ＩＮＥＳＴ株式会社 有価証券報告書 第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第23期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＩＮＥＳＴ株式会社
【英訳名】 INEST, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 陽介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号
【電話番号】 03-6894-6240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 片野 良太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号
【電話番号】 03-6894-6240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 片野 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 4,506 3,831 2,883 3,063 3,607
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 189 125 101 △ 348 △ 435
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 255 △ 285 139 △ 308 △ 433
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 255 △ 285 132 △ 316 △ 433
純資産額 (百万円) 875 590 730 757 823
総資産額 (百万円) 2,408 1,724 1,496 1,849 2,703
１株当たり純資産額 (円) 17.75 11.85 14.73 14.23 13.73
１株当たり当期純利益又は
(円) 5.32 △ 5.88 2.87 △ 5.96 △ 7.89
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 35.8 33.4 47.8 40.9 30.4
自己資本利益率 (％) 45.0 ― 21.6 ― ―
株価収益率 (倍) 18.6 ― 24.7 ― ―
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 262 230 312 152 △ 527
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 108 13 △ 130 △ 143 △ 444
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 320 △ 215 △ 48 347 995
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 726 755 889 1,245 1,269
127 66 72 133 220
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第20期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 第20期、第22期及び第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
４ 臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100分の10
未満であるため、記載しておりません。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 389 329 389 352 1,128
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 208 78 88 △ 42 △ 95
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 384 △ 489 189 5 △ 1,065
資本金 (百万円) 1,454 100 100 100 349
発行済株式総数 (株) 48,591,907 48,591,907 48,591,907 53,197,169 59,953,925
純資産額 (百万円) 868 391 568 923 358
総資産額 (百万円) 1,690 910 702 1,056 1,850
１株当たり純資産額 (円) 17.87 7.80 11.70 17.37 5.98
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 8.02 △ 10.06 3.90 0.11 △ 19.38
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 51.3 41.7 80.9 87.5 19.4
自己資本利益率 (％) 75.7 ― 39.9 0.7 ―
株価収益率 (倍) 12.3 ― 18.2 1,042.0 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 26 12 13 17 119
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り (％) 58.2 39.4 41.8 65.3 42.4
(比較指標：ＪＡＳＤＡＱインデック (％)
( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
ス)
最高株価 (円) 194 137 98 208 143
最低株価 (円) 83 40 43 58 50
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第20期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期及び第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100分の10
未満であるため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1996年７月 東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会
社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)
1996年11月 会員向けホームページ作成サービス開始
1997年４月 インターネットビジョン(インターネットによる会員企業のマッチングサービス)開始
1999年11月 フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始
2000年４月 ASPサービス『LinkCafe』が稼動
2002年７月 本社を東京都中央区に移転
2005年２月 商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更
2005年３月 本社を東京都港区赤坂に移転
2005年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年７月 介護ソリューションパッケージ『Care Online』を発表
2008年５月 株式会社光通信と業務提携
2009年３月 株式会社BFTと業務提携
2009年７月 株式会社光通信の子会社となる
2009年９月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2009年10月 株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2010年10月 教育支援システム「F-PLAT」の販売開始
「Microsoft® OnlineServices」の販売支援パートナーとして「Microsoft Business
Produtivity Online Suite」サービスを販売開始
2011年２月 株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社ＥＰＡＲＫモー
ル)を子会社化
2012年２月 本社を東京都新宿区大久保に移転
2013年１月 『Care Online』事業の譲渡
2013年２月 株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場
2013年10月 100株を１単元とする単元株制度を採用
大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡
2014年７月 株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を子会社化
(2016年７月 連結の範囲から除外)
本社を東京都豊島区東池袋に移転
2016年６月 株式会社光通信の関連会社となる
2016年７月 商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更
子会社株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月 持分
法の適用範囲から除外)を設立
予約ソリューションサービス事業を開始
2018年４月 広告ソリューション事業を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社５社、持分法適用関連会
社２社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」、「広告ソリューション事業」の３つのセグメン
トから構成されております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①システム事業
飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店
舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域を
ターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っております。主
に、ＩＮＥＳＴ株式会社、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールにて事業を運営して
おります。
なお、フロンティア株式会社は、日本企業開発支援株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しておりま
す。また、重要な影響力の喪失により、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトを持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
②直販事業
主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っておりま
す。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。
③広告ソリューション事業
主に飲食店の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。Ｉ
ＮＥＳＴ株式会社にて事業を運営しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の内容 又は
名称 住所 関係内容
(百万円) (注)１ 被所有割合(％)
(注)３
(連結子会社)
株式会社ジョインアップ
東京都豊島区 10 システム事業 51.0 役員の兼任１名
株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフ
東京都豊島区 35 システム事業 90.0 役員の兼任１名
(注)２，６
株式会社ＥＰＡＲＫモール
100.0
東京都豊島区 23 システム事業 役員の兼任１名
(注)２, ７ (9.9)
日本企業開発支援株式会社
東京都豊島区 20 直販事業・システム事業 100.0 役員の兼任２名
(注)２，４
株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル
東京都豊島区 50 システム事業 90.0 役員の兼任２名
(注)２，８
(持分法適用関連会社)
株式会社ベストリザーブ 東京都品川区 351 予約サイト運営業 35.0 役員の兼任１名
株式会社メディカ・ソリューションズ 北海道札幌市 25 情報通信サービス業 40.0
(その他の関係会社)
(被所有)
株式会社光通信
39.1
東京都豊島区 54,259 情報通信サービス業 資本提携
(注)５
(5.2)
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 日本企業開発支援株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
５ 有価証券報告書を提出しております。
６ 株式会社東日本教育研究所は、2018年11月22日開催の臨時株主総会の決議により、会社名を株式会社ＥＰＡ
ＲＫマネーライフに変更しております。
７ 債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は1,005百万円であります。
８ 債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は55百万円であります。
主要な損益情報等
日本企業開発支援株式会社
(1) 売上高 2,607 百万円
(2) 経常利益 89 百万円
(3) 当期純利益 92 百万円
(4) 純資産額 485 百万円
(5) 総資産額 1,611 百万円
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５ 【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
システム事業 78
直販事業 34
広告ソリューション事業 101
全社(共通) 7
合計 220
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
３ 臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、従業員数の100分の10未満であるため、
記載を省略しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が87名増加しております。主な理由は、当社において広告ソリューション
事業を開始したことによるものであります。
(２)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
119 30.6 1.3 5,264
セグメントの名称 従業員数(人)
システム事業 11
広告ソリューション事業 101
全社(共通) 7
合計 119
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
４ 臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、従業員数の100分の10未満であるため、
記載を省略しております。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が102名増加しております。主な理由は、広告ソリューション事業を開始した
ことによるものであります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(２)経営環境
当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデー
タ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、大手通信会社のスマートフォンの買い
替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。ま
た、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響によ
り、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。
