長野電鉄株式会社 有価証券報告書 第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第154期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 長野電鉄株式会社
【英訳名】 Nagano Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 甲一
【本店の所在の場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 相澤 文広
【最寄りの連絡場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経理課長 川島 篤史
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 18,044,796 17,416,183 17,683,839 16,999,977 17,421,783
営業収益
(千円) 668,310 911,631 980,425 805,357 677,549
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円) 791,179 1,206,306 1,010,775 970,511 818,154
る当期純利益
(千円) 960,106 1,132,745 1,147,809 1,034,495 798,008
包括利益
(千円) 6,877,183 7,988,261 9,114,403 10,126,361 10,902,516
純資産額
(千円) 24,874,144 25,398,519 24,813,526 23,910,113 24,289,312
総資産額
(円) 611.60 711.79 811.75 902.05 971.77
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 75.11 114.52 95.96 92.13 77.67
益金額
(%) 25.90 29.52 34.46 39.74 42.14
自己資本比率
(%) 13.22 17.31 12.60 10.75 8.29
自己資本利益率
営業活動による
(千円) 1,382,163 2,755,728 2,446,646 2,654,370 1,841,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 704,095 △ 784,375 △ 1,260,343 △ 905,512 △ 1,448,022
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 977,499 △ 674,375 △ 2,221,023 △ 1,574,621 △ 433,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,132,073 3,429,051 2,394,332 2,568,569 2,528,543
の期末残高
938 930 955 938 899
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 438 ) ( 432 ) ( 435 ) ( 419 ) ( 418 )
者数)
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場のため記載しておりません。
4.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遮っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 5,235,710 5,090,885 5,300,099 4,871,871 4,815,170
営業収益
(千円) 408,735 428,858 533,376 446,907 408,965
経常利益
(千円) 554,063 825,377 632,396 642,899 396,522
当期純利益
(千円) 495,000 495,000 495,000 495,000 495,000
資本金
(千株) 12,695 12,695 10,859 10,859 10,859
発行済株式総数
(千円) 3,395,372 4,103,935 4,701,532 5,321,298 5,659,121
純資産額
(千円) 18,001,049 18,535,459 16,970,684 16,269,421 16,760,766
総資産額
(円) 291.00 351.73 446.32 505.16 537.23
1株当たり純資産額
2 2 2 2 2
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 47.49 70.74 56.20 61.03 37.64
益金額
(%) 18.86 22.14 27.70 32.71 33.76
自己資本比率
(%) 18.01 22.01 14.36 12.83 7.22
自己資本利益率
(%) 4.21 2.83 3.56 3.28 5.31
配当性向
201 192 199 186 183
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 67 ) ( 65 ) ( 66 ) ( 58 ) ( 52 )
者数)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場のため記載しておりません。
4.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
5.株主利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遮って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 概要
大正9年5月 河東鉄道㈱設立(資本金500万円)
11年6月 河東線屋代・須坂間(現在営業廃止)営業開始
12年3月 河東線須坂・信州中野間(現在長野線(一部)と改称)営業開始
12年7月 遊園地事業(現在旅館業その他の観光事業と改称)開始
14年7月 河東線信州中野・木島間(現在営業廃止)営業開始
15年1月 電力供給業開始(現在供給業廃止)
15年6月 長野線須坂・権堂間営業開始(長野電気鉄道㈱)
15年9月 河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする
(資本金700万円)
昭和2年4月 平穏線信州中野・湯田中間(現在長野線(一部)と改称)営業開始
2年7月 長野温泉自動車㈱設立(資本金30万円)
2年9月 本社を長野市権堂町2201番地に新築移転
3年6月 長野線権堂・長野間営業開始
16年2月 長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始
24年8月 北信米油㈱(現・連結子会社)を設立
27年12月 索道事業営業開始
28年12月 長電観光㈱を設立(現在合併により消滅)
33年10月 長電興業㈱(現・長電建設㈱・連結子会社)を設立
35年2月 長野菱和自動車㈱(現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社)を設立
43年9月 不動産業営業開始
46年8月 長電産業㈱を設立(現在合併により消滅)
52年12月 国内旅行業免許取得
56年3月 長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始
63年4月 ㈱上林ホテル仙壽閣を設立(現在合併により消滅)
平成4年6月 事業目的を一部変更し、電力供給業廃止
7年10月 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱(現・連
結子会社)へ譲渡
14年3月 河東線信州中野・木島間(木島線)廃止
16年1月 ㈱ながでんハートネット倶楽部を設立(現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社)
16年9月 ㈱長電パークリゾートを設立(現在清算により消滅)
18年3月 長電観光㈱、長電産業㈱(当社の連結子会社)を合併
18年4月 長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併
19年7月 奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡
19年10月 長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併
20年3月 ㈱丸池観光ホテルを設立(現在清算により消滅)
20年11月 丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡
21年3月 北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割
24年3月 河東線屋代・須坂間(屋代線)廃止
24年10月 長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併
25年4月 北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併
㈱エアフォルク(現・連結子会社)の株式取得
29年7月 ㈱ながでんハートネット倶楽部と、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネス
に商号変更
㈱長電ホテルズ(現・連結子会社)を設立
30年3月 ㈱長電パークリゾートが清算により消滅
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3【事業の内容】
当社(長野電鉄㈱)グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社により構成されており、その営ん
でいる主な事業内容は、次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分 事業の内容 会社名
愉送サービス事業群 鉄道業 当社
(5社) 旅客自動車運送業 ◎ 長電バス㈱(A)
◎ 長電タクシー㈱(A)
□ 飯山観光ハイヤー㈱
車両整備
◎ 長電テクニカルサービス㈱(A)(C)
生活サービス事業群 自動車販売業 ◎ 長野三菱自動車販売㈱
(3社) 石油製品・ガス販売業
◎ 北信米油㈱(A)
スポーツクラブ事業
◎ ㈱ながでんウェルネス(A)
介護サービス事業
不動産サービス事業群 分譲・仲介・賃貸業 当社
(3社) 建設業 ◎ 長電建設㈱(B)
仲介業
◎ ㈱エアフォルク(A)
おもてなしサービス事業群 ホテル事業 ◎ ㈱長電ホテルズ(A)
(3社) ハイウェイオアシス業
◎ ㈱小布施ハイウェイオアシス
観光施設業
◎ ㈱地獄谷野猿公苑(A)
関連サービス事業群 旅行業 当社
(1社) 広告業
保険代理業
(注)1.◎は連結子会社です。
2.□は非連結子会社です。
3.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っています。
4.当社は(B)の会社に対し建設工事を発注しています。
5.当社は(C)の会社に対し業務の委託を行っています。
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(事業系統図)
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
長野県 愉送サービス
長電バス㈱ 100.0 当社と営業上の取引がある。
100,000
(注)3.5 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 愉送サービス
当社と営業上の取引がある。
長電タクシー㈱ 15,000 100.0
役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 愉送サービス
長電テクニカルサービス㈱ 80.0 当社と営業上の取引がある。
50,000
(注)3 (12.0) 役員の兼任あり。
須坂市 事業群
長野県 生活サービス
長野三菱自動車販売㈱ 当社と営業上の取引がある。
40,000 50.1
(注)6 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 生活サービス
北信米油㈱ 当社と営業上の取引がある。
11,600 100.0
(注)3.7 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 生活サービス
㈱ながでんウェルネス 当社と営業上の取引がある。
10,000 100.0
(注)3 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県
長電建設㈱ 不動産サービス 当社と営業上の取引がある。
20,000 100.0
(注)3.8 事業群 役員の兼任あり。
長野市
長野県
不動産サービス 当社と営業上の取引がある。
㈱エアフォルク 3,000 100.0
事業群 役員の兼任あり。
松本市
長野県
おもてなし 当社と営業上の取引がある。
㈱長電ホテルズ 10,000 100.0
下高井郡
サービス事業群 役員の兼任有り。
山ノ内町
長野県
おもてなし
㈱小布施ハイウェイオアシス 当社と営業上の取引がある。
60,000 80.0
上高井郡
(注)3 役員の兼任あり。
サービス事業群
小布施町
長野県
おもてなし
当社と営業上の取引がある。
㈱地獄谷野猿公苑 10,000 71.0
下高井郡
役員の兼任あり。
サービス事業群
山ノ内町
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.長電バス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,041百万円
(2)経常損失 172百万円
(3)当期純利益 54百万円
(4)純資産額 731百万円
(5)総資産額 1,578百万円
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6.長野三菱自動車販売㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,192百万円
(2)経常利益 48百万円
(3)当期純利益 27百万円
(4)純資産額 841百万円
(5)総資産額 1,612百万円
7.北信米油㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,517百万円
(2)経常損失 73百万円
(3)当期純利益 15百万円
(4)純資産額 1,281百万円
(5)総資産額 1,712百万円
8.長電建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,752百万円
(2)経常利益 53百万円
(3)当期純利益 22百万円
