349 △189,288 2,006,460
△518,025 1,544,595
経常利益又は経常損失(△) 73,843 △189,919 2,178,697
親会社株主に帰属する四半期
954,200
(当期)純利益又は親会社株主 △368,412 23,988 △149,613 1,448,236
に帰属する四半期純損失(△)
(7)品質保証等に関するリスク
当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やISO9001認証に基づき万全を期し
ていますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀
損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加
え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の
期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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(9)法的規制等に関するリスク
当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業
活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告
義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険ま
たは供託金の制度が課せられております。
これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しております
が、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事
業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点におい
て、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。
(許認可の状況)
許認可の名称 会社名 許認可番号/有効期間 規制法令 免許取消条項
建設業許可 サンヨーホームズ 国土交通大臣許可(特-28)第19226号 建設業法
建設業法第29
㈱ 令和3年8月5日(5年毎の更新)
条に定められ
サンヨーリフォー 国土交通大臣許可(特-28)第26529号
ている条項に
ム㈱ 令和4年1月29日(5年毎の更新)
抵触した場合
サンヨーホームズ 大阪府知事許可(特-30)第149913号
コミュニティ㈱ 令和5年6月4日(5年毎の更新)
宅地建物取引業者免許 サンヨーホームズ 国土交通大臣免許(4)第6105号 宅地建物取 宅地建物取引
㈱ 令和2年12月19日(5年毎の更新) 引業法 業法第66条、
サンヨーリフォー 大阪府知事免許(1)第56900号 第67条に定め
ム㈱ 令和5年3月7日(5年毎の更新) られている条
サンヨーホームズ 大阪府知事免許(1)第57517号 項に抵触した
コミュニティ㈱ 令和6年3月6日(5年毎の更新) 場合
建築士事務所登録 サンヨーホームズ 大阪府知事登録(ニ)第18657号他 建築士法 建築士法第26
㈱ 令和2年9月19日(5年毎の更新) 条に定められ
サンヨーリフォー 大阪府知事登録(ハ)第20219号 ている条項に
ム㈱ 令和5年5月20日(5年毎の更新) 抵触した場合
サンヨーホームズ 大阪府知事登録(ロ)第23994号
コミュニティ㈱ 令和4年5月24日(5年毎の更新)
マンション管理業者登 サンヨーホームズ 国土交通大臣許可(3)第063480号 マンション マンションの
録 コミュニティ㈱ 令和5年12月11日(5年毎の更新) の管理の適 管理の適正化
正化の推進 の推進に関す
に関する法 る法律第33条
律 に定められて
いる条項に抵
触した場合
(10)個人情報保護に関するリスク
当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な
対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)マンション事業の建築に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めて
おり、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因
する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及
び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が持続されましたが、貿易摩擦問題や、消費税
率の引き上げによる消費マインドへの影響等、引き続き先行き不透明な状況にあります。
住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利の継続や本年10月に予定されている消費税率
10%への引き上げを前に、概ね底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社は本年2月に創立50周年を迎え、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズ
に、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮ら
し”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みをより一層推進しております。
当連結会計年度においては、暮らし提案型賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」第1号物件の竣工、マルチセ
ンサーで離れていても家族を見守る事が出来る「IoTで見守る暮らし」の発売や高品質な工業化住宅の軽量鉄骨
造をベースに、鉄筋コンクリート造(RC造)と融合させた「ハイブリッド構法」を導入する等、社会や環境の変
化に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、好調な賃貸・福祉住宅により住宅事業の売上が順調に増加す
る一方、マンション事業の減収により売上高は53,888百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益1,434百万円(前年
同期比24.3%減)、経常利益1,544百万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益954百万円
(前年同期比23.2%減)となりました。
(セグメント別の概況)
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
戸建住宅におき「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018」において、ZEH(ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス)標準仕様の戸建住宅商品「life style KURASI’TE」が「特ましては、別優秀賞」を含め4年連続
の「優秀賞」受賞となり、合わせて2年連続となる「優秀企業賞」も受賞いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、プレミアムガレージハウス等の特徴ある賃貸物件のみならず、高齢者向け福祉
施設や女性活躍社会には不可欠な保育施設、さらには医療施設と様々な施設に取り組み大幅な増収となりました。
リフォーム事業では、当年度に発生した西日本を中心とした自然災害への対応及び復旧に継続して尽力するとと
もに、グループのリフォーム部門を子会社のサンヨーリフォーム株式会社に統合した2年目となり、販売・管理体
制の強化も順調に進み、増収となりました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、組織再編による戸建事業との連携強化と、当社インスペク
ションシステムである「住まいのドック」の活用による耐震補強リフォーム等により、事業コンセプトである「エ
コ&セーフティ」な事業の拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の経営成績につきましては、売上高25,461百万円(前年同期比13.0%増)
となりました。利益面では営業利益170百万円(前年同期比288百万円の改善)となりました。
②マンション事業
マンション事業におきましては、富裕層をターゲットとした「THE 千代田麹町 TOWER」(東京都千代田
区・83戸)、「ザ・サンメゾン文京小石川」(東京都文京区・24戸)ファミリータイプの「サンメゾン千里桃山
台」(大阪府吹田市・29戸)、「サンメゾン水前寺駅前ゲート」(熊本市中央区・70戸)等の計8棟が竣工しまし
たが、販売物件数が前年に比較して少なく、値引き抑制や在庫販売の長期化等から減収となりました。また、従前
より開発を進めていた渋谷PJの一部売却が完了するとともに、安全・安心という価値を付加したリノベーション
マンション「サンリーノ」シリーズとして販売していた「サンリーノ浦安」、「サンリーノ北浦和」は完売し、新
規リノベーション物件の取得についても順調に推移しております。
当連結会計年度 における新規販売開始物件として「サンメゾン堺 浅香駅前」(大阪府堺市・51戸)、「サンメ
ゾン豊川稲荷」(愛知県豊川市・75戸)、リノベーションマンション「サンリーノ経堂ザ・レジデンス」(世田谷
区経堂・30戸)等の販売を開始しており、加えて首都圏初(株式会社J'sアドインターナショナル調べ(平成31年
1月現在))となる駅と直結したシニア向け分譲マンション「サンミットひたちの東ステーションフロント」(茨
城県牛久市・226戸)の開発に着手するとともに、販売に向けて準備を行っております。
この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高25,850百万円(前年同期比10.2%減)、営業利
益2,412百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
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③その他
太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売や海外展開を担うフロンティア事業では、新規
の鉄骨構造躯体販売ルートの構築や拡大を図ったほか、ベトナムにおいて、現地企業との合弁により開発中である
分譲マンションの販売予約を開始するとともに、建物の竣工に向け注力しております。
マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業では、近年特に注力している「サンフレン
ズ」ブランドの保育園8施設を平成31年4月に開園し計22園(運営受託1園含む)となりました。関西圏14園、中
部圏8園と、当社のグループ力を活かし、今後更なる展開を目指しております。
これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、各種展示会や学会等への出展により、テレ
ビ、雑誌、専門誌等に取り上げていただく機会が多くなっており、今後の販売促進に努めております。
地方創生の分野においては、岡山県備前市及び和歌山県和歌山市において、当社グループのみならず産学官のノ
ウハウを結集し、今後地域活性化に貢献することで、当社収益の獲得に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,576百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失195百万円(前年同
期比837百万円の悪化)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー
は3,789百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは782百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは5,230百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加し、当連結会計年度末には5,795百万円と
なりました。
なお、グループ会社の資金については、当社にて一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しておりま
す。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,789百万円の減少(前年同期は7,671百万円の増加)と
なりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,521百万円、たな卸資産の増加4,465百万円、売上債権の
増加265百万円、仕入債務の減少174百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると11,460百万円の減少となりました。その主な内訳は、新規分譲マンション用
地の積極的購入や建設工事費の支出、リノベーション用マンション一棟購入等による、たな卸資産7,660百万円の増
加、工事未払金3,748百万円の減少等による仕入債務2,119百万の増加及び前受金1,545百万円減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは782百万円の減少(前年同期は236百万円の減少)となり
ました。その主な内訳は、定期預金の預入による支出400百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出361百万
円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると546百万円の減少となりました。その主な内訳は、近年注力している保育事業
における新規開園に向けた建物改装工事代等の有形固定資産取得による支出181百万円の増加及び定期預金の預入
400百万円(純額)の増加等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,230百万円の増加(前年同期は7,366百万円の減少)と
なりました。その主な内訳は、長短期借入金5,420百万円の借入(純額)、配当金の支払189百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると 長短借入金は前年度が△7,190百万円の返済(純額)であったため、当年度
5,420百万円の借入(純額)との差額12,610百万円の増加となっております。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
住宅事業 26,796,171 113.3 13,433,275 111.0
マンション事業 25,547,384 68.5 18,996,128 98.4
その他 2,576,886 91.9 - -
合計 54,920,442 86.2 32,429,404 103.3
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
地域別受注高については、次のとおりであります。
(単位:千円)
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
13,962,362 6,290,448 27,098,149 7,569,482 54,920,442
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%)
住宅事業 25,461,379 113.0
マンション事業 25,850,408 89.8
その他 2,576,886 91.9
合計 53,888,674 99.6
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売高については、次のとおりであります。
(単位:千円)
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
19,145,191 6,049,859 20,024,161 8,669,461 53,888,674
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・
費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して
評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度 における売上高については 、 前連結会計年度と比較して228百万円減少の 53,888百万円(前年
同期比0.4%減) となりました。
住宅事業における売上高は、 好調な賃貸・福祉住宅により売上が順調に増加したため、 前連結会計年度と比
較して2,926百万円増加の 25,461百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
マンション事業における売上高は、販売物件数が前年に比較して少なく、値引き抑制等による在庫販売の長
期化等により、 前連結会計年度と比較して2,927百万円減少の 25,850百万円(前年同期比10.2%減)となりまし
た。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、前連結会計年度と比較して460百万円減少の1,434百万円(前年
同期比24.3%減)となりました。
住宅事業においては、売上高の増加に伴い営業利益は170百万円(前年同期は営業損失118百万円)と前連結会
計年度と比較して288百万円の増加となりました。
マンション事業においては、値引きの抑制や高利益率住戸の販売等により原価率が79.1%へと改善したこと
(前年同期は79.5%)や販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して削減されたこと等により、売上高は
前年同期比減収となりましたが、営業利益は2,412百万円(前年同期比5.2%増)と前連結会計年度と比較して
118百万円増加となりました。
その他においては、前年実績に含まれていた大型太陽光発電設備の売却が一巡したこと等により、営業損失は
195百万円(前年同期は営業利益642百万円)と前連結会計年度と比較して837百万円の減少となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、前連結会計年度と比較して366百万円減少の1,544百万円(前年
同期比19.2%減)となりました。
前連結会計年度と比較して減少した要因は、営業利益の減少および営業外損益の増加によるものです。
