北陸瓦斯株式会社 有価証券報告書 第168期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第168期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 新野 俊也
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 新野 俊也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当事業年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第 164 期 第 165 期 第 166 期 第 167 期 第 168 期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 51,250,010 45,924,718 42,191,198 45,695,330 51,275,383
売上高
(千円) 1,951,446 2,232,442 1,730,662 3,137,034 1,754,738
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,289,740 1,404,129 1,117,975 2,031,519 1,146,504
当期純利益
(千円) 1,600,073 788,302 1,383,882 2,366,639 923,979
包括利益
(千円) 44,027,398 44,415,651 45,399,000 47,365,380 47,889,373
純資産額
(千円) 57,727,034 57,667,524 57,760,758 58,002,648 60,863,738
総資産額
(円) 863.61 8,693.54 8,881.52 9,257.22 9,351.92
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 26.90 292.85 233.18 423.74 239.15
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 71.7 72.3 73.7 76.5 73.7
自己資本比率
(%) 3.1 3.4 2.7 4.7 2.6
自己資本利益率
(倍) 10.6 9.4 11.8 7.8 12.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 6,676,897 7,613,390 6,450,264 6,881,447 7,614,921
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 3,700,677 △ 6,879,520 △ 3,723,545 △ 5,872,077 △ 11,361,234
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,411,289 △ 1,269,605 △ 1,268,393 △ 1,118,773 1,180,002
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,771,914 4,236,178 5,694,504 5,585,100 3,018,788
期末残高
576 584 593 603 602
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 100 ) ( 99 ) ( 94 ) ( 91 ) ( 98 )
数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第165期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第 164 期 第 165 期 第 166 期 第 167 期 第 168 期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 42,239,187 37,897,574 34,263,264 37,398,094 43,193,288
売上高
(千円) 1,289,066 1,530,002 1,133,168 2,360,563 1,192,391
経常利益
(千円) 991,147 1,079,650 827,491 1,689,425 861,048
当期純利益
(千円) 2,400,000 2,400,000 2,400,000 2,400,000 2,400,000
資本金
(千株) 48,000 48,000 4,800 4,800 4,800
発行済株式総数
(千円) 35,181,972 35,715,937 36,396,741 37,768,354 37,849,591
純資産額
(千円) 46,836,491 46,633,354 46,494,921 46,231,065 48,758,530
総資産額
(円) 733.76 7,449.14 7,591.65 7,878.08 7,895.21
1株当たり純資産額
(円) 8.00 8.00 80.00 80.00 80.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益
(円) 20.67 225.18 172.59 352.39 179.61
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 75.1 76.6 78.3 81.7 77.6
自己資本比率
(%) 2.8 3.0 2.3 4.6 2.3
自己資本利益率
(倍) 13.7 12.2 15.9 9.4 16.9
株価収益率
(%) 38.7 35.5 46.4 22.7 44.5
配当性向
398 404 414 424 422
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 52 ) ( 50 ) ( 45 ) ( 41 ) ( 41 )
数)
(%) 109.0 108.6 111.6 135.3 128.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 302 300 280 3,455 3,480
[2,900]
最低株価 (円) 245 262 253 2,668 2,856
[2,582]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第165期 の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しているため、第166期の株価については株
式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
1913年6月 資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。
1917年10月 商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。
1943年12月 新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社(1918年12月設立)・三条瓦斯株式会社(1928年6月設
立)三社合併成立。資本金205万円となる。
1944年4月 商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。
1947年6月 新潟工場天然ガス1号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移
行。
1949年7月 新潟証券取引所に上場。
1949年9月 「蒲原瓦斯株式会社」巻町(現新潟市西蒲区)に設立。
1955年10月 天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。
1959年9月 通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。
1961年1月 蒲原瓦斯株式会社に資本参加。
工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。
1962年10月 亀田町(現新潟市江南区)へ供給開始。
1963年7月 「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。
1964年6月 新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。
1969年7月 都市ガスお客さま数10万件突破。
1972年5月 熱量変更事業に着手。(1㎥当たり17.58141メガジュール(4,200キロカロリー)から39.767475
メガジュール(9,500キロカロリー)に転換)1975年8月完了。
1972年8月 豊栄市(現新潟市北区)へ供給開始。
1979年12月 県産天然ガス需給逼迫のため、SNGプラント(大形工場)を新設。
1980年2月 ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設
立。
1980年2月 住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設
立。
1980年12月 都市ガスお客さま数20万件突破。
1982年6月 田上町へ供給開始。
1982年8月 第二次熱量変更事業に着手。(1㎥当たり39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)から
41.8605メガジュール(10,000キロカロリー)に転換)1983年9月完了。
1983年12月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産LNGを導入。
1988年5月 「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。
1997年11月 都市ガスお客さま数30万件突破。
2000年3月 新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年4月 新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
2005年1月 東港工場稼動。
2005年3月 東港工場の稼動に伴い、大形工場のSNGプラントを廃止。
2008年1月 12Aガスから13Aガスへの熱量変更事業に着手。2011年1月完了。
2009年10月 長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開
始。
2014年4月 長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
2018年4月 柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。
都市ガスお客さま数40万件突破。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、北陸瓦斯㈱(当社)、子会社8社、関連会社4社で構成さ
れ、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。この
うち、5社を連結子会社としております。
事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 都市ガス
北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っておりま
す。
蒲原瓦斯㈱(連結子会社)は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行って
おります。
なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱(連結子会社)から仕入れております。
また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱(連結子会社)に対し、㈱ガスサービス(非連結子会社)は蒲
原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。
(2) その他
北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、LPG及びLPG機器の販売、LPG配管工事並びに旧簡易ガス事業を
行っております。
また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、LPGの卸販売を行っております。
北陸ガスエンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は
保安点検等の業務を委託しております。