(4)純資産額 982百万円
(5)総資産額 1,409百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
愉送サービス事業群 449 (132)
生活サービス事業群 272 (205)
不動産サービス事業群 82 (5)
おもてなしサービス事業群 43 (64)
関連サービス事業群 38 (8)
全社(共通) 15 (4)
合計 899 (418)
(注)1.従業員数は期末就業人員(期末臨時雇用者含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数
で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
従業員数(人)
183 (52) 42歳5ヶ月 18年3ヶ月 4,170,356
セグメントの名称
従業員数(人)
愉送サービス事業群 113 (35)
生活サービス事業群 0 (0)
不動産サービス事業群 17 (5)
おもてなしサービス事業群 0 (0)
関連サービス事業群 38 (8)
全社(共通) 15 (4)
合計 183 (52)
(注)1.従業員数は期末就業人員(期末臨時雇用者含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、平成31年
3月31日の組合員の数は412人であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、グループ経営理念「ながでんグループは、旅客輸送で培った安全・安心ノウハウを活かし、地域
の快適な生活に資するサービスを提供します」の実現により、地域とお客さまの期待を持続的に超える企業グループ
になることをめざしてまいります。
各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
愉送サービス事業群では、安全マネジメント体制を一層強化し、安全・安心で快適な輸送サービスを提供するほ
か、鉄道で各種イベント開催により新たな需要の創出と貸切バスで運転士確保による受注拡大を図ってまいります。
生活サービス事業群では、自動車販売業で新車販売を強化するほかスポーツクラブ事業や介護事業で利用者さま本
位のサービス向上により利用者確保に努めてまいります。
不動産サービス事業群では、新規分譲用地取得と早期商品化に注力してまいります。
おもてなしサービス事業群では、インバウンドの受入体制を一層強化するほか、グリーン期の集客策により通年で
の顧客確保に努めてまいります。
関連サービス事業群では、営業基盤の強化により新規顧客の獲得に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しておりま
す。当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす主なリスクは以下のとおりです。なお、以下は当社グループ
全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)自然災害・事故災害に関わるリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生
する災害や天災、不慮の事故が発生した場合や、電力等の社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの
業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業環境の変化に関わるリスク
①燃料価格等の上昇
事業運営に必要となる燃料および電気等は価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合
は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制
運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資、経費の負担増加
や、介護業における介護保険制度の改正などにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③金利の上昇
運輸業をはじめとする各事業の必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利の上昇により当社
グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④需要環境の変動
公共交通環境や消費動向の変化、少子高齢化の進展などによる利用者の減少により当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行ってお
りますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により当社グループの業
績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したほか個人消費も緩や
かながらも増加を続け、2019年1月時点での景気拡大の長さは6年2カ月となり、リーマン・ショックのあった
2008年まで続いた「いざなみ景気」を抜いて戦後で最も長くなった可能性が高いとの政府見解が示されました。し
かしながら、過去の好景気に比して景気回復の実感は薄く、また米中貿易摩擦の拡大や海外経済の減速のほか原油
高の影響などにより、3月の日銀短観では大企業製造業が6年3カ月振りの悪化に転じるなど、景気後退の兆候も
見られます。
このような状況下、当社グループは平成30年4月より第5次中期経営計画「VALUE UP'18」をスタートさ
せ、「収益力UP」「生産性UP」「お客さまサービスUP」「ES UP」の基本戦略を軸に取り組んでまいり
ました。
グループ全体の業績は、石油製品・ガス販売業でガソリン市況が高値で推移したほか愉送サービス事業や観光施
設業(地獄谷野猿公苑)を中心に訪日外国人の利用が増加したものの、バス事業やホテル事業が低調に推移したこ
となどにより、増収減益となりました。
愉送サービス事業群では、鉄道事業で地元利用が多い駅で定期外収入が減少したほか、バス事業で貸切バスの受
注が減少したことなどにより、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業で燃料油が高いマージンで安定し油外販売(SS・セブン-イ
レブン複合店)も堅調に推移したほか、自動車販売業で新車・中古車ともに販売台数が前年を上回ったものの、介
護事業で利用者数が低調に推移したことにより、増収減益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産業で分譲地販売が不足したものの、建設業で各種土木工事の完工などによ
り、増収増益となりました。
おもてなしサービス事業群では、地獄谷野猿公苑を中心に訪日外国人の入込が堅調に推移したものの、上林ホテ
ル仙壽閣と野沢グランドホテルが空調工事等に伴う休館の影響を受けたことなどにより、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、保険代理業が好調に推移したものの、旅行業は原価率上昇の影響を受けたことなどに
より、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は17,421百万円(前年比102.5%・421百万円増)、営業費用は16,609百万
円(前年比103.7%・586百万円増)、営業利益は812百万円(前年比83.1%・164百万円減)、経常利益は677百万円
(前年比84.1%・127百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円(前年比84.3%・152百万円減)と
なりました。
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① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、4月に3年振りとなるダイヤ改正を実施しました。定期収入は通学定期が振るわず減収となり、
定期外収入は観光旅客が堅調に推移したものの、地元利用の減少などにより減収となりました。雑収入では、鉄道
グッズ販売などが好調だったものの直営工事の減少により減収となりました。
バス事業では、運転士や整備士不足による受注制限の影響などを受け減収となりました。特に貸切バス部門は、
計画的な減車(5台減)など効率化を図ったものの、大手代理店などからの受注減少により減収となりました。
タクシー事業では、須坂・湯田中営業所は市町村からの受託事業などにより増収となったものの、長野営業所は
運転士不足から運行回数が減少し観光タクシーも低迷したことにより減収となりました。
保守業では、長野電鉄㈱重軌条交換工事の竣工により増収となったものの、しなの鉄道㈱の重要部検査が前年よ
り減少したことから減収となりました。
この結果、営業収益は4,667百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
当連結会計年度
種別 単位 前年同期比(%)
平成30年4月1日~平成31年3月31日
営業日数 日 365 100.00
営業キロ ㌔ 33.20 100.00
客車走行キロ 千㌔ 3,142 95.54
定期 千人 5,017 99.01
輸送人員 定期外 〃 3,110 99.55
計 〃 8,128 99.23
定期 千円 803,442 99.48
旅客運輸収入 定期外 〃 1,134,061 98.42
計 〃 1,937,504 98.86
運輸雑収入 〃 125,822 99.08
運輸収入合計 〃 2,063,326 98.87
乗車効率 % 22.71 104.31
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
平成30年4月1日~平成31年3月31日
2,063,326
鉄道事業(千円) 98.9
2,127,429
バス事業(千円) 96.0
312,418
タクシー事業(千円) 100.9
保守業(千円) 839,804 99.7
△675,071
消去(千円) -
4,667,907
営業収益計(千円) 96.4
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② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車部門のほか中古部門で他銘柄車などの販売が好調に推移したほか、修理部門でも車検入
庫台数が増加したことにより増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を上回ったことや長野大通り・セブン-イレブン複合店が
堅調に推移したことにより増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、須坂校の会員数は伸長しましたが、体験からの入会の伸び悩みで
長野校、若里校、中野校の会員数が減少したことにより減収となりました。フィットネス部門は、営業エリア内へ
の競合他社の新規出店が相次ぐ中、長野校の会員数は前年を下回りましたが、夜間営業を再開した若里校とエフバ
イエーライトが会員数を伸ばしたことにより増収となりました。
介護事業では、4月の介護保険制度改正の影響を受けDS・SS全14事業所中11事業所で利用者数が低調となる
中、かむりきの里が開所以来初の黒字化を達成したほか、5月に放課後等デイサービスの第2号事業所「メゾふぉ
るて中野ポルカ」を開所し障がい児福祉事業の拡充を図ったことなどにより増収となりました。
この結果、営業収益は7,342百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
平成30年4月1日~平成31年3月31日
125.3
自動車販売業(千円) 2,231,433
石油製品・ガス販売業(千円) 3,769,438 105.4
スポーツクラブ事業(千円) 603,560 99.7
介護事業(千円) 1,029,513 100.3
消去(千円) △291,756 -
営業収益計(千円) 7,342,190 109.0
③ 不動産サービス事業群
不動産事業では、分譲部門は、分譲用土地の仕入れ・商品化の遅れにより新規開発物件が16区画にとどまり、在
庫物件と併せた販売区画も35区画(前年比1区画減)と振るわず減収となりました。住宅部門は、受注は前年を上
回ったものの完工が前年を下回り減収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が前年を上回ったほか、建物
総合管理・清掃業務も好調に推移したことにより増収となりました。賃貸部門は、賃料改定において一部が減額改
定となったことから減収となりました。駐車場部門は、権堂パーキングの耐震補強工事に伴う駐車区画の減少など
が影響し減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット桜枝町とハートネット吉田において堅調に入居者
を確保したものの、ハートネット信州中野が低迷したことにより減収となりました。
建設業では、建設部門は、官庁工事2件や各民間工事を完工し増収となりました。BESS部門は、建物完成見
学会や展示場でのイベント開催などを実施し、受注は僅かに前年に及ばなかったものの、完工は前年を上回り増収
となりました。
この結果、営業収益は3,197百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
平成30年4月1日~平成31年3月31日
不動産業(千円) 2,065,756 98.9
建設業(千円) 2,089,162 112.4
消去(千円) △957,046 -
営業収益計(千円) 3,197,871 100.2
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④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、インバウンド旅客は増加したものの、大手旅行代理店からの送客減少などに加え、野沢グラン
ドホテル、上林ホテル仙壽閣ともに空調工事や客室改装工事のため、それぞれ18日間、35日間を休館としたことに
より減収となりました 。
ハイウェイオアシス事業では、軽食部門が価格見直しなどにより増収となったほか、売店部門がオリジナル商品
や県内産地ビールの販売が好調に推移し増収となりました。自動販売機の売上計上方法の変更により、全体として
は減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、白根火山の活動活発化による交通規制の影響等により日本人が減少したも
のの、外国人入苑者数が開苑以来はじめて日本人を上回るなど好調で増収となりました。
この結果、営業収益は1,197百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
平成30年4月1日~平成31年3月31日
ホテル事業(千円) 535,198 92.6
ハイウェイオアシス事業(千円) 491,029 99.5