営業外損益の主な増減は、営業外収益において補助金収入等が141百万円増加の346百万円(前年同期比68.7%
増)及び 営業外費用において海外関連会社の持分法による投資損失等が47百万円増加の236百万円(前年同期比
25.2%増)によるものです。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し288百万円減
少の 954百万円( 前年同期比23.2%減 )となりました。
前連結会計年度と比較して減少した要因は、経常利益が 前連結会計年度と比較して366百万円減少となりまし
たが、減損損失の減少による特別損失が減少したことや、税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等の減少
によるものです。
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(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は54,527百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,484百万円の増加となりま
した。主な要因は、不動産事業支出金6,975百万円、現金及び預金1,059百万円、建物及び構築物(純額)755百
万円、土地518百万円の増加、販売用不動産3,428百万円の減少等によるものです。
② 負債
負債総額は36,957百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,857百万円の増加となりました。主な要因は、
長・短期借入金5,420百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
純資産総額は17,570百万円となり、前連結会計年度末と比較し626百万円の増加となりました。主な要因は、
利益剰余金764百万円の増加、退職給付に係る調整累計額121百万円減少等によるもので、この結果により自己資
本比率は32.2%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
② 財務方針
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入金を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
当該事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべ
く、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供
給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目
的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じ
て、より満足を得る舞台(生活を演じる舞台)を提案することを基本とし、それぞれの家族構成で、どのようなライフス
タイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えてお
ります。
事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、快
適で安全で、そして安心して暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長
期優良住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(注1)を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ
日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。
本年度につきましては、国策でもある令和2年までに新築戸建住宅の過半数をZEH化するという目標を背景に、ZE
H基準である外皮平均熱貫流率(以下「Ua値」という)0.6(当社販売エリア)よりも高い性能値であるUa値0.5(モ
デルプラン)として平成28年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しておりま
す。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・
イヤー・イン・エナジー2018」において「優秀賞」を受賞しました。これは「特別優秀賞」を含め、4年連続での受賞と
なります。また、「優秀企業賞」も同時に受賞し、これは2年連続の受賞となります。
更に、リビングで快適な温度に調整された空気を、エアコンのない洗面室等に送風することで脱衣室が夏は涼しく冬は
暖かくなり、入浴後の湯冷めやのぼせを解消、乳幼児やお子様の健康と安全に配慮された温度ストレスのない快適な住ま
いが可能となる空気搬送ファン「ここちshAir(シェア)」を市場導入しました。この取組みが評価され、特定非営利
活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第12回キッズデザイン賞」を受賞しました。 これからの新しい研究として、
省エネで健康・快適な住まいに「IoT技術」を取り入れ、生活のあらゆるモノとつながりながら、より便利で安心な暮
らしをデザインしていきたいと考えております。そこでこの度、AIスピーカーと連携させ、複数の住宅機器を同時にコ
ントロールできる「AI/IoTで繋がる暮らし」を市場導入しました。「おはよう」「ただいま」などの一声でシャッ
ター雨戸の開閉・照明の点滅・エアコンのオンオフなどの一連の操作を同時にすることができます。これに加え、温度・
湿度・動きなどのセンサーが一体化した「マルチセンサー」によって特定の家族や住まいの状況を把握できることで、離
れていてもご家族を見守ることが出来る安心で便利な「IoTで見守る暮らし」を市場導入しました。これはワイヤレス
マルチセンサーによって家族(個人)を概ね特定ができることが特長で、どのお子様(又は親など)が帰宅したのかが把握で
き、更に熱中症などの室温状況、窓やドアの開閉状況などが把握できるため見えていなくても安心できるシステムとなり
ます。我々は、これからも次世代のスマートな住まい方で、より便利で快適な暮らしを実現します。近年、高齢化を背景
にサービス付高齢者向け住宅(サ高住)や老人ホームなどの「ケア付き住宅」の需要が高まっております。それら施設に付
属する共用空間(食堂など)の広い空間に対応出来る「ハイブリッド構法~最大10mスパンの大空間」を市場導入しまし
た。品質が高い工業化住宅の軽量鉄骨造をベースに、大空間が必要なところにのみ強い圧縮力が長所である鉄筋コンク
リート造(RC造)を柱として活用することで最大スパン10mが可能となります。工業化住宅の軽量鉄骨造は、在来工法
であるRC造や重量鉄骨造に比べ、高い品質、安定した工期、コストメリットなどがあります。一方、RC造などの在来
工法はロングスパンの空間を作れるメリットがあります。そこで、それぞれの長所を融合させることで、品質・工期・コ
ストを維持しながらも必要に応じてロングスパンにする「ハイブリッド構法」を導入することで今までにはなかった建築
提案が可能となります。
また、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュア
ル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を
高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」
の実現を図っております。
研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行って
おります。研究体制としては、平成30年8月に建築構造、基本性能の技術開発を担当するP&F本部開発部と、商品企
画~設計・施工・品質を担当する経営戦略本部商品部とを合併し、営業開発本部住宅商品開発部として、住宅の基礎とな
る技術開発、そして商品企画立案から部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制とし、暮らしの提
案から始まり、着工、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやす
い体制としています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 122 百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動であります
が、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。
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主要課題としては、以下のとおりであります。
1.エコロジー
(1)創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発
(2)省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入によるZEH・LCCM住宅の開発
②HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を用いた先進住宅の開発
2.セーフティ
(1)安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発
②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発
(2)安心
①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
3.くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・高齢者居住商品(福祉施設、サービス付高齢者向住宅)
・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究
・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案
・アンチエイジング提案
・健康素材の研究
④AI/IoTへの対応
・センサーによる見えないものの見える化の研究
・センサー技術を活用した暮らしの提案
・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究
(注1)住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電
等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、主として住宅事業における販売体制の強化、その他における保育
事業のために総額 384 百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には無形固定資産に対する19百
万円が含まれております。
セグメント別の設備投資額は次のとお りであります。
(住宅事業)
当連結会計年度においては、 29 百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、展示場の改修費用等であります。
(その他)
当連結会計年度においては、355百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、保育事業等における建物設備等
の建築費用等であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
全社資産
全社(共通) 13,602 - - 10,280 23,883 42
(大阪市西区)
P&F本部
住宅事業 部材生産 1,645 19,190 - 697 21,533 50
(大阪府枚方市)
賃貸用不動産 38,521
マンション事業 賃貸設備
45,134 - - 83,655 -
(大阪府大東市他) (167.1)
賃貸用不動産
121,053
住宅事業 賃貸設備 21,193 - - 142,247 -
(兵庫県加西市他) (3,105.2)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、消費税等は含めておりません。
2.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 土地 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
本社
全社(共通) 事務所 -
91,418
(大阪市西区)
P&F本部
住宅事業 土地建物
24,269.5 106,715
(大阪府枚方市)
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月26日)
(平成31年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1単元の株式数は100株であ
12,620,000 12,620,000
普通株式
(市場第一部)
ります。
12,620,000 12,620,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
決議年月日 平成30年2月19日
新株予約権の数(個) ※ 12,000
新株予約権のうち自己株式予約権の数 ※
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,200,000
新株株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,200,000,000
自 平成30年3月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和3年3月7日
発行価格 1,006.45
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 504
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(令和元年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
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第2回新株予約権
決議年月日 平成30年2月19日
新株予約権の数(個) ※ 10,000
新株予約権のうち自己株式予約権の数 ※
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 1,000,000
新株株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,200,000,000
自 平成30年3月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和3年3月7日
発行価格 1,205.29
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 603
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(令和元年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成25年5月8日
270,000 12,620,000 87,412 5,945,162 87,412 2,945,162
(注)
(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 647.50円
資本組入額 323.75円
割当先 野村證券㈱
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 14 47 25 5 6,148 6,253 -
所有株式数
- 8,454 958 98,256 2,627 25 15,856 126,176 2,400
(単元)
所有株式数の割
- 6.70 0.76 77.87 2.08 0.02 12.57 100.00 -
合(%)
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社LIXIL 3,100,000 24.56
東京都江東区大島二丁目1番1号
2,100,000 16.64
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目4番1号
1,609,713 12.76
日本アジアグループ株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
1,530,000 12.12
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目6番16号
1,000,000 7.92
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
566,780 4.49
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社
300,000 2.38
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
133,900 1.06
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
128,340 1.02
サンヨーホームズ従業員持株会 大阪市西区西本町一丁目4番1号
126,800 1.00
中島 和信 東京都渋谷区
- 10,595,533 83.96
計
(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務
に係るものであります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式のうち、300,880株は当社が導入した役員向け株
式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と
して計上しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 12,617,600 126,176 -
普通株式
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
12,620,000 - -
発行済株式総数
- 126,176 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,800株(議
決権3,008個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注)役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,880株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上
しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け業績連動型株式報酬制度
(1)制度の概要
当社は、平成28年6月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリ
スクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表
取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議
しております。
(2)取締役等に交付する予定の当社普通株式の総数または総額
対象期間において、当社取締役等を対象とする役員向け業績連動型株式報酬制度については、162百万円
(324,000株)を上限とし、対象子会社の代表取締役を対象とする役員向け業績連動型株式報酬制度につい
ては、27,500千円(50,700株)を上限とし信託を設定しております。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。)及び執行役員並びに対象子会社の代表取締役
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第7号に該当する普通株式の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株 3 2,853
当期間における取得自己株 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(注)
保有自己株式数 3 - 3 -
(注)役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,880株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式
として計上しております。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と経営体質構築
のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としています。
配当の基準日は、定款において中間配当9月30日、期末配当3月31日と定めておりますが、現状においては、業
績の季節変動が大きいため、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第1項各号に定める事項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
上記方針を踏まえ、当事業年度の利益配当につきましては、自己資本の充実による財務体質の強化はもとより、
株主の皆様への利益還元を重視し、年間25円の配当金とさせていただき、 次期の年間配当金につきましても、当期
と同額の年間25円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年5月10日
315,499 25
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な
情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えておりま
す。また当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、そ
の徹底が事業活動を継続していくうえでの不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とと
もに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しております。
当社では、当社グループの役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない行動基準として、
さらにコンプライアンスを法令・社内規程等の遵守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけた行動を実践
する行動基準として「行動規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により、当社グループの役員及び社員
に周知しております。
また、監査等委員である取締役、監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的な会合で情報交換を
行い、監査の有効性、効率性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会
を、監査機関としての監査等委員会を設置しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために1年と
し、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を問う体制としております。
また、取締役会への上申機関として経営会議を設置しております。
(a)取締役会
当社の取締役会は、取締役12名(監査等委員である取締役4名を含む)で構成されており、構成比は社内
取締役8名及び社外取締役4名と、1/3を社外取締役で占めております。代表取締役会長を議長として毎月
1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取
締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。
また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関
する決議・報告を行っております。
(b)監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員4名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち、高山和則
を監査等委員会委員長とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要
な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、
内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております。また、監査等委員会委員長である取締役1名
は、重要な会議議事録等の閲覧、会計監査人から監査方針及び監査計画の聴取等を実施しております。
(c)経営会議
経営会議は、代表取締役 田中康典、松岡久志、松本文雄、取締役 美山正人、田中教二、世良守、福井
江治の計7名で構成され、 代表取締役会長を議長として、 原則として月1回開催しております。
経営会議は、取締役会において、より慎重な審議を促進し経営効率を向上させるため、取締役会付議の事
前審議を行うとともに、職務権限基準に則り、取締役会決議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項に係る決
議を行っております。
(d)指名・報酬諮問委員会
当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成員は代表取締役会長 田中
康典を議長とし、代表取締役社長 松本文雄、社外取締役 三和正明、社外取締役 薗吉輔、社外取締役
高山和則、社外取締役 田原祐子であり、社内取締役2名及び社外取締役4名にて構成されております。同
委員会は、取締役選解任案、執行役員選解任案及び取締役報酬案を審議し、取締役候補者、執行役員の推薦
及び取締役(監査等委員を除く)報酬に対する意見等を代表取締役に対し、また取締役(監査等委員)の報
酬に対する意見等を監査等委員会に答申しております。
それぞれの答申結果を踏まえ、取締役選解任案及び執行役員選解任案は、(取締役(監査等委員)分は監
査等委員会の同意を得て)取締役会において決議します。取締役報酬案については、取締役(監査等委員を
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除く)分については取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役(監査等委員)については監査
等委員会にて決定しております。
(e)その他委員会
会社法及び金融商品取引法の内部統制を統括する組織としてグループ内部統制委員会(構成員は代表取締
役社長、取締役常務執行役員、総務部長、経営管理部長、監査室長、マンション事業本部管理部長、子会社
2社管理部長)、コンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会、リスク管理を統括する
組織としてリスク管理委員会(構成員は双方ともに代表取締役社長、取締役常務執行役員、総務部長、住宅
商品開発部長、監査室長、マンション事業本部管理部長、子会社2社管理部長)を設置しており、課題の抽
出や共有、解決方法の立案等を行い、関係部門等へ指示、連絡を実行しております。また、年2回取締役会
へ報告を行っております。
b.会社の機関および内部統制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
c.当該体制を採用する理由
取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスのより一層の充実、経営判断の迅速化等という観
点、更には当社企業規模等からも現状の体制が最適であると判断し、平成27年6月25日開催の第19回定時株主
総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため平成
20年4月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、基本方針に基づいた運営を
行っております。また、平成22年4月より日本版J-SOXが求める内部統制の構築に全社的に取り組んでお
ります。
(a)当社の取締役・使用人ならびに当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制整備
当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)は、グループの行動・倫理規範をはじめとするコ
ンプライアンス体制に係る規定を当社グループの取締役および使用人が法令・定款および社会規範を遵守し
た行動をとるための行動規範としております。
代表取締役は、当社グループのコンプライアンス全体に関する統括責任者を任命し、統括責任者が所管す
るコンプライアンス委員会において、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備お
よび問題点の把握に努めております。
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監査室は経営管理部と連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題
の有無を調査し、代表取締役に報告しております。
当社グループは使用人が法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行なう手段として「コンプライ
アンスホットライン」を設置・運営しております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、代表取締役等の経営トップ以下
グループ全体が毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。
(b)当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理についての統括責任者を任命し、その者が
所管する文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存してお
ります。
取締役は文書管理規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、監査等委員会は取締役(監査
等委員である取締役を除く)の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実
施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。
文書管理規程については、必要に応じて適宜見直しを図っております。
(c)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、代表取締役はリスク管理
に関する統括責任者を任命し、統括責任者が所管するリスク管理委員会において当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理しております。また、新たに発生したリスクについては、統括責任者が速やかに担
当部署を定めております。
監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告し、取締役会において改善策を
審議・決定しております。
(d)当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行の効率化を
図っております。
職務権限・意思決定ルールの策定
規程により指名された者を構成員とする経営会議の設置
取締役会による当社グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算
の設定と、四半期業績管理の実施
経営会議および取締役会による当社グループの月次業績のレビューと改善策の実施
(e)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の業務執行の状況については、定期的に経営会議および取締役会において報告されるものとし
ております。
グループ業務運営規程において、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との
協議・報告または当社の取締役会の承認を義務付けるものとしております。
監査室は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役に報告するものとしております。
(f)その他の当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける内部統制の構築を目指し、代表取締役は、当社グループ全体の内部統制に関する統
括責任者を任命し、統括責任者が所管するグループ内部統制委員会を中心に、グループ各社の所轄業務につ
いてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効果的な業務遂行に則った内部統制に関する協
議、コンプライアンス体制の構築、リスク体制の確立、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行な
われるシステムを含む体制を構築しております。
当社取締役、本部長・支店長、部長およびグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内
部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。
監査室は、当社グループにおける業務の統制状況を確認するために、定期的に監査を実施し、統制に不備
がある場合には、その是正を促すものとしております。また、その結果を代表取締役、監査等委員会および
被監査部門の責任者に報告しております。
(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他
の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役
および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。監査等委員会事務局の使用人の異
動、評価等は、監査等委員会の同意をもって行うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)から
の独立性を確保しております。
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監査等委員会事務局の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指
揮命令に従うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令は受けないものとしておりま
す。
(h)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役およ
び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制およびその他の
監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの役職員は次に定める事項を監査等委員会に報告することとしております。
当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
不正行為や重要な法令並びに定款違反行為
取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
内部監査状況およびリスクに関する重要な事項
毎月の経営状況として重要な事項
経営会議で決議された事項
コンプライアンスホットラインの通報状況および内容
その他コンプライアンス上重要な事項
(i)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社の監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱い
もしてはならない。また、内部通報制度として当社が設置する「コンプライアンスホットライン」において
も、法令違反等を通報したことを理由として、不利益な取扱いをしないことを規定しております。
(j)当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の
前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の2第4項に基づく費用の
前払等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務に必要でない場合を除き、速やかに当該
費用または債務を処理することとしております。
当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場