北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務
を委託しております。
北栄建設㈱(連結子会社)はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しており
ます。
北陸不動産㈱(関連会社)は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しておりま
す。
北陸リース㈱(非連結子会社)は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等の
リースを行っております。
北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱(非連結子会社)から不動産売買の仲介を受けております。
なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事
の一部を同社に発注しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
当社へ原料ガスを販売している。
新潟市
その他 役員の兼任等
北陸天然瓦斯興業㈱ 70,000 100.00
東区
兼任2名、転籍2名
当社から検満メーター取替及び内管検査等の業務
を受託している。
新潟市
北陸ガスエンジニアリン
その他 当社から土地及び建物を賃借している。
50,000 100.00
グ㈱
中央区
役員の兼任等
兼任3名、出向2名、転籍1名
当社から検針等の業務を受託している。
新潟市
北陸ガスリビングサービ
当社から土地及び建物を賃借している。
50,000 その他 100.00
役員の兼任等
ス㈱
中央区
兼任3名、出向1名、転籍1名
41.82
新潟市
蒲原瓦斯㈱ 都市ガス 役員の兼任等
180,000 (0.98)
その他 兼任2名、転籍2名
(注)2、3
西蒲区
〔21.70〕
62.16 当社から本支管工事等を受注している。
新潟市
北栄建設㈱
その他 役員の兼任等
150,000 (5.52)
(注)2 中央区
兼任2名、転籍1名
〔37.80〕
(その他の関係会社)
(被所有) 当社へ工事資材を販売している。また当社から本
燃料、建材、金属、管材
新潟市
敦井産業㈱ 支管工事等を受注している。
16.11
並びに機械に関係する商
700,000
役員の兼任等
(注)2 中央区 (5.48)
品の卸販売
兼任4名
〔7.16〕
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者若
しくは同意している者の所有又は被所有割合で外数となっております。
3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
462 ( 46 )
都市ガス
140 ( 52 )
その他
602 ( 98 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
422 ( 41 ) 39.1 16.1 5,650,182
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
422 ( 41 )
都市ガス
合計 422 ( 41 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2019年3月31日現在における
組合員数は362人(出向社員4人を含む)で全国ガス労働組合連合会に属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、
業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本
方針としております。
さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果た
してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
電力・ガスの小売り全面自由化により、 エネルギー事業者間の競争が激しさを増しております。また、少子高齢
化や人口減少、省エネルギーの進展によりエネルギー需要は長期的に減少傾向にあるなど、当社グループを取り巻
く事業環境も大きく変化しつつあります。
このような状況のなか、当社グループは、お客さまから選択され続ける企業グループであるために、生産・供給
体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応し
た高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。
そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層
推進し、家庭用はもちろん業務用のお客さまとの良好な関係を維持していくとともに、環境負荷低減につながる都
市ガスのメリットをPRしてまいります。
一方、機器販売の面では、家庭用ガス普及戦略を策定し、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房シ
ステム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいりまし
た。
今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、既存
住宅へのガス販売量を増加させるべく、新戦略『3Rise(サンライズ)』に基づき「エネファーム」等の販売
に注力いたします。
また、「ガス温水暖房システム」のさらなるPRにより、ヒートショック対策に有効で、衛生面にも有益で快適
な「浴室暖房乾燥機」や家事の時短化につながる「衣類乾燥機」等の販売強化にも引き続き取り組んでまいりま
す。
保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載さ
れた「Siセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進や「都市ガス警報器」、「住宅用火災警報器」のPR
強化を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策として
は、ポリエチレン管の敷設をはじめとする供給設備の耐震化及び遠隔監視操作システムの機能強化などを図ってま
いります。
加えて、当社グループとして持続的な成長を遂げるため、事業環境の変化に即応しつつ、中長期的な課題に対し
てグループ一丸となって引き続き取り組み、地域のエネルギー事業者として選択され続ける企業グループを目指し
てまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、継続的に企業価値を高めていくこと並び
に経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法令・制度の変更等による競合激化
当社グループ事業の中心である都市ガス事業においては、小売り事業の全面自由化に伴い、新規参入者との競合
が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力会社の厨房給湯分野への進出によるオール電化住宅
攻勢により、お客さま件数等のシェアの低下を余儀なくされる可能性があります。
(2)天候状況及び経済状況
天候による気温、水温の変動はガスの需要に大きく影響します。特に給湯・暖房需要が多い当社グループにおい
ては、天候状況により業績が著しく変動する可能性があります。また、業務用需要においては、天候状況のほか景
気動向などの経済状況により影響を受ける可能性があります。
(3)自然災害・事故等
地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管等の供給設備に損害が発生し、ガスの供給に
支障を及ぼす場合や、ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが発生した場合、基幹となる情報システムに
重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原料価格の変動
ガスの原料価格は為替レートや原油価格等の外的要因の変動により影響を受けます。この影響については、原料
費調整により、原料価格の変動をガス販売価格に反映させることができますが、タイムラグにより、決算期をまた
がって影響が発生する可能性があります。また、当社が購入するLNG気化ガスの指標となるLNG価格と、ガス
料金を決定する際の指標とされるLNG価格の水準に大きな乖離がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5)資金調達における金利変動
当社グループはガス導管の更新等に毎年多額の設備投資を実施しておりますが、資金調達の手段として金融機関
からの借入れを行っております。資金調達に際しては、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性がありますが、固定金利での借入れにより借入時に債務額を確定させておりますので、金利変動
による影響は限定的であります。
(6)情報漏洩その他
お客さま個人情報の外部への流出や、法令・規則違反もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対
応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
また、当社の退職給付制度は積立型の確定給付制度を採用しておりますので、退職給付債務及び年金資産は国債
利回り、株式の時価により変動します。こうした市場価格の変動に伴って負担や損失が発生し、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善
が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国や欧州など海外経済の減速や金融資本市
場の変動の影響に対する懸念から、依然先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、2016年4月の電力小売り全面自由化から3年、2017年4月のガス小売り全面自
由化から2年が経過いたしました。大都市圏では、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入
に加え、エネルギー事業者間の提携が進むなど競争は激しさを増しており、業界全体が大きな変革期を迎えており
ます。これまでのところ、当社グループ(当社及び連結子会社)の都市ガス供給区域への新規参入の動きはないも
のの、他燃料との激しい競合や人口減少など当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた
事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、512
億75百万円(前期比12.2%増)となりました。
営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めたものの、ガス販売量の増加に加えLNG価格も
上昇し原料費が増加したこと、柏崎市のガス事業譲受けに伴い減価償却費などの諸経費が増加したことから、497
億57百万円(前期比16.3%増)となりました。
その結果、営業利益は15億18百万円(前期比47.7%減)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は17億54
百万円(前期比44.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億46百万円(前期比43.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>
ガス販売量は、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ高めに推移した影響により、給湯・暖房用需要は減少した
ものの、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業譲受けにより、423,967千㎥(前期比14.7%増)となりまし
た。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴
うガス料金単価の引き上げもあり473億17百万円(前期比14.2%増)、セグメント利益は10億39百万円(前期比
56.9%減)となりました。
<その他>
その他の事業の売上高は76億42百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益は4億89百万円(前期比0.2%減)と
なりました。
(注)1.消費税等については税抜方式を採用しております。
2.ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て1㎥当たり45メガジュール換算で表示しており
ます。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高が減少したものの、柏崎市のガス事業譲受けを主因