また、システム事業においては、利用者の順番待ちが常態化している領域が存在しており、インターネットを
通じた予約サービスの提供が求められていると捉えております。そのようなニーズに応え、同サービスを次なる
収益の柱とすべく、今後より一層経営資源を注力してまいります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存の安定した事業の
強化を行うとともに事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業への投資を行
い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。
また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。
①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・
責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。
②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であり
ます。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいり
ます。
③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取
り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。
④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き
続き財務体質の強化を行ってまいります。
⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰り
の安定化に努めてまいります。
⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティ
の強化を行っております。
⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げて
コンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立
してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(１)技術革新への対応について
IT業界における技術革新は急速に進んでおります。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事
業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。
サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を
重視して実行しております。
なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)ASPサービスの将来性について
ASPサービスは、主に企業におけるシステム運用・管理業務等におけるアウトソーシングとしても利用され、シス
テムの導入・運用・更新への迅速な対応、設備投資・運用失敗等に係るリスク回避、ハッキング等に対するセキュ
リティ対策向上等の面で効果が高く、コストの削減にも寄与するものとして普及してきました。
ただし、新たな技術革新やITサービスの変化によりASPサービスへの需要自体が大きく変化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)システムダウンについて
当社グループは、コンピュータネットワークを通じて情報サービスを提供する事業を運営しているため、ネット
ワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。
現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の
対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関して
は単体性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらな
い運用体制を構築しております。
上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(４)販売代理業務に係るリスクについて
当社グループは、販売代理事業を行っており、キャリアや上位代理店との契約内容及び、条件に基づいて事業を
行っております。
したがって、キャリアや上位代理店の方針の変更によって、事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(５)セキュリティについて
当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客
様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループ
では、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプラ
イベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等
を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。
一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、情報の取扱いや保管、コンピュータの運用等につ
いての管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュー
タウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、データの破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のよ
うな対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失う
ばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及される事態が発生する可能性があります。
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(６)競合について
当社グループの展開する事業は競合企業が多数存在しており、競合企業が市場における優位性を有した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現状では市場規模が大きいことと、各社の持
ち味の違いが棲み分けを生じさせていることにより、市場での一定の立ち位置を確保できると考えております。
(７)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について
今後のスマートフォン、タブレット端末の普及具合及びこれに連動する関連市場の動向によっては、販売手数料
収入の引き下げによる利幅の低下や、規格・機種の乱立によりソリューションサービスを各機種向けにカスタマイ
ズするための費用が増加する等の事態が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(８)業務提携及び企業買収等に係るリスク
当社グループでは事業拡大のため、企業買収等を実施することがあります。買収した事業の経営資源を、当社の
経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損
等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)特定取引先への依存について
当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信及びそのグループ各企業が中心となっ
ております。従って、これらの企業が主力事業を展開している情報・通信市場等の動向によっては、当社グループ
と当該企業との取引関係、ひいては当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(10)法的規制について
情報の保護に関して、個人情報の保護に関する法律があります。当社グループは個人情報保護法に定める個人情
報取扱事業者には該当しておりませんが、情報取扱いの基準を社内で制定しております。当社社内基準について
は、当該法律の要求事項を充足するものとなっており、厳重な管理・運用がなされております。
しかしながら、将来個人情報の保護やインターネットに関する新しい法律、条例等が施行された場合には、それ
らにより当社グループの事業が何らかの制約を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)経営成績
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を
背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や米国の政治政策の動向等、海外経済の不確
実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準につ
いては、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及が進んでおりますが、
大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長
率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者
（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化
していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いなが
ら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりであります。
売上高は、広告ソリューション事業を開始したこと等により3,607百万円(前連結会計年度比17.7％増)となりまし
た。
売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の減少等により1,973百万円(前連結会計年
度比4.2％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員の増加に伴う給与手当の増加等により2,072百万円(前連結会計年度比55.8％増)
となりました。
その結果、当連結会計年度の営業損失は438百万円(前連結会計年度は営業損失325百万円)となりました。
営業外収益は、主に持分法による投資利益7百万円を計上したことにより14百万円となりました。営業外費用は、
主に支払手数料6百万円を計上したことにより10百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより2百万円となりました。特別損失は、減損損失を計上したこと
により8百万円となりました。
以上の結果に加え、法人税等調整額を△12百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は433
百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失308百万円)となりました。
セグメント別の当連結会計年度における取組み及び業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「システム事業」と「直販事業」に加え、新たに広告メディア等のソリュー
ションサービスを提供する「広告ソリューション事業」を展開していることから、これら３事業を報告セグメント
としております。
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システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用し
たPOSシステムの販売、利用者の順番待ちのニーズが見込める旅行代理店や商業施設の店舗等をターゲットに、事
業者に対して予約システム等のソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度
を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。特に、予約システムな
どのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図っ
てまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は586百万円(前連結会計年度比73.7％増)、セグメント損失は455百万円(前
連結会計年度はセグメント損失574百万円)となりました。
直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末
の販売を行っております。
当連結会計年度においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマー
トフォン普及が一巡したこと等による市場環境の変化により、販売促進費の増加、通信事業者からの販売手数料
が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一
人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努め
てまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,122百万円(前連結会計年度比22.1％減)、セグメント利益は148百万円
(前連結会計年度比58.3％減)となりました。
広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等の
ソリューションサービスを代理店として提供しております。本サービスの開始により、既存顧客への新たなサー
ビスの提供と、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は898百万円、セグメント利益は30百万円となりました。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
システム事業 45 141.3
直販事業 1,552 83.1
合計 1,598 84.1
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
該当事項はありません。
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④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
システム事業 586 173.7
直販事業 2,122 77.9
広告ソリューション事業 898 ―
合計 3,607 117.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社メンバーズモバイル 2,128 69.5 1,622 45.0
株式会社ＥＰＡＲＫ
0 0.0 889 24.7
メディアパートナーズ
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。主な理由は、当社において広告ソリュー
ション事業を開始したことによるものであります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
2018年３月31日 2019年３月31日
総資産
(百万円) 1,849 2,703 853
負債
(百万円) 1,091 1,879 787
純資産
(百万円) 757 823 66
１株当たり純資産
(円) 14.23 13.73 △0.50
総資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて853百万円増加し2,703百万円となりました。
負債は転換社債型新株予約権付社債の増加等により、前連結会計年度末に比べて787百万円増加し1,879百万円と
なりました。