合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担することとしております。
監査等委員会は、グループ会社の監査役との意思疎通および情報の交換がなされるように努めるものとす
ることとしております。
監査等委員会は、定期的に代表取締役および会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとすることと
しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、「企業価値の最大化・安定
化」のため、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題で
あると認識しております。
従って、当社グループでは、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程、マニュアルの整備に加え、定
期的な内部監査、会計報告を実施するとともに、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置、運営
し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。
具体的には、事業目的の達成を阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程をはじめとす
るコンプライアンス基本規程、内部者取引管理規程などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し、評価及び対応
策の策定、マニュアルの作成などに取り組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整え、更なる企
業価値の向上を目指しております。
監査室は、業務執行部門から独立した代表取締役直属の組織として、各部署のリスク管理状況を監査し、そ
の結果を評価し、必要に応じて改善勧告を代表取締役に提言するものとし、代表取締役は、これを受けて必要
な措置を講じております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業 統治に関するその他の事項 (f)その他の当社および子会社からな
る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載のとおりです。
d. 責任限定契約について
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当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に会社
法第423条第1項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。 現在、当社は定款に基づき各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と責任限定契約を締結してお
ります。なお、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
e. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名以上、監査等委員である取締役は3名以上とす
る旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
h. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成10年6月 三洋電機㈱専務取締役
平成14年4月
代表取締役会長(現任)
代表取締役 平成16年4月 三洋電機㈱専務執行役員
田中 康典 昭和15年1月31日
(注)3 20,100
会長 平成18年3月 代表取締役会長兼社長
平成21年4月 代表取締役会長兼社長執行役員
平成27年6月
CEO
平成13年3月 ㈱三洋エステート入社
平成15年12月 当社転籍 マンション事業本部
マンション事業部営業部長
平成18年6月 取締役
平成18年12月 マンション事業本部長(現任)
代表取締役
平成21年4月 常務執行役員
副会長執行役員
松岡 久志 昭和38年10月4日 (注)3 7,300
マンション事業本部長 平成22年4月 専務執行役員
平成24年4月 副社長執行役員
営業開発本部長
平成27年6月 社長補佐
平成29年4月 代表取締役社長兼COO
平成30年6月 代表取締役副会長執行役員(現任)
平成30年7月
営業開発本部長(現任)
平成19年6月 日本基礎技術㈱取締役常務執行役員
平成24年9月 当社入社 常任顧問
平成25年4月 常務執行役員管理本部長
平成25年6月 取締役
平成27年6月 専務執行役員
代表取締役
IR担当
社長 松本 文雄 昭和30年8月10日 (注)3 14,024
サンヨーリフォーム㈱取締役
社長執行役員
サンヨーホームズコミュニティ㈱
取締役
平成29年4月 CFO兼経営戦略本部長
平成30年6月
代表取締役社長 社長執行役員(現任)
昭和57年4月 旭化成ホームズ㈱入社
平成16年10月 当社入社
平成17年1月 大阪支店長
平成17年6月 取締役
平成18年3月 常務取締役
取締役 平成21年4月 常務執行役員
副社長執行役員 美山 正人 昭和34年3月18日 平成22年4月 専務執行役員
(注)3 6,600
平成23年10月 賃貸福祉事業担当
大阪支店長
平成24年4月 中部支店長
平成27年6月 社長補佐兼住宅事業担当
平成28年3月 戸建事業責任者
平成29年4月
大阪支店長(現任)
平成29年6月
取締役副社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年4月 クボタハウス㈱入社
平成20年4月 東京支店長
平成20年6月 取締役
平成21年4月 執行役員
取締役
平成22年4月 常務執行役員
副社長執行役員 田中 教二 昭和34年9月13日 (注)3 11,400
平成25年4月 専務執行役員九州支店長
東京支店長
平成28年3月 賃貸・福祉事業責任者
平成29年4月 東京支店長(現任)
平成29年6月
取締役(現任)
平成31年4月
副社長執行役員(現任)
昭和60年4月 クボタハウス㈱入社
平成22年4月 執行役員技術本部情報システム室長
平成24年4月 技術本部副本部長
取締役
平成25年4月
常務執行役員(現任)
常務執行役員
生産本部副本部長
世良 守 昭和37年11月12日 (注)3 8,000
フロンティア事業責任者
平成26年4月 生産本部長
P&F本部長
平成26年6月 取締役(現任)
平成28年3月 フロンティア事業責任者(現任)
平成29年4月 P&F本部長(現任)
昭和63年4月 クボタハウス㈱入社
平成22年4月 管理本部経営管理部長
平成22年9月 サンヨーリフォーム㈱監査役(現任)
取締役
平成22年9月
サンヨーホームズコミュニティ㈱
常務執行役員 福井 江治 昭和40年1月12日
(注)3 500
監査役(現任)
経営管理本部長
平成24年4月 執行役員
平成29年4月
常務執行役員(現任)
平成30年6月
取締役経営管理本部長(現任)
昭和62年4月 クボタハウス㈱入社
平成15年4月 中部支店第2営業部長
平成23年4月 東京支店関東営業部長
取締役
平成25年4月 執行役員
常務執行役員 小路 梅之 昭和39年9月29日
(注)3 300
平成29年4月 九州支店長(現任)
九州支店長
平成30年4月 常務執行役員(現任)
平成30年6月
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和42年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
平成6年4月 同行 本店支配人
㈱日本総合研究所顧問
平成6年6月 ㈱日本総合研究所常務取締役
平成10年4月 同社 専務取締役
取締役
平成12年6月 同社 代表取締役
平成16年6月 三精輸送機㈱(現 三精テクノロジーズ
(監査等委員) 三和 正明 昭和20年1月17日 (注)5 -
㈱)取締役副社長
(注)1、2
平成18年6月 同社 代表取締役社長
平成22年4月 同社 代表取締役会長
平成23年6月 同社 相談役
平成27年6月 同社 相談役退任
平成29年6月
取締役(監査等委員)(現任)
昭和43年4月 野村證券㈱入社
平成4年3月 同社本社事業法人五部長
平成6年3月 ㈱ジャフコ第三投資部長
平成8年6月 同社取締役第三投資本部長
平成12年6月 同社常務取締役
平成13年6月 ㈱ヒューマンリソーセス総合研究所
取締役 (現 ㈱フルキャストHR総研)
専務取締役
(監査等委員) 薗 吉輔 昭和20年6月2日 (注)4 -
平成14年9月 アイピーアールベンチャーキャピタル㈱
(注)1、2
代表取締役
平成22年2月 ㈱ファイナンシャルエージェンシー 監
査役(現任)
平成24年6月
㈱ICブレインズ代表取締役(現任)
平成27年5月 レジェンドジャパン㈱監査役
平成28年6月
取締役(監査等委員)(現任)
平成5年10月 中央新光監査法人入所
平成16年11月
高山公認会計士事務所所長(現任)
取締役 平成20年3月 A&Fコンサルティング㈱
(監査等委員) 高山 和則 昭和45年10月30日 代表取締役(現任) (注)5 2,400
(注)1、2 平成24年5月 タビオ㈱監査役(現任)
平成24年6月 監査役
平成27年6月 取締役(監査等委員)(現任)
平成3年4月 マンパワージャパン㈱広島支店
平成5年8月 ㈱リック 電化住宅推進室長
取締役
平成10年7月 ㈱ベーシック 代表取締役(現任)
平成24年6月 (一社)フレームワーク普及促進協会
(監査等委員) 田原 祐子 昭和34年10月9日 (注)4 -
代表理事(現任)
(注)1、2
平成30年6月 取締役(監査等委員)(現任)
令和元年6月 兼松㈱取締役(非常勤)(現任)
計 70,624
(注)1.取締役三和 正明、薗 吉輔、高山 和則及び 田原 祐子 は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 三和 正明、委員 薗 吉輔、委員 高山 和則、委員 田原 祐子
なお、高山 和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取
締役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しておりま
す。
3.令和元年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。
4.平成30年6月27日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。
5.令和元年6月25日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までです。
6. 当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会
の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
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役名 氏名 職名
常務執行役員 下井 裕史 マンション事業本部副本部長兼大阪マンション支店長
常務執行役員 今川 鉄也 営業開発本部建築統括部長
和歌山プロジェクト統括リーダー兼
常務執行役員 寺内 義雄
サンヨーリフォーム㈱代表取締役
常務執行役員 細井 昭宏 ライフサポート事業本部長
執行役員 松尾 厚 中部支店長(令和元年7月1日付常務執行役員に昇任予定)
執行役員 伊藤 武志 P&F本部副本部長兼開発部長
執行役員 島 貞和 営業開発本部営業推進部長
執行役員 川俣 英俊 東京支店賃貸・福祉営業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与す
べく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任して
おります。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に
勘案し決定しております。
社外取締役三和 正明、薗 吉輔及び田原 祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専
門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
社外取締役高山 和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。
一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係
その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指
定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同
基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
1.当社グループの従業者及び出身者
2.当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者
3.当社グループと兄弟会社の関係にある者
4.当社グループと主要な取引先の関係にある者
5.当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者
6.当社グループとその利害関係を有する者(大口債権者等、アドバイザー等、親族等)
7.その他、一般株主との間で利益相反が生じる者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受
け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報
を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監
査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会は監査等委員4名で構成されており、全員が社外取
締役であります。なお、1名を監査等委員会委員長として選任しております。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部
監査部門からの報告や関係者への聴取などを実施しております。また、監査等委員会委員長である取締役1名
は、重要な会議議事録等の閲覧、会計監査人から監査方針及び監査計画の聴取等を実施しております。
なお、監査等委員会委員長である高山和則は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有してております。
また、監査等委員を補助する部門として監査等委員会事務局(1名)を設置しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室(1名)が会計監査、業務プロセス監査等を、監査等委員は、4名( 全員が
社外取締役)が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。
監査室が行う監査は、前期末に策定した監査計画に基づき、会計帳簿、会計帳票、各種伝票等の内容を検証
し、会計処理の適正性及び内部統制の運用状況をチェックしております。また、監査結果は、代表取締役及び監
査等委員へ報告するとともに、その改善状況のモニタリングを実施しております。
監査等委員は、取締役会や重要な決裁書類、会議議事録の閲覧ほか、監査室及び会計監査人と定期的な会合を
実施するなど、相互連携して取締役の職務執行状況をチェックしております。
また、監査等委員、監査室は情報の共有、指摘事項対応策の水平展開を目的として監査報告会を開催し、再発
防止を図っております。
監査室の監査は、次のとおり実施しております。
会計監査・・・・・・・・・会計処理及び会計記録並びに財産保全の適正性の監査
業務プロセス監査・・・・・諸業務プロセス及び制度の運用状況の有効性・効率性の監査
コンプライアンス監査・・・会社業務の諸法令等への遵守状況の監査
特命監査・・・・・・・・・特定の目的のための監査
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 公認会計士 井上 嘉之
指定有限責任社員、業務執行社員 公認会計士 桂 雄一郎
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はあ
りません。
c.監査業務を係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者5名、その他16名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、過去の実績、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等の理解、 他社状況比較等を総合的に勘案
し、 その妥当性を精査し、監査等委員会と協議の上、決定しております 。
e.監査等委員会による監査法人の評価
評価基準は策定しておりませんが、四半期ごとに実施している、監査法人と監査等委員会とのコミュニケー
ションや監査報告会等を通じ、独立性や専門性を有しているか確認のうえ、監査の方法及び結果は相当である
と、評価しております。
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④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
38,500 - 39,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
38,500 - 39,000 -
計
(注) 上記報酬金額には、消費税等を含んでおりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案した監査
公認会計士等の見積もり報酬額を、その妥当性を精査し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人 に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の
同意をした理由は、監査計画、監査日数、当社の規模・特性及び 監査等委員による会計監査人への計画内容
のヒアリング、会計監査人とのコミュニケーション状況等の 妥当性を精査し、会計監査人の報酬等に 同意し
ております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額叉はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額叉はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議
された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。個々の具体的金額について