とする有形固定資産や無形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ28億61百万円増加の608億63百万円
となりました。
負債につきましては、借入金や買掛金の増加から前連結会計年度末に比べ23億37百万円増加の129億74百万円と
なり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ5億23百
万円増加の478億89百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少し73.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で
比較を行っております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25億66百万円減少し、30億
18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動におきましては、減価償却費が59億99百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が17億54百万
円計上されたことなどにより、76億14百万円(前期比10.7%増)の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動におきましては、柏崎市のガス事業譲受けによる支出が65億42百万円あったこと及び有形固定資産の取
得による支出が46億34百万円あったことなどにより、113億61百万円(前期比93.5%増)の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動におきましては、柏崎市のガス事業譲受けに伴い長期借入れによる収入が25億円あったことから、11億
80百万円の増加(前期は11億18百万円の減少)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して
記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 前期比(%)
至 2019年3月31日)
製品ガス 190,609千 ㎥ 93.8
(注)1.1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
2.上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は238,741千㎥(前期比139.9%)であります。
b.受注実績
当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
イ ガス販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
項目
数量(千㎥) 前期比(%) 金額(千円) 前期比(%)
ガス販売量 423,967 114.7 42,274,772 116.1
(注) 1㎥当たり45メガジュールで表示しております。
ロ ガス普及状況
当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下
は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。
地区別 供給区域内世帯数(世帯) 都市ガスお客さま数(件) 普及率(%)
新潟地区 260,512 256,189 98.3
長岡地区 128,216 119,699 93.4
柏崎地区 33,384 30,400 91.1
計 422,112 406,288 96.3
前期末計 386,234 374,160 96.9
(注)1.供給区域内世帯数は各地区内の市町の統計資料から推計した一般世帯数であります。
2.都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積
り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、前連
結会計年度に比べて12.2%増加し、512億75百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響し
ますが、当連結会計年度においては、 春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖
房用需要が減少しました。その一方で、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業譲受けによるガス販売量の増加
があり、当連結会計年度の都市ガス販売量としては、前連結会計年度に比べ14.7%増加の423,967千㎥となりまし
た。
売上原価は、ガス販売量の増加に加えLNG価格も上昇し原料費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ
21.1%増加 し、 303億63百万円 となりました。
供給販売費及び一般管理費につきましては、柏崎市ガス事業譲受けに伴う減価償却費などの諸経費の増加によ
り、前連結会計年度に比べ9.4%増加し193億94百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1.4%増加し209億12百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ
47.7%減少し15億18百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ 1.5%減少 の 2億51百万円 、営業外費用は前連結会計年度に比べ 28.4%減少
の 14百万円 となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 44.1%減少 し、 17億54百万円 となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 43.6%減少 の 11億46百万円 となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより
資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借
入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、柏崎市のガス事業譲受けに伴い25億円の長期借入れを行ったこ
となどから、23億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 30億
18百万円 となっております。
なお、2020年4月に見附市ガス事業譲受けを予定しておりますが、譲受資金の調達につきましては、借入れ及び
自己資金により行う予定としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の 経営成績に重要な影響を与える要因として、天候によ
る気温、水温の変動がガスの需要に影響しますが、当連結会計年度においては、 春先や夏場、冬場の気温が前年に
比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少しました。その一方で、新規大口需要家の稼働や柏崎市
のガス事業譲受けによるガス販売量の増加があり、加えて原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあったこと
から、売上高は前連結会計年度に比べ14.2%増加の473億17百万円となりました。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.6%減少の76億42百万円となりました。
なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。
当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「1.経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」にも記載してあるとおり、当社は引き続きお客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全
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般にわたる効率化に努め市場対応力のあるガス料金政策を推進するとともに、 環境負荷低減につながる都市ガスの
メリットをお客さまにPRし 、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
2019年6月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者と
し、2020年4月1日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。
その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後
発事象)(2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象))」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設
備及び柏崎市ガス事業譲受けを主なものとして 10,803,761 千円の設備投資を実施いたしました。
ガス事業における供給設備については、新規需要(開発地区)への本支管工事、その他幹線導管の整備・強化工
事、経年管の取替・補強工事を中心としたガス事業設備の取得等、4,926,795千円の設備投資を実施いたしました。
また、当社における柏崎市ガス事業譲受けとして、4,936,622千円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、27,354千円の設備投資を実施し、セグメント間取引消去の金額は△129,637千円となり
ました。
なお、設備投資額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資金額であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳 簿 価 額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
土地 建物及び 導管及びガ
機械装置 その他 合計 (人)
(面積㎡) 構築物 スメーター
新潟支社 供給設備 716,195 150
都市ガス
353,545 371,473 11,630,740 31,298 13,103,252
(新潟市中央区) 業務設備 (46,200.71) (12)
長岡支社
供給設備 218,026 93
都市ガス 601,602 229,781 6,574,574 8,660 7,632,645
(新潟県長岡市) 業務設備
(23,465.92) (13)
柏崎支社 供給設備 38,567 31
都市ガス
285,982 76,125 3,922,870 17,982 4,341,529
(新潟県柏崎市) 業務設備 (2,447.42) (3)
三条事務所
供給設備 189,754 21
都市ガス 90,156 100,513 2,556,317 2,191 2,938,934
(新潟県三条市) 業務設備
(14,049.37) (2)
製造設備
東港工場
都市ガス 2,813,758 21
供給設備
(新潟県北蒲原郡 409,513 322,997 - 364 3,546,634
その他
(116,525.00) (2)
その他
聖籠町)
の設備
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳 簿 価 額(千円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物及び 導管及びガ
機械装置 その他 合計 (人)
(面積㎡) 構築物 スメーター
北陸天然
91,534 12
その他
瓦斯興業㈱ その他
66,188 9,614 11,112 1,892 180,342
の設備
(5,303.18) (6)
(新潟市東区)
供給設備
蒲原瓦斯㈱ 都市ガス 470,946 42
業務設備
145,524 115,168 2,792,579 16,282 3,540,501
その他
(新潟市西蒲区) (21,875.98) (7)
その他
の設備
北栄建設㈱ 407,867 68
その他
その他 197,057 833 - 4,276 610,035
の設備
(新潟市中央区) (21,064.85) (5)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額
には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設・拡充等の計画は下記