純資産は、第三者割当による新株式の発行により499百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失
433百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し823百万円となりました。
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(３)キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 152 △527
投資活動によるキャッシュ・フロー △143 △444
財務活動によるキャッシュ・フロー 347 995
現金及び現金同等物の期末残高 1,245 1,269
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フ
ローにより1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、527百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失442百万円を
計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、444百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出402百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、995百万円となりました。これは主に株式の発行による収入498百万円，及
び新株予約権付社債の発行による収入497百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、自己資金を充当する
ほか、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達してお
ります。
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(４)今後の見通し
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失433百万円、営業
キャッシュ・フローにおいても、527百万円のマイナスを計上しており、前連結会計年度から継続的な営業損失を計上
しております。当該営業損失は、中長期に亘り業績を拡大するために前連結会計年度から開始したシステム事業セグ
メントに係る積極的な投資により生じたものであり、当初より見込んでいた範囲であります。また当社グループは、
以下の対応策を講じることにより、業績の改善を見込んでおります。
①各事業セグメントにおける収益源の確保
当社グループは、将来に向けた収益力向上を目指し、直販事業セグメントの強化及び一人当たりの生産性の向上に
努め、短期的な収益源の確保に努めております。しかし、現在当社が取り組んでいる事業領域は成熟事業が主である
ため、安定的な収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大
が必要不可欠であると認識しております。そのような状況の中、当連結会計年度より、中期的な収益源として、飲食
店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広
告ソリューション事業を開始し、翌連結会計年度においても当社グループの収益拡大につながる事業となっておりま
す。
また、システム事業セグメントは、主に商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタルサイ
ネージ、商業施設の店舗でお子様向けサービスをお得に利用できる電子回数券サービス等の商業施設向けソリュー
ションサービスを展開しており、当該サービスがご利用できる商業施設数、店舗数及び販売数は増加を続けておりま
す。当該事業においては、顧客増加とサービス内容拡充の段階では、システム開発費用や初期の販売費用により、翌
連結会計年度においても引き続き、営業赤字が先行しますが、いち早く一定のマーケットシェアを獲得することが、
長期的な競争力の維持に必須であると考えております。利用者のニーズの多様化への対応や新たな業種業態(多店舗展
開の個別店等)を開拓し、サービスを提供できるようにするためのシステム開発、既存システムの機能追加、システム
全体の継続・維持・改修を行うことで、当該サービスがご利用できる商業施設数、店舗数及び販売数を増加させ、中
長期に亘る業績の拡大につながるものであると考えております。
②事業の選択と集中による経営資源の集中とコスト削減
当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる上記①各事業セグメントにおける収益源の確保に
記載の事業に集中させ、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。また、引き続き適正規模の人員を維持する
とともに、全ての一般管理費について更なる経費の圧縮を行う等、諸経費削減の取組みを徹底してまいります。
③資金調達
当連結会計年度において、第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を実施
した結果、当面の事業資金を確保できておりますが、引き続き資金繰りの安定化に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 88 百万円で、主にシステム事業における予約サービスに係るソフトウエアの購入に
よるものであります。設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めており、その内訳は以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 当連結会計年度
百万円
システム事業 88
百万円
報告セグメント計 88
百万円
合 計 88
また、当連結会計年度の主要な設備の売却の内訳は以下の通りであります。
売却時帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 売却時期
(所在地) の名称
工具、器具 ソフト
建物 合計
及び備品 ウエア
株式会社
本社
ＥＰＡＲＫ システム事業 販売メディア ― ― 33 33 2019年１月
(東京都豊島区)
モール
２ 【主要な設備の状況】
(１)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
工具、器具 ソフト
建物 合計
及び備品 ウエア
システム事業 予約サービスメディア ― ― 37 37 11
本社
広告ソリュー
― ― ― ― ― 101
ション事業
(東京都豊島区)
全社 事務所設備及び備品 3 0 ― 3 7
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 休止中の設備はありません。
(２)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
工具、器具 ソフト
建物 合計
及び備品 ウエア
システム事業 事務所設備 3 0 ― 3 44
日本企業
本社
開発支援
事務所設備
(東京都豊島区)
株式会社
直販事業 及び 6 0 2 9 34
販売メディア
事務所設備
株式会社
本社
ＥＰＡＲＫ システム事業 及び 0 0 16 16 18
(東京都豊島区)
モール
販売メディア
事務所設備
株式会社
本社
ＥＰＡＲＫ システム事業 及び ― 0 13 13 5
(東京都豊島区)
ライフスタイル
販売メディア
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 休止中の設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資額については、収益獲得能力の向上に寄与する度合いを踏まえて、投資効率などを総合的
に勘案して計画しております。
当連結会計年度後１年間においては、システム事業において営んでいる予約サービスに係るシステムの新規構築や
機能追加を計画しており、投資予算額は200百万円であります。なお、当該予算額には、軽微な機能の修正等、現状の
効用の維持に要する金額が含まれております。また、その所要資金には、自己資金を充当する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,049,600
計 137,049,600
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 59,953,925 59,953,925 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 59,953,925 59,953,925 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2018年12月26日発行）
決議年月日 2018年12月10日取締役会決議
新株予約権の数（個）※
10
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
普通株式 6,756,756 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 74 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2018年12月26日～2023年12月25日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 74
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 37 (注)４
(注)５
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ (注)７
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 500
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日)現在において、これらの事項に変更はありません。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」といい、社債のみを「本社債」、新株予
約権のみを「本新株予約権」という。
(注)１ 本新株予約権の目的である株式の種類及びその数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使により当社が交付する当
社普通株式の数は、行使にかかる本社債の払込金額の総額を転換価額（ただし、(注)２の記載によって調整
された場合は調整後の転換価額）で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数が生じたと
きは、これを切り捨てることとし、行使する本新株予約権に係る本社債のうち、(注)７の記載に従い本新株
予約権の行使に際して出資される部分以外の本社債（上記の切り捨てられる１株未満の端数に相当する本社
債を意味する。以下「切捨償還額」という。）を、本新株予約権の行使の効力発生と同時に額面100円につき
金100円の割合で償還するものとする。但し、円未満の金額は、これを１円に切り上げる。
２ 転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、(注)２（2）記載の事由が発生した場合又は発生する可能性が
ある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
交付株式数 × １株当たりの払込金額
既発行 ＋ ───────────────────
調整後 調整前 株式数 調整前転換価額
転換価額 ＝ 転換価額 × ───────────────────────────
既発行株式数＋交付株式数
(2) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
① 転換価額を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降にこれを適用する。
② 当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式の株式無償割当てをする場合
調整後転換価額は、株式分割の場合は株式分割に係る基準日の翌日以降、株式無償割当ての場合は
株式無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社株式の無償割当てについ
て、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを
適用する。
③ 転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付
株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は転換価額を下
回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）のすべてが当初の条件で請求又は行
使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、
これを適用する。ただし、普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、当該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等
の発行時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取
得請求権付株式等のすべてが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付され
たものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、
これを適用する。
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④ (注)２（2）①から③までの場合において、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関
の承認を条件としているときには、(注)２（2）①から③までの記載にかかわらず、調整後転換価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社の普通株式を交付する。なお、次の算出により１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨
て、現金による調整は行わないものとする。
調整前転換価額により
(調整前転換価額 ― 調整後転換価額)
×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
(3) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどま
る限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生
し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこ
の差額を差し引いた額を使用する。
(4) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(5) その他の調整
(注)２(2)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予
約権付社債の社債権者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の転換価額、適用の日その
他必要な事項を通知したうえ、その承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割又は当社を完全親会社とす
る株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 資本金又は資本準備金若しくは利益準備金の額の減少により転換価額の調整を必要とするとき。
③ その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要と
するとき。