は、 任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会(過半数が社外取締役) にて報酬案を審議し、決
定しております。
当社の取締役 (監査等委員を除く) の報酬等に関する株主総会の決議は、平成29年6月28日開催の第21回定
時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。また別枠で、取締役 (監査等委員を除
く)及び執行役員について、 平成28年6月28日開催の第20回定時株主総会において、業績連動型株式報酬とし
て当初5年間162百万円以内と決議いただいております。
なお、 監査等委員である取締役 の報酬等に関する株主総会の決議は、平成27年6月25日開催の第19回定時株
主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、 取締役報酬案につ
いては、 代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、任意の委員会として設置している指名・報酬
諮問委員会 にて審議した報酬案に基づき決定しております。取締役(監査等委員)報酬案については、 決定権
限を有する者は監査等委員会であり、任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会 にて審議した報
酬案に基づき決定しております。
また、任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会における手続は、 取締役報酬案を審議し、取
締役(監査等委員を除く)報酬に対する意見等を代表取締役に対し、また取締役(監査等委員)の報酬に対す
る意見等を監査等委員会に答申し、それぞれの答申結果を踏まえ、取締役報酬案については、取締役(監査等
委員を除く)分については取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役(監査等委員)については
監査等委員会にて決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会
の活動は、年4回の指名・報酬諮問委員会を開催(うち3回が報酬に係わる委員会)し、支給案の作成、個人
別査定等の評価や基準テーブルの改定等制度の構築や改定について審議いたしました。取締役会は、年1回開
催し、指名・報酬諮問委員会 にて審議した報酬案に基づき決定することを決議しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を目
的とした業績連動株式報酬により構成されております。
その支給割合の決定の方針は、割合は決定しておらず、次のように決定しております。
基本報酬については、役職や責任、経営への影響等に基づいた基準テーブルにより、 指名・報酬諮問委員会
で、支給案の作成、審議し決定しております。
短期業績連動報酬である賞与については、全社業績、各担当部門等の業績、個人業績評価等を総合的に勘案
し、 指名・報酬諮問委員会で、支給案の作成、審議し決定しております。
業績連動株式報酬は、上記記載報酬とは別枠により下記計式にて付与しております。
短期業績連動報酬である賞与に係る指標は、グループ全体の利益、各担当部門等の業績、定量及び定性的個
人業績評価等を総合的に勘案し評価しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が全社、担当部門、
個人の業績を明確に評価するためであります。短期業績連動報酬の額の決定方法は、各役職、個人毎に評価し
決定しております。
また、業績連動株式報酬に係る指標は、期初公表連結経常利益の達成度であり、当該指標を選択した理由
は、当該指標が会社の経常的な利益額、本来の会社の事業活動から生み出した利益額である事によります。業
績連動株式報酬の額の決定方法は、業績達成度等一定の基準に応じて各取締役等に毎年ポイントを付与し、原
則、退任時に株式を交付するものです。付与ポイント算定式は、役位別基礎ポイント×業績連動支給率であり
ます。
なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、2,010 百万円 で、実績は、1,544 百万円とな
りました。 制度の詳細につきましては、「1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参
照ください。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(人)
取締役(監査等委員を除く)
201,747 152,826 25,900 23,021 9
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
13,116 13,116 - - 1
(社外取締役を除く)
22,500 22,500 - - ▶
社外役員
(注) 株式報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式、下記記載のとおり、非上場株式1銘柄であり、帳簿価額も60千円と僅少のため、区
分の基準や考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社はいわゆる政策保有株式は保有しておらず、現在する株式については下記記載のとおり、非上場株式1銘
柄であり、帳簿価額も60千円と僅少のため、合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容は定めておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 60
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(前事業年度)該当事項はありません。
(当事業年度)該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
7,836,369 8,895,464
現金及び預金
1,541,830 1,807,715
受取手形・完成工事未収入金等
※4 276,978
-
有価証券
※8 7,120,964
10,549,094
販売用不動産
93,574 43,682
未成工事支出金
※3 23,749,149 ※3 30,724,921
不動産事業支出金
※1 144,379 ※1 142,493
その他のたな卸資産
400,166 428,717
前払費用
457,355 734,418
その他
△ 3,829 △ 2,119
貸倒引当金
44,768,092 50,173,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※8 1,226,221
建物及び構築物(純額) 470,840
※8 747,755
229,233
土地
58,144 58,873
その他(純額)
※5 758,219 ※5 2,032,850
有形固定資産合計
無形固定資産
22,793 32,456
ソフトウエア
3,932 3,932
その他
26,726 36,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※4 898,827 ※2 , ※4 475,458
投資有価証券
577,456 723,795
繰延税金資産
※4 1,023,544 ※4 1,093,984
その他
△ 9,331 △ 7,821
貸倒引当金
2,490,497 2,285,417
投資その他の資産合計
3,275,442 4,354,657
固定資産合計
48,043,534 54,527,893
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
7,375,635 7,200,868
支払手形・工事未払金等
※3 4,220,000 ※3 7,980,000
短期借入金
※3 6,420,000 ※3 8,230,000
1年内返済予定の長期借入金
680,857 730,054
未払費用
549,793 631,664
未払法人税等
1,046,470 1,154,762
未成工事受入金
2,201,759 2,198,030
前受金
329,838 349,714
賞与引当金
72,200 79,200
完成工事補償引当金
859,674 912,626
その他
23,756,230 29,466,920
流動負債合計
固定負債
※3 5,760,000 ※3 5,610,000
長期借入金
957 58,793
繰延税金負債
61,046 95,055
役員株式給付引当金
7,158 9,158
役員退職慰労引当金
1,135,769 1,292,813
退職給付に係る負債
378,913 424,769
その他
7,343,845 7,490,590
固定負債合計
31,100,075 36,957,510
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,611,796 3,611,796
資本剰余金
7,423,382 8,188,282
利益剰余金
△ 170,738 △ 170,741
自己株式
16,809,603 17,574,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,599 △ 12,614
為替換算調整勘定
117,226 △ 4,532
退職給付に係る調整累計額
120,825 △ 17,147
その他の包括利益累計額合計
13,030 13,030
新株予約権
16,943,459 17,570,383
純資産合計
48,043,534 54,527,893
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
54,117,123 53,888,674
売上高
※1 42,699,285 ※1 43,248,800
売上原価
11,417,837 10,639,873
売上総利益
※2 , ※3 9,522,929 ※2 , ※3 9,205,647
販売費及び一般管理費
1,894,908 1,434,225
営業利益
営業外収益
6,571 6,660
受取利息
25,435 36,862
違約金収入
98,400 212,852
補助金収入
75,201 90,487
その他
205,607 346,861
営業外収益合計
営業外費用
124,731 135,261
支払利息
41,732 74,669
持分法による投資損失
22,478 26,560
その他
188,942 236,492
営業外費用合計
1,911,573 1,544,595
経常利益
特別損失
※4 9,080
-
固定資産除却損
※5 37,076 ※5 14,122
減損損失
37,076 23,202
特別損失合計
1,874,497 1,521,392
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 607,597 602,060
23,784 △ 34,867
法人税等調整額
631,381 567,192
法人税等合計
1,243,115 954,200
当期純利益
1,243,115 954,200
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,243,115 954,200
当期純利益
その他の包括利益
△ 9,581 △ 16,214
為替換算調整勘定
65,014 △ 121,759
退職給付に係る調整額
※1 55,432 ※1 △ 137,973
その他の包括利益合計
1,298,548 816,226
包括利益
(内訳)
1,298,548 816,226
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付 その他の
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 に係る 包括利益
合計 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,611,796 6,369,566 △ 174,892 15,751,633 13,181 52,211 65,393 - 15,817,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,300 △ 189,300 - △ 189,300
親会社株主に帰属
1,243,115 1,243,115 - 1,243,115
する当期純利益
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 4,153 4,153 - 4,153
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 9,581 65,014 55,432 13,030 68,462
(純額)
当期変動額合計 - - 1,053,815 4,153 1,057,969 △ 9,581 65,014 55,432 13,030 1,126,432
当期末残高 5,945,162 3,611,796 7,423,382 △ 170,738 16,809,603 3,599 117,226 120,825 13,030 16,943,459
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付 その他の
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 に係る 包括利益
合計 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,611,796 7,423,382 △ 170,738 16,809,603 3,599 117,226 120,825 13,030 16,943,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,300 △ 189,300 - △ 189,300
親会社株主に帰属
954,200 954,200 - 954,200
する当期純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の
項目の当期変動額
- △ 16,214 △ 121,759 △ 137,973 - △ 137,973
(純額)
当期変動額合計
- - 764,900 △ 2 764,897 △ 16,214 △ 121,759 △ 137,973 - 626,924
当期末残高
5,945,162 3,611,796 8,188,282 △ 170,741 17,574,500 △ 12,614 △ 4,532 △ 17,147 13,030 17,570,383
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,874,497 1,521,392
税金等調整前当期純利益
67,243 77,514
減価償却費
37,076 14,122
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,390 19,876
△ 6,571 △ 6,660
受取利息
124,731 135,261
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 410,980 △ 265,884
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,195,076 △ 4,465,798
仕入債務の増減額(△は減少) 1,945,081 △ 174,767
未成工事受入金の増減額(△は減少) 271,772 108,291
前受金の増減額(△は減少) 1,541,399 △ 3,729
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 455,650 147,514
172,118 △ 232,458
その他
8,368,185 △ 3,125,324
小計
利息及び配当金の受取額 2,048 2,091
△ 126,150 △ 136,010
利息の支払額
△ 572,512 △ 529,838
法人税等の支払額
7,671,570 △ 3,789,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,700,000 △ 3,300,000
定期預金の預入による支出
2,700,000 2,900,000
定期預金の払戻による収入
△ 179,440 △ 361,126
有形固定資産の取得による支出
△ 56,614 △ 21,424
その他
△ 236,055 △ 782,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,650,000 3,760,000
3,260,000 8,520,000
長期借入れによる収入
△ 8,800,000 △ 6,860,000
長期借入金の返済による支出
- △ 2
自己株式の取得による支出
△ 189,285 △ 189,269
配当金の支払額
13,030 -
新株予約権の発行による収入
△ 267 -
その他
△ 7,366,523 5,230,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 68,991 659,095
5,067,378 5,136,369
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,136,369 ※ 5,795,464
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 2 社
連結子会社名
サンヨーリフォーム㈱
サンヨーホームズコミュニティ㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 1 社
持分法適用関連会社名
TIEN PHAT SANYO HOMES CORPORATION
(2)持分法を適用していない関連会社(e-暮らし㈱、OKAMURA SANYO PROPERTY CORPORATION)は、当期純
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除
外しております。
(3)持分法を適用している会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
ロ その他のたな卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績
を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の一部役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役(執行役員含む)及び子会社代表取締役への当社株式の交付に備え