観光施設業(千円) 181,315 100.9
消去(千円) △9,923 -
営業収益計(千円) 1,197,619 96.3
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、募集旅行は各商品の拡販に努めたものの集客不足から減収となりました。一方、団体貸切旅行は堅
調に推移したほか、海外旅行において付加価値を付けた商品販売が好調であったことから増収となりました。
広告業では、インターネット関連広告などは増加したものの、交通広告は電車・バス部門とも新規契約が伸長せ
ず減収となりました。
保険代理業では、損保部門は主力商品である自動車保険の契約更新率が上昇したことにより増収となり、生保部
門でも初年度手数料が増加したほか販売奨励金を獲得したことにより増収となりました。
その他事業では、長野売店での土産品の販売が増加する一方、9月末に権堂売店を閉店したことに加え宝くじの
販売が伸びず減収となりました。
この結果、営業収益は1,016百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
平成30年4月1日~平成31年3月31日
旅行業(千円) 706,571 107.3
広告業(千円) 180,093 98.9
保険代理業(千円) 73,347 102.8
その他(千円) 225,387 85.9
消去(千円) △169,206 -
営業収益計(千円) 1,016,194 103.0
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して379百万円増加し24,289百万円となりました。こ
れは主に未収金の増加257百万円、有形固定資産の増加141百万円によるものです。
負債は396百万円減少し13,386百万円となりました。これは主に未払金の減少197百万円、長期借入金 ( 一年内含
む ) の減少805百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少280百万円によるものです。
純資産は776百万円増加し10,902百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加797百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,528百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,841百万円(前年同期は2,654百万円の獲得)となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費1,278百万円や、運転資金の売上債権の増加228百万円、仕入債務の減少にとも
なう119百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,448百万円(前年同期は905百万円の支出)となりました。これは主に仙壽閣空
調機更新・特別室改修、須坂駅~桜沢駅間集中連動化工事等の有形固定資産の取得による1,462百万円支出したこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は433百万円(前年同期は1,574百万円の支出)となりました。これは短期借入金の
純増588百万円、長期借入金の純減805百万円(借入2,830百万円・返済3,635百万円)、リース債務の返済146百万円
等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関
連づけて示しております。
(5) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成してお
ります。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の
基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 当連結会計年度の経営成績の分析
国内景気は、好調な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したほか、個人消費を緩やかながらも増加を続ける
などもあり、景気回復の実感は薄いものの1-3月期の国内総生産は2四半期連続してプラス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、石油販売事業でのガソリン市況の高値推移や、愉送サービス事業やおもてなし
サービス事業を中心に訪日外国人の利用が増加したものの、バス事業やホテル事業が低調に推移したことにより、
グループ全体では前年比で増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は17,421百万円(前年比102.5%・421百万円増)、営業費用は16,609百万
円(前年比103.7%・586百万円増)となり、営業利益は812百万円(前年比83.1%・164百万円減)、経常利益は677
百万円(前年比84.1%・127百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円(前年比84.3%・152
百万円減)と前年度を下回りました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
2019年度はグループ中期経営計画「 VALUE UP'18 」の2年目にあたります。グループ各社が連携すること
でグループ経営の強みを最大限に発揮し、基本戦略である「収益力 UP 」「生産性 UP 」「お客さまサービス U
P 」「 ES UP 」の各種施策を着実に実行し、地域社会から信頼され、活力溢れる企業グループを目指して参り
ます。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
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(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金
を有効活用する仕組みを構築しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行
うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
スワップ等を活用しております。
4【経営上の重要な契約等】
当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図る
とともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、1,511百万円の設備投資を実施しました。
愉送サービス事業群においては、須坂駅~桜沢駅間集中連動化工事140百万円、バス車両(リース含む)244百万
円、タクシー車両(リース)12百万円、車両牽引車の購入15百万円などの投資を実施しました。
生活サービス事業群では、バルク貯槽の購入25百万円、車両の購入48百万円、屋根及び鉄部塗装工事2百万円等の
投資を実施しました。
不動産サービス事業群では、上林ホテル仙壽閣空調機更新・特別室改修等の工事173百万円や、各テナント施設の
更新工事など投資を実施しました。
おもてなしサービス事業群では、客室畳床取替8百万円、デジタルサイネージ6百万円、建物前駐車場改修工事2
百万円などの投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
不動産
イーストプラザビル 60,501
サービス 105,753 - - 49 166,304 41(7)
(長野県長野市) (1,211.8)
事業群
不動産
長電権堂ビル 36,910
サービス 685,413 - - 177,639 899,964 -
(長野県長野市) (4,213.1)
事業群
不動産
長電権堂第2ビル 379,460
サービス 358,553 - - - 738,013 -
(長野県長野市) (2,192.6)
事業群
不動産
長野パーキングビル 647,000
サービス 179,898 7,042 - 3,178 837,118 1(2)
(長野県長野市) (2,025.4)
事業群
不動産
権堂パーキングビル 477,460
サービス 129,246 1,813 - 252 608,773 (3)
(長野県長野市) (2,537.8)
事業群
愉送
530,075
鉄道事業 サービス 3,640,198 1,117,924 - 36,562 5,324,760 113(35)
(404,899.5)
事業群
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(2) 国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
会社名 建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
長野県 愉送
長電バス㈱ 長野市他 サービス 143,761 307,965 - 380,465 70,173 902,366 191(76)
2箇所 事業群
長野県 生活
長野三菱自動 645,527
長野市他 サービス 208,046 40,384 - 8,002 901,960 78(7)
車販売㈱ (27,435.7)
3箇所 事業群
長野県 生活
850,350
北信米油㈱ 長野市他 サービス 279,886 144,880 - 17,556 1,292,675 55(18)
(691.23)
13箇所 事業群
長野県 生活
㈱ながでん 129,313
長野市他 サービス 599,567 228 26,886 11,565 767,560 139(180)
ウェルネス (2,475.7)
22箇所 事業群
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
当社グループに在外子会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘定して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定してお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 件名
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
権堂パーキング 不動産
平成 令和
長野電鉄㈱ 耐震補強工事 サービス 719,146 85,436 借入金 (注)
30年10月 元年12月
及び付帯工事 事業群
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日) 取引業協会名
単元株制度は
普通株式 10,859,733 10,859,733 該当事項ありません 採用しており
ません。
計 10,859,733 10,859,733 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年12月1日
△1,835,447 10,859,733 - 495,000 - 21,446
(注)
(注)自己株式の消却によるものです。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
個人その他
政府及び地 金融商品取 その他の法 式の状況
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
(注)
個人以外 個人
株主数(人) 3 2 1 43 2,995 3,044 -
- -
所有株式数
23,044 455,204 30,000 1,647,742 8,703,743 10,859,733
- - -
(株)
所有株式の割
0.21 4.19 0.28 15.17 80.15 100 -
- -
合(%)
(注)自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
北野建設㈱ 長野市県町524 902 8.31
長野市岡田町178-8 405 3.73
㈱八十二銀行
151 1.39
笠原 甲一 長野市
128 1.19
荒井 洋子 長野市
第一法規㈱ 東京都港区南青山2-11-17 113 1.05
高沢産業㈱ 長野市南千歳1丁目15-3 109 1.01
104 0.96
神津 雄平 長野市
81 0.75
仁科 良三 長野市
72 0.66
佐藤 喜惣治 山ノ内町
直富商事㈱ 長野市大豆島3397-6 70 0.64
― 2,139 19.70
計
(注)上記のほか自己株式が325千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 325,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
となる株式
普通株式 10,533,833
完全議決権株式(その他) 10,533,833 同上
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,859,733 ― ―
総株主の議決権 ― 10,533,833 ―
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②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長野市権堂町2201 325,900 - 325,900 3.00
長野電鉄㈱
計 - 325,900 - 325,900 3.00
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(-)
保有自己株式 325,900 ― 325,900 ―
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3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案
し配当を行うことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今
後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間配当0円)を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は5.31%となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を
図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円)
(千円)
令和元年6月25日
21,067 2
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営
の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて
体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な