３ 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権付社債の社債権者は、2018年12月26日から本社債の償還期日の前日までの間、いつでも、本
新株予約権を行使することができる。
４ 本新株予約権の行使により発行する新株の発行価額中資本に組入れない額
本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組
入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額（発行価額が調整された場合は調整後の
価額）に0.5を乗じた額とし、その結果１円以下の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。
５ 本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。また、本新株予約権付社債の社債権者は、本社債に付された本新株
予約権の全部を同時に行使しなければならないものとする。
６ 譲渡による新株予約権付社債の取得の制限
本新株予約権付社債の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものと
する。なお、本新株予約権付社債を取得し又は買い付けた者は、その取得又は買い付けに係る本新株予約権
付社債を一括して譲渡する場合以外は譲渡することはできないものとする。
７ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該各新株予約権に係る本社債とし、当該社債の
価額はその払込金額と同額とする。ただし、交付株式数の算定にあたり１株未満の端数を生じたときに
は、交付株式数に転換価額（ただし、(注)２の記載によって調整された場合は調整後の転換価額）を乗
じて得られる額に相当する部分の本社債のみを本新株予約権の行使に際して出資するものとし、当該部
分以外の本社債（切捨償還額）は(注)１の記載に従い償還するものとする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる本社債は、本新株予約権の行使の効力発生と同時に
償還の期限が到来し、かつ消滅するものとする。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年７月１日
2,608,707 48,591,907 ― 1,454 336 2,310
(注)１
2015年８月６日
― 48,591,907 △1,354 100 △2,310 ―
(注)２
2017年７月20日
4,605,262 53,197,169 174 274 174 174
(注)３
2018年３月21日
― 53,197,169 △174 100 ― 174
(注)４
2018年12月26日
6,756,756 59,953,925 249 349 249 424
(注)５
(注) １ アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)取得時の株式交換に伴う新株発行でありま
す。
交換比率１：34.483
２ 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資
本剰余金へ振り替えたものであります。
３ 有償第三者割当 発行価格76円 資本組入額38円
割当先 株式会社アルネッツ、株式会社光通信
４ 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
５ 有償第三者割当 発行価格74円 資本組入額37円
割当先 ＳＢＩイノベーションファンド１号
(５) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他 個人
(株)
金融機関 計
地方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 24 45 20 15 6,266 6,371 ―
所有株式数
― 1,457 38,320 323,998 9,877 197 225,666 599,515 2,425
(単元)
所有株式数
― 0.24 6.39 54.04 1.65 0.03 37.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式144株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 20,305,484 33.87
ＳＢＩイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 6,756,756 11.27
株式会社リトル・アイ 東京都豊島区南池袋３丁目13－５ 2,301,100 3.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,277,800 2.13
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４ 912,300 1.52
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 688,000 1.15
本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 626,500 1.05
金 哲 東京都江東区 566,000 0.94
今田 幸三 福岡県福岡市早良区 500,700 0.84
柏温泉リゾート株式会社 東京都港区南青山７丁目８－４ 500,000 0.83
三木証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20－９ 500,000 0.83
計 － 34,934,640 58.27
(注) 前事業年度末現在主要株主であった株式会社エフティグループ、日本証券金融株式会社、野村證券株式会社
は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、ＳＢＩイノベーションファンド１号、金 哲、柏温泉リゾート
株式会社、三木証券株式会社が新たに主要株主となりました。また、株式会社アイ・イーグループは、2018年
11月２日に株式会社リトル・アイに商号変更されております。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 599,514
59,951,400 当社における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,425
発行済株式総数 59,953,925 ― ―
総株主の議決権 ― 599,514 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋一丁目
100 ― 100 0.00
13番６号
ＩＮＥＳＴ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 78 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 144 ― 144 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。
しかしながら、業績及び財務状況等を勘案いたしました結果、第23期末の配当につきましては、見送りとなりまし
た。
当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めること
が株主の利益につながると考えております。
今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針として、あわせて、将来の事業展開と企業体質強化のた
めの内部留保の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に原理原則で考え、当社および当社グループの健全かつ継続的な成長を図るには、コーポレート・
ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しています。その実効性を確保するため、監査役会設置
会社の形態を採用し、経営の意思決定と業務執行を監査役および取締役が的確に監査・監督することで、事業の
健全性とリスク管理を担保しております。また、健全な事業経営の基盤として、コンプライアンスを重視し、当
社および当社グループの全役員・全従業員に対し、倫理観・遵法精神の徹底を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監視を行っておりま
す。
取締役会は、代表取締役社長 上村陽介が議長を務めており、取締役管理本部長 片野良太、取締役 菊地央、取
締役 平田英之、取締役 橋爪静夫、取締役 倉嶌喬の取締役６名(うち社外取締役３名)(2019年６月26日現在)で構
成され、適切な監督機能を発揮できるよう、社外取締役を中心とした取締役会の運営を採用しております。
適切かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定
を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について社外役員を中心に多面的なチェックが行われること
を期待しております。また、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。
監査役会は、常勤監査役 近藤武雄が議長を務めており、監査役 守屋浩二、監査役 川合宏一、監査役 竹中由
重の監査役４名で(うち社外監査役３名)(2019年６月26日現在)で構成され、監査役の経営監督機能の充実に努め
ております。
リスク管理部門は、取締役管理本部長 片野良太が議長を務めており、その他４名(2019年６月26日現在)で構成
され、コンプライアンスも含めた全社的なリスクを総合的に管理しております。
以上述べたコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制に関する体制や環境を以下のとおり整備し、実効性を高めるべく努力しております。な
お、当社ではこれまでにも情報セキュリティ管理に積極的に取り組み、リスク管理部門においてコンプライア
ンスも含めた全社的なリスクを統合的に管理していくこととしております。
ａ コンプライアンス体制の整備状況
取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を、以下のとおり定め
ております。
ｉ コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役および全従業
員が法令・定款・社内規程およびこれに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定める
ものとします。
ⅱ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度
で対応するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとしま
す。
ⅲ 内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取
締役もしくは代表取締役に報告するものとします。
ⅳ 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。
ⅴ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制
の整備および運用を行うものとします。
ｂ リスク管理体制の整備状況
損失の危機の管理に関する規程その他の体制を、以下のとおり定めております。
ｉ 当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署および担当責任者
を設置し、継続的に管理するものとします。
ⅱ 内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役
に報告するものとします。
ⅲ リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。
ｃ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
ｉ 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに子会社、それ
ぞれの責任を負う担当取締役または担当部署および担当責任者を設置して責任体制を明確化するととも
に、取締役、関係部署および責任者が連携して、子会社における職務執行および事業状況、リスク事項等
に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するも
のとします。
ⅱ 当社内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証およびその結果を踏まえた改善指
示等を行うものとします。
ⅲ 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項および当社に対する報告事項等を明確に
し、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取
締役または担当部署および担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとと
もに、重要事項についての事前協議を行うものとします。
ⅳ 当社は、当社および子会社（以下「グループ」といいます。）全体のリスク管理の方針を危機管理規程
において定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリ
スク管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子
会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締
役に報告するものとします。
ⅴ 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役ま
たは代表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することによ
り、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。
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ⅵ 当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における
位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督す
るものとします。
ⅶ 当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に
基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われ
るよう、必要に応じて指導を行うものとします。
ⅷ 当社は、子会社の役員および従業員に対し、当社および子会社に共通して適用されるコンプライアンス
に係る規程または方針を策定し、法令・定款・社内規程およびその他これに準ずる基本方針等を遵守した
行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に
子会社に対する内部監査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表
取締役に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された
問題への対策を適時適切に講じるものとします。
ｄ 情報管理体制
取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を、以下のとおり定めております。
取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、保存す
る。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。また内部監査部門が閲覧を求めた時は、取
締役はいつでも当該文書を閲覧に供さなければならない。