るため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として8年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しています。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、平成28年6月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落に
よるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高める
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしま
した。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社
取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の
基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度で
あり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代
表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において
決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、株式
数は300,880株であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現 時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他
の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188,026千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」577,456千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が
13,391千円減少しております。
(連結損益計算書)
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前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃借料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃借料」29,424千円、
「その他」に表示していた45,776千円は、「営業外収益」の「その他」75,201千円として組み替えており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1.その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
半製品 81,901 千円 76,191 千円
5,196 5,761
仕掛品
56,308 59,647
原材料
972 893
貯蔵品
144,379 142,493
計
※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 438,675千円 347,791千円
※3.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
不動産事業支出金 9,044,888千円 14,837,927千円
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 2,270,000千円 5,540,000千円
1年内返済予定の長期借入金 4,640,000 6,000,000
長期借入金 2,200,000 2,820,000
計 9,110,000 14,360,000
※4.「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
有価証券(国債) -千円 276,978千円
投資有価証券(国債) 460,092 127,606
投資その他の資産 その他(差入保証金)
200,476 286,676
計 660,568 691,262
※5.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額
を含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
減価償却累計額 2,462,254 千円 2,543,097 千円
6.保証債務
提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証して
いる金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
顧客(住宅資金借入債務) 5,009,203千円 2,750,294千円
7.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上
で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであ
ります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該契約における買取物件はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
顧客 1,597,769千円 708,138千円
※8.保有目的の変更に伴い、流動資産の「販売用不動産」に含まれていた969,936千円を有形固定資産の
「建物」に451,415千円、「土地」に518,521千円振り替えております。
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻
入額相殺後)が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
△ 70,878 千円 △ 13,899 千円
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
広告宣伝費 1,984,389 千円 1,529,305 千円
1,087,620 1,003,051
販売手数料
△ 9,361 -
貸倒引当金繰入額
△ 42,700 7,000
完成工事補償引当金繰入額
給与手当 2,999,246 3,113,041
259,814 276,628
賞与引当金繰入額
2,000 1,875
役員退職慰労引当金繰入額
44,308 59,605
退職給付費用
26,350 21,117
減価償却費
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
102,426 千円 122,655 千円
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 -千円 9,080千円
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※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当 連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都他 販売設備等 建物及び構築物、長期前払費用
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,076千円)として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物及び構築物33,208千円、長期前払費用3,867千円であります。なお、回収可能価額は備忘価
額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当 連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福岡県 販売設備等 建物
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,122千円)として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物14,122千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
為替換算調整勘定:
△9,581千円 △16,214千円
当期発生額
退職給付に係る調整額:
102,339 △151,984
当期発生額
△8,671 △23,409
組替調整額
93,667 △175,394
税効果調整前
△28,653 53,635
税効果額
65,014 △121,759
退職給付に係る調整額
55,432 △137,973
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,620,000 - - 12,620,000
合計 12,620,000 - - 12,620,000
自己株式
普通株式 308,200 - 7,320 300,880
合計 308,200 - 7,320 300,880
(注)1.普通株式の自己株式は、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、役員向け株式給付信託口による交付によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第1回新株予約権 (注)
- 1,200,000 - 1,200,000
普通株式 7,740
(親会社)
第2回新株予約権 (注)
普通株式 - 1,000,000 - 1,000,000 5,290
-
合計 - - - - 13,030
(注)第1回及び第2回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年5月9日
普通株式 189,300 利益剰余金 15 平成30年3月31日 平成30年6月4日
取締役会
(注)平成30年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金4,513千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,620,000 - - 12,620,000
合計 12,620,000 - - 12,620,000
自己株式
普通株式 300,880 3 - 300,883
合計 300,880 3 - 300,883
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首
300,880株、当連結会計年度末300,880株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
1,200,000
- - 1,200,000
第1回新株予約権 普通株式 7,740
(親会社)
第2回新株予約権 普通株式 1,000,000 - - 1,000,000 5,290
-
合計 - - - - 13,030
3.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和元年5月10
普通株式 315,499 利益剰余金 25 平成31年3月31日 令和元年6月4日
日取締役会
(注)令和元年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金7,522千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 7,836,369千円 8,895,464千円
預入期間3か月超の定期預金 △2,700,000 △3,100,000
現金及び現金同等物 5,136,369 5,795,464
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社・支店等における事務機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年以内 157,217 116,519
1年超 1,666,747 1,603,381
合計 1,823,964 1,719,900
(貸主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年以内 77,658 57,525
1年超 1,651,934 1,579,714
合計 1,729,592 1,637,239
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主
に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒
されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にたな卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも5年内であ
ります。これらは、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定し
ております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託
している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 7,836,369 7,836,369 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 1,541,830
△3,829
貸倒引当金
1,538,001 1,538,001 -
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 460,092 471,244 11,151
資産計 9,834,463 9,845,615 11,151
(1)支払手形・工事未払金等 7,375,635 7,375,635 -
(2)短期借入金 4,220,000 4,220,000 -
(3)長期借入金 12,180,000 12,181,942 1,942
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 23,775,635 23,777,578 1,942
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 8,895,464 8,895,464 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 1,807,715
△2,119
貸倒引当金
1,805,595
1,805,595 -
280,504
(3)有価証券 276,978 3,525
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 127,606 130,505 2,898
資産計 11,105,646 11,112,069 6,423
(1)支払手形・工事未払金等 7,200,868 7,200,868 -
(2)短期借入金 7,980,000 7,980,000 -
(3)長期借入金 13,840,000 13,842,020 2,020
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 29,020,868 29,022,888 2,020
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は国債であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計
値によっております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
関係会社株式 438,675 347,791
その他有価証券
非上場株式 60 60
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有
価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,836,369 - - -
受取手形及び完成工事未収入金等 1,541,830 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 60,000 410,000 - -
合計 9,438,200 410,000 - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,895,464 - - -
受取手形及び完成工事未収入金等 1,807,715 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 280,000 130,000 - -
合計 10,983,179 130,000 - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,220,000 - - - - -
長期借入金 6,420,000 4,180,000 1,380,000 200,000 - -
合計 10,640,000 4,180,000 1,380,000 200,000 - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,980,000 - - - - -
長期借入金 8,230,000 4,220,000 1,390,000 - - -
合計 16,210,000 4,220,000 1,390,000 - - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
460,092 471,244 11,151
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
- - -
ないもの
合計 460,092 471,244 11,151
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
404,585 411,009 6,423
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
- - -
ないもの
合計 404,585 411,009 6,423
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けてお
ります。また、一部子会社が加入しておりましたサンヨー連合厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生
