株式会社麻生 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社麻生(E01209)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第58期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社麻生
【英訳名】 Aso Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 麻生 巌
【本店の所在の場所】 福岡県飯塚市芳雄町7番18号
【電話番号】 福岡(0948)(22)3604番
【事務連絡者氏名】 経営支援本部 総務人事部 田上 智徳
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目4番27号
【電話番号】 福岡(092)(832)2011番
【事務連絡者氏名】 経営支援本部 経理財務部 大濱 理
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 146,516 141,760 150,381 156,027 198,074
売上高
(百万円) 11,339 8,880 10,857 12,547 15,630
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,751 4,003 4,752 7,823 12,244
純利益
(百万円) 8,212 3,153 6,049 10,001 14,202
包括利益
(百万円) 31,699 33,948 39,022 48,026 70,534
純資産額
(百万円) 170,645 175,913 213,753 225,422 286,065
総資産額
(円) 7,272.23 7,884.96 8,731.74 11,572.26 15,260.36
1株当たり純資産額
(円) 1,527.55 1,299.05 1,542.87 2,541.20 3,978.45
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 13.1 13.8 12.6 15.8 16.4
自己資本比率
(%) 21.2 16.5 17.7 22.0 26.1
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 10,069 14,956 15,938 10,823 14,685
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,525 △ 8,955 △ 40,060 △ 11,597 △ 257
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 704 1,141 23,724 530 7,236
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 27,433 34,411 33,977 33,775 55,498
残高
4,568 4,818 4,863 5,241 5,905
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,581 〕 〔 1,549 〕 〔 1,810 〕 〔 1,870 〕 〔 2,384 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 第55期については、連結子会社の㈱ぎょうせい他7社の決算期変更に伴い、連結会計年度における会計期間
は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9か月となっております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 36,871 38,863 37,565 39,738 41,156
売上高
(百万円) 863 1,952 1,261 2,934 3,616
経常利益
(百万円) 321 1,738 1,340 2,925 2,942
当期純利益
(百万円) 3,580 3,580 3,580 3,580 3,580
資本金
(千株) 3,210 3,210 3,210 3,210 3,210
発行済株式総数
(百万円) 10,005 11,255 12,758 16,790 18,754
純資産額
(百万円) 80,948 93,133 109,126 118,713 132,064
総資産額
(円) 3,219.04 3,622.79 4,107.98 5,408.93 6,043.38
1株当たり純資産額
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち、1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 102.41 559.27 431.62 942.20 947.86
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 12.4 12.1 11.7 14.1 14.2
自己資本比率
(%) 3.2 15.4 10.5 17.4 15.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 24.4 4.4 5.8 2.7 2.6
配当性向
2,071 2,208 2,239 2,385 1,919
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 386 〕 〔 349 〕 〔 333 〕 〔 387 〕 〔 593 〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 非上場のため、 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価は記載しておりません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月4日設立いた
しました。また、昭和44年7月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。
平成13年7月に株式会社麻生に社名を変更、同年8月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っておりま
す。
昭和41年 麻生セメント株式会社設立
42年 麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受
43年 麻生芳雄商事株式会社設立(現・連結子会社)
44年 麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受
45年 株式会社筑豊電算センター設立(現・連結子会社株式会社麻生情報システム)
46年 株式会社麻生地所設立(現・連結子会社)
50年 飯塚病院中央病棟竣工
麻生採石株式会社設立(現・連結子会社麻生鉱山株式会社)
56年 福岡本部開設
57年 飯塚病院救命救急センター竣工
59年 株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立(現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセン
ター)
60年 麻生開発株式会社設立
61年 麻生メディカルサービス株式会社設立(現・連結子会社)
平成2年 飯塚病院脳神経病センター開設
株式会社アソウレジコン設立
4年 飯塚病院漢方診療科開設
株式会社ベターナーシング設立
9年 飯塚病院エネルギーセンター竣工
10年 百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工
13年 株式会社麻生に社名変更
麻生セメント株式会社分社化
16年 麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更
19年 麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併
麻生介護サービス株式会社設立(現・連結子会社)
21年 株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併
麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併
24年 株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化
25年 麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更
飯塚病院北棟竣工
30年 日特建設株式会社株式取得により連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社18社で構成され、セ
メント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展
開しております。
また、 当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を追加
しております。
(1)セメント事業
各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。
(2)医療関連事業
病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。
(3)商社・流通事業
建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。
(4)人材・教育事業
人材派遣及び介護事業等を行っております。
(5)情報・ソフト事業
情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。
(6)建築土木事業
建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。
(7)その他事業
各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
麻生セメント㈱ 役員の兼任あり。
福岡市早良区 セメントの製造販売
100 92.8
資金援助あり。
(注)1
麻生セメント㈱よりセメントを仕
建設資材等の仕入販 入、麻生セメント㈱及びグループ
麻生商事㈱
福岡市早良区 450 売及びコンクリート 100.0 会社へ資材等を仕入供給してい
(注)1(注)5
二次製品の製造販売 る。
役員の兼任あり。
情報システムの開発 当社及びグループ会社の情報処理
㈱麻生情報システム 福岡市早良区 30 及び販売、情報処理 100.0 業務を受託している。
業務受託 役員の兼任あり。
当社及びグループ会社に土地を賃
㈱麻生地所 不動産販売及びゴル 貸している。
福岡県飯塚市
751 100.0
フ場経営 役員の兼任あり。
(注)1
資金援助あり。
57.9 麻生フオームクリート㈱に施工工
日特建設㈱
東京都中央区 6,052 総合建設業 (57.9) 事の一部を発注している。
(注)1(注)2(注)7
役員の兼任あり。
㈱ぎょうせい
東京都江東区 500 出版、印刷及び製本 100.0 役員の兼任あり。
(注)1(注)6
麻生セメント㈱より工事施工用セ
麻生フオームクリート㈱ 気泡コンクリートの 62.1
川崎市中原区 209 メントを仕入れている。
(注)2 現場施工他 (20.5)
役員の兼任あり。
83.1
麻生介護サービス㈱ 福岡市博多区 100 在宅介護サービス業 役員の兼任あり。
(5.3)
㈱アソウ・ヒューマニーセンター 福岡市中央区 50 人材派遣業 100.0 役員の兼任あり。
当社より店舗用地を賃借してい
麻生メディカルサービス㈱ 各種医療機械器具の る。
23.8
福岡県飯塚市
62
(注)3 販売及びレンタル 〔27.8〕 役員の兼任あり。
資金援助あり。
ASO F&B HOLDINGS PTE. LTD.
シンガポール 819 海外事業への投資 100.0 役員の兼任あり。
(注)1
ASO FAL UK Ltd.
役員の兼任あり。
イギリスロンドン 9,415 海外事業への投資 100.0
資金援助あり。
(注)1
ASO FALCO Ltd.
90.0
イギリスロンドン 海外事業への投資 役員の兼任あり。
3,667
(注)1 (90.0)
㈱エーエヌホールディングス
東京都千代田区 100 株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
(注)1
ASO LUSCO HOLDINGS INC.