のとおりであります。
当社における2019年度の設備投資は5,181,475千円を計画しており、その資金については、自己資金でまかなう予
定であります。
なお、重要な設備の除却、売却等の予定はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名事業所 セグメン 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
名 トの名称 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
導管延長
新潟市 2019年 2020年
北陸瓦斯㈱ 都市ガス 導管 4,024 - 自己資金
長岡市他 4月 3月 70,125m
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,800,000 4,800,000
普通株式
市場第二部 であります。
4,800,000 4,800,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2016年10月1日
△43,200 4,800 - 2,400,000 - 21,043
(注)
(注)2016年6月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、2016年10月1日を効力発生日として普通 株式10株を
1株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は 43,200,000株減
少し4,800,000株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 13 12 63 39 2 2,080 2,209 -
所有株式数
- 7,191 86 20,654 3,196 11 16,688 47,826 17,400
(単元)
所有株式数の割合
- 15.03 0.17 43.18 6.68 0.02 34.89 100.00 -
(%)
(注)自己株式6,005 株は、「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 508 10.59
敦井産業株式会社
347 7.25
公益財団法人北陸瓦斯奨学会 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 261 5.46
新潟ヒューム管株式会社
225 4.71
公益財団法人敦井奨学会 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社 160 3.35
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(管理信託口・79209)
ビービーエイチ フオー フ
イデリテイ ロー プライス
ド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210
(プリンシパル オール セク
U.S.A. 152 3.17
ター サブポートフオリオ)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 137 2.86
株式会社第四銀行
118 2.46
三条信用金庫 新潟県三条市旭町二丁目5番10号
公益財団法人敦井コレクショ
106 2.22
新潟市中央区東大通一丁目2番23号
ン
97 2.03
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
- 2,115 44.13
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,776,600 47,766 -
普通株式
17,400 - -
単元未満株式 普通株式
4,800,000 - -
発行済株式総数
- 47,766 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
新潟市中央区東大
6,000 - 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社
通一丁目2番23号
- 6,000 - 6,000 0.12
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 112 355,890
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による
- - - -
売渡)
その他(株式併合による減少) - - - -
保有自己株式数 6,005 - 6,005 -
(注)当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡及び買取による株式は含めておりません。
3【配当政策】
経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を
可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができることを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、業績を勘案のうえ、当社普通株式1株につき80円といたしまし
た。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 当期に係る剰余金の配当
株主総会決議 日 2019年6月27日 配当金の総額 383,519,600 円 1株当たりの配当額 80 円
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまか
ら常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、
中長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと
並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を10名(うち社外取締役は3名就任)とし、経営
方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。
なお、当社の取締役は14名以内、監査役は4名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会
において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取
締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。 当社の事業内容及び規模を
勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択しております。
なお、社外監査役2名を含めた監査役3名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断して
おります。
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を
図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役会長
敦井榮一と代表取締役社長 敦井一友に社外取締役である小林宏一氏、並木富士雄氏、鶴巻克恕氏の3名を加えた
5名により構成されており、委員長は委員の互選により代表取締役社長 敦井一友が務めております。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
<内部統制システムの整備の状況>
会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正
を確保するための体制は以下のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場(以下「常務会等」という)でコンプライアンス
事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等か
ら意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図
る。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研
修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行
う。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執
行体制の継続を図る。
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e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じ
て、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口
を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対
応にあたる。
②当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。
③子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議する
ことにより、連携を図る。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重
要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。
②子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内
部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。
③監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行する
うえで必要な費用について適切に対応する。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>
当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としておりま
す。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排
除するとともに、さらなる社内体制の整備に努めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。
⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年6月 当社取締役
1985年6月 敦井産業株式会社代表取締役
社長
取締役会長
1988年6月 当社代表取締役副社長
敦井 榮一 1942年12月22日 生 注1 517
(代表取締役)
1994年6月 当社代表取締役社長
2011年6月 敦井産業株式会社代表取締役
会長(現任)
2017年4月
当社代表取締役会長(現任)
2004年6月 敦井産業株式会社常務取締役
2006年6月 当社取締役
取締役社長
2011年6月 敦井産業株式会社代表取締役
敦井 一友 1971年10月27日 生 注1 840
(代表取締役)
社長(現任)
2012年6月 当社代表取締役副社長
2017年4月
当社代表取締役社長(現任)
1980年3月 当社入社
2008年7月 当社長岡支社長
常務取締役 2010年6月 当社取締役
今井 康晴 1957年4月17日 生 注1 7
(代表取締役)
2017年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社代表取締役常務取締役
(現任)
1981年3月 当社入社
2011年6月 当社生産部長兼供給部長
常務取締役 津野 徹 1959年1月15日 生 注1 7
2012年6月 当社取締役生産部長兼供給部
長
2019年6月
当社常務取締役(現任)
1983年3月 当社入社
2013年4月 当社長岡支社長
取締役
2015年6月 当社取締役総務部長
髙橋 嘉津夫 1960年4月19日 生 注1 ▶
営業部長
2018年6月 当社取締役企画部長
2019年6月 当社取締役営業部長(現任)
1984年3月 当社入社
取締役
2014年7月 当社経理部長
森 裕之 1961年8月1日 生 注1 11
経理部長
2017年6月
当社取締役経理部長(現任)
1988年3月 当社入社
2015年6月 当社長岡支社長
取締役
清水 崇之 1966年2月21日 生 注4 10
総務部長 2018年6月 当社総務部長
2019年6月
当社取締役総務部長(現任)
1991年5月 小林石油株式会社代表取締役
社長(現任)
1996年6月 当社取締役(現任)
取締役 小林 宏一 1943年7月12日 生
注1 30