ロ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いこととしております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。
b 取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨。
c 監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨。
d 株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額としております。
ヘ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
2019年３月期は、取締役会を15回(臨時３回)開催し、当社の業務執行を決定いたしました。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第14条第
２項に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1999年７月 株式会社光通信 入社
2005年４月 株式会社アドバンスサポート 代表取締
役
2013年４月 株式会社光通信 上席執行役員
2015年６月 株式会社インテア・ホールディングス
取締役
代表取締役
上村 陽介 1974年２月３日 生 (注)３ ―
社長
当社 取締役
2016年６月 当社 代表取締役会長
株式会社ＥＰＡＲＫ 代表取締役副社長
2017年９月
当社 代表取締役会長兼社長
2017年10月 株式会社ＥＰＡＲＫ 取締役(現任)
2018年６月 当社 代表取締役社長(現任)
2007年４月 株式会社光通信 入社
2010年11月 当社へ転籍
2012年１月 株式会社光通信へ転籍 管理本部人材開
発部
2014年12月 同社 管理本部財務部課長
取締役
片野 良太 1984年７月31日 生 2016年11月 当社 管理本部長 (注)３ ―
管理本部長
2017年６月 当社 取締役
2017年12月 当社 内部監査室長
2018年４月 当社 管理本部長(現任)
2018年６月 当社 取締役(現任)
2018年12月 株式会社ＥＰＡＲＫグルメ 取締役(現任)
2005年４月 株式会社光通信 入社
2009年７月 同社 管理本部財務本部財務部課長
2011年10月 同社 管理本部法務部次長
2014年６月 株式会社インテア・ホールディングス
社外監査役
取締役 菊地 央 1980年11月10日 生 (注)３ ―
2015年６月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・
コンサルティング 社外監査役
2016年６月 当社 監査役
2018年２月
当社 取締役(現任)
2018年４月
株式会社光通信 管理本部法務部法務企画
部部長（現任）
1996年10月 小山公認会計士事務所 入所
1997年10月 センチュリー監査法人(現 ＥＹ新日本有
限責任監査法人) 入社
2001年７月 平田公認会計士事務所 代表(現任)
2003年12月 株式会社ハイ・シーズン 代表取締役(現
任)
取締役 平田 英之 1972年５月18日 生 2014年10月 株式会社アルデプロ 社外監査役 (注)３ ―
2015年１月 株式会社エフエルシー 社外監査役
2015年６月 当社 取締役(現任)
2016年６月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・
コンサルティング 社外監査役(現任)
2016年10月 株式会社アルデプロ 社外取締役 監査等
委員(現任)
1970年４月 シャープ株式会社 入社
2002年４月 同社 情報システム事業本部 国内営業
統轄部長
2005年４月 シャープドキュメントシステム株式会社
常務取締役
1948年１月５日 生
取締役 橋爪 静夫 (注)３ ―
2008年２月 株式会社光通信 顧問
株式会社グロースライフ 顧問(現任)
2010年５月 日本企業開発支援株式会社 社外取締役
2014年11月 株式会社ジーエルエー 監査役(現任)
2016年６月 当社 取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1971年４月 株式会社ダイエー 入社
1985年９月 ユニチャーム株式会社 入社
1998年１月 ピジョン株式会社 入社
1998年４月 同社 取締役
2008年４月 株式会社ピーエイ 顧問
2010年６月 日本企業開発支援株式会社 社外取締役
取締役 倉嶌 喬 1947年６月22日 生 (注)３ ―
2013年11月 株式会社ピーエイ 常務執行役員
2015年３月 同社 常勤監査役
2016年６月 当社 社外取締役(現任)
2018年３月 株式会社ピーエイ 取締役
2019年３月 同社 常勤監査役(現任)
1962年３月 大蔵省 入省
1996年８月 旭信用金庫 入庫
2000年６月 同金庫 常勤理事・総務部長
銚子信用金庫 常勤理事・総務部長
2002年11月
常勤監査役 近藤 武雄 1944年２月27日 生 (注)４ ―
2004年10月 同金庫 常勤理事・監査部長
2005年10月 株式会社インテア・ホールディングス
社外監査役(現任)
2018年２月 当社 常勤監査役(現任)
2004年４月 株式会社光通信 入社 管理本部経理部
2014年６月 当社 社外監査役
2018年２月 当社 監査役(現任)
監査役 守屋 浩二 1981年６月７日 生 (注)４ ―
2018年４月 株式会社光通信 管理本部経理部部長(現
任)
1994年４月 川合税務会計事務所 入所
1999年２月 税理士登録(東京税理士会)
2000年２月 株式会社光通信 法務部及び主計部
2001年７月 川合宏一税理士事務所(後に川合総合会計
事務所に名称変更)開設 代表者
2008年２月 株式会社パイオン 社外監査役
2009年２月 株式会社ビューティーホールディングス
監査役 川合 宏一 1971年２月10日 生 (注)５ ―
(現株式会社アップヒルズ) 取締役
2009年３月 サイエンスワークス株式会社(現アキアリ
ドットコム株式会社) 監査役
2009年９月 川合総合会計事務所をマックス総合税理
士法人へ組織変更 代表社員(現任)
2011年４月 マックス総合行政書士事務所開設 代表
者(現任)
2016年６月 当社 監査役(現任)
2010年12月 弁護士登録(第63期)
馬車道法律事務所入所(現任)
監査役 竹中 由重 1980年７月31日 生 (注)３ ―
2016年６月 当社 監査役(現任)
計 ―
(注) １ 取締役平田英之、橋爪静夫及び倉嶌喬の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役近藤武雄、川合宏一及び竹中由重の３名は、社外監査役であります。
３ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社株式を保有しておりません。その他、当社グループ
及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有してお
りません。
社外取締役 平田英之氏は、同氏が公認会計士として企業会計等について専門的な見識を有しており、当社の経
営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 橋爪静夫氏は、同氏が豊富な企業経営等の経験と見識を有しており、当社の経営に有益な助言をい
ただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 倉嶌喬氏は、同氏が豊富な企業経営等の経験と見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいた
だけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 近藤武雄氏は、同氏が大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を
有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しており
ます。
社外監査役 川合宏一氏は、同氏が税理士としての税務・会計等に関する高い知見を有しており、同氏の知見を
当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しております。
社外監査役 竹中由重氏は、同氏が弁護士としての経験と専門知識を有しており、同氏の知見を当社の監査に活
かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませ
んが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、そ
れぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査
と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、
コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果について
の情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして
得られた情報は他の社外監査役と共有しております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役は、社外監査役３名を含む計４名の体
制をとっており、うち１名が常勤監査役であります。
社外監査役 近藤武雄氏は大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を有してお
ります。
監査役 守谷浩二氏は、株式会社光通信 管理本部経理部に長年在籍し、会計業務に精通しております。
社外監査役 川合宏一氏は、税理士としての税務・会計等に関する高い知見を有しております。
社外監査役 竹中由重氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しております。
監査役会は毎月定期的に開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の基本方針及び業務の分
担等に従い、取締役会及び社内の重要な会議に出席し情報収集に努めております。
常勤監査役は取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務
執行を監視できる体制となっているほか、重要な決裁書類を閲覧し、業務及び財産の状況について調査を行って
おります。
また、内部監査部門及び会計監査人とは年数回意見交換を行っているほか、内部監査部門と監査人との意見交
換会にも同席し、情報・意見交換を行い連携を密にし、監査の効率化・監査機能の向上を図っております。
さらに、監査役会は代表取締役等と年数回会合を行っており、経営課題等について意見交換を行っておりま
す。第23期には監査役会を11回(臨時０回)開催しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監
査計画を作成し、取締役会が決議した内部統制システムのモニタリングを行うほか、毎期計画的に各部門の業務
の遂行状況について監査を行うとともに法令及び社内諸規則の遵守や不正リスクの予防等コンプライアンスの遵
守状況等についての監査を定期的に行い、結果については代表取締役社長に報告しております。
また、監査結果については常勤監査役に報告し、情報共有を行い、監査の効率化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 川村 英紀
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 土屋 光輝
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他監査従事者４名となります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有
無、独立性などの監査法人の概要のほか、監査計画は会社の事業内容に対応したリスクを勘案した内容か、監
査チームの編成は会社の規模及び事業内容を勘案した内容か等の監査の実施体制及び監査報酬見積額について
定めた「会計監査人選任に関する判断基準」を制定しております。現会計監査人は、KPMGインターナショナル
のメンバーファームの一員であり、監査品質向上のためにガバナンスの強化や４つのディフェンスラインによ
る組織的な品質管理体制の構築に取り組んでおります。また、多業種にわたるクライアントの監査を手掛けて
おり、人材も豊富であることから選定に至っているものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があった場合等、その必要があると判断した場合には、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
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後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は
ないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 35 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 31 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社
法第399条第１項の同意をしております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されて
おります。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
なお、取締役の報酬は、全て基本報酬であり、個別の報酬額は１年ごとに業績や経営内容を総合的に勘案して決
定しております。監査役の報酬等は、常勤・非常勤及び業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定して
おります。
取締役の報酬限度額は、2008年６月25日開催の第12期定時株主総会において年額300百万円以内、また、この内
訳について、確定金額報酬として年額200百万円以内、ストック・オプションとして年額100百万円以内と定めら
れております。
監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第９期定時株主総会において年額20百万円以内と定められてお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
7 7 ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
0 0 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 10 10 ― 6
(注) １ 上記には、当事業年度中に退任した取締役１名(うち社外取締役０名)を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式に区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると
認識しております。そのためには、中長期的な観点から、発行会社との良好な関係を構築し、取引関係の維
持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断できる株式について保有しておりま
す。
また、保有の適否は、保有の意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査し、当社の持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、適時・適切に処分・縮減しま
す。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 15
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成してお
ります。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,245 1,269
売掛金 281 658
商品 ▶ 2
その他 84 105