アメリカデラウェア
18,318 株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
州カムデン
(注)1
ALKMENA MAGNVS LAP LLC
アメリカデラウェア 100.0
14,778 海外事業への投資 役員の兼任あり。
(注)1 州カムデン (100.0)
ASO NEVADA, LLC
アメリカネバダ州 100.0
海外事業への投資 役員の兼任あり。
1,461
カーソンシティ (100.0)
(注)1
PT NITTOC CONSTRUCTION
インドネシア南ジャ 37.6 日特建設㈱に施工工事の一部を発
建設事業
INDONESIA 443
カルタ市 (37.6) 注している。
(注)1
その他 54社
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(%)
(持分法適用関連会社)
ネットワークソ
都築電気㈱ リューションサービ
東京都港区 9,812 24.7 役員の兼任あり。
ス事業及びデバイス
(注)2
事業
その他 17社
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものであります。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。また、〔 〕内は、緊密な者又は
同意している者の所有割合で外数となっております。
5 麻生商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 45,416百万円
(2)経常利益 723百万円
(3)当期純利益 469百万円
(4)純資産額 3,198百万円
(5)総資産額 26,073百万円
6 ㈱ぎょうせいについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,721百万円
(2)経常利益 6,917百万円
(3)当期純利益 4,782百万円
(4)純資産額 22,998百万円
(5)総資産額 30,955百万円
7 日特建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 36,078百万円
(2)経常利益 2,814百万円
(3)当期純利益 1,980百万円
(4)純資産額 24,648百万円
(5)総資産額 48,605百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
334
セメント事業 〔73〕
1,895
医療関連事業 〔382〕
159
商社・流通事業 〔291〕
1,382
人材・教育事業 〔771〕
963
情報・ソフト事業 〔261〕
930
建築土木事業 〔258〕
242
その他事業 〔348〕
5,905
合計 〔2,384〕
(注) 1 従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ、従業員数が664名増加しております。主な理由は、 新たに日特建設㈱及びその子
会社を連結子会社化したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
従業員数(人)
1,919 37.0 9.0 5,588,663
〔593〕
セグメントの名称 従業員数(人)
-
セメント事業 〔-〕
1,815
医療関連事業 〔382〕
-
商社・流通事業 〔-〕
-
人材・教育事業 〔 - 〕
-
情報・ソフト事業 〔 - 〕
-
建築土木事業 〔 - 〕
104
その他事業 〔211〕
1,919
合計 〔593〕
(注)1 従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業
員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、麻生職員組合(組合員数55人)、飯塚病院労働組合(組合員数1,612人)、麻生セメント労
働組合(組合員数30人)、麻生セメント職員組合(組合員数50人)他の労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、地域の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦
を続け、競争力を高めるとともに、㈱麻生においては、グループの中核企業として、グループへの財務・法務アドバ
イザリー能力の向上を継続し、かつ、学術的な視点を踏まえたグループの事業改善への助言等の新たな取り組みも進
めてまいります。また、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、優秀な人材の獲得・育成により一層注力し、グループ
経営体制の発展にも努めてまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、新たな価
値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、消費税率引き上げによる個人消費の減速、輸出低迷や設備投資の伸びが鈍化する
傾向が懸念され、また米中貿易摩擦の激化、欧州内の対立に伴う影響、新興国経済の減速懸念など、わが国の景気の
先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業でありますセメント事業におきましては、国内
需要は公共工事予算が伸びることや、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事、都市部での再開発工事が
継続することなどにより、引き続き堅調に推移すると思われますが、建設業界の施工能力に限りがあることから、微
増にとどまると見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、平成30年度診療報酬改定も
前回に引き続き全体で1.19%のマイナス改定となっており、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続く
と予想されます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動
し、人材育成、業績志向、顧客志向の価値観を中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいり
ます。また、業績面では営業利益の改善への取り組みを継続してまいります。製造面では品質管理、安定操業を優先
事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面において
は、販売数量の確保、販売価格の適正化に注力し、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきまして
は、昨年度実行した病床再編や循環器領域の最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の整備などの機能
充実並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一
層貢献してまいります。また、TQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療
の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地
域包括ケア体制の構築を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち経営者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年3月31日)現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 長期的なセメント需要の減少
セメント事業におきましては、災害復興及び防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりま
すが、長期的には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。将来の需要減少に備えて輸
出への対応、物流の最適化、コスト削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。
(2) 資材調達価格の変動
セメント事業では、その製造工程において石灰石、石炭、重油等を使用しております。これらの調達価格の大幅
な変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為、調達方法の多様化と、製造過程
においてリサイクル資源の使用比率を高めることで製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また資材調
達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの低減に努めております。
(3) 救急医療の現場の疲弊
本格的な多死社会を迎え、許容量を超える(オーバーキャパシティ)救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急セン
ターに集中していましたが、飯塚病院の救急医の数の減少により、救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけて
います。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に
搬送されるようになっています。しかし、救急医数の減少で救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急医
のドロップアウトを生まないように看護師、ER-Aide等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるなどの
対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師会
や介護サービス事業者との連携を進めています。
(4) 医療事故等による風評被害
飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として重症者を積極的に受け入れています。患者
の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高まってい
ます。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでいますが、積極的な治療を提供する中
で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入しています
が、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。
(5) 消費税率の引上げ
本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消
費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品などに係る消費税を負担しています。平成26年4月の消費税
5%から8%への引上げにより、飯塚病院に多額のコスト負担増となりました。令和元年10月に10%への引上げも
予定されている中、現行税制のままでは、更なるコスト増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(6) 労働力不足と賃金の上昇圧力
全国的に地方での医師需給が逼迫する中、飯塚病院における医師の確保も難しくなっています。さらに平成30年
4月からスタートした新専門医制度のもとでは、救急医療の中心となる若手医師の採用人数に上限が設定されまし
た。今後、医療提供に必要な医師数の安定確保策の強化と新専門医制度に対応した新たな方策を講じなければなり
ません。
さらに、医師を含めた働き方改革により、医師も看護師と同様のシフト勤務制に移行していくことも想定されま
す。必要な医師数を確保できない場合、事業規模の縮小を強いられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼしま
す。
また、医師や看護師など国家資格保有者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家
資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。労働力不足
が顕著な中、従来の賃金水準で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。
(7)病院建物の耐震化
耐震改修促進法の改正(平成25年11月25日施行)により、飯塚病院の一部の建物が要緊急安全確認大規模建築物
に該当することになりました。現在、耐震力の不足する建築物については順次耐震補強・建替え・解体等の工事を
行い、病院全体の耐震化を進めています。耐震化完了予定の令和2年3月末日までは、耐震力不足の建物での診療
が続きます。
(8) 財務内容について
当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調
達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動に
よって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用
などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めておりま
す。
(9) 災害等による影響
当社グループは、災害時に備えて「危機管理マニュアル」を策定し、また、生産設備や医療設備については定期
的な点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。
(10) 個人情報について
当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプ
ロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンス委員会においてグ
ループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような
事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかに伸長し、底堅さを維持したもの
の、米中貿易摩擦、中国経済の減速、不透明な欧州の政治情勢などにより先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましては、セメント国内販売数量は、42,178千トンと前年
同期に比べ0.5%増加し、当社の販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ0.5%の減少となりました。
また、提出会社の主たる事業分野の医療関連事業におきましては、政府が掲げる基本方針を軸に、平成30年度に
行われた診療報酬改定、また地方都市における少子高齢化、労働力人口の減少、社会保障費の伸びを抑制するた
めの医療効率化や医療提供体制への改革が求められるなど、様々な経営環境の変動に直面しており、今後も厳し
い病院運営の舵取りが求められています。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,778千
トン(対前年比1.5%増)、固化材国内販売数量は259千トン(同8.0%減)、輸出はゼロ(同52千トン減)となり
ました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するととも
に、災害廃棄物をはじめリサイクル原燃料の使用率アップに注力いたしました。しかしながら、原燃料価格の高
騰により、製造コストおよび物流費が大幅に増加しました。医療関連事業におきましては、医療の質の向上と健
全経営の両立を図るべく、2025年を見据えて策定した中長期経営計画に沿って、医療効率化に取り組んでまいり
ました。また、地域医療機関・介護機関との連携強化、ならびに医療の担い手である優秀な専門スタッフの確
保・育成に注力し、地域包括ケア体制や医療制度改革への対応力を強化し、飯塚病院設立100周年の節目におい
て、安定した収益を実現いたしました。医療提供体制としては、飯塚病院において循環器領域の最新のカテーテ
ル手術に対応するハイブリッド手術室の増築工事が完了し、筑豊地区初のTAVI(経カテーテル大動脈弁治療)の
施設認定を受けました。また、耐震補強工事や一部の建替工事を進め、安全・安心インフラの醸成に努めてまい
りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は198,074百万円(前年同期比42,047百万円、27.0%増)、営業
利益は12,660百万円(前年同期比1,654百万円、15.0%増)、経常利益は15,630百万円(前年同期比3,083百万
円、24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,244百万円(前年同期比4,420百万円、56.5%増)とな
りました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を
報告セグメントに追加しております。
イ セメント事業
売上高は37,381百万円(前年同期比1,478百万円、4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、253百万
円(前年同期比443百万円、63.6%減)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は39,411百万円(前年同期比1,357百万円、3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は472百万円
(前年同期はセグメント損失(営業損失)172百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は29,236百万円(前年同期比1,840百万円、6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は437百万円
(前年同期比19百万円、4.3%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は19,624百万円(前年同期比7百万円、0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は709百万円(前
年同期比113百万円、19.0%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は25,630百万円(前年同期比172百万円、0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は7,427百万円