施策を実施してまいります。
①.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役2名を含む6名で構成され、法令で定め
られた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で
構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項に
ついて審議を行っております。
b.内部統制システム整備の状況
当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業
務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立
及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適
法性を担っております。
取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管
理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバ
イスを受けております。
② .リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心とし
て必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的 な側面から助言を受ける体制をとっておりま
す。なお、 「 コンプライアンス管理委員会 」 を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期
的に教育をしております。
また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織
体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。
③.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項の
決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。
④.役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬 102,716千円
社外取締役に支払った報酬 5,520千円
監査役に支払った報酬 10,800 千 円
⑤.取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥.取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本鋼管㈱入社
昭45.4
当社入社
〃50.4
取締役社長 当社取締役
平1.6
笠原 甲一 昭和19年12月3日生
(注)2 151
(代表取締役) 〃3.6 当社常務取締役
〃6.7 当社代表取締役専務
〃9.6 当社代表取締役社長(現任)
昭53.4 ㈱八十二銀行入行
平20.6 当社常勤監査役
専務取締役
〃21.6 当社取締役
企画部長 久保田 敏之 昭和30年7月11日生
(注)2 3
〃25. 当社常務取締役
管財部長
6〃29. 当社専務取締役(現任)
6
当社入社
平5.3
当社取締役
〃16.6
常務取締役
神津 雄平 昭和36年9月28日生 〃18.2 当社執行役員
(注)2 104
不動産事業部長
〃23.6 当社取締役
〃29. 6 当社常務取締役(現任)
昭51.4 当社顧問弁護士(現任)
長野県弁護士会会長
〃58.4
取締役 宮澤 建治 昭和15年9月30日生
(注)2 53
〃60.6 当社取締役(現任)
平11.4 日本弁護士連合会副会長
信濃毎日新聞社入社
平12.4
同社取締役
〃14.3
〃16.6 同社常務取締役
〃20.3 同社専務取締役
取締役 小坂 壮太郎 昭和36年9月13日生
(注)2 10
〃21.3 同社代表取締役専務
〃23.3 同社代表取締役社長(現任)
〃23.6 当社取締役(現任)
当社入社
昭60.7
取締役
井原 本雄 昭和36年7月30日生 当社執行役員
平19.7
(注)2 6
鉄道事業部長
〃25.6 当社取締役(現任)
㈱八十二銀行入行
昭54.4
平17.6 同 中野支店長
常勤監査役 小林 明 昭和31年9月20日生 〃19.6 同 小諸支店長
(注)3 1
(財)長野経済研究所 常務理事
〃22.6
〃28.6 当社常勤監査役(現任)
計 330
(注)1.取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。
2.令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強
化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありま
せん。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連
携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。
なお当社に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につ
き常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。
② 会計監査の状況
a .監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.業務を執行した公認会計士
谷田 修一 氏
安河内 明 氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名程度であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具
体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会
計監査人を総合的に評価し、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受
領、報告の聴取及び監査法人の実証手続への同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当で
あることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
10,020 10,020
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 10,020 ― 10,020 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等も同意した理由
当社は監査役会設置会社及び会計監査人設置会社ではないため該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに
「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表についてUHY
東京監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体
等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,865,556 ※2 2,793,877
現金及び預金
547,499 613,161
受取手形及び売掛金
668,371 925,898
未収金
244,477 247,246
分譲土地
178,578 211,675
商品
128,952 123,882
原材料及び貯蔵品
120,510 177,225
未成工事支出金
379,058 409,853
その他
△ 16,773 △ 23,005
貸倒引当金
5,116,231 5,479,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 9,524,129 ※2 9,443,847
建物及び構築物(純額)
※2 644,261 ※2 579,265
車両運搬具(純額)
※2 914,551 ※2 1,078,454
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品(純額) 281,952 292,068
リース資産(純額) 437,203 451,662
※2 5,026,707 ※2 5,032,208
土地
45,944 139,190
建設仮勘定
※1 16,874,750 ※1 17,016,697
有形固定資産合計
無形固定資産
304,773 315,695
その他
304,773 315,695
無形固定資産合計
投資その他の資産
924,006 815,513
投資有価証券
206,941 174,897
繰延税金資産
747,218 750,499
その他
△ 263,807 △ 263,807
貸倒引当金
1,614,358 1,477,102
投資その他の資産合計
18,793,882 18,809,495
固定資産合計
23,910,113 24,289,312
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
381,634 376,045
支払手形及び買掛金
※2 459,000 ※2 1,047,000
短期借入金
※2 2,642,090 ※2 2,447,534
1年内返済予定の長期借入金
146,788 162,404
リース債務
655,412 457,628
未払金
124,797 198,429
未払法人税等
99,946 221,969
未成工事受入金
157,534 160,863
賞与引当金
1,651 -
屋代線廃線引当金
6,200 -
資産除去債務
906,573 924,199
その他
5,581,628 5,996,074
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
※2 5,413,169 ※2 4,802,405
長期借入金
325,057 327,372
リース債務
315,511 525,565
長期未払金
371,889 424,743
繰延税金負債
168,860 -
役員退職慰労引当金
280,522 -
厚生年金基金解散損失引当金
24,141 20,428
屋代線廃線引当金
60,070 57,908
退職給付に係る負債
74,701 70,452
資産除去債務
568,200 561,845
その他
8,202,123 7,390,721
固定負債合計
13,783,752 13,386,795
負債合計
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
279,255 279,255
資本剰余金
8,518,977 9,316,063
利益剰余金
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
9,275,115 10,072,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226,962 164,290
その他有価証券評価差額金
226,962 164,290
その他の包括利益累計額合計
624,282 666,024
非支配株主持分
10,126,361 10,902,516
純資産合計
23,910,113 24,289,312
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
16,999,977 17,421,783
営業収益
13,419,230 13,985,660
運輸業等営業費及び売上原価
3,580,747 3,436,122
売上総利益
※1 2,603,328 ※1 2,623,431
販売費及び一般管理費
977,418 812,691
営業利益
営業外収益
22,978 22,132
受取利息及び配当金
200 -
貸倒引当金戻入額
9,712 -
受取保険金
29,566 37,507
雑収入
62,457 59,640
営業外収益合計
営業外費用
212,223 178,709
支払利息
22,295 16,072
雑支出
234,519 194,782
営業外費用合計
805,357 677,549
経常利益
特別利益
※2 7,570 ※2 9,266
固定資産売却益
470,499 492,383
補助金
21,243 -
環境対策引当金戻入益
16,224 -
屋代線廃線引当金戻入益
9 -
燃料不正賠償金
- 208,356
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
652 9,394
その他
516,200 719,401
特別利益合計
特別損失
※3 4,743 ※3 951
固定資産売却損
※4 18,235 ※4 17,795
固定資産除却損
- 30,370
役員退職慰労金
- 23,203
投資有価証券評価損
- 47,129
減損損失
11,744 9,381
その他
34,724 128,831
特別損失合計
1,286,833 1,268,119
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 265,150 297,528
△ 10,889 109,837
法人税等調整額
254,260 407,366
法人税等合計
1,032,572 860,753
当期純利益
62,060 42,599
非支配株主に帰属する当期純利益
970,511 818,154
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,032,572 860,753
当期純利益
その他の包括利益
1,923 △ 62,744
その他有価証券評価差額金
1,923 △ 62,744
その他の包括利益合計
1,034,495 798,008
包括利益
(内訳)
972,322 755,481
親会社株主に係る包括利益
62,172 42,527
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
評価差額金
計
当期首残高 495,000 279,218 7,569,533 △ 18,116 8,325,635 225,151 225,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,067 △ 21,067
親会社株主に帰属する
970,511 970,511
当期純利益
連結子会社株式の取得
36 36
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,811 1,811
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 36 949,443 - 949,480 1,811 1,811
当期末残高
495,000 279,255 8,518,977 △ 18,116 9,275,115 226,962 226,962