1999年3月 株式会社にいがたエネルギー
代表取締役会長
2018年4月 同社代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2011年6月 株式会社第四銀行代表取締役専
務取締役
2012年6月 同銀行代表取締役頭取(現任)
2012年6月
取締役 並木 富士雄 1951年6月20日 生 当社取締役(現任) 注1 -
2018年10月
株式会社第四北越フィナンシャ
ルグループ代表取締役社長(現
任)
1974年5月 弁護士登録
取締役 鶴巻 克恕 1944年8月26日 生 2007年6月 当社監査役 注1 -
2016年6月 当社取締役(現任)
1980年3月 当社入社
2008年7月 当社経理部長
常勤監査役 篠原 昭博 1956年10月19日 生 注2 13
2012年11月 当社監査室
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
2005年6月 三条信用金庫常勤理事
監査役 西潟 精一 1954年1月14日 生 2010年6月 同信用金庫理事長(現任) 注3 -
2013年6月 当社監査役(現任)
2010年6月 敦井産業株式会社常務取締役
2011年6月 同社代表取締役常務取締役
2013年6月 同社代表取締役常務取締役退
監査役 能勢 正敏 1948年10月6日 生 注3
-
任
2015年6月
当社監査役(現任)
計 1,439
(注)1.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
2.2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.取締役小林宏一氏、並木富士雄氏及び鶴巻克恕氏は、社外取締役であります。
6.監査役西潟精一氏及び能勢正敏氏は、社外監査役であります。
7.取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、小林宏一氏、並木富士雄氏、鶴巻克恕氏の3名、 社外監査役は、西潟精一氏、能勢正敏氏
の2名であります。
社外取締役 小林宏一氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は小林石油株式会社の代表取締役社長及び株式会社にいが
たエネルギーの代表取締役であり、当社と各社との間にはエコステーション運営委託等の取引関係がありますが、
特記すべき取引関係にはなく、これらは同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役 並木富士雄氏は株式会社第四銀行の代表取締役頭取であり、当社と同社の間には資金の借入等の取
引関係があります。また、同氏は株式会社第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長、株式会社新潟放送
の取締役及び一般社団法人新潟県経営者協会の会長でありますが、当社とそれぞれとの間に特別の利害関係はあり
ません。
社外取締役 鶴巻克恕氏は鶴巻克恕法律事務所の弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 西潟精一氏は三条信用金庫理事長であり、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役 能勢正敏氏は2013年6月まで敦井産業株式会社の代表取締役常務取締役であり、当社と同社の間に
は資材等の購入および配管工事の発注等の取引関係があります。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。
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当社は、社外取締役に対し、経営の重要事項について意思決定を行う取締役会において監督機能を発揮していた
だくとともに、経験や専門知識を活かし当社の経営全般に対し適切な助言をいただくことを期待しております。社
外監査役に対しては、高い識見と豊富な経験による経営監視の機能強化を期待しております。
当社は、社外役員の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社が定める独立性基準
を満たす候補者を選定するよう努めております。その内容は以下のとおりであります。
<社外役員の独立性基準>
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て
満たす場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断す
る。
1.現在または過去において当社及び当社の連結子会社の業務執行者(注1)となったことがないこと。
2.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)でないこと。
3.当社の主要な取引先又はその業務執行者(注2)でないこと。
4.当社の主要な借入先又はその業務執行者(注3)でないこと。
5.当社の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主又はその業務執行者でないこと。
6.当社が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
7.当社から多額(注4)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。
8.当社から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でない
こと。
9.上記1~8に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族でないこと。
10.過去3年において上記2~9のいずれかに該当していた者でないこと。
11.その他当社一般株主と利益相反が生じうる特段の理由が存在すると認められる者でないこと。
12.仮に上記2~11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役
員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監
査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に
示した上で、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
(注1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引
額が連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執
行役、執行役員または支配人その他の使用人をいう。
(注4)「多額」とは、年間1,000万円超であることをいう。
なお、社外取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び社外監査役西潟精一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営において一般株主の利益確保という職務もあるものの、会社利益
の最大化のためにその職務を果たすという重責もあることから、当社においては現在の社外取締役3名及び社外監
査役2名を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会に参画することで、監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換や打合せを行うなど
連携を深めております。社外取締役は、これらの機関からの報告を基に、取締役会において合理性、客観性のある
意思決定を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会については3名で構成しており、うち社外監査役は2名であります。監査役は、監査役会で策定された
監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通じて取
締役の職務執行を監査するとともに、子会社については、営業の報告を求め、必要に応じて業務、財産の状況を調
査しております。
なお、常勤監査役篠原昭博氏は、当社の経理部門および監査室において豊富な業務経験を有するとともに、財務
および会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、監査役西潟精一氏は、 金融業で培われた経営能力や
専門知識を活かした高い見識に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を年7回開催しており、篠原昭博氏、西潟精一氏および能勢正敏氏ともに7回すべ
てに出席しております。
②内部監査の状況
内部監査組織としては、取締役社長直轄の組織として「監査室」(2名)を設置しており、業務遂行の適正性・
効率性の検証を行っております。
監査役は監査室から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受けるとともに、必要に応じ
て監査室及び会計監査人と情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
b.業務を執行した公認会計士
塚田 一誠
大島 伸一
EY新日本有限責任監査法人において はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超
えて関与することのないよう措置をとっております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他7名であります。
なお、 監査役、監査室及び会計監査人は、必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定において、監査役会が定める「会計監査人の選定基準」に基づき、監査の品質や業界に
対する知見等から判断し選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、品質管理の状況、独立性、職務執行体制の適切性、会計監
査の実施状況等について当社の「会計監査人の評価基準」に則り評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
34,000 - 29,000 500
提出会社
連結子会社 - - - 500
34,000 - 29,000 1,000
計
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬34,000千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に
係る監査証明業務に対する報酬6,000千円が含まれております。
また、当連結会計年度において、 当社及び当社子会社蒲原瓦斯株式会社における非監査業務の内容は、ガス事業託
送供給収支計算規則に基づく証明書発行業務であり、その対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に
決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、
会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、業績や個々の役員の職責、経済情勢等を
勘案し、取締役の報酬については取締役会の諮問機関である指名報酬委員会での意見を参考に、取締役会の決議
により、監査役の報酬については監査役の協議により、以下の方針に基づいて決定することとしております。
1)個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系
2)当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系
3)監査役は監査役の独立性や機能を考慮した報酬体系
当社は2015年6月26日開催の第164回定時株主総会において、取締役の報酬限度額については月額20,000千円以
内(うち社外取締役分月額2,000千円以内)、賞与額は年額15,000千円以内(うち社外取締役分年額1,500千円以
内)と決議しております。あわせて監査役の報酬限度額についても、月額4,000千円以内、賞与額は年額4,000千
円以内と決議しております。
当社の役員報酬等の額及び算定方法の決定においては、取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代
表取締役社長である敦井一友がその役位に応じた報酬額を決定しております。なお、当社は2018年11月5日に、
報酬額の決定手続きにおける客観性・透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を
占める任意の委員会である指名報酬委員会を新たに設置しており、毎年度1回以上開催することとしておりま
す。