(前年同期比72百万円、1.0%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は36,628百万円、セグメント利益(営業利益)は1,229百万円となりました。
ト その他事業
売上高は10,161百万円(前年同期比562百万円、5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2,099百万円
(前年同期比123百万円、6.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益が発生いたしましたが、税金等
調整前当期純利益の増加等により前年同期に比べ3,862百万円増加し14,685百万円の収入となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による収入等により前年同期に比べ11,339百万円増加し257百万円の支出となりました。また、財務活動
によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ6,706百万円増加し
7,236百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21,722百万円増加し、55,498百万円となりまし
た。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりま
せん。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 平成31年3月31日)
セメント事業(百万円) 37,381 104.1
医療関連事業(百万円) 39,411 103.6
商社・流通事業(百万円) 29,236 106.7
人材・教育事業(百万円) 19,624 100.0
情報・ソフト事業(百万円) 25,630 100.7
建築土木事業(百万円) 36,628 -
その他事業(百万円) 10,161 105.9
合計(百万円) 198,074 127.0
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
総資産(百万円) 225,422 286,065 60,643
自己資本(百万円) 35,621 46,958 11,337
自己資本比率(%) 15.8 16.4 0.6
1株当たり純資産額(円) 11,572.26 15,260.36 3,688.1
当連結会計年度末における総資産額は、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び設
備投資により固定資産を取得したこと等により前年同期に比べ60,643百万円増加し、286,065百万円となりま
した。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により12,244百万円増加し、その他の包括利益累計額により
822百万円減少いたしました。その結果、前年同期に比べ11,337百万円増加し、46,958百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高(百万円) 156,027 198,074 127.0
営業利益(百万円) 11,005 12,660 115.0
経常利益(百万円) 12,547 15,630 124.6
税金等調整前当期純利益
12,548 19,917 158.7
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益
7,823 12,244 156.5
(百万円)
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ42,047百万円(26.9%)増加し198,074百万円となりま
した。この増加は主に、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたことによるものであります。
セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
経常利益は、前年同期に比べ3,083百万円(24.6%)増加し15,630百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ4,420百万円(56.5%)増加し12,244百万円となりま
した。
これらの増加は主に、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び段階取得に係る差益
が発生したこと等の影響によるものであります。
ハ 連結キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は189百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開
発費は次のとおりであります。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の
研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は41百万円であります。
(2)医療関連事業
該当事項はありません。
(3)商社・流通事業
該当事項はありません。
(4)人材・教育事業
該当事項はありません。
(5)情報・ソフト事業
該当事項はありません。
(6)建築土木事業
日特建設㈱では、技術本部を中心に都市再生・維持補修・環境防災分野での技術開発の促進等の研究開発を行っ
ております。
当事業における研究開発費は148百万円であります。
(7)その他事業
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
112.9%
セメント事業 2,022 百万円 2,283百万円
2,001 2,734 136.6
医療関連事業
137 186 135.0
商社・流通事業
人材・教育事業 370 111 30.0
1,560 1,224 78.5
情報・ソフト事業
- 1,537 -
建築土木事業
208 2,054 986.9
その他事業
160.8%
計 6,301百万円 10,132百万円
△44 △33 -
調整額
161.4%
合計 6,257百万円 10,099百万円
セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行いました。主な投資としては、麻生
セメント㈱のセメント製造設備の更新及び既存設備の維持・補修1 ,998 百万円があります。
医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、
当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修2,726百万円があります。
その他事業においては、不動産賃貸事業拡大のため投資を行いました。主な投資としては、 ASO NEVADA, LLC の賃
貸用不動産の取得1,529百万円があります。
また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 機械装置 員数
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 (人)
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
飯塚病院 7,610 20 303 2,933 10,868 1,791
医療関連事業 医療設備 -
(福岡県飯塚市)
[110] [0] (46) [0] [111] <376>
7,977
本社
医療関連事業 4,515 12,619 128
その他の設備 42 (2,035) ▶ 78
(福岡県飯塚市) その他事業
[2,052] [6,173] <217>
[4,121]
(2)国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
員数
会社名 事業所名 機械装置
の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 (人)
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
田川工場
セメント事 セメント生 678
麻生セメント㈱ (福岡県田川 855 2,515 - ▶ 4,053 66
業 産設備 (1,143)
市)
苅田工場
セメント事 セメント生 392
麻生セメント㈱ (福岡県京都郡 1,174 1,441 - ▶ 3,013 58
業 産設備
(154)
苅田町)
大阪サービスス
テーション
サービスス
(大阪市中央
セメント事 2,260
麻生セメント㈱ テーション 626 283 - 0 3,170 1
区) 業
(59)
設備
他サービスス
テーション
大阪支店
(大阪市中央 セメント事 その他の設
麻生セメント㈱ 247 48 - - 0 296 26
区) 業 備
他4支店
第一工場
セメント事 ヒューム管
麻生商事㈱ (福岡県飯塚 111 123 - 7 0 242 24
業 製造設備他
市)
第二工場
セメント事 ブロック製 562
麻生商事㈱ (福岡県嘉穂郡 53 18 7 5 646 19
業 造設備他
(45)
桂川町)
第三工場
セメント事 ブロック製
(福岡県八女郡
麻生商事㈱ 18 3 - - 0 22 7
業 造設備他
広川町)
本社
事務所設備
麻生フオームク (川崎市中原 セメント事 1,100 87
及び工事設 56 170 48 7 1,384
リート㈱ 区) 業 (5) <16>
備
他5事業所
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帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
会社名 事業所名 機械装置 員数
土地
の名称 内容 建物及び リース
及び その他 合計 (人)
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社
賃貸物件設 133 133
㈱麻生地所 (福岡県飯塚 その他事業
- - - - 1
備他 [133] [133]
市)
麻生飯塚ゴルフ
8,469
倶楽部
ゴルフ場設 5 9,104 51
㈱麻生地所 その他事業 617 9 (1,578) 1
(福岡県嘉穂郡 備 [0] [5] <20>
[5]
桂川町)
桂川太陽光パー
ク 615
FASエコエナ 太陽光発電 -
(福岡県飯塚 その他事業
18 898 (32,520) 318 0 1,852
ジー㈱ 所 [107]
市) [107]
他3発電所
本店
建築土木事 その他の設 2,710 902
日特建設㈱ (東京都中央区) 1,883 695 38 139 5,467
業 備
(122) <258>
他8支店
(3)在外子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
会社名 事業所名 機械装置 員数
土地
の名称 内容 建物及び リース
及び その他 合計 (人)
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社 1,866
ASO FAL UK
その他の設 1,848 2 3,717
(イギリス・ロ その他事業 - (1) - 1
備
[1,848] [2] [3,717]
Ltd.
ンドン) [1,866]
本社
17,400
ALKMENA MAGNVS
(アメリカ・デ
その他の設 15,699 33,099
その他事業 - (53) - - -
ラウェア州カム 備
LAP LLC [15,699] [33,099]
[17,400]
デン)
本社
183
ASO NEVADA,
(アメリカ・ネ その他の設 1,311 1,494
その他事業
- (17) - - -
バダ州カーソン
備 [1,311] [1,494]
LLC
[183]
シティ)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であるます。
3 帳簿価額の[ ]内は、連結会社以外への賃貸設備で内数となっております。
4 従業員数の< >内は、臨時雇用者数で外数となっております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,800,000
普通株式
8,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日) 商品取引業協会名
3,210,000 3,210,000
普通株式 非上場 単元株式数は100株であります。
3,210,000 3,210,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
200,000 3,210,000 500 3,580 500 2,499
平成24年3月30日
(注) 第三者割当 発行価格5,000円 資本組入額2,500円
割当先 学校法人麻生塾
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) 1 14 2 45 - - 980 1,042 -
所有株式数
2 9,117 9 11,798 - - 10,753 31,679 42,100
(単元)
所有株式数の割合
0.01 28.78 0.03 37.24 - - 33.94 100 -
(%)
(注) 自己株式 106,706株は「個人その他」に 1,067単元及び「単元未満株式の状況」に6株をそれぞれ含めて記載
しております。
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
586.1 18.89
学校法人麻生塾 福岡県飯塚市芳雄町3番83号
166.0 5.35
麻生 泰 福岡県飯塚市
みずほ信託銀行株式会社(信託口) 154.3 4.97
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
130.0 4.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
130.0 4.19
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号
130.0 4.19
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
123.2 3.97
麻生 巌 福岡県飯塚市
105.0 3.38
株式会社小澤 和歌山県和歌山市宇須二丁目3番39号
100.7 3.25
麻生 健 東京都渋谷区
97.0 3.13
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜二丁目4番27号
- 1,722.4 55.50
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 154.3 千株
2.上記のほか、当社所有の自己株式106.7千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 106,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,200 30,612 -
普通株式 42,100 -
単元未満株式 1単元(100株)未満の株式
3,210,000 - -
発行済株式総数
- 30,612 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡県飯塚市芳雄町7番18
106,700 - 106,700 3.32
株式会社麻生
号
- 106,700 - 106,700 3.32
計
23/98
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
998 6,895
当事業年度における取得自己株式
28 198
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
106,706 - 106,734 -
保有自己株式数
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年1回の定時株主総会決議による期末配当を行って
おります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき1株当り25円の配当を実施することを
決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、配
当水準の安定化に努める所存であります。
内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることとい
たします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
令和元年6月27日
77 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速
な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の
一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション(使
命)として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っておりま
す。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な
関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を
一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の説明
当社は、監査役会設置会社であります。
当社の役員構成は、平成31年3月31日現在、取締役10名、監査役3名(うち社外監査役2名)となっており
ます。
当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任の決議
は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
取締役会は定例で毎月1回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行ってお
ります。また取締役会には監査役も出席しております。なお、当社は、会社法第370条の要件を満たしたとき
は、取締役会の決議があったものとみなす旨、定款に定めております。
当社の監査役の員数は4名以内とする旨、定款に定めております。また、監査役の選任の決議は、株主総会
において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、定款に定めております。