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 563,616 9,114,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,067
親会社株主に帰属する
970,511
当期純利益
連結子会社株式の取得
36
による持分の増減
株主資本以外の項目の
60,666 62,477
当期変動額(純額)
当期変動額合計 60,666 1,011,957
当期末残高
624,282 10,126,361
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
評価差額金
計
当期首残高 495,000 279,255 8,518,977 △ 18,116 9,275,115 226,962 226,962
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,067 △ 21,067
親会社株主に帰属する
818,154 818,154
当期純利益
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 62,672 △ 62,672
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 797,086 - 797,086 △ 62,672 △ 62,672
当期末残高 495,000 279,255 9,316,063 △ 18,116 10,072,202 164,290 164,290
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 624,282 10,126,361
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,067
親会社株主に帰属する
818,154
当期純利益
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
41,741 △ 20,930
当期変動額(純額)
当期変動額合計 41,741 776,155
当期末残高 666,024 10,902,516
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,286,833 1,268,119
税金等調整前当期純利益
1,296,530 1,278,818
減価償却費
8,112 8,112
のれん償却額
- 47,129
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,460 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,579 3,329
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,222 6,231
- △ 208,356
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
屋代線廃線引当金の増減額(△は減少) △ 24,964 △ 5,365
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 73,740 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,056 △ 2,161
受取利息及び受取配当金 △ 22,978 △ 22,132
投資有価証券評価損益(△は益) - 23,203
212,223 178,709
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,826 △ 8,314
18,235 17,795
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 613,499 △ 228,939
たな卸資産の増減額(△は増加) 67,669 △ 87,511
仕入債務の増減額(△は減少) △ 84,368 △ 119,136
△ 108,681 71,276
その他
3,208,863 2,220,806
小計
利息及び配当金の受取額 22,978 22,132
△ 208,660 △ 179,571
利息の支払額
△ 368,810 △ 221,450
法人税等の支払額
2,654,370 1,841,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,512 △ 109,095
定期預金の預入による支出
107,096 140,748
定期預金の払戻による収入
△ 874,980 △ 1,462,331
有形固定資産の取得による支出
8,070 11,515
有形固定資産の売却による収入
△ 22,035 △ 36,468
無形固定資産の取得による支出
△ 2,386 △ 2,516
投資有価証券の取得による支出
△ 12,765 10,125
その他
△ 905,512 △ 1,448,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 32,400 588,000
1,300,000 2,830,000
長期借入れによる収入
△ 3,047,831 △ 3,635,320
長期借入金の返済による支出
350,000 -
社債の発行による収入
△ 20,913 △ 21,092
配当金の支払額
△ 140,174 △ 146,298
リース債務の返済による支出
△ 47,142 △ 48,249
割賦債務の返済による支出
△ 960 △ 960
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,574,621 △ 433,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 174,237 △ 40,025
2,394,332 2,568,569
現金及び現金同等物の期首残高
2,568,569 2,528,543
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は下記の 11 社であります。
長電バス㈱
長電タクシー㈱
長電テクニカルサービス㈱
長野三菱自動車販売㈱
北信米油㈱
㈱ながでんウェルネス
長電建設㈱
㈱エアフォルク
㈱長電ホテルズ
㈱小布施ハイウェイオアシス
㈱地獄谷野猿公苑
(2) 非連結子会社の名称等
1社 飯山観光ハイヤー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(飯山観光ハイヤー㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益につい
ては純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法 による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法及び定率法
取替資産 取替法(鉄道固定資産の一部)
その他 定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
るために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
ロ 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、
資産の取得原価に算入しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
21,761,098 千円 22,607,911 千円
※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
現金及び預金 77,000千円 (―) 77,000千円 (―)
建物及び構築物 6,686,190 (3,602,219千円) 6,756,161 (3,640,198千円)
車両運搬具 304,991 (304,991 ) 249,769 (249,769 )
機械及び装置 691,311 (691,311 ) 868,155 (868,155 )
土地 2,962,888 (530,075 ) 3,873,303 (530,075 )
合計 10,722,381 (5,128,598 ) 11,824,389 (5,288,198 )
担保付き債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 196,000千円 (―) 146,000千円 (―)
1年以内返済予定長期借入金 2,504,132 (2,004,514千円) 2,360,734 (1,862,926千円)
長期借入金 5,256,327 (4,080,832 ) 4,691,675 (3,905,703 )
合計 7,956,459 (6,085,346 ) 7,198,409 (5,768,629 )
上記のうち( )内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
人件費 1,492,310 千円 1,498,592 千円
875,369 882,468
経費
65,669 70,591
諸税
169,978 171,777
減価償却費
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械及び装置 ― 千円 機械及び装置 255千円
車両運搬具 464 車両運搬具 9,010
工具器具備品 ― 工具器具備品 0
土地 7,106 土地 ―
合計 7,570 合計 9,266
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
車両運搬具 4,743千円 車両運搬具 951千円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 17,069千円 建物及び構築物 16,659千円
機械及び装置 266 機械及び装置 132
車両運搬具 101 車両運搬具 189
工具器具備品 772 工具器具備品 649
土地 25 土地 ―
その他 ― その他 165
合計 18,235 合計 17,795
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物 27,491
長野県長野市 事業用資産
土地 19,638
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の 固定資産税 評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、 土地について
は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5,462千円 △87,774千円
組替調整額 - -
税効果調整前
5,462 △87,774
税効果額 △3,539 25,029
その他有価証券評価差額金
1,923 △62,744
その他の包括利益合計
1,923 △62,744
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 ― ― 10,859,733
合計 10,859,733 ― ― 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 ― ― 325,900
合計 325,900 ― ― 325,900
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
平成29年6月23日
普通株式 21,067 利益剰余金 2 平成29年3月31日 平成29年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
平成30年6月26日
普通株式 21,067 利益剰余金 2 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 ― ― 10,859,733
合計 10,859,733 ― ― 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 ― ― 325,900
合計 325,900 ― ― 325,900
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
平成30年6月26日
普通株式 21,067 利益剰余金 2 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
令和元年6月25日
普通株式 21,067 利益剰余金 2 平成31年3月31日 令和元年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 2,865,556千円 2,793,877千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △296,986 △265,333
現金及び現金同等物 2,568,569 2,528,543
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車輌であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意
先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を
図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引
先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用し金利変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行って
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格に基づく時価のほか、市場価格の無い場合については、合理的に時価を算定するなど随時取引
先の業況の把握に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,865,556 2,865,556 -
(2) 受取手形及び売掛金
547,499 547,499 -
(3) 未収金
668,371 668,371 -
(4) 投資有価証券
730,263 730,263 -
資産計 4,811,691 4,811,691 -
(1) 支払手形及び買掛金
381,634 381,634 -
(2) 未払金
655,412 655,412 -
(3) 短期借入金
459,000 459,000 -
(4) 社債(*1)
600,000 600,480 480
(5) 長期借入金(*2)
8,055,259 8,110,342 55,083
(6) リース債務(*3)
471,845 472,418 573