当社の役員報酬の報酬体系は、取締役・監査役ともに「基本報酬(月例)+賞与」で設計しております。社内
取締役における基本報酬は「固定報酬+業績連動報酬」で構成されており、業績連動報酬については業務執行に
おいて単年度の業績結果を明確に反映させる観点から純利益を指標とし、事業全体の状況を踏まえて決定してお
ります。なお、業績連動報酬は純利益に加えて事業全体の状況などを総合的に勘案し決定していることから、指
標の目標は明確には定めておりません。
また、社外取締役および監査役は業務執行から独立した立場であることから基本報酬は固定報酬のみとしてお
ります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
基本報酬 役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
賞与 退職慰労金
固定報酬 業績連動報酬
取締役
169,358 120,720 36,120 10,730 1,788 9
(社外取締役を除く。)
監査役
16,060 14,820 - 1,240 - 1
(社外監査役を除く。)
15,400 13,200 - 2,200 - 5
社外役員
(注)当社は2015年6月26日開催の第164回定時株主総会終結の時を持って、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会
終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員
退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
57,872 5 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考
え区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との安定的・中長期的な取引関係の構築等総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の
中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該企業の株式を保有することができるものとし
ております。
個別の政策保有株式については、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化等の保有の意義及び経済合理
性、保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているか等について、取締役会において検証しておりま
す。
なお、検証の結果、保有意義が十分でないと判断される場合には縮減するなど見直ししてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
27 192
非上場株式
25 1,673
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
185,000 -
㈱第四北越フィナン 得原価と時価評価額の比較等による定量
無
シャルグループ 的評価を行った結果、保有の合理性を確
578 -
認した。
原料購入等における関係維持・強化を目
125,000 125,000
的とし、取得原価と時価評価額の比較等
三菱瓦斯化学㈱
無
による定量的評価を行った結果、保有の
197 318
合理性を確認した。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
22,000 22,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
リンナイ㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
172 222
た。
原料購入等における関係維持・強化を目
71,252 71,252
的とし、取得原価と時価評価額の比較等
石油資源開発㈱
無
による定量的評価を行った結果、保有の
170 173
合理性を確認した。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
710,000 710,000
㈱みずほフィナン 得原価と時価評価額の比較等による定量
無
シャルグループ 的評価を行った結果、保有の合理性を確
121 135
認した。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
28,000 28,000
価や時価評価額の比較等による定量的評
セコム上信越㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
94 105
た。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
164,000 164,000
野村ホールディング
得原価と時価評価額の比較等による定量
無
ス㈱
的評価を行った結果、保有の合理性を確
65 100
認した。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
40,000 40,000
第一生命ホールディ
得原価と時価評価額の比較等による定量
無
ングス㈱
的評価を行った結果、保有の合理性を確
61 77
認した。
原料購入等における関係維持・強化を目
40,000 40,000
的とし、取得原価と時価評価額の比較等
国際石油開発帝石㈱
無
による定量的評価を行った結果、保有の
42 52
合理性を確認した。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
30,000 30,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
㈱新潟放送 有
価を行った結果、保有の合理性を確認し
32 27
た。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
6,000 6,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
日本電信電話㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
28 29
た。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
10,000 10,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
㈱NTTドコモ 無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
24 27
た。
取引関係の維持強化を目的とし、取得原
15,000 15,000
価と時価評価額の比較等による定量的評
東北電力㈱
無
価を行った結果、保有の合理性を確認し
21 21
た。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
東邦瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
9 6
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
10,000 10,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
静岡ガス㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
8 9
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
5,000 5,000
K&Oエナジーグ
と時価評価額の比較等による定量的評価
無
ループ㈱
を行った結果、保有の合理性を確認し
7 8
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 10,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
京葉瓦斯㈱
有
を行った結果、保有の合理性を確認し
6 6
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
東京瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
5 5
た。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
10,000 10,000
㈱三菱UFJフィナ 得原価と時価評価額の比較等による定量
無
ンシャル・グループ 的評価を行った結果、保有の合理性を確
5 6
認した。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 2,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
大阪瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
▶ ▶
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
6,000 6,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
東京電力ホールディ
及び事業運営上の観点などによる定性的 無
ングス㈱
評価を行った結果、保有の合理性を確認
▶ 2
した。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
10,000 10,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
広島ガス㈱ 無
を行った結果、保有の合理性を確認し
3 3
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
5,000 5,000
㈱サーラコーポレー と時価評価額の比較等による定量的評価
無
ション を行った結果、保有の合理性を確認し
3 3
た。
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
2,000 10,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
北海道瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
2 2
た。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業上の関係強化を目的とし、取得原価
1,000 1,000
と時価評価額の比較等による定量的評価
西部瓦斯㈱
無
を行った結果、保有の合理性を確認し
2 2
た。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
- 176,000
得原価と時価評価額の比較等による定量
㈱第四銀行 有
的評価を行った結果、保有の合理性を確
- 827
認した。
金融取引等の業務円滑化を目的とし、取
- 18,000
得原価と時価評価額の比較等による定量
㈱北越銀行 有
的評価を行った結果、保有の合理性を確
- 41
認した。
(注) ㈱第四銀行と㈱北越銀行は2018年10月1日に経営統合により新たに㈱第四北越フィナンシャルグループを設
立しており、この統合により㈱第四銀行の株式1株に対し1株、㈱北越銀行の株式1株に対し0.5株の割合で㈱
第四北越フィナンシャルグループの株式が割り当てられております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に従っ
ておりますが、一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第168期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,599,661 4,402,679
製造設備
30,364,944 34,370,716
供給設備
1,516,873 1,550,291
業務設備
953,579 912,628
その他の設備
191,970 419,307
建設仮勘定
※1 37,627,029 ※1 41,655,623
有形固定資産合計
無形固定資産
1,076,773 1,973,636
のれん
978,667 843,040
その他無形固定資産
2,055,440 2,816,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,994,994 ※2 2,238,378
投資有価証券
494,463 597,802
繰延税金資産
2,441,166 3,005,694
その他投資
△ 15,418 △ 9,716
貸倒引当金
5,915,205 5,832,159
投資その他の資産合計
45,597,675 50,304,459
固定資産合計
流動資産