グループ経営委員会は、当社取締役4名を含む8名で構成され、定期的に開催し、グループ経営上基本的又
は重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。
ロ 経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から
成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年5月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本
方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリス
ク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各
社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員
会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 205百万円
監査役の年間報酬総額 15百万円(うち社外監査役 9百万円)
上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金30百万円が含まれております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規
範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整
備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規定」に基づき、必要に応
じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グルー
プ各社の取締役の職務執行の監視・監督しております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役2名との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責
任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度とする契約を締結しております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨、定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
昭和48年11月 株式会社大沢商会入社
昭和50年5月 当社監査役
昭和51年6月 株式会社大沢商会退社
昭和52年6月 当社専務取締役
昭和54年12月 当社取締役社長
昭和57年6月 麻生商事株式会社取締役社長
昭和60年6月 株式会社麻生地所取締役社長
取締役会長
麻 生 泰 昭和21年8月28日生 平成4年6月 麻生商事株式会社取締役会長 (注)5 166.0
(代表取締役)
平成7年6月 株式会社麻生地所取締役会長
平成13年8月 麻生セメント株式会社取締役社長
平成16年7月 当社取締役社長グループ経営委員会委員
平成17年4月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長
平成22年6月 当社取締役会長グループ経営委員会委員長
平成23年8月
当社取締役会長グループ経営委員会委員(現)
平成28年1月 麻生セメント株式会社取締役会長(現)
平成9年4月 株式会社日本長期信用銀行(現・株式会社新生銀
行)入行
平成10年11月 株式会社日本長期信用銀行(現・株式会社新生銀
行)退行
平成11年10月 ケンブリッジ大学留学
平成12年6月 当社監査役
平成13年6月 当社取締役
同年8月 当社取締役医療事業開発部長兼新規事業開発部長
同年同月 麻生セメント株式会社取締役
取締役社長
平成17年6月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
(代表取締役)
業本部長兼医療事業開発部長
不動産事業 麻 生 巌 昭和49年7月17日生 (注)5 123.2
平成18年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
本部長
業本部長兼医療事業開発部長
東京支社長
平成20年10月 当社取締役副社長グループ経営委員会委員兼医療
事業本部長兼東京支社長
平成22年6月 当社取締役社長グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成23年8月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼医療
事業本部長兼不動産事業本部長兼東京支社長
平成28年1月 麻生セメント株式会社取締役社長(現)
平成30年6月 当社取締役社長グループ経営委員会委員長兼不動
産事業本部長兼東京支社長(現)
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
昭和47年5月 当社入社
昭和61年8月 当社退社
平成元年3月
麻生教育サービス株式会社取締役社長(現)
平成15年6月 当社監査役
平成16年6月 当社取締役
同年7月 当社取締役グループ経営委員会委員
平成19年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼経営支
援本部長兼グループコンプライアンス委員長兼監
査室長
平成20年4月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼経営支
専務取締役
援本部長兼グループリスクマネジメント委員長兼
(代表取締役)
古 野 金 廣 昭和24年1月13日生 監査室長 (注)5 0.5
グループ
平成22年4月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼グルー
経営本部長
プ経営本部長兼経営支援本部長兼グループ経営推
進室長兼グループ業務支援部長兼グループリスク
マネジメント委員長兼監査室長
平成23年4月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼グルー
プ経営本部長兼経営支援本部長兼グローバルビジ
ネス推進室長兼グループリスクマネジメント委員
長兼監査室長
平成24年4月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼グルー
プ経営本部長兼経営支援本部長兼グループリスク
マネジメント委員長(現)
昭和57年4月 当社入社
平成11年11月 当社病院コンサルティング事業部長
平成17年6月 当社取締役病院コンサルティング事業部長
平成20年4月 当社取締役医療事業本部副本部長兼病院コンサル
ティング事業部長
平成21年6月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本
部副本部長兼病院コンサルティング事業部長
専務取締役
同年10月 当社取締役グループ経営委員会委員兼医療事業本
医療事業 瀧 中 秀 敏 昭和33年4月24日生
(注)5 0.2
部副本部長
本部長
平成24年6月 当社常務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部副本部長
同年11月 株式会社麻生情報システム取締役社長(現)
平成28年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部副本部長
平成30年6月 当社専務取締役グループ経営委員会委員兼医療事
業本部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
昭和59年4月 当社入社
平成11年12月 当社飯塚病院事務長
平成17年7月 当社医療事業本部PFI事業担当部長兼飯塚病院経営
担当副院長補佐
常務取締役 成 吉 弘 次 昭和37年1月30日生 (注)5 0.2
平成22年6月 当社取締役医療事業本部PFI事業担当部長
平成24年12月 当社取締役
平成28年4月
株式会社ぎょうせい取締役社長(現)
同年6月
当社常務取締役(現)
平成20年4月 当社入社
当社飯塚病院肝臓内科部長
平成21年1月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長
平成22年5月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本
取締役
増 本 陽 秀 昭和30年2月10日生 部治験推進本部長
(注)5 0.1
飯塚病院長
平成26年3月 当社飯塚病院副院長兼肝臓内科部長兼統括事業本
部長
同年4月 当社飯塚病院副院長兼統括事業本部長
同年6月 当社取締役飯塚病院長(現)
昭和63年4月 当社入社
平成16年2月 当社リニューアル技術事業部(現・建設コンサル
ティング事業部)部長
取締役 杉 山 嘉 則 昭和37年11月16日生 (注)5 0.2
平成21年6月 当社取締役建設コンサルティング事業部長
同年同月 麻生フオームクリート株式会社取締役(現)
平成29年4月 当社取締役(現)
昭和62年4月 当社入社
取締役
平成20年10月 当社医療事業開発部長
池 賢 二 郎
医療事業本部 昭和38年7月18日生 平成26年10月 当社飯塚病院経営管理部長
(注)5 -
平成30年6月 当社取締役兼医療事業本部副本部長兼飯塚病院経
副本部長
営管理部長(現)
平成24年4月 トヨタ自動車九州株式会社入社
平成26年3月 同社退社
同年4月 当社入社
取締役 麻 生 将 豊 昭和59年12月29日生 (注)5 52.9
同年6月 当社監査役
平成27年6月 当社取締役(現)
平成30年6月
麻生商事株式会社取締役社長(現)
平成9年1月 麻生商事株式会社取締役
同年同月 麻生フオームクリート株式会社取締役
取締役 麻 生 千賀子 昭和25年5月30日生 (注)5 12.2
同年同月 麻生興産株式会社取締役(現)
同年6月
当社取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
昭和49年4月 当社入社
平成9年6月 当社苅田工場長
平成10年10月 当社田川工場長兼苅田工場長
監査役
平成13年8月 麻生セメント株式会社取締役
手 塚 善 和 昭和25月9月27日生 (注)6 0.1
(常勤)
平成22年4月 学校法人福岡 雙葉学園常務理事
平成26年3月 麻生セメント株式会社監査役(現)
平成28年6月
当社監査役(現)
昭和55年4月 運輸省(現・国土交通省)入省
昭和61年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
平成4年7月 同社共同経営者
平成12年8月 米ジョージタウン大学研究教授
監査役 上 山 信 一 昭和32年10月6日生
(注)7 -
平成15年4月 慶應義塾大学政策・メディア研究科特別研究教授
平成19年4月
慶應義塾大学総合政策学部教授 (現)
平成22年6月 当社監査役(現)
昭和50年4月 厚生省(現・厚生労働省)入省
平成14年7月 同省大臣官房審議官
平成16年7月 同省年金局長
平成21年7月 社会保険庁長官
平成22年8月 駐スウェーデン日本国特命全権大使
平成25年12月 日本生命保険相互会社顧問(現)
監査役 渡 邉 芳 樹 昭和28年4月1日生 (注)8 -
平成28年6月 社会福祉法人愛成会アール・ブリュット担当顧問
(現)
平成29年4月 日本赤十字社常任理事(現)
平成30年6月 当社監査役(現)
令和元年5月
社会福祉法人こどもの国協力会理事長 (現)
計 355.6
(注)1 監査役 上山信一 及び監査役 渡邉芳樹 は、社外監査役であります。
2 取締役社長麻生巌は、取締役会長麻生泰の長男であります。
3 取締役麻生千賀子は、取締役会長麻生泰の兄の配偶者であります。
4 取締役麻生将豊は、取締役麻生千賀子の長男であります。
5 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
6 監査役手塚善和の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
7 監査役上山信一の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
8 監査役 渡邉芳樹 の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有してお
り、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏
と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。
当社の社外監査役である渡邉芳樹氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高
い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。渡邉芳樹氏と当社と
の間に特別の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門である監査室を1名で担当しており、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規
程」に基づき、継続的にグループ各社の内部監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結
果を報告するとともに、監査役会と綿密な連携を図り、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役ら
と意見交換を行っております。
監査役は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(社外監査役)であり、取締役会その他の重要な会議に出席
し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人との連携に努め、必要に応じ
て報告・意見交換等を行う会議を開催しております。
今後も、監査室・監査役及び会計監査人との連携により当社及びグループ会社の内部統制の強化を図ってま
いります。
② 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
なお、継続監査年数については7年以内であるため記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 堺 昌義
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村祐二
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 15名
また、監査法人の選任に関しましては、監査品質、監査体制、監査費用等を勘案し、会計監査人としての的
確性の判断を行っております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
25 - 25 -
提出会社
48 1 48 2
連結子会社
74 1 74 2
計
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業
務であります。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業
務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
一部の連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの
メンバーファームに対して監査証明業務に基づく監査報酬として、5百万円支払っております。
当連結会計年度
一部の連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの
メンバーファームに対して監査証明業務に基づく監査報酬として、5百万円支払っております。
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ハ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を確認した結果、会計監
査人の報酬等は妥当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年
7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー
等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 34,003 ※1 55,746
現金及び預金
※8 28,804 ※8 56,545
受取手形及び売掛金
※1 3,806 ※1 4,008
商品及び製品
944 3,080
仕掛品
1,174 1,440
原材料及び貯蔵品
※5 , ※6 8,340 ※5 , ※6 9,578
その他
△ 283 △ 286
貸倒引当金
76,789 130,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 76,321 ※1 84,145
建物及び構築物
△ 38,352 △ 42,748
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 37,969 41,397
※1 49,856 ※1 55,982
機械装置及び運搬具
△ 44,358 △ 48,852
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,497 7,129
※1 , ※7 44,207 ※1 , ※7 46,631
土地
2,980 3,378
リース資産
△ 1,778 △ 2,061
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,202 1,316
建設仮勘定 1,070 1,803
※1 14,460 ※1 15,462
その他
△ 11,053 △ 11,908
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 3,406 3,554
93,354 101,833
有形固定資産合計
無形固定資産
2,792 7,739
のれん
※1 1,550 ※1 2,699
その他
4,343 10,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 34,689 ※1 , ※2 23,641
投資有価証券
2,736 4,018
長期貸付金
4,027 6,440
繰延税金資産
※2 9,847 ※2 10,308
その他
△ 372 △ 734
貸倒引当金
50,927 43,674
投資その他の資産合計
148,624 155,946