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 1,616 2,033
固定資産
有形固定資産
建物 46 46
△ 20 △ 32
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 25 13
その他
3 3
△ 2 △ 3
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1 0
有形固定資産合計 26 14
無形固定資産
ソフトウエア 39 67
1 ▶
その他
無形固定資産合計 41 71
投資その他の資産
※ 25 ※ 432
投資有価証券
繰延税金資産 ▶ 16
その他 146 143
△ 10 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 165 583
固定資産合計 233 669
資産合計 1,849 2,703
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 210 304
未払金 312 405
未払法人税等 20 16
前受金 485 557
賞与引当金 35 19
役員賞与引当金 0 2
26 72
その他
流動負債合計 1,091 1,379
固定負債
― 500
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 ― 500
負債合計 1,091 1,879
純資産の部
株主資本
資本金 100 349
資本剰余金 807 1,057
利益剰余金 △ 151 △ 584
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 756 822
非支配株主持分 0 0
純資産合計 757 823
負債純資産合計 1,849 2,703
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,063 3,607
2,059 1,973
売上原価
売上総利益 1,004 1,633
※１ 1,329 ※１ 2,072
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 325 △ 438
営業外収益
受取利息 0 ▶
持分法による投資利益 ― 7
償却債権取立益 ― 2
0 0
その他
営業外収益合計 0 14
営業外費用
支払利息 ― 2
株式交付費 2 1
支払手数料 ― 6
持分法による投資損失 21 ―
0 0
その他
営業外費用合計 24 10
経常損失（△） △ 348 △ 435
特別利益
固定資産売却益 ― 2
子会社株式売却益 21 ―
106 ―
受取損害賠償金
特別利益合計 127 2
特別損失
※２ 8
減損損失 ―
43 ―
特別調査費用等
特別損失合計 43 8
税金等調整前当期純損失（△） △ 265 △ 442
法人税、住民税及び事業税
49 ▶
2 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 51 △ 8
当期純損失（△） △ 316 △ 433
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7 △ 0
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 308 △ 433
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 316 △ 433
当期純損失（△）
包括利益 △ 316 △ 433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 308 △ 433
非支配株主に係る包括利益 △ 7 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
非支配
純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 757 △ 142 △ 0 715 14 730
当期変動額
新株の発行 174 174 349 349
資本金から剰余金への振替 △ 174 174 ― ―
欠損填補 △ 299 299 ― ―
親会社株主に帰属する
△ 308 △ 308 △ 308
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 13 △ 13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 50 △ 8 ― 41 △ 13 27
当期末残高 100 807 △ 151 △ 0 756 0 757
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
非支配
純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 807 △ 151 △ 0 756 0 757
当期変動額
新株の発行 249 249 499 499
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する
△ 433 △ 433 △ 433
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 249 249 △ 433 △ 0 66 △ 0 66
当期末残高 349 1,057 △ 584 △ 0 822 0 823
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 265 △ 442
減価償却費 14 27
のれん償却額 6 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 1
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ ▶
支払利息 ― 2
減損損失 ― 8
受取損害賠償金 △ 106 ―
特別調査費用等 43 ―
持分法による投資損益（△は益） 21 △ 7
子会社株式売却損益（△は益） △ 21 ―
売上債権の増減額（△は増加） 167 △ 378
たな卸資産の増減額（△は増加） 1 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12 94
未払金の増減額（△は減少） 14 91
前受金の増減額（△は減少） 339 72
△ 78 48
その他
小計 96 △ 494
利息及び配当金の受取額
0 ▶
利息の支払額 ― △ 2
損害賠償金の受取額 125 ―
特別調査費用等の支払額 △ 41 △ 6
法人税等の支払額 △ 34 △ 28
▶ 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 152 △ 527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 86
無形固定資産の売却による収入 ― 35
投資有価証券の取得による支出 ― △ 402
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 14
―
る支出
貸付けによる支出 △ 32 △ 250
貸付金の回収による収入 12 259
敷金の差入による支出 △ 52 ―
― △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 143 △ 444
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 347 498
新株予約権付社債の発行による収入 ― 497
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 347 995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356 23
現金及び現金同等物の期首残高 889 1,245
※１ 1,245 ※１ 1,269
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社ジョインアップ
株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフ
株式会社ＥＰＡＲＫモール
日本企業開発支援株式会社
株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル
フロンティア株式会社は、日本企業開発支援株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社東日本教育研究所は、株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフに商号変更しております。
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社ベストリザーブ
株式会社メディカ・ソリューションズ
株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトは、重要な影響力の喪失により持分法の適用範囲から除外しております。
(２)持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
アット・スピード株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(３)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」4百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4百万円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証
金」117百万円、「その他」28百万円は、「その他」146百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円
は、「受取利息」0百万円、「その他」0百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた27百万円、「法人
税、住民税及び事業税」21百万円は、「法人税、住民税及び事業税」49百万円として組替えております。
前連結会計年度において、（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」
に表示していた「支払手数料」273百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10 百万円 17 百万円
投資有価証券(株式)
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び手当 407 百万円 906 百万円
賞与引当金繰入額 35 百万円 14 百万円
役員賞与引当金繰入額 0 百万円 2 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
セグメント 用途 種類 場所
(百万円)
システム事業 事業資産 ソフトウエア 東京都豊島区 8
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をし
ております。
一部事業の資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため割引計算は行っておりません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 48,591,907 4,605,262 ― 53,197,169
合計 48,591,907 4,605,262 ― 53,197,169
自己株式
普通株式 66 ― ― 66
合計 66 ― ― 66
(注) 普通株式の発行済株式の増加4,605,262株は、2017年７月20日を払込日とする第三者割当増資による新株式の発
行によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１
53,197,169 6,756,756 ― 59,953,925
合計 53,197,169 6,756,756 ― 59,953,925
自己株式
普通株式 (注)２
66 78 ― 144
合計 66 78 ― 144
(注) １ 普通株式の発行済株式の増加6,756,756株は、2018年12月26日を払込日とする第三者割当増資による新株式
の発行によるものであります。
２ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第１回無担保転換
社債型新株予約権付
提出会社 普通株式 ― 6,756,756 ― 6,756,756 ―
社債の新株予約権
(注)１,２,３
合計 ― 6,756,756 ― 6,756,756 ―
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,245 百万円 1,269 百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,245 百万円 1,269 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
66 百万円 ― 百万円
流動資産
― 百万円
固定資産 ― 百万円
△8 百万円 ― 百万円
流動負債
― 百万円
固定負債 ― 百万円
△5 百万円 ― 百万円
非支配株主持分
持分法による投資評価額 △22 百万円 ― 百万円
21 百万円 ― 百万円
子会社株式売却益
51 百万円 ― 百万円
株式の売却価額
65 百万円 ― 百万円
現金及び現金同等物
△14 百万円 ― 百万円
差引：売却による収入(△は支出)
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引によ
り調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有
価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、実質価格が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、転換社債型新株
予約権付社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、これらの債務については、流動性リスクに晒され
ております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(５)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち87.7％(前期84.8％)が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
①現金及び預金
1,245 1,245 ―
②売掛金 281
貸倒引当金 ※ △0
差引
281 281 ―
資産計 1,526 1,526 ―
③買掛金 210 210 ―
④未払金 312 312 ―
負債計 523 523 ―
※ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、③買掛金、④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
②売掛金
割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額25百万円)、敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額117百万円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
①現金及び預金
1,269 1,269 ―
②売掛金 658
貸倒引当金 ※
△1
差引
656 656 ―
資産計 1,925 1,925 ―
③買掛金 304 304 ―
④未払金 405 405 ―
⑤転換社債型新株予約権付社債 500 497 △2
負債計 1,210 1,208 △2
※ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、③買掛金、④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
②売掛金