労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社につ
いては、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高
1,259,625 千円 1,135,769 千円
勤務費用
82,659 77,584
利息費用
6,934 6,391
数理計算上の差異の発生額
60,955 151,984
過去勤務費用の発生額
△176,138 -
退職給付の支払額
△65,748 △78,917
その他
△32,520 -
退職給付債務の期末残高
1,135,769 1,292,813
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型の退職給付債務
1,135,769 千円 1,292,813 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,135,769 1,292,813
退職給付に係る負債
1,135,769 1,292,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,135,769 1,292,813
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用
82,659 千円 77,584 千円
利息費用
6,934 6,391
数理計算上の差異の費用処理額 △8,671 △1,392
過去勤務費用の費用処理額
△12,843 △22,017
その他
△32,520 -
確定給付制度に係る退職給付費用
35,559 60,566
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異
△69,627 千円 △153,377 千円
未認識過去勤務費用
163,294 △22,017
合計
93,667 △175,394
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異
5,570 千円 △147,807 千円
未認識過去勤務費用
163,294 141,277
合計
168,865 △6,529
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率
0.575 % 0.575 %
当社の実績に基づき算 当社の実績に基づき算
予想昇給率
定した年齢別予想昇給 定した年齢別予想昇給
指数を使用しておりま 指数を使用しておりま
す。 す。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
28,955千円、当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)23,234千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 100,864千円 106,942千円
完成工事補償引当金 22,078 24,219
退職給付に係る負債 347,338 395,342
たな卸資産 32,360 28,462
減損損失 73,927 56,897
資産除去債務 30,218 40,160
前払費用 27,953 52,149
役員退職慰労引当金 2,189 4,395
役員退職慰労未払金 46,774 43,268
未払事業税 35,258 42,761
繰越欠損金 24,917 33,114
129,463 218,043
その他
繰延税金資産小計
873,344 1,045,757
△202,029 △217,941
評価性引当額
繰延税金資産合計
671,315 827,816
(繰延税金負債)
たな卸資産 △58,766 △58,766
資産除去債務に対応する費用 △2,904 △11,834
△33,145 △92,213
その他
繰延税金負債合計 △94,816 △162,813
繰延税金資産の純額 576,499 665,002
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割等 1.9 2.4
評価性引当額の変動額 △0.2 1.0
0.7 1.5
持分法損失
0.3 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 37.2
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐
用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
平成20年3月31日)23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 109,497千円 103,326千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 30,520
時の経過による調整額 240 284
資産除去債務の履行による減少額 6,411 -
期末残高 103,326 134,130
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「住宅事業」及び「マンション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っ
ております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
住宅事業 マンション事業 計
売上高
外部顧客への売
22,534,526 28,777,565 51,312,091 2,805,031 54,117,123 - 54,117,123
上高
セグメント間の
220,013 - 220,013 32,165 252,178 △ 252,178 -
内部売上高又は
振替高
22,754,539 28,777,565 51,532,104 2,837,196 54,369,301 △ 252,178 54,117,123
計
セグメント利益又
△ 118,706 2,293,879 2,175,172 642,345 2,817,518 △ 922,610 1,894,908
は損失(△)
5,205,626 31,610,967 36,816,594 654,085 37,470,679 10,572,854 48,043,534
セグメント資産
その他の項目
26,337 651 26,988 17,736 44,725 22,517 67,243
減価償却費
有形固定資産及
38,554 309 38,864 119,838 158,703 25,087 183,790
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△922,610千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,572,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,087千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
住宅事業 マンション事業 計
売上高
外部顧客への売
25,461,379 25,850,408 51,311,787 2,576,886 53,888,674 - 53,888,674
上高
セグメント間の
248,266 2,160 250,426 28,187 278,613 △ 278,613 -
内部売上高又は
振替高
25,709,646 25,852,568 51,562,214 2,605,073 54,167,287 △ 278,613 53,888,674
計
セグメント利益又
170,001 2,412,051 2,582,053 △ 195,087 2,386,966 △ 952,740 1,434,225
は損失(△)
5,940,855 36,084,960 42,025,816 1,081,795 43,107,611 11,420,282 54,527,893
セグメント資産
その他の項目
25,181 1,837 27,019 31,002 58,022 19,492 77,514
減価償却費
有形固定資産及
び無形固定資産 999,229 - 999,229 339,663 1,338,892 15,598 1,354,491
の増加額(注)4
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△952,740千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,420,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額19,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,598千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替し
た969,936千円を含んでおります。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
37,076 - - - 37,076
減損損失
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
14,122 - - - 14,122
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当該事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当該事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当該事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当該事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 1,374.32円 1,425.21円
1株当たり当期純利益 100.93円 77.46円
(注)1.当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式給付信託が保有する当社株式(前連結会計年度300,880株、当連結会計年度300,880株)を、1
株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会
計年度303,473株、当連結会計年度300,880株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平成30年3月31日 平成31年3月31日
純資産の部の合計額(千円) 16,943,459 17,570,383
純資産の部の合計額から控除する金額(千
13,030 13,030
円)
(うち新株予約権(千円)) (13,030) (13,030)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,930,429 17,557,353
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
12,319,120 12,319,117
株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,243,115 954,200
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,243,115 954,200
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,316,527 12,319,119
第1回新株予約権(新株予約権 第1回新株予約権(新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
の数12,000個(普通株式 の数12,000個(普通株式
後1株当たり当期純利益の算定に含めな 1,200,000株))及び第2回新株 1,200,000株))及び第2回新株
予約権(新株予約権の数10,000 予約権(新株予約権の数10,000
かった潜在株式の概要
個(普通株式1,000,000株))。 個(普通株式1,000,000株))。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,220,000 7,980,000 0.50 -
1年内返済予定の長期借入金 6,420,000 8,230,000 0.64 -
1年内返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年内返済予定 令和2年6月30日~
5,760,000 5,610,000 0.50
のものを除く) 令和3年12月31日
合計 16,400,000 21,820,000 -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,220,000 1,390,000 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,547,959 20,426,313 31,519,392 53,888,674
税金等調整前当期純利益又は
△444,182
税金等調整前四半期純損失 △518,025 △634,102 1,521,392
(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△368,412 △344,423 △494,036 954,200
る四半期純損失(△)(千
円)
1株当たり当期純利益又は
△29.91
1株当たり四半期純損失 △27.96 △40.10 77.46
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△29.91
1株当たり四半期純損失 1.95 △12.14 117.56
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
6,963,676 8,020,516
現金及び預金
18,758 25,344
受取手形
539,701 650,286
完成工事未収入金
330,929 303,456
売掛金
※3 276,978
-
有価証券
※6 7,120,964
10,549,094
販売用不動産
52,571 13,714
未成工事支出金
※2 23,749,149 ※2 30,724,921
不動産事業支出金
※1 143,582 ※1 142,180
その他のたな卸資産
374,141 388,417
前払費用
その他 636,867 1,243,323
△ 1,395 △ 2,425
貸倒引当金
43,357,079 48,907,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※6 684,761
建物(純額) 269,363
構築物(純額) 9,134 8,360
機械及び装置(純額) 21,647 19,190
工具、器具及び備品(純額) 23,757 16,479
※6 747,735
229,213
土地
- 7,570
建設仮勘定
553,116 1,484,096
有形固定資産合計
無形固定資産
16,529 23,111
ソフトウエア
3,679 3,679
その他
20,208 26,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 460,152 ※3 127,666
投資有価証券
715,455 715,455
関係会社株式
190 240
出資金
66,744 64,502
長期貸付金
414,422 413,289
長期前払費用
※3 482,983 ※3 529,140
差入保証金
588,714 663,778
繰延税金資産
その他 16,995 20,097
△ 9,181 △ 7,821
貸倒引当金
2,736,474 2,526,350
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,309,799 4,037,238
46,666,879 52,944,917
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
1,587,867 2,292,674
支払手形
4,683,491 3,581,750
工事未払金
501,920 477,980
買掛金
※2 4,420,000 ※2 8,580,000
短期借入金
※2 6,420,000 ※2 8,230,000
1年内返済予定の長期借入金
33,946 216,798
未払金
627,209 648,744
未払費用
530,262 568,810
未払法人税等
867,194 926,410
未成工事受入金
2,201,598 2,197,907
前受金
723,632 615,569
預り金
246,659 253,873
賞与引当金
72,200 79,200
完成工事補償引当金
22,915,983 28,669,718
流動負債合計
固定負債
※2 5,760,000 ※2 5,610,000
長期借入金
1,280,353 1,257,313
退職給付引当金
52,949 82,542
役員株式給付引当金
99,794 99,976
資産除去債務
221,829 233,544
その他
7,414,927 7,283,376
固定負債合計
30,330,910 35,953,094
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
資本剰余金
2,945,162 2,945,162
資本準備金
666,634 666,634
その他資本剰余金
3,611,796 3,611,796
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,936,717 7,592,574
繰越利益剰余金
6,936,717 7,592,574
利益剰余金合計
△ 170,738 △ 170,741
自己株式
16,322,938 16,978,792
株主資本合計
13,030 13,030
新株予約権
16,335,968 16,991,822
純資産合計
46,666,879 52,944,917
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
14,973,320 17,991,316
完成工事高
31,949,152 26,888,576
不動産事業売上高
750,233 1,126,253
その他の売上高
47,672,705 46,006,146
売上高合計
売上原価
12,454,953 15,076,979
完成工事原価
25,202,235 21,547,216
不動産事業売上原価
596,064 770,393
その他の売上原価
38,253,254 37,394,589