固定資産合計
繰延資産 7 5
225,422 286,065
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※8 25,364 ※8 42,339
支払手形及び買掛金
※1 10,778 ※1 10,873
短期借入金
※1 50
-
1年内償還予定の社債
※1 14,148 ※1 13,871
1年内返済予定の長期借入金
385 337
リース債務
1,922 3,026
未払法人税等
2,141 3,186
賞与引当金
16,298 20,569
その他
71,088 94,203
流動負債合計
固定負債
※1 85,606 ※1 96,107
長期借入金
907 1,048
リース債務
186 142
繰延税金負債
1,447 1,447
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 11,502 15,950
1,288 1,413
役員退職慰労引当金
5,367 5,217
その他
106,306 121,327
固定負債合計
177,395 215,530
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
2,721 2,721
資本剰余金
29,075 41,242
利益剰余金
△ 241 △ 248
自己株式
35,134 47,294
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,082 957
その他有価証券評価差額金
13 △ 7
繰延ヘッジ損益
※7 622 ※7 622
土地再評価差額金
△ 1,569 △ 1,115
為替換算調整勘定
△ 663 △ 794
退職給付に係る調整累計額
486 △ 336
その他の包括利益累計額合計
12,405 23,576
非支配株主持分
48,026 70,534
純資産合計
225,422 286,065
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
156,027 198,074
売上高
123,797 159,209
売上原価
32,229 38,865
売上総利益
※1 , ※2 21,223 ※1 , ※2 26,204
販売費及び一般管理費
11,005 12,660
営業利益
営業外収益
595 1,448
受取利息
153 530
受取配当金
72 70
受取賃貸料
- 862
為替差益
3,078 426
持分法による投資利益
587 1,399
その他
4,487 4,738
営業外収益合計
営業外費用
1,250 1,157
支払利息
6 11
デリバティブ評価損
1,347 -
為替差損
341 599
その他
2,946 1,768
営業外費用合計
12,547 15,630
経常利益
特別利益
※3 20 ※3 13
固定資産売却益
222 5
投資有価証券売却益
- 4,475
段階取得に係る差益
20 ▶
負ののれん発生益
263 4,500
特別利益合計
特別損失
※4 201 ※4 187
固定資産除売却損
※5 61 ※5 26
減損損失
- 0
投資有価証券売却損
262 214
特別損失合計
12,548 19,917
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,825 5,478
△ 228 △ 793
法人税等調整額
3,597 4,685
法人税等合計
当期純利益 8,950 15,232
1,126 2,987
非支配株主に帰属する当期純利益
7,823 12,244
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
8,950 15,232
当期純利益
その他の包括利益
1,184 △ 1,031
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 16
繰延ヘッジ損益
△ 96 423
為替換算調整勘定
25 △ 271
退職給付に係る調整額
△ 48 △ 134
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,051 ※1 △ 1,030
その他の包括利益合計
10,001 14,202
包括利益
(内訳)
8,828 11,421
親会社株主に係る包括利益
1,173 2,780
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,731 21,329 △ 233 27,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する当期
7,823 7,823
純利益
自己株式の取得
△ 8 △ 8
非支配株主との取引に係る
△ 10 △ 10
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 10 7,745 △ 8 7,726
当期末残高 3,580 2,721 29,075 △ 241 35,134
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 954 12 622 △ 1,456 △ 652 △ 518 12,132 39,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する当期
7,823
純利益
自己株式の取得 △ 8
非支配株主との取引に係る
△ 10
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,127 1 - △ 113 △ 10 1,004 273 1,277
変動額(純額)
当期変動額合計 1,127 1 - △ 113 △ 10 1,004 273 9,004
当期末残高 2,082 13 622 △ 1,569 △ 663 486 12,405 48,026
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,721 29,075 △ 241 35,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する当期
12,244 12,244
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 12,166 △ 6 12,159
当期末残高 3,580 2,721 41,242 △ 248 47,294
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,082 13 622 △ 1,569 △ 663 486 12,405 48,026
当期変動額
剰余金の配当
△ 77
親会社株主に帰属する当期
12,244
純利益
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目の当期
△ 1,124 △ 21 - 454 △ 131 △ 822 11,170 10,348
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,124 △ 21 - 454 △ 131 △ 822 11,170 22,508
当期末残高 957 △ 7 622 △ 1,115 △ 794 △ 336 23,576 70,534
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,548 19,917
税金等調整前当期純利益
4,944 5,163
減価償却費
61 26
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 46 336
賞与引当金の増減額(△は減少) 177 401
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37 557
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 107 124
△ 749 △ 1,978
受取利息及び受取配当金
1,250 1,157
支払利息
895 1,285
のれん償却額
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 4,475
持分法による投資損益(△は益) △ 3,078 △ 426
固定資産除売却損益(△は益) 180 173
投資有価証券売却損益(△は益) △ 222 △ 5
投資有価証券評価損益(△は益) 31 -
デリバティブ評価損益(△は益) 6 -
為替差損益(△は益) 1,347 △ 862
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,729 △ 9,072
たな卸資産の増減額(△は増加) 574 975
仕入債務の増減額(△は減少) 4,298 5,412
△ 855 142
その他
15,780 18,851
小計
利息及び配当金の受取額 773 2,010
△ 1,242 △ 1,157
利息の支払額
△ 4,487 △ 5,018
法人税等の支払額
10,823 14,685
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 73 △ 21
短期貸付金の純増減額(△は増加) 0 0
△ 7,822 △ 8,560
有形固定資産の取得による支出
97 170
有形固定資産の売却による収入
△ 909 △ 1,001
無形固定資産の取得による支出
△ 4,372 △ 3,475
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 1,178 534
2,695 5,749
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 350 △ 244
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 7,854
-
収入
△ 2,185 -
関係会社株式の取得による支出
△ 102 △ 1,361
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入 128 162
△ 28 △ 64
その他
△ 11,597 △ 257
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 66 △ 122
15,700 24,664
長期借入れによる収入
△ 13,514 △ 15,612
長期借入金の返済による支出
△ 177 △ 50
社債の償還による支出
△ 428 △ 521
リース債務の返済による支出
△ 8 △ 6
自己株式の取得による支出
△ 76 △ 77
配当金の支払額
△ 899 △ 1,037
非支配株主への配当金の支払額
530 7,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
42 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 201 21,722
33,977 33,775
現金及び現金同等物の期首残高
※1 33,775 ※1 55,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 72 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
㈱麻生マイニング他1社は新規設立により、日特建設㈱他6社は株式取得により連結の範囲に含めてお
ります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 ㈲西日本開発、㈱岡部建材
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 18 社
主要な会社名 都築電気㈱
㈱エヌは新規設立により、Ya Kun (S) Pte.Ltd.は株式取得により持分法の適用範囲に含め、 日特建設
㈱は、同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲西日本開発、㈱岡部建材)及び関連会社(㈱麻生西日本新聞
TNC文化サークル、九州農水産物直販㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、麻生セメント㈱他10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価
法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年及び10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
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(7)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ
については特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b.ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ(スワップ)
ヘッジ対象 …コモディティ(重油)
c.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象 …借入金
ハ ヘッジ方針
買掛金に係る為替変動リスク、購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する
目的で為替予約、コモディティ・デリバティブ(スワップ)及び金利スワップを行っております。なお、
投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要
件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定
める期間(5年)で均等償却を行っております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識
されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和3年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更 するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,076百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」4,027百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」186百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
現金及び預金 135百万円 136百万円
1,341 1,072
商品及び製品
29,876 29,636
建物及び構築物
3,606 4,416
機械装置及び運搬具
36,500 35,167
土地
その他(有形固定資産) 11 16
その他(無形固定資産) 26 17
14,466 6,745
投資有価証券
計 85,965百万円 77,208百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
社債に係る銀行保証 50百万円 -百万円
短期借入金 1,812 1,790
45,425 46,114
長期借入金
計 47,287百万円 47,904百万円
前連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金164百万円、麻生岡山生コンクリート
㈱の金融機関借入金85百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式(消去前金額24,274百万円)及び長期貸付金(消去前金額17,675
百万円)を担保に供しております。
当連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金124百万円、麻生岡山生コンクリート
㈱の金融機関借入金67百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式(消去前金額42,179百万円)及び長期貸付金(消去前金額17,400
百万円)を担保に供しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式)
16,544百万円 7,877百万円
その他(出資金) 262 258
3 保証債務
関連会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱
-百万円 1,200百万円
飯塚都市開発㈱ 238 205
9 -
㈲西日本開発
計 247百万円 1,405百万円
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4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形割引高 694 百万円 694 百万円
133 299
受取手形裏書譲渡高
※5 手形債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
手形債権流動化による譲渡残高 2,121百万円 2,308百万円
上記のうち、その他(流動資産)に計上
350 364
している劣後部分の残高
※6 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,315百万円 5,428百万円
上記の内、その他(流動資産)に計上し
2,156 2,352
ている後払部分の残高
※7 土地の再評価
連結子会社2社(麻生商事㈱、㈱麻生地所)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律34
号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお㈱
麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に
定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第3号によるところの地方税法の
課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△630百万円 △800百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※8 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 590百万円 684百万円
1,159 1,124