7,245,100 4,318,788
現金及び預金
※4 4,292,047 ※4 4,987,224
受取手形及び売掛金
201,466 190,560
有価証券
673,696 1,072,175
その他流動資産
△ 7,337 △ 9,468
貸倒引当金
12,404,972 10,559,279
流動資産合計
58,002,648 60,863,738
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
固定負債
234,037 850,729
長期借入金
157,146 143,428
役員退職慰労引当金
1,020,428 1,168,415
ガスホルダー修繕引当金
296,144 263,737
器具保証引当金
613,916 413,420
退職給付に係る負債
518,223 510,620
その他固定負債
2,839,896 3,350,352
固定負債合計
流動負債
536,013 1,049,312
1年以内に期限到来の固定負債
2,532,143 3,376,181
支払手形及び買掛金
- 450,000
短期借入金
741,132 497,947
未払法人税等
3,988,083 4,250,571
その他流動負債
7,797,372 9,624,012
流動負債合計
10,637,268 12,974,364
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,043 21,043
資本剰余金
41,212,523 41,975,499
利益剰余金
△ 17,766 △ 18,122
自己株式
43,615,800 44,378,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,244,843 844,904
その他有価証券評価差額金
△ 480,544 △ 390,244
退職給付に係る調整累計額
764,299 454,660
その他の包括利益累計額合計
2,985,279 3,056,293
非支配株主持分
47,365,380 47,889,373
純資産合計
58,002,648 60,863,738
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
45,695,330 51,275,383
売上高
25,063,391 30,363,145
売上原価
20,631,939 20,912,238
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※1 , ※3 15,213,498 ※1 , ※3 16,971,588
供給販売費
※2 , ※3 2,515,802 ※2 , ※3 2,422,490
一般管理費
17,729,300 19,394,078
供給販売費及び一般管理費合計
2,902,639 1,518,159
営業利益
営業外収益
5,935 4,470
受取利息
53,712 61,659
受取配当金
26,828 43,478
導管修理補償料
79,405 79,163
受取賃貸料
89,356 62,735
その他
255,238 251,507
営業外収益合計
営業外費用
15,966 12,271
支払利息
4,877 2,657
その他
20,843 14,928
営業外費用合計
3,137,034 1,754,738
経常利益
3,137,034 1,754,738
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 612,180 500,722
310,372 18,025
法人税等調整額
922,552 518,747
法人税等合計
2,214,481 1,235,991
当期純利益
182,961 89,487
非支配株主に帰属する当期純利益
2,031,519 1,146,504
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,214,481 1,235,991
当期純利益
その他の包括利益
67,209 △ 402,311
その他有価証券評価差額金
84,948 90,299
退職給付に係る調整額
※ 152,157 ※ △ 312,011
その他の包括利益合計
2,366,639 923,979
包括利益
(内訳)
2,183,503 836,864
親会社株主に係る包括利益
183,136 87,114
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,400,000 21,043 39,564,548 △ 17,152 41,968,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,544 △ 383,544
親会社株主に帰属する当期
2,031,519 2,031,519
純利益
自己株式の取得 △ 613 △ 613
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,647,975 △ 613 1,647,361
当期末残高 2,400,000 21,043 41,212,523 △ 17,766 43,615,800
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,177,809 △ 565,492 612,316 2,818,244 45,399,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,544
親会社株主に帰属する当期
2,031,519
純利益
自己株式の取得 △ 613
株主資本以外の項目の当期
67,034 84,948 151,983 167,035 319,018
変動額(純額)
当期変動額合計
67,034 84,948 151,983 167,035 1,966,379
当期末残高 1,244,843 △ 480,544 764,299 2,985,279 47,365,380
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,400,000 21,043 41,212,523 △ 17,766 43,615,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,528 △ 383,528
親会社株主に帰属する当期
1,146,504 1,146,504
純利益
自己株式の取得
△ 355 △ 355
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 762,975 △ 355 762,619
当期末残高 2,400,000 21,043 41,975,499 △ 18,122 44,378,420
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,244,843 △ 480,544 764,299 2,985,279 47,365,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,528
親会社株主に帰属する当期
1,146,504
純利益
自己株式の取得
△ 355
株主資本以外の項目の当期
△ 399,939 90,299 △ 309,639 71,013 △ 238,626
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 399,939 90,299 △ 309,639 71,013 523,993
当期末残高
844,904 △ 390,244 454,660 3,056,293 47,889,373
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,137,034 1,754,738
税金等調整前当期純利益
5,304,516 5,999,390
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 342,762 △ 75,149
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,253 △ 13,718
ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少) △ 338,354 147,986
器具保証引当金の増減額(△は減少) △ 16,164 △ 32,406
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 669 △ 3,571
△ 59,647 △ 66,129
受取利息及び受取配当金
15,966 12,271
支払利息
52,444 73,036
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 147,910 △ 689,018
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,784 △ 43,486
その他の流動資産の増減額(△は増加) 63,181 41,641
仕入債務の増減額(△は減少) △ 237,841 857,300
未払消費税等の増減額(△は減少) 102,376 △ 192,557
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 167,427 364,824
△ 9,175 87,681
その他
7,335,529 8,222,833
小計
利息及び配当金の受取額 63,622 69,235
△ 16,506 △ 12,456
利息の支払額
△ 501,197 △ 664,692
法人税等の支払額
6,881,447 7,614,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,150,000 △ 1,390,000
定期預金の預入による支出
2,820,000 1,330,000
定期預金の払戻による収入
260,231 200,158
有価証券の償還による収入
△ 4,406,894 △ 4,634,504
有形固定資産の取得による支出
2,794 3,073
有形固定資産の売却による収入
△ 394,563 △ 166,213
無形固定資産の取得による支出
△ 987 △ 14,741
投資有価証券の取得による支出
※2 △ 6,542,222
-
事業譲受による支出
△ 2,657 △ 146,783
その他
△ 5,872,077 △ 11,361,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 450,000
- 2,500,000
長期借入れによる収入
△ 718,423 △ 1,370,009
長期借入金の返済による支出
△ 613 △ 355
自己株式の取得による支出
△ 383,667 △ 383,539
配当金の支払額
△ 16,070 △ 16,093
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,118,773 1,180,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 109,404 △ 2,566,311
5,694,504 5,585,100
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,585,100 ※1 3,018,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
北陸天然瓦斯興業㈱
北陸ガスエンジニアリング㈱
北陸ガスリビングサービス㈱
蒲原瓦斯㈱
北栄建設㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社3社(北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス)及び関連会
社4社(うち主要なものは北陸不動産㈱)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
(イ)製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
導管 13~22年
機械装置及び工具器具備品 3~20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
ニ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、 5年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について5年による定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示してい