割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
⑤転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額32百万円)、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額400
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しており
ません。
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有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,245 ― ― ―
売掛金 274 7 ― ―
合計 1,519 7 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,269 ― ― ―
売掛金 649 8 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 400 ― ―
(転換社債型新株予約権付社債)
合計 1,918 408 ― ―
４ 社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「社債明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 25百万円)については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 32百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 400百
万円)については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 789 百万円 731 百万円
投資有価証券評価損否認 113 百万円 112 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 3 百万円 3 百万円
賞与引当金 12 百万円 6 百万円
57 百万円 53 百万円
その他
繰延税金資産小計
977 百万円 907 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― 百万円 △716 百万円
― 百万円 △173 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △972 百万円 △889 百万円
繰延税金資産合計 ▶ 百万円 17 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金負債
― 百万円 △0 百万円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 ― 百万円 △0 百万円
繰延税金資産純額 ▶ 百万円 16 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 101 164 59 10 10 384 731
評価性引当額 △101 △158 △55 △9 △8 △383 △716
(b) 15
繰越税金資産 ― 6 ▶ 0 1 1
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金731百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム事業、直販事業、広告ソリューション事業の複数の事業を営んでおり、その事業区分ご
とに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
「システム事業」は、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステム
の販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態
化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っ
ております。
「直販事業」は、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業
を行っております。
「広告ソリューション事業」は、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリュー
ションサービスを代理店として提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
システム事業 直販事業 計
売上高
外部顧客への売上高 337 2,726 3,063 ― 3,063
セグメント間の
― 0 0 △ 0 ―
内部売上高又は振替高
計 337 2,726 3,063 △ 0 3,063
セグメント利益又は損失（△） △ 574 355 △ 218 △ 106 △ 325
セグメント資産 172 1,433 1,605 243 1,849
その他の項目
減価償却費 ▶ 6 10 3 14
持分法適用会社への投資額 ― ― ― 10 10
有形固定資産及び
49 ▶ 53 2 55
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△106百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産243百万円でありま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
広告
(注)１
(注)２
システム事業 直販事業 ソリューション 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 586 2,122 898 3,607 ― 3,607
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 586 2,122 898 3,607 ― 3,607
セグメント利益又は損失（△） △ 455 148 30 △ 276 △ 162 △ 438
セグメント資産 237 904 89 1,231 1,471 2,703
その他の項目
減価償却費 17 7 ― 25 1 27
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― 17 17
有形固定資産及び
88 ― ― 88 ― 88
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△162
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,471百万円であり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する事業を開始したため、
「広告ソリューション事業」を新たに追加しております。
以上の結果、当連結会計年度より、「システム事業」、「直販事業」、「広告ソリューション事業」の３つを報
告セグメントとしております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メンバーズモバイル 2,128 主に直販事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メンバーズモバイル 1,622 主に直販事業
株式会社ＥＰＡＲＫメディアパートナーズ 889 主に広告ソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
広告ソリューション
システム事業 直販事業 合計
事業
減損損失 8 ― ― 8
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
システム事業 直販事業 合計
当期償却額 ― 6 6
当期末残高 ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
第三者割当による
(被所有)
新株式の発行 149 ― ―
直接
東京都 情報通信
株式会社
(注１)
その他の
54,259 38.2 資本提携
関係会社
光通信
豊島区 サービス業
間接
敷金の承継
38 ― ―
6.6
(注２)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前日(2017年７月３日)の
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における当社株式の終値84円を参考として、１株76円にて実
施しております。
２ 株式会社光通信が締結していた定期建物賃貸借契約について、当社に当該定期建物賃貸借契約の地位を同一
の条件によって承継しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有)
(注) (注)
(百万円) 割合(％)
売掛金 238
携帯電話
2,126
取次
前受金 484
法人向け
株式会社
その他の
東京都
関係会社 250 携帯電話 ― 営業取引
メンバーズ
豊島区
の子会社
保証金の
モバイル
の販売等
11 差入保証金 53
差入
携帯電話
1,860 買掛金 204
仕入
株式会社
その他の
ＥＰＡＲＫ 東京都 システム
システム
関係会社 200 ― 営業取引 31 ―
―
開発委託
コンサル 豊島区 開発等
の子会社
ティング
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
２ 価格等の取引条件は、先方からの提示を受けた上で、市場実勢を参考にして、双方協議の上、決定しており
ます。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
株式会社
その他の
東京都
ＥＰＡＲＫ 広告メディア
広告メディアの
関係会社 101 ― 営業取引 889 売掛金 85
取次
メディア 豊島区 の取次等
の子会社
パートナーズ
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
２ 価格等の取引条件は、先方からの提示を受けた上で、市場実勢を参考にして、双方協議の上、決定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有
関連当事者
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有)
(注) (注)
(百万円) 割合(％)
売掛金 490
携帯電話
1,621
取次
前受金 557
法人向け
株式会社
その他の
東京都
関係会社 250 携帯電話 ― 営業取引
メンバーズ
豊島区
の子会社
保証金の
モバイル
の販売等
8 差入保証金 62
差入
携帯電話
1,540 買掛金 302
仕入
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 取引金額については、消費税等を除いて表示しておりますが、期末残高には消費税等を含めております。
２ 価格等の取引条件は、先方からの提示を受けた上で、市場実勢を参考にして、双方協議の上、決定しており
ます。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 14円23銭 13円73銭
１株当たり当期純損失(△)
△5円96銭 △7円89銭
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
△308 △433
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△308 △433
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 51,809,215 54,974,148
2018年12月10日開催の取締
役会決議による第１回無担
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 保転換社債型新株予約権付
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 社債
新株予約権の数 10個
（普通株式6,756,756株）
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(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2019年５月16日開催の当社取締役会において、当社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につ
いて2019年６月26日開催の第23回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されまし
た。
１．減資の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政
策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資
本金及び資本剰余金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本金及び資本剰余金の額の減少の内容
（1）減少する資本金及び資本剰余金の額
資本金の額349百万円のうち249百万円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100
百万円といたします。また、資本準備金の額424百万円のうち166百万円を減少して、その他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本準備金の額を258百万円といたします。
（2）資本金及び資本剰余金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
３．剰余金の処分の内容
（1）減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 1,060百万円
（2）増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 1,060百万円
（3）剰余金処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金
1,060百万円を繰越利益剰余金に振り替えます。
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会決議日 2019年５月16日
株主総会決議日 2019年６月26日
債権者異議申述催告公告日 2019年７月５日(予定)
債権者異議申述最終期日 2019年８月５日(予定)
効力発生日 2019年８月10日(予定)
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(子会社株式の譲渡)
2019年６月７日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフの当社が保有
する全株式を株式会社トリプルヘッドに譲渡することを決議し、同日に実行いたしました。
１．取引の目的
当社は、将来に向けた収益力向上を目指し、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領
域の拡大が必要不可欠であると認識しております。そのような状況の中、当社が保有する当該会社の全株式を譲
渡することが事業の選択と集中によって経営の効率を高めることにつながり、また連結子会社数の適正化によっ
て、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化をより推進できることは、当社グループの総合的な企
業価値向上に資すると判断し、株式譲渡をすることを決定しました。
２．売却する相手先の名称
株式会社トリプルヘッド
３．売却の時期
2019年６月７日
４．当該子会社の概要及び当社との取引内容
当該子会社の名称 株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフ
情報サービス業並びに情報提供サービス業
事業内容
ソリューションシステムの設計、開発、保守、販売 他
取引内容 重要な取引はありません。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、及び譲渡損益