支払手形
9 貸出コミットメント 契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計
年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
貸出コミットメントの総額 -百万円 2,200百万円
- -
借入実行残高
差引額 -百万円 2,200百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
運賃及び諸掛 1,882 百万円 1,898 百万円
98 93
販売口銭
7,272 9,117
給料・賞与
854 931
賞与引当金繰入額
220 263
退職給付費用
82 157
役員退職慰労引当金繰入額
485 598
減価償却費
895 1,285
のれん償却額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
35 百万円 189 百万円
※3 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 11百万円
11 1
機械装置及び運搬具
1 0
土地
その他(工具、器具及び備品) 2 0
※4 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物 72百万円 141百万円
35 8
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品) 7 3
固定資産売却損
建物及び構築物 51百万円 -百万円
32 30
土地
その他(工具、器具及び備品) 0 -
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
場所 用途 種類
福岡県飯塚市 事業用資産 建物等
イギリス ロンドン 事業用資産 建物及び土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物等44百万
円及び土地16百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、建物及び土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定
評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
場所 用途 種類
福岡県飯塚市 事業用資産 建物
福岡県直方市 事業用資産 建物
福岡県飯塚市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建
物20百万円及び土地6百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、建物及び土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定
評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,918百万円 △1,469百万円
△219 △5
組替調整額
税効果調整前
1,698百万円 △1,474百万円
△513 443
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,184百万円 △1,031百万円
繰延ヘッジ損益
24百万円 △1百万円
当期発生額
△46 △24
組替調整額
△22百万円 △25百万円
税効果調整前
8 8
税効果額
△14百万円 △16百万円
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
△96百万円 423百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
23百万円 △942百万円
当期発生額
13 551
組替調整額
36百万円 △390百万円
税効果調整前
△11 119
税効果額
25百万円 △271百万円
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 36百万円 △227百万円
△84 93
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △48百万円 △134百万円
その他の包括利益合計 1,051百万円 △1,030百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,210,000 - - 3,210,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 130,474 1,379 - 131,853
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,379株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年6月29日
77 25
普通株式 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月28日
77 25
普通株式 利益剰余金 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,210,000 - - 3,210,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 131,853 998 - 132,851
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 998株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年6月28日
77 25
普通株式 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月27日
77 25
普通株式 利益剰余金 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 34,003百万円 55,746百万円
△227 △248
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 33,775百万円 55,498百万円
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日特建設㈱他4社 (株式取得日後に日特建設㈱が設立した愛媛アースエンジニアリ
ング㈱を除きます) を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日特建設㈱他4社の株式の
取得価額と日特建設㈱他4社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 36,076百万円
固定資産 8,668
のれん 5,953
流動負債 △16,958
固定負債 △5,530
非支配株主持分 △9,368
株式の取得価額
18,841
支配獲得時までの持分法評価額 △9,074
段階取得に係る差益 △4,475
△13,146
現金及び現金同等物
差引: 連結 の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △7,854
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(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、医療事業における医療機器(工具器具及び備品)及びその他事業におけるネットワーク関連設
備(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他(工具器具備品) 106 81 24
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他(工具器具備品) 106 88 17
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
7 6
1年以内
17 10
1年超
24 17
合計
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
7 7
支払リース料
7 7
減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
12,786 12,299
リース料債権部分
- -
見積残存価額部分
9,244 8,854
受取利息相当額
3,541 3,445
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 24 26 27 28 29 1,177
リース投資資産 5 5 5 5 6 3,513
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 26 27 28 29 31 1,146
リース投資資産 5 5 5 5 6 3,416
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1,438 1,669
1年内
30,424 31,790
1年超
31,862 33,459
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しており
ます。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、
財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各々の
与信管理基準に従いリスク管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。また、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクを認識し、安定的な原
燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用しております。その他、為替変動
リスクを回避するために外為FXの為替予約及び通貨スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理してお
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
34,003 34,003 -
(1)現金及び預金
28,804 28,804 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
16,461 16,461 -
その他有価証券
79,269 79,269 -
資産計
25,364 25,364 -
(1)支払手形及び買掛金
10,778 10,778 -
(2)短期借入金
99,755 102,771 3,016
(3)長期借入金
負債計 135,897 138,914 3,016
デリバティブ取引(*)
10 10 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
23 23 -
ヘッジ会計が適用されているもの
33 33 -
デリバティブ取引計
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
55,746 55,746 -
(1)現金及び預金
56,545 56,545 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
13,796 13,796 -
その他有価証券
126,089 126,089 -
資産計
42,339 42,339 -
(1)支払手形及び買掛金
10,873 10,873 -
(2)短期借入金
109,978 113,315 3,336
(3)長期借入金
163,191 166,527 3,336
負債計
デリバティブ取引(*)
9 9 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
△1 △1 -
ヘッジ会計が適用されているもの
7 7 -
デリバティブ取引計
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示さ
れた価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入
金は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1,562 1,848
非上場株式
119 131
匿名組合出資金等
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
34,003 - - -
現金及び預金
28,804 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
- 857 1,860 -
その他有価証券
62,807 857 1,860 -
合計
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
55,746 - - -
現金及び預金
56,545 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
314 1,389 1,665 -
その他有価証券
112,606 1,389 1,665 -
合計
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
14,148 46,461 23,023 16,121
長期借入金
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
13,871 55,190 26,567 14,348
長期借入金
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
5,981 3,347 2,634
(1)株式
連結貸借対照表計上額
1,121 1,090 30
(2)債券
が取得原価を超えるも
3,992 3,371 620
(3)その他
の
11,095 7,809 3,286
小計
2,321 2,500 △178
(1)株式
連結貸借対照表計上額
1,545 1,675 △130
(2)債券
が取得原価を超えない
1,499 1,687 △187
(3)その他
もの
5,366 5,863 △496
小計
16,461 13,672 2,789
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
7,917 5,627 2,289
(1)株式
連結貸借対照表計上額
2,301 2,184 117
(2)債券
が取得原価を超えるも
- - -
(3)その他
の
10,218 7,811 2,407
小計
2,467 2,808 △340
(1)株式
連結貸借対照表計上額
1,083 1,155 △72
(2)債券
が取得原価を超えない
27 27 -
(3)その他
もの
3,578 3,991 △413
小計
13,796 11,802 1,994
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
1,195 237 △14
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
1,195 237 △14
合計
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
534 7 △2
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
534 7 △2
合計
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
デリバティブ取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
212 - △10 △10
市場取引以外の
米ドル
取引
通貨スワップ取引
100 14 20 20
支払日本円・受取豪ドル
312 14 10 10
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
デリバティブ取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
14 - 9 9
支払日本円・受取豪ドル
14 - 9 9
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 32 - 1
スイスフラン 57 - 0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
-
米ドル 10 0
スイスフラン 56 - 0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
(2)商品関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
コモディティ・スワップ取
引
コモディティ
支払固定・受取変動 30 - 7
原則的処理方法
(重油)
コモディティ
支払固定・受取変動 40 - 13
(石炭)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
コモディティ・スワップ取
引
原則的処理方法
コモディティ
- △2
支払固定・受取変動 43
(重油)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
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(3)金利関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
46,318 42,242 (注)2
支払固定・受取変動
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額のうち
契約額 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
46,621 42,323 (注)2
支払固定・受取変動
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。な
お、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
麻生セメント㈱、㈱ぎょうせい及び日特建設㈱を除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用
しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 12,229百万円 12,505百万円
勤務費用 758 888
利息費用 44 51