売上原価合計
売上総利益
2,518,366 2,914,337
完成工事総利益
6,746,916 5,341,360
不動産事業総利益
154,169 355,859
その他の総利益
9,419,451 8,611,557
売上総利益合計
※1 7,599,919 ※1 7,269,552
販売費及び一般管理費
1,819,531 1,342,005
営業利益
営業外収益
6,640 7,143
受取利息
17,823 14,453
受取手数料
33,912 34,574
受取賃貸料
25,435 36,810
違約金収入
35,812 29,233
その他
119,624 122,215
営業外収益合計
営業外費用
124,929 135,677
支払利息
20,285 22,007
その他
145,215 157,684
営業外費用合計
1,793,941 1,306,535
経常利益
特別損失
※2 8,475
-
固定資産除却損
37,076 14,122
減損損失
37,076 22,597
特別損失合計
1,756,865 1,283,937
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 562,243 513,844
11,977 △ 75,064
法人税等調整額
574,220 438,779
法人税等合計
1,182,645 845,157
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 材料費 4,564,123 36.7 5,189,496 34.4
Ⅱ 外注費 6,569,075 52.7 8,454,389 56.1
Ⅲ 経費
1.直接経費 224,872 1.8 243,203 1.6
(うち外注設計費) (141,004) (1.1) (180,737) (1.2)
(うち運送費) (16,765) (0.1) (20,236) (0.1)
2.間接経費配賦額 1,096,882 8.8 1,189,890 7.9
(うち人件費) (762,458) (6.1) (831,121) (5.5)
9.5
経費計 1,321,754 10.6 1,433,093
合計 12,454,953 100.0 15,076,979 100.0
【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 土地購入費 10,129,298 40.2 9,711,644 45.1
Ⅱ 材料費 568,026 2.3 269,517 1.3
Ⅲ 外注費 14,254,624 56.6 11,403,790 52.9
Ⅳ 経費 250,286 1.0 162,262 0.8
合計 25,202,235 100.0 21,547,216 100.0
【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 製品売上原価 115,276 19.3 428,006 55.6
Ⅱ 附帯収入原価 480,788 80.7 342,387 44.4
合計 596,064 100.0 770,393 100.0
(注)1.原価計算の方法
完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。
不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。
原価差額の調整
工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に
完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。
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2.材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務
費及び経費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
労務費 252,052 274,883
外注加工費 40,660 51,668
その他の経費 250,478 242,145
合計 543,191 568,697
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,945,162 2,945,162 666,634 3,611,796 5,943,372 5,943,372 △ 174,892 15,325,439 - 15,325,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,300 △ 189,300 △ 189,300 △ 189,300
当期純利益 1,182,645 1,182,645 1,182,645 1,182,645
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 4,153 4,153 4,153
株主資本以外の項
目の当期変動額 13,030 13,030
(純額)
当期変動額合計 - - - - 993,345 993,345 4,153 997,499 13,030 1,010,529
当期末残高 5,945,162 2,945,162 666,634 3,611,796 6,936,717 6,936,717 △ 170,738 16,322,938 13,030 16,335,968
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,945,162 2,945,162 666,634 3,611,796 6,936,717 6,936,717 △ 170,738 16,322,938 13,030 16,335,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,300 △ 189,300 △ 189,300 △ 189,300
当期純利益 845,157 845,157 845,157 845,157
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計 - - - - 655,857 655,857 △ 2 655,854 - 655,854
当期末残高 5,945,162 2,945,162 666,634 3,611,796 7,592,574 7,592,574 △ 170,741 16,978,792 13,030 16,991,822
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)その他のたな卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~47年
構築物 10~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を
基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(8年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。
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(5)役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役(執行役員含む)への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,282千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」588,713千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」12,666千円、「その他」
に表示していた23,146千円は、「営業外収益」の「その他」35,812千円として組み替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.その他のたな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
半製品 81,901 千円 76,191 千円
5,196 5,761
仕掛品
56,308 59,647
原材料
176 580
貯蔵品
143,582 142,180
計
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
不動産事業支出金 9,044,888千円 14,837,927千円
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 2,270,000千円 5,540,000千円
1年内返済予定の長期借入金 4,640,000 6,000,000
長期借入金 2,200,000 2,820,000
計 9,110,000 14,360,000
※3.「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
有価証券(国債) -千円 276,978千円
投資有価証券(国債) 460,092 127,606
差入保証金 200,476 286,676
計 660,568 691,262
4.保証債務
提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証して
いる金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
顧客(住宅資金借入債務) 5,009,203千円 2,750,294千円
5.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上
で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりで
あります。なお、前事業年度及び当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
顧客 1,597,769千円 708,138千円
※6.保有目的の変更に伴い、流動資産の「販売用不動産」に含まれていた969,936千円を有形固定資産の
「建物」に451,415千円、「土地」に518,521千円振り替えております。
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度17%、当事業年度19%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
広告宣伝費 1,946,477 千円 1,529,585 千円
販売手数料 1,070,218 973,234
△ 9,153 △ 330
貸倒引当金繰入額
△ 36,517 7,000
完成工事補償引当金繰入額
1,919,258 2,036,690
給与手当
169,403 173,583
賞与引当金繰入額
28,046 29,592
役員株式給付引当金繰入額
42,406 42,967
退職給付費用
24,391 20,112
減価償却費
※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 -千円 8,475千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式
504,623千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210,832千円、関連会社株式504,623千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 75,428千円 77,634千円
完成工事補償引当金 22,078 24,219
退職給付引当金 391,532 384,486
たな卸資産 32,360 28,462
減損損失 73,920 56,897
資産除去債務 30,517 30,572
前払費用 27,953 52,149
役員退職慰労未払金 42,952 41,041
未払事業税 34,302 38,272
112,834 187,847
その他
繰延税金資産小計
843,880 921,583
△193,495 △197,046
評価性引当額
繰延税金資産合計
650,384 724,537
(繰延税金負債)
たな卸資産 △58,766 △58,766
△2,904 △1,991
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △61,670 △60,758
繰延税金資産の純額 588,714 663,778
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
住民税均等割等 1.6 2.3
評価性引当額の変動額 △0.3 0.3
0.4 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 34.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数(株)
(千円)
投資
その他有価証券 その他(1銘柄) 60 60
有価証券
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額(千円)
(千円)
第306回分離元本国債(10年)
230,000 227,430
満期保有目的の
第307回分離元本国債(10年)
有価証券 50,000 49,548
債券
小計 280,000 276,978
第309回分離元本国債(10年)
50,000 49,434
投資
満期保有目的の
第320回分離元本国債(10年)
80,000 78,172
有価証券
債券
小計 130,000 127,606
計 410,000 404,585
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
42,430
1,822,543
建物 1,365,278 466,304 9,038 1,137,782 684,761
(14,122)
構築物 18,190 - - 18,190 9,829 774 8,360
1,080,730
機械及び装置 1,098,813 1,107 - 1,099,920 3,564 19,190
16,479
工具、器具及び備品 266,537 2,730 608 268,660 252,180 10,008
土地 229,213 518,521 - 747,735 - - 747,735
リース資産 6,868 - - 6,868 6,868 - -
建設仮勘定 - 22,037 14,466 7,570 - - 7,570
56,777
1,010,700
有形固定資産計 2,984,900 24,113 3,971,488 2,487,391 1,484,096
(14,122)
無形固定資産
ソフトウェア - - - 310,816 287,704 7,129 23,111
その他 - - - 50,515 46,836 - 3,679
361,331
無形固定資産計 - - - 334,540 7,129 26,791
420,403 7,114
長期前払費用 419,461 11,395 10,454 4,802 413,289
(注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,577 - - 330 10,247
賞与引当金 246,659 253,873 246,659 - 253,873
完成工事補償引当金 72,200 7,484 - 484 79,200
29,592
役員株式給付引当金 52,949 - - 82,542
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、将来の見積補償額の減少に基づく取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社公告掲載URLは次のとおり。http://www.sanyohomes.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度を導入しています。(注)
(注)株主優待制度の概要
1.対象者
毎年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上を保有されている株主様。
2.優待内容
保有株式数 株主優待の内容
100株以上500株未満 オリジナルQUOカード1,000円分贈呈
500株以上 オリジナルQUOカード3,000円分贈呈
3.贈呈時期
毎年6月に送付いたします年次報告書に同封する予定です。
詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.sanyohomes.co.jp/ir/yutai.html)に掲載しております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第23期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日関東財務局長に提出
(第23期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月12日関東財務局長に提出
(第23期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年6月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(株券に対する公開買付の結果)に基づく臨時報告書で
あります。
平成30年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月25日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンヨーホームズ株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
ヨーホームズ株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンヨーホームズ株式会社の
平成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サンヨーホームズ株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月25日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンヨーホームズ株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンヨー
ホームズ株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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