負債計 10,623,150 10,679,288 56,137
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,793,877 2,793,877 -
(2) 受取手形及び売掛金
613,161 613,161 -
(3) 未収金
925,898 925,898 -
(4) 投資有価証券
645,005 645,005 -
資産計 4,977,943 4,977,943 -
(1) 支払手形及び買掛金
376,045 376,045 -
(2) 未払金
457,628 457,628 -
(3) 短期借入金
1,047,000 1,047,000 -
(4) 社債(*1)
600,000 600,205 205
(5) 長期借入金(*2)
7,249,939 7,426,969 177,030
(6) リース債務(*3)
489,777 488,504 △1,273
負債計 10,220,390 10,396,352 175,961
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 193,742 170,507
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,865,556 ― ― ―
受取手形及び売掛金 547,499 ― ― ―
未収金 668,371 ― ― ―
合計 4,081,427 ― ― ―
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,793,877 ― ― ―
受取手形及び売掛金 613,161 ― ― ―
未収金 925,898 ― ― ―
合計 4,332,937 ― ― ―
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4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 459,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 250,000 ― 350,000 ―
長期借入金 2,642,090 2,125,486 1,441,183 930,014 535,739 380,747
リース債務 146,788 118,431 96,737 66,465 40,785 2,638
合計 3,247,878 2,243,917 1,787,920 996,479 926,524 383,385
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,047,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 250,000 ― 350,000 ― ―
長期借入金 2,447,534 1,796,615 1,285,446 891,171 489,834 339,339
リース債務 162,404 124,352 103,385 71,885 25,138 2,610
合計 3,656,938 2,170,967 1,388,831 1,313,056 514,972 341,949
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 677,509 324,934 352,574
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 52,754 66,104 △13,350
を超えないもの
合計 730,263 391,039 339,224
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 193,742千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 601,540 327,181 274,359
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 43,465 66,374 △22,909
を超えないもの
合計 645,005 393,555 251,450
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 170,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
1,357,500 769,500
変動受取・固定支払 長期借入金 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
1,021,500 556,000
変動受取・固定支払 長期借入金 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.簡便法を適用した制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付負債の期首残高 58,013千円 60,070千円
退職給付費用 4,941 18,973
退職給付の支払額 △2,885 △21,135
制度への拠出額 - -
退職給付負債の期末残高 60,070 57,908
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負
債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 193,271千円 202,470千円
年金資産 △137,427 △147,277
55,844 55,192
非積立型制度の退職給付債務 4,226 2,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,070 57,908
退職給付に係る負債 60,070 57,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,070 57,908
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,941千円 当連結会計年度18,973千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,948千円、当連結会計年度52,944千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 50,009 千円 52,487 千円
未払事業税 10,480 10,790
役員退職慰労引当金 56,211 -
退職給付に係る負債 18,571 17,707
未払金 7,230 6,978
長期未払金 77,425 118,744
屋代線廃線引当金 7,866 6,230
厚生年金基金解散損失引当金 97,464 -
資産除去債務 23,759 21,488
ゴルフ会員権評価損 108,702 109,379
減損損失 431,561 438,756
繰越欠損金 40,349 35,458
未実現利益 90,855 104,763
25,808 36,128
その他
繰延税金資産 小計 1,046,297 958,914
△576,508 △566,252
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計 469,789 392,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △111,241 △77,938
固定資産圧縮積立金 △510,967 △554,466
資産除去債務 △5,107 △4,720
△7,421 △5,382
特別償却
繰延税金負債 合計 △634,737 △642,507
繰延税金資産(負債)の純額 △164,948 △249,846
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
住民税均等割 0.6 0.6
受取配当金等の益金不算入額 - △0.1
税額控除等 △0.8 △0.5
親子間の税率差異調整 2.3 1.4
評価性引当額 △12.4 △0.6
△0.7 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.8 32.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リ
サイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。
(2)デイサービス千曲施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
(1)使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(2)使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 77,283 千円 80,901 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 617 551
資産除去債務の履行による減少額 - △11,000
その他増減額(△は減少) 3,000 -
期末残高 80,901 70,452
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344,069千円(賃貸収益は営業収
益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は405,942千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,704,812千円 6,453,774千円
期中増減額 △251,037 △228,834
期末残高 6,453,774 6,224,940
期末時価 7,675,533 8,157,069
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は須坂駅前パーキングシステム更新工事等(34,194千
円)であり、主な減少額は減価償却費(282,151千円)であります。当連結会計年度の主な増加額はベイ
ユビルエレベーターリニューアル工事等(95,536千円)であり、主な減少額は減価償却費(278,299千
円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車
等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事
業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス
業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとし
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
(注)1 計上額
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
4,840,522 6,738,033 3,191,539 1,243,131 986,750 16,999,977 - 16,999,977
売上高
セグメント間
168,891 189,785 650,684 7,559 187,613 1,204,534 △ 1,204,534 -
の内部売上高
又は振替高
5,009,413 6,927,819 3,842,223 1,250,690 1,174,363 18,204,511 △ 1,204,534 16,999,977
計
セグメント利益
13,497 242,619 442,302 206,562 95,577 1,000,559 △ 23,141 977,418
又は損失(△)
7,678,681 5,187,493 9,844,494 1,096,045 90,025 23,896,740 13,373 23,910,113
セグメント資産
その他の項目
716,931 154,694 397,476 122,610 7,596 1,399,309 △ 102,779 1,296,530
減価償却費
有形固定資産
730,415 99,934 90,342 15,242 7,797 943,731 △ 46,716 897,015
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
(注)1 計上額
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
4,667,907 7,342,190 3,197,871 1,197,619 1,016,194 17,421,783 - 17,421,783
売上高
セグメント間
132,156 228,904 671,961 9,641 169,206 1,211,870 △ 1,211,870 -
の内部売上高
又は振替高
4,800,063 7,571,095 3,869,833 1,207,261 1,185,400 18,633,653 △ 1,211,870 17,421,783
計
セグメント利益
△ 197,635 242,745 509,427 167,561 102,057 824,157 △ 11,466 812,691
又は損失(△)
8,188,065 4,962,708 9,934,118 1,163,904 97,511 24,346,307 △ 56,995 24,289,312
セグメント資産
その他の項目
839,746 153,871 395,582 40,341 7,213 1,436,756 △ 157,938 1,278,818
減価償却費
有形固定資産
897,807 117,095 697,486 34,687 6,812 1,753,888 △ 255,089 1,498,799
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 2,045,380 2,097,078 1,759,768 2,927,014 1,787,281 10,616,523
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 2,017,221 2,041,438 2,192,513 3,085,379 1,750,264 11,086,818
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
減損損失 - - △47,129 - - 47,129
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 8,112 - - 8,112
当期償却額
- - 40,560 - - 40,560
当期末残高
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 8,112 - - 8,112
当期償却額
- - 32,448 - - 32,448
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 902.05円 1株当たり純資産額 971.77円