数理計算上の差異の発生額 183 125
新規連結による増加 - 4,066
退職給付の支払額 △710 △879
退職給付債務の期末残高 12,505百万円 16,757百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,273百万円 2,569百万円
期待運用収益 68 77
数理計算上の差異の発生額 184 △296
事業主からの拠出額 186 188
退職給付の支払額 △143 △181
年金資産の期末残高 2,569百万円 2,357百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,276百万円 4,157百万円
年金資産 △2,569 △2,357
1,707百万円 1,800百万円
非積立型制度の退職給付債務 8,228 12,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,935百万円 14,399百万円
退職給付に係る負債 9,935百万円 14,399百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,935百万円 14,399百万円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 758百万円 888百万円
利息費用 44 51
期待運用収益 △68 △77
数理計算上の差異の費用処理額 35 30
確定給付制度に係る退職給付費用 769百万円 893百万円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 36百万円 △390百万円
合 計 36百万円 △390百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 756百万円 1,147百万円
合 計 756百万円 1,147百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
株式 56% 51%
一般勘定 26 29
債券 17 19
その他 1 1
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.3~0.4 % 0.3~0.4 %
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,545百万円 1,567百万円
退職給付費用 179 105
退職給付の支払額 △90 △111
制度への拠出額 △67 △10
退職給付に係る負債の期末残高 1,567百万円 1,550百万円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 759百万円 815百万円
年金資産 △327 △365
431百万円 449百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,135 1,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,567百万円 1,550百万円
退職給付に係る負債 1,567百万円 1,550百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,567百万円 1,550百万円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度179百万円 当連結会計年度105百万円
4 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度27百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 881百万円 598百万円
428 427
未実現利益
退職給付に係る負債 3,574 5,008
714 1,051
賞与引当金
49 107
貸倒引当金
126 202
未払事業税
204 346
その他
繰延税金資産小計
5,980百万円 7,744百万円
△768 △553
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,212百万円 7,190百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △268百万円 △256百万円
△905 △623
その他有価証券評価差額金
△1 △1
土地時価評価差額
△195 △10
その他
繰延税金負債合計 △1,371百万円 △891百万円
繰延税金資産の純額 3,840百万円 6,298百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
0.3 0.2
欠損子会社の未認識税務利益
2.3 1.9
交際費等永久に損金算入されない項目
△6.0 △4.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目
1.5 0.9
地方税均等割額等
△7.5 △0.7
持分法投資損益
2.1 2.0
のれんの償却額
- △6.9
段階取得に係る差益
3.9 △1.1
評価性引当額の増減
1.4 1.5
その他
28.7% 23.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日特建設株式会社
事業の内容 総合建設業
(2)企業結合を行った主な理由
日特建設株式会社とは 平成25年11月13日に資本関係を有して以降、双方の経営方針への理解促進を通じて協
力関係を構築し、同社を持分法適用関連会社としてきましたが、この度、同社を連結子会社とすることを目的
として株式取得を行いました。
(3)企業結合日
平成30年10月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である㈱エーエヌホールディングスが被取得企業の株式を取得したことにより、当社が被
取得企業の議決権の57.91%を保有することとなったためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月1日から平成31年3月31日までであります。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成30年4月1日から平成30年9月30日までの業績
は、「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 13,550百万円
5,291
追加取得に伴い支出した現金
18,841
取得原価
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等として162百万円を支出しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,475百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は、5,953百万円であり、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及
び償却期間は5年間での均等償却であります。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 36,076百万円
固定資産 8,668
資産合計
44,744
流動負債
16,958
固定負債 5,530
負債合計
22,488
なお、上記金額には、日特建設㈱及びその子会社4社(企業結合日後に設立した愛媛アースエンジニアリン
グ㈱を除きます)を含んでおります。
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,631百万円であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,901百万円であります。
また、当該 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 51,205 50,081
期中増減額 △1,124 2,073
期末残高 50,081 52,154
期末時価 52,180 55,148
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸の開始(1,270百万円)であり、主な減少額は為
替換算差額( 2,112 百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,494百万円)及び
為替換算差額(844百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものも含む)であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報
告セグメントに追加しております。従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、
「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木」及び
「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省
略しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
商社・ 人材・ 情報・ 連結
調整額
セメント 医療関連 その他
流通 教育 ソフト 計 財務諸表
(注)1
事業 事業 事業
事業 事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売
35,903 38,054 27,396 19,617 25,457 9,599 156,027 - 156,027
上高
セグメント間の
394 21 2,682 89 678 1,649 5,516 △ 5,516 -
内部売上高又は
振替高
36,297 38,075 30,078 19,706 26,136 11,249 161,544 △ 5,516 156,027
計
セグメント利益又
696 △ 172 456 596 7,500 1,976 11,054 △ 48 11,005
は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、固定資産未実
現損益の調整額25百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△40百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
商社・ 人材・ 情報・ 連結
調整額
セメント 医療関連 建築土木 その他
流通 教育 ソフト 計 財務諸表
(注)1
事業 事業 事業 事業
事業 事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売
37,381 39,411 29,236 19,624 25,630 36,628 10,161 198,074 - 198,074
上高
セグメント間の
920 23 1,773 90 785 - 1,732 5,326 △ 5,326 -
内部売上高又は
振替高
38,301 39,435 31,009 19,714 26,415 36,628 11,894 203,401 △ 5,326 198,074
計
253 472 437 709 7,427 1,229 2,099 12,630 30 12,660
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去30百万円、固定資産未実現損益の調整額17百
万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△16百万円が含まれております。
2 セグメント利益 は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
57,381 32,093 3,879 93,354
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
63,500 34,594 3,738 101,833
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業
- 8 - - - 53 61
減損損失
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
6 - 20 - - - - 26
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ その他
合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
632 1 1 - 260 - 895
当期償却額
2,542 ▶ 2 - 243 - 2,792
当期末残高
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木 その他
合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業 事業
636 1 14 - 37 595 - 1,285
当期償却額
1,913 3 258 - 206 5,357 - 7,739
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、「人材・教育事業」において20百万円の負ののれん発生益を計上しております。こ
れは、㈲北九州義肢製作所の株式取得により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、「情報・ソフト事業」において4百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、㈱WAVE出版の株式取得により発生したものであります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 11,572.26円 15,260.36円
1株当たり当期純利益金額 2,541.20円 3,978.45円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 48,026 70,534
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12,405 23,576
(うち非支配株主持分(百万円)) (12,405) (23,576)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 35,621 46,958
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,078 3,077
通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 7,823 12,244
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,823 12,244
金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 3,078 3,077
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
50 -
平成20年 平成30年
麻生セメント㈱ 1.38
第10回無担保社債 なし
2月29日 (50) (-) 2月28日
50 -
- - - - -
合計
(50) (-)
(注)( )内書は、1年以内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
10,778 10,873 0.5 -
短期借入金
14,148 13,871 1.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金
385 337 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 85,606 96,107 0.9
令和2年~令和27年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 907 1,048 -
令和2年~令和6年
その他有利子負債
2,762 2,904 1.0 -
(預り営業保証金)
114,588 125,142 - -
合計
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
16,800 13,473 11,865 13,050
長期借入金
308 266 358 77
リース債務
- - - -
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 15,403 ※1 20,105
現金及び預金
※2 1,233 ※2 1,246
売掛金
※1 2,391 ※1 2,336
販売用不動産
59 54
商品及び製品
▶ 1
仕掛品
299 384
貯蔵品
27 28
前払費用
※2 121 ※2 117
未収収益
※2 , ※3 5,018 ※2 , ※3 5,496
その他
△ 140 △ 147
貸倒引当金
24,419 29,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 11,552 ※1 11,646
建物
460 472
構築物
43 57
機械及び装置
7 ▶
車両運搬具
2,917 3,012
工具、器具及び備品
※1 8,067 ※1 8,281
土地
3 2
リース資産
447 1,153
建設仮勘定
23,500 24,632
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
鉱業権
366 363
ソフトウエア
28 28
その他
403 400
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 15,523 ※1 13,544
投資有価証券
※1 47,275 ※1 54,624
関係会社株式
※2 3,671 ※2 4,787
長期貸付金
※2 627 ※2 615
リース債権
23 21
長期前払費用
1,258 1,834
繰延税金資産
※2 2,033 ※2 2,183
その他
△ 23 △ 204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,389 77,406
94,293 102,439
固定資産合計
118,713 132,064
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,302 ※2 5,240
買掛金
※1 9,479 ※1 9,479
短期借入金
※1 10,624 ※1 9,613
1年内返済予定の長期借入金
※2 342 ※2 360