630 株(譲渡前保有比率 90％)
譲渡前の保有株式数
630 株
譲渡する株式の数
0 株(譲渡後保有比率 0％)
譲渡後の保有株式数
譲渡価額 株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせて頂きます。
譲渡損益 株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせて頂きます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保
ＩＮＥＳＴ 転換社債型新株
2018年12月26日 ― 500 2.1 無担保社債 2023年12月25日
株式会社 予約権付社債
(注)１
合計 ― ― ― 500 ― ― ―
（注）１.転換社債型新株予約権付社債の内容
銘柄 第１回 無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容 ＩＮＥＳＴ株式会社普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 74
発行価額の総額（百万円） 500
新株予約権の行使により発行した株式の
―
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年12月26日
新株予約権の行使期間
至 2023年12月25日
（注）新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に
代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予
約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
３年超４年以内 ４年超５年以内
２年超３年以内
１年以内 １年超２年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
― ― ― ― 500
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,012 1,673 2,541 3,607
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (百万円) △120 △259 △402 △442
親会社株主に帰属する
(百万円) △123 △259 △403 △433
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △2円33銭 △4円88銭 △7円56銭 △7円89銭
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △2円33銭 △2円55銭 △2円68銭 △0円51銭
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 96 944
売掛金 45 114
商品 1 0
前払費用 17 18
未収入金 197 155
関係会社短期貸付金 9 9
その他 0 0
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 367 1,241
固定資産
有形固定資産
建物 ▶ 3
0 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 5 3
無形固定資産
ソフトウエア 7 37
1 ▶
その他
無形固定資産合計 9 42
投資その他の資産
投資有価証券 15 415
関係会社株式 163 51
関係会社長期貸付金 699 1,118
敷金及び保証金 62 62
破産更生債権等 9 9
△ 276 △ 1,094
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674 562
固定資産合計 689 608
資産合計 1,056 1,850
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2 1
未払金 124 298
未払費用 0 1
未払法人税等 0 15
前受金 0 0
預り金 0 13
賞与引当金 3 8
― 0
役員賞与引当金
流動負債合計 132 338
固定負債
関係会社長期借入金 ― 647
転換社債型新株予約権付社債 ― 500
関係会社事業損失引当金 ― 5
固定負債合計 ― 1,153
負債合計 132 1,492
純資産の部
株主資本
資本金 100 349
資本剰余金
資本準備金 174 424
643 643
その他資本剰余金
資本剰余金合計 818 1,068
利益剰余金
その他利益剰余金
5 △ 1,060
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5 △ 1,060
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 923 358
純資産合計 923 358
負債純資産合計 1,056 1,850
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 352 1,128
100 114
売上原価
売上総利益 251 1,014
※２ 295 ※２ 1,133
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 43 △ 118
営業外収益
受取利息 2 8
貸倒引当金戻入額 ― 26
0 1
その他
営業外収益合計 2 36
営業外費用
支払利息 ― ▶
株式交付費 2 1
支払手数料 ― 6
0 1
その他
営業外費用合計 2 13
経常損失（△） △ 42 △ 95
特別損失
投資有価証券評価損 ― 38
子会社株式評価損 ― 89
関係会社事業損失引当金繰入額 ― 5
― 843
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 ― 977
税引前当期純損失（△） △ 42 △ 1,073
法人税、住民税及び事業税 △ 48 △ 7
法人税等合計 △ 48 △ 7
当期純利益又は当期純損失（△） 5 △ 1,065
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 購買原価
期首商品たな卸高 ― 1
12 27
当期商品仕入高
小計 12 28
期末商品たな卸高 1 0
購買原価 11 11.3 27 24.5
Ⅱ 労務費 17 17.7 ▶ 3.6
Ⅲ 経費 １ 71 71.0 82 71.9
当期売上原価 100.0 100.0
100 114
(注)１ 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払手数料 (百万円) 35 46
外注加工費 (百万円) 29 30
減価償却費 (百万円) 0 ▶
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 ― 768 768 △ 299 △ 0 568 568
当期変動額
新株の発行 174 174 174 349 349
資本金からその他資本剰余金への
△ 174 174 174 ― ―
振替
欠損填補 △ 299 △ 299 299 ― ―
当期純利益 5 5 5
当期変動額合計 ― 174 △ 124 50 305 ― 355 355
当期末残高 100 174 643 818 5 △ 0 923 923
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 174 643 818 5 △ 0 923 923
当期変動額
新株の発行 249 249 249 499 499
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期純損失（△） △ 1,065 △ 1,065 △ 1,065
当期変動額合計 249 249 ― 249 △ 1,065 △ 0 △ 565 △ 565
当期末残高 349 424 643 1,068 △ 1,060 △ 0 358 358
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(２)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(３)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(４)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権の金額を超えて当社が負担する
こととなる損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(２)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた△22百万円、「法人税、住
民税及び事業税」△25百万円は、「法人税、住民税及び事業税」△48百万円として組替えております。
前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示し
ていた「支払報酬」37百万円及び「支払手数料」141百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り注記を省略しております。
「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より(損益計算書関
係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「販
売手数料」11百万円を表示しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 216 百万円 133 百万円
短期金銭債務 55 百万円 44 百万円
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引
売上高 140 百万円 53 百万円
仕入高 1 百万円 ― 百万円
その他の営業取引高 65 百万円 91 百万円
営業取引以外の取引高 2 百万円 9 百万円
㯿ሰ묰殕ꈰ夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㓿ş华譩浞瑞ꘀ㏿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰
割合は、前事業年度96％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
給与及び手当 42 百万円 512 百万円
賞与引当金繰入額 3 百万円 8 百万円
役員賞与引当金繰入額 ― 百万円 0 百万円
販売手数料 11 百万円 147 百万円
減価償却費 3 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
(有価証券関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 116 百万円 42 百万円
47
関連会社株式 百万円 8 百万円
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 466 百万円 259 百万円
関係会社株式評価損否認 71 百万円 91 百万円
投資有価証券評価損否認 113 百万円 112 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 95 百万円 335 百万円
33 百万円 33 百万円
その他
繰延税金資産小計
781 百万円 832 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 百万円 △259 百万円
― 百万円 △573 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △781 百万円 △832 百万円
繰延税金資産合計
― 百万円 ― 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計額
期首 期末 期末
及び
当期増加額 当期減少額 当期償却額
区分 資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 取得原価
減損損失累計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有
建物 ▶ ― ― 1 3 5 8
形
固
工具、器具及び備品 0 ― ― 0 0 1 1
定
資
計 5 ― ― 1 3 6 9
産
無
ソフトウエア 7 34 ― ▶ 37 ― ―
形
固
その他 1 3 ― ― ▶ ― ―
定
資
計 9 37 ― ▶ 42 ― ―
産
(注) ソフトウエアの主な増加要因は、予約システム事業に係るシステムの購入によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 277 847 27 1,096
賞与引当金 3 8 3 8
役員賞与引当金 ― 0 ― 0
関係会社事業損失引当金 ― 5 ― 5
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
中間配当 ９月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://inest-inc.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律
(2004年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則と
して、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録さ
れている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っておりま
す。
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新
株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行 2018年12月10日関東財務局長に提出
(２)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月26日関東財務局長に提出
(３)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(４)四半期報告書及び確認書
(第23期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出
(第23期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第23期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月12日関東財務局長に提出
(５)臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2019年６月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報
告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土 屋 光 輝 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＩＮＥＳＴ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｉ
ＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＮＥＳＴ株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土 屋 光 輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＩＮＥＳＴ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＥ
ＳＴ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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