1株当たり当期純利益 92.13円 1株当たり当期純利益 77.67円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 970,511 818,154
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
970,511 818,154
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 10,533 10,533
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(千円) (千円)
第8回無担保社債 250,000 250,000
提出会社 平成27年5月29日 1.27% なし 令和2年5月29日
(㈱八十二銀行保証付) (―) (―)
第9回無担保社債 350,000 350,000
提出会社 平成30年3月29日 1.16% なし 令和5年3月29日
(㈱八十二銀行保証付) (―) (―)
600,000 600,000
合計 ― ― ― ― ―
(―) (―)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 250,000 ― 350,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 459,000 1,047,000 1.458 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,642,090 2,447,534 1.702 ―
1年以内に返済予定のリース債務 146,788 162,404 1.181 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,413,169 4,802,405 1.698 令和2年~9年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 325,057 327,372 1.185 令和2年~9年
計 8,986,104 8,786,716 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,796,615
長期借入金 1,285,446 891,171 489,834
リース債務 124,352 103,385 71,885 25,138
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※1(1) 404,197 ※1(1) 421,861
現金及び預金
56,593 60,552
未収運賃
216,637 492,535
未収金
- 14,160
未収消費税等
48,993 -
未収還付法人税等
13,377 15,833
未収収益
141,089 60,580
分譲土地
12,509 11,220
商品
1,290 908
貯蔵品
29,443 32,691
前払費用
3,157 2,459
その他
927,288 1,112,803
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1(2) , ※2 12,815,511 ※1(2) , ※2 13,222,111
有形固定資産
△ 7,534,424 △ 7,781,679
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,281,086 5,440,431
14,796 19,329
無形固定資産
5,295,882 5,459,760
鉄道事業固定資産合計
旅館業・旅行業固定資産
20,607 23,901
有形固定資産
△ 15,089 △ 16,495
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,518 7,405
148 148
無形固定資産
5,666 7,553
旅館業・旅行業固定資産合計
不動産事業固定資産
※1(3) 14,458,734 ※1(3) 14,700,457
有形固定資産
△ 6,617,915 △ 6,976,637
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 7,840,818 7,723,820
202,955 199,338
無形固定資産
8,043,773 7,923,159
不動産事業固定資産合計
付帯事業固定資産
有形固定資産 47,908 44,390
△ 40,283 △ 38,624
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 7,625 5,766
無形固定資産 1,848 1,348
9,474 7,115
付帯事業固定資産合計
建設仮勘定 43,576 379,475
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
1,034,920 1,034,920
関係会社株式
714,018 637,034
投資有価証券
1,266 1,266
出資金
30,359 22,524
長期前払費用
224,793 224,793
ゴルフ会員権
敷金保証金 55,006 55,537
34,887 46,315
その他
△ 151,493 △ 151,493
貸倒引当金
1,943,759 1,870,899
投資その他の資産合計
15,342,132 15,647,962
固定資産合計
16,269,421 16,760,766
資産合計
負債の部
流動負債
203,000 861,000
短期借入金
550,000 570,000
関係会社短期借入金
※1(2)(3) 2,441,612 ※1(2)(3) 2,239,012
1年内返済予定の長期借入金
1,952 1,987
リース債務
467,158 452,420
未払金
848 124,214
未払法人税等
64,638 67,968
未払費用
139,649 146,200
前受運賃
2,409 11,267
前受金
9,225 11,442
預り連絡運賃
34,118 29,717
預り金
56,560 56,348
前受収益
3,200 -
資産除去債務
60,629 62,814
賞与引当金
1,651 -
屋代線廃線引当金
25,677 17,475
その他
4,062,332 4,651,869
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
※1 4,878,760 ※1 4,476,518
長期借入金
6,418 4,431
リース債務
3,900 2,390
退職給付引当金
106,280 -
役員退職慰労引当金
473,688 472,945
預り保証金及び敷金
309,329 380,510
長期未払金
74,701 70,452
資産除去債務
24,141 20,428
屋代線廃線引当金
392,169 405,699
繰延税金負債
16,400 16,400
その他
6,885,790 6,449,776
固定負債合計
10,948,122 11,101,645
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
資本剰余金
21,446 21,446
資本準備金
397,361 397,361
その他資本剰余金
418,808 418,808
資本剰余金合計
利益剰余金
10,274 12,381
利益準備金
その他利益剰余金
1,115,778 1,215,006
固定資産圧縮積立金
14,639 12,265
特別償却準備金
3,127,376 3,403,870
繰越利益剰余金
4,268,069 4,643,524
利益剰余金合計
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
5,163,761 5,539,215
株主資本合計
評価・換算差額等
157,537 119,905
その他有価証券評価差額金
157,537 119,905
評価・換算差額等合計
5,321,298 5,659,121
純資産合計
16,269,421 16,760,766
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
1,959,842 1,937,504
旅客運輸収入
126,983 125,822
運輸雑収
2,086,825 2,063,326
鉄道事業営業収益合計
営業費
1,295,565 1,417,239
運輸営業費
162,428 175,015
一般管理費
82,372 82,850
諸税
430,833 402,695
減価償却費
1,971,200 2,077,801
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 115,624 △ 14,475
旅館業・旅行業営業利益
営業収益
49,001 -
旅館業
658,384 706,571
旅行業
707,386 706,571
旅館業・旅行業営業収益合計
営業費
47,058 -
旅館業
657,397 706,185
旅行業
15,786 12,097
一般管理費
720,243 718,283
旅館業・旅行業営業費合計
旅館業・旅行業営業損失(△) △ 12,856 △ 11,711
不動産事業営業利益
1,561,680 1,566,443
営業収益
1,162,296 1,113,136
営業費
399,384 453,307
不動産事業営業利益
付帯事業営業利益
515,979 478,828
営業収益
409,226 365,065
営業費
106,752 113,762
付帯事業営業利益
608,904 540,883
全事業営業利益
営業外収益
134 419
受取利息
24,160 18,660
関係会社受取配当金
その他の受取配当金 15,087 14,888
200 -
貸倒引当金戻入額
7,697 8,475
雑収入
47,278 42,442
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外費用
187,484 155,546
支払利息
3,452 7,259
社債利息
18,338 11,554
雑支出
209,276 174,360
営業外費用合計
446,907 408,965
経常利益
特別利益
7,106 0
固定資産売却益
234,407 254,005
補助金
12,182 -
貸倒引当金戻入額
21,243 -
環境対策引当金戻入益
16,224 890
屋代線廃線引当金戻入益
430 -
その他の特別利益
291,595 254,896
特別利益合計
特別損失
5,083 755
固定資産除却損
- 22,836
投資有価証券評価損
減損損失 - 47,129
- 27,770
役員退職慰労金
2,791 6,982
その他の特別損失
7,874 105,474
特別損失合計
730,628 558,387
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,496 131,820
50,231 30,044
法人税等調整額
87,728 161,865
法人税等合計
642,899 396,522
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
区分
金額(千円) 金額(千円)
Ⅰ 鉄道事業営業費
1.運送営業費
(1)人件費 630,054 609,925
665,511 807,314
(2)経費
計 1,295,565 1,417,239
2.一般管理費
(1)人件費 118,419 119,000
44,009 56,015
(2)経費
計 162,428 175,015
3.諸税 82,372 82,850
430,833 402,695
4.減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,971,200 2,077,801
Ⅱ 旅館業・旅行業営業費
1.営業費
(1)旅館業営業費
人件費 12,052 -
経費 28,810 -
諸税 1,348 -
4,847 -
減価償却費
計 47,057 -
(2)旅行業営業費
人件費 79,464 78,006
経費 575,273 624,768
諸税 277 324
減価償却費 2,382 3,086
計 657,396 706,184
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前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
区分
金額(千円) 金額(千円)
2.一般管理費
人件費 11,435 8,369
4,351 3,728
経費
15,786 12,097
計
旅館業・旅行業合計 720,243 718,283
Ⅲ 不動産事業営業費
人件費 124,486 125,510
経費 536,483 485,872
諸税 131,411 127,543
369,915 374,207
減価償却費
不動産事業営業費合計 1,162,296 1,113,136
Ⅳ 付帯事業営業費
人件費 151,298 141,906
経費 252,373 218,966
諸税 343 61
5,212 4,125
減価償却費
409,226 365,065
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
4,262,967 4,274,287
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金 固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,807 8,167 17,697 1,042,375
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 3,057
剰余金の配当 2,106
固定資産圧縮積立金の
155,318
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 81,914
取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,106 △ 3,057 73,403
当期末残高 495,000 21,446 397,361 418,807 10,274 14,639 1,115,778
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
その他有価証券
金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,577,997 3,646,238 △ 18,116 4,541,929 159,603 4,701,532
当期変動額
特別償却準備金の取崩 3,057 - - -
剰余金の配当
△ 23,174 △ 21,067 △ 21,067 △ 21,067
固定資産圧縮積立金の