未払金
※2 2,002 ※2 2,140
未払費用
150 321
未払法人税等
※2 11,996 ※2 14,133
預り金
1,564 1,624
賞与引当金
※2 85 ※2 79
その他
41,550 42,991
流動負債合計
固定負債
※1 53,168 ※1 62,450
長期借入金
5,649 5,882
退職給付引当金
674 699
役員退職慰労引当金
629 1,040
関係会社事業損失引当金
251 244
その他
60,372 70,317
固定負債合計
101,922 113,309
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
資本剰余金
2,499 2,499
資本準備金
119 119
その他資本剰余金
2,619 2,619
資本剰余金合計
利益剰余金
182 182
利益準備金
その他利益剰余金
112 126
特別償却準備金
573 551
固定資産圧縮積立金
190 190
別途積立金
7,927 10,800
繰越利益剰余金
8,985 11,850
利益剰余金合計
自己株式 △ 336 △ 343
14,848 17,706
株主資本合計
評価・換算差額等
1,942 1,048
その他有価証券評価差額金
1,942 1,048
評価・換算差額等合計
16,790 18,754
純資産合計
118,713 132,064
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※2 39,738 ※2 41,156
売上高
※2 37,934 ※2 38,607
売上原価
1,803 2,549
売上総利益
※1 , ※2 1,506 ※1 , ※2 1,629
販売費及び一般管理費
営業利益 297 919
営業外収益
※2 3,321 ※2 3,679
受取利息及び配当金
※2 344 ※2 466
その他
3,665 4,146
営業外収益合計
営業外費用
※2 744 ※2 708
支払利息
※2 282 ※2 741
その他
1,027 1,450
営業外費用合計
2,934 3,616
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
219 5
投資有価証券売却益
221 5
特別利益合計
特別損失
※2 35 ※2 30
固定資産除売却損
- 0
投資有価証券売却損
8 -
減損損失
49 19
関係会社株式評価損
93 50
特別損失合計
3,062 3,570
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 258 811
△ 120 △ 183
法人税等調整額
137 628
法人税等合計
2,925 2,942
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - -
当期末残高 3,580 2,499 119 2,619
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 182 82 597 190 5,085 6,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
当期純利益 2,925 2,925
特別償却準備金の積立 60 △ 60 -
特別償却準備金の取崩
△ 31 31 -
固定資産圧縮積立金の積立 3 △ 3 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 27 27 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 29 △ 24 - 2,842 2,847
当期末残高 182 112 573 190 7,927 8,985
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 328 12,008 749 749 12,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
当期純利益 2,925 2,925
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変動
1,193 1,193 1,193
額(純額)
当期変動額合計 △ 8 2,839 1,193 1,193 4,032
当期末残高
△ 336 14,848 1,942 1,942 16,790
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,580 2,499 119 2,619
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
182 112 573 190 7,927 8,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
当期純利益
2,942 2,942
特別償却準備金の積立 44 △ 44 -
特別償却準備金の取崩 △ 30 30 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 21 21 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 14 △ 21 - 2,872 2,864
当期末残高 182 126 551 190 10,800 11,850
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 336 14,848 1,942 1,942 16,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
当期純利益 2,942 2,942
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変動
△ 894 △ 894 △ 894
額(純額)
当期変動額合計 △ 6 2,857 △ 894 △ 894 1,963
当期末残高 △ 343 17,706 1,048 1,048 18,754
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株式会社麻生(E01209)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用して
おります。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)及
び売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用して
おります。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び車輌運搬具 2~18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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有価証券報告書
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上して
おります。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間
(5年)で均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」602百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,258百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
現金及び預金 94百万円 120百万円
1,341 1,072
販売用不動産
9,609 9,058
建物
5,488 3,577
土地
1,425 1,299
投資有価証券
9,345 9,345
関係会社株式
合計 27,304百万円 24,473百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 1,780百万円 1,780百万円
18,933 19,333
長期借入金
合計 20,713百万円 21,113百万円
20,865 19,966
第三者担保提供
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 1,304百万円 1,492百万円
3,493 3,481
長期金銭債権
12,214 14,345
短期金銭債務
※3 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,315百万円 5,428百万円
上記の内、その他(流動資産)に計上し
2,156 2,352
ている劣後部分の残高
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
麻生セメント㈱
3,280百万円 2,460百万円
FASエコエナジー㈱ 1,712 1,563
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ - 1,200
668 609
㈱アイエムケイ
飯塚都市開発㈱ 238 205
157 100
㈱麻生地所
麻生メディカルサービス㈱ 47 34
9 -
㈲西日本開発
合計 6,112百万円 6,173百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給料・賞与 442 百万円 485 百万円
102 105
賞与引当金繰入額
143 170
租税公課
88 93
賃借料
178 190
役員報酬
163 171
外注費
93 103
法定福利費
117 138
旅費通信費
31 33
退職給付費用
28 30
役員退職慰労引当金繰入額
19 43
交際費
57 66
減価償却費
おおよその割合
-% -%
販売費
100% 100%
一般管理費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,107百万円 1,190百万円
1,699 1,312
売上原価
71 79
販売費及び一般管理費
3,010 2,553
営業取引以外の取引高
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(有価証券関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
59 792 733
子会社株式
3,620 3,933 312
関連会社株式
3,679 4,725 1,045
合計
当事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
59 765 706
子会社株式
3,620 3,829 208
関連会社株式
合計 3,679 4,594 915
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
43,193 50,542
子会社株式
402 402
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,723百万円 1,794 百万円
205 213
役員退職慰労引当金
賞与引当金 477 495
131 143
関係会社株式評価損
49 107
貸倒引当金
150 149
減損損失
31 55
未払事業税
56 59
未払社会保険料
191 311
関係会社事業損失引当金
7 7
投資有価証券評価損
3 5
販売用不動産評価損
42 41
減価償却超過額
258 260
その他
繰延税金資産小計
3,329百万円 3,645 百万円
△904 △1,047
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,424百万円 2,598 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △251 百万円 △242 百万円
△49 △55
特別償却準備金
△854 △460
その他有価証券評価差額金
△10 △6
その他
繰延税金負債合計 △1,165 百万円 △764 百万円
繰延税金資産の純額 1,258 百万円 1,834 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
30.7% 30.5%
法定実効税率
(調整)
1.0 1.0
交際費等永久に損金算入されない項目
△29.3 △18.5
受取配当等永久に益金算入されない項目
0.3 0.3
地方税均等割額等
0.5 4.0
評価性引当額の増減
1.3 0.3
その他
4.5% 17.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
アグロ カネショウ㈱ 1,468,800 3,423
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800 1,025
155,400 975
㈱RKB毎日ホールディングス
コクヨ㈱ 453,900 737
三井金属鉱業㈱ 225,900 641
488,300 540
㈱ハークスレイ
139,000 444
㈱ナカボーテック
オーベクス㈱ 445,600 405
住石ホールディングス㈱ 2,688,500 341
投資有価 その他有
証券 価証券
日本電信電話㈱ 70,000 329
第一生命ホールディングス㈱ 186,200 286
97,000 238
㈱ふくおかフィナンシャルグループ
60,000 158
㈱サンリオ
東都水産㈱ 64,400 154
400,000 148
㈱ヤマウ
GigSky,Inc. 275,626 142
170,200 129
㈱協和日成
その他(44銘柄) 661,831 693
8,232,457 10,816
計
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(百万円)
The Dai-ichi Life Insurance 1,120
10,000千米ドル
Sumitomo Life Insurance 541
5,000千米ドル
Sumitomo Mitsui Banking 347
3,000千米ドル
投資有価 その他有
証券 価証券
Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V 314
4,000千豪ドル
BK Tokyo-Mitsubishi UFJ 288
2,515千米ドル
NIPPON LIFE INSURANCE 115
1,000千米ドル
- 2,727
計
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
11,552 887 6 787 11,646 16,853
建物
460 62 0 49 472 1,826
構築物
43 20 - 6 57 318
機械及び装置
7 - - 2 ▶ 78
車両運搬具
有形
2,917 1,026 2 929 3,012 8,345
工具、器具及び備品
固定資産
8,067 213 - - 8,281 478
土地
3 - - 0 2 1
リース資産
447 3,039 2,333 - 1,153 -
建設仮勘定
23,500 5,249 2,342 1,775 24,632 27,902
計
8 - - - 8 -
鉱業権
366 119 - 122 363 -
ソフトウエア
無形
固定資産
28 - - - 28 -
その他
403 119 - 122 400 -
計
(注)1 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含んでおります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
546
建物 飯塚病院 手術室、集中治療室増設 百万円
999
工具、器具及び備品 飯塚病院 医療用機器他 百万円
3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
2,026
建設仮勘定 飯塚病院 設備、医療用機器取得他 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
163 329 140 352
貸倒引当金
1,564 1,624 1,564 1,624
賞与引当金
674 30 5 699
役員退職慰労引当金
629 411 - 1,040
関係会社事業損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 株式会社麻生
-
株主名簿管理人
-
取次所
名義書換手数料 無料
株券1枚につき200円(消費税別)
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 株式会社麻生
-
株主名簿管理人
-
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.aso-corp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第
1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第57期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月28日福岡財務支局長に提出
(2)臨時報告書
平成30年10月19日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(3)半期報告書
事業年度 第58期中(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月26日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堺 昌義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉村 祐二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社麻生及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堺 昌義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉村 祐二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社麻生の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
麻生の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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