△ 155,318 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
81,914 - - -
取崩
当期純利益
642,899 642,899 642,899 642,899
株主資本以外の項目の
△ 2,066 △ 2,066
当期変動額(純額)
当期変動額合計 549,379 621,831 - 621,831 △ 2,066 619,765
当期末残高 3,127,376 4,268,069 △ 18,116 5,163,761 157,537 5,321,298
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有価証券報告書
当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金 固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,807 10,274 14,639 1,115,778
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 2,373
剰余金の配当 2,106
固定資産圧縮積立金の
176,534
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 77,306
取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,106 △ 2,373 99,227
当期末残高
495,000 21,446 397,361 418,807 12,381 12,265 1,215,006
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
その他有価証券
金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,127,376 4,268,069 △ 18,116 5,163,761 157,537 5,321,298
当期変動額
特別償却準備金の取崩 2,373 - - -
剰余金の配当 △ 23,174 △ 21,067 △ 21,067 △ 21,067
固定資産圧縮積立金の
△ 176,534 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
77,306 - - -
取崩
当期純利益 396,522 396,522 396,522 396,522
株主資本以外の項目の
△ 37,631 △ 37,631
当期変動額(純額)
当期変動額合計 276,493 375,454 - 375,454 △ 37,631 337,822
当期末残高 3,403,870 4,643,524 △ 18,116 5,539,215 119,905 5,659,121
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については
純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に より
算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………5~50年
機械装置………8~30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用して
おります。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成9年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員に
ついては、退職金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する
ために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行なうに当たり、国および地方
公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該
工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。
(3) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、
資産の取得原価に算入しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
※(1) 定期預金
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1,000千円 1,000千円
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
構築物 3,096,886千円 (簿価) 3,100,034千円 (簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
車両 304,991 249,769
( 〃 ) ( 〃 )
建物 505,332 540,163
( 〃 ) ( 〃 )
土地 530,075 530,075
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置 691,311 868,155
計 5,128,598 5,288,198
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 6,085,346千円 5,768,629千円
※(3)不動産事業固定資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物のうち 2,515,105千円 (簿価) 2,563,837千円 (簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
土地のうち 1,401,600 2,048,600
計 3,916,706 4,612,437
上記(3) の物件に対応する借入金
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 1,105,176千円 837,923千円
2.関係会社項目
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
16,581,105千円 16,581,105千円
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4.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
長野三菱自動車販売㈱ 315,444千円 長野三菱自動車販売㈱ 266,868千円
北信米油㈱ 145,216 北信米油㈱ 80,020
㈱ながでんウェルネス 51,903 ㈱ながでんウェルネス 44,055
計 512,563 計 390,943
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 7,106千円 -千円
工具器具備品 - 0
計 7,106 0
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 4,734千円 724千円
構築物 51 -
工具器具備品 297 31
計 5,083 755
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,034,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,034,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 18,491 千円 19,158 千円
退職給付引当金 1,189 547
未払金 7,230 6,978
長期未払金 77,424 113,851
役員退職慰労引当金 33,487 -
屋代線廃線引当金 7,866 6,230
資産除去債務 23,759 21,488
子会社株式評価損 9,168 9,168
ゴルフ会員権評価損 16,927 16,927
貸倒引当金 46,205 46,205
減損損失 274,188 282,293
12,355 8,961
その他
繰延税金資産 小計 528,290 531,806
評価性引当額 小計 △345,796 △338,235
繰延税金資産 合計 182,493 193,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △69,135 △52,620
固定資産圧縮積立金 △492,999 △536,545
資産除去債務 △5,107 △4,720
△7,421 △5,382
特別償却
繰延税金負債 合計 △574,663 △599,269
繰延税金資産(負債)の純額 △392,169 △405,699
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(平成31年3月31日)
(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率 30.7 %
の法人税等の負担率との間の差異
(調整)
が法定実効税率の100分の5以下
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
であるため注記を省略しておりま
住民税均等割り 0.3
す。
△1.1
受取配当金等の益金不算入額
△0.4
税額控除等
△17.2
評価性引当金
1.0
その他
12.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱八十二銀行 345,000 158,355
㈱セブン&アイ・ホールディングス 40,000 167,040
長野朝日放送㈱ 750 37,500
㈱みずほフィナンシャルグループ 176,370 30,212
第一法規㈱ 59,576 36,167
志賀高原リゾート開発㈱ 7,420 11,776
イオン㈱ 22,912 53,075
しなの鉄道㈱ 600 30,000
その他有
投資有価
㈱インフォメーションネットワークコミュニティ 400 20,000
価証券
証券
北野建設㈱ 4,397 13,674
㈱守谷商会 9,800 20,384
㈱鉄索会館 183 9,150
㈱ながの東急百貨店 3,840 7,157
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 10,430 5,736
新光電気工業㈱ 9,000 7,632
須坂温泉㈱ 1,134 5,670
23,506
その他(20銘柄) 855,002
1,546,814
計 637,034
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
44,989
11,855,225 370,590 12,180,826 7,066,619 393,868 5,114,206
建物
(27,491)
7,561,666 171,831 46,659 7,686,838 4,500,005 158,491 3,186,832
構築物
1,692,021 6,160 4,336 1,693,845 1,444,075 61,316 249,769
車両
1,873,556 291,437 82,879 2,082,113 1,201,802 116,786 880,310
機械装置
756,262 42,620 25,347 773,535 596,115 42,254 177,419
工具・器具・備品
19,638
3,579,936 2,760 3,563,057 - - 3,563,057
土地
(19,638)
24,093 - 13,448 10,644 4,818 1,840 5,826
リース資産
43,576 1,328,958 993,060 379,475 - - 379,475
建設仮勘定
1,230,360
27,386,338 2,214,357 28,370,336 14,813,437 774,557 13,556,898
有形固定資産計
(47,129)
無形固定資産
184,695 - - 184,695 7,770 - 176,925
借地権
99,201 9,425 5,687 102,939 59,700 9,008 43,239
電話加入権他
283,897 9,425 5,687 287,634 67,470 9,008 220,164
無形固定資産計
30,359 1,141 8,976 22,524 - - 22,524
長期前払費用
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
上林ホテル仙壽閣 空調機更新工事
建物 116,900千円
須坂駅構内45号分岐器 重軌条化
構築物 53,505千円
集中連動化工事(須坂駅~桜沢駅間)
機械及び装置 140,000千円
建設仮勘定 権堂パーキング耐震補強工事 326,106千円
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 151,493 - - - 151,493
賞与引当金 60,629 62,814 60,629 - 62,814
役員退職慰労引当金 106,280 - - 106,280 -
-
屋代線廃線引当金 25,792 5,364 - 20,428
(注1)役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、長期未払金への振替によるものです。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行会社
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 長野市において発行する信濃毎日新聞
10,000株以上所有する株主に対し、電車及びバス(高速バス急行バス
ほか一部を除く)全線有効の、有効期限6ヵ月、年2回更新(基準日
株主に対する特典
9月30日および3月31日)の記名式優待乗車証1枚を交付します。
ただし、資格喪失の場合は無効とします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第153期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月28日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第154期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野
電鉄株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野電鉄
株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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