た3,666千円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が310,565千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が112,301千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が198,263
千円減少しております。
(追加情報)
( 事業税課税方式の変更)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第3号)が2018年3月31日に公布され、2018年4月1日以
後に開始する連結会計年度から適用されることとなりました。この改正により、当社グループが行うガス供給業の
うち、一般ガス導管事業以外の事業について収入金課税から外形標準課税に課税方式が変更されました。
この課税方式の変更により、一般管理費が124,300千円減少し、法人税等が26,200千円増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 130,226,548 千円 135,193,163 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 84,955千円 79,555千円
3 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債
務保証の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証債務 83,463千円 74,400千円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 48,586千円 36,503千円
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(連結損益計算書関係)
※1 供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 1,614,183 千円 1,663,636 千円
206,626 223,538
退職給付費用
172,762 395,862
修繕費
321,319 347,710
ガスホルダー修繕引当金繰入額
1,114,605 1,253,305
委託作業費
2,387,894 2,755,060
事業者間精算費
4,898,448 5,596,329
減価償却費
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 467,739 千円 446,933 千円
63,848 91,027
退職給付費用
16,862 20,672
役員退職慰労引当金繰入額
156,876 178,961
委託作業費
142,906 154,852
減価償却費
※3 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
510 千円 200 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 93,516千円 △558,722千円
組替調整額 △2 △0
税効果調整前
93,513 △558,722
税効果額 △26,304 156,411
その他有価証券評価差額金
67,209 △402,311
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,221 △56,357
組替調整額 116,697 181,704
税効果調整前
117,918 125,346
税効果額 △32,970 △35,046
退職給付に係る調整額
84,948 90,299
その他の包括利益合計
152,157 △312,011
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,800,000 - - 4,800,000
合計 4,800,000 - - 4,800,000
自己株式
普通株式 5,689 204 - 5,893
合計 5,689 204 - 5,893
(注)普通株式の自己株式数の増加204株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 383,544 80.0 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 383,528 利益剰余金 80.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,800,000 - - 4,800,000
合計 4,800,000 - - 4,800,000
自己株式
普通株式 5,893 112 - 6,005
合計 5,893 112 - 6,005
(注)普通株式の自己株式数の増加112株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 383,528 80.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 383,519 利益剰余金 80.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 7,245,100 千円 4,318,788 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,660,000 △1,300,000
現金及び現金同等物 5,585,100 3,018,788
※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産 4,936,622千円
のれん 1,042,627
562,972
流動資産
事業譲受による支出 6,542,222
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後8年であ
り、すべて固定金利であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 7,245,100 7,245,100 -
(2) 受取手形及び売掛金 4,292,047 4,292,047 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 2,904,330 2,912,364 8,033
(4) その他投資 2,441,166 2,441,461 294
資産計 16,882,644 16,890,972 8,328
(1) 支払手形及び買掛金 2,532,143 2,532,143 -
(2) 短期借入金 - - -
(3) 未払法人税等 741,132 741,132 -
(4) 長期借入金及び1年以内に期限到来の
770,050 774,627 4,577
固定負債
負債計 4,043,326 4,047,903 4,577
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,318,788 4,318,788 -
(2) 受取手形及び売掛金 4,987,224 4,987,224 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 2,142,483 2,146,943 4,459
(4) その他投資 3,005,694 3,006,143 448
資産計 14,454,191 14,459,099 4,908
(1) 支払手形及び買掛金 3,376,181 3,376,181 -
(2) 短期借入金 450,000 450,000 -
(3) 未払法人税等 497,947 497,947 -
(4) 長期借入金及び1年以内に期限到来の
1,900,041 1,899,314 △726
固定負債
負債計 6,224,170 6,223,443 △726
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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(4)その他投資
その他投資のうち、満期までの期間が決算日の翌日から起算して1年を超える預金については、期間
に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定して
おります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金及び1年以内に期限到来の固定負債
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 292,130 286,455
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 7,245,100
- - -
受取手形及び売掛金 4,292,047
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - -
200,000 430,000
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 - - - -
その他投資
長期性預金 - - -
2,070,000
- -
合計 11,737,147 2,500,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,318,788 - - -
受取手形及び売掛金 4,987,224 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
190,000 240,000 - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
- - - -
その他投資
長期性預金 - 2,660,000 - -
合計 9,496,013 2,900,000 - -
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4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 536,013 215,316 4,691 3,994 3,301 6,735
合計 536,013 215,316 4,691 3,994 3,301 6,735
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 - - - - -
長期借入金 1,049,312 836,699 3,994 3,301 2,623 4,112
合計 1,499,312 836,699 3,994 3,301 2,623 4,112
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 635,206 643,240 8,033
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 635,206 643,240 8,033
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 635,206 643,240 8,033
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 431,942 436,402 4,459
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 431,942 436,402 4,459
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 431,942 436,402 4,459
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,268,196 540,268 1,727,927
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,268,196 540,268 1,727,927
(1)株式 928 980 △52
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 928 980 △52
合計 2,269,124 541,248 1,727,875
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 292,130千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,709,916
(1)株式 540,408 1,169,508
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,709,916 540,408 1,169,508
(1)株式 625 980 △355
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 625 980 △355
合計 1,710,541 541,388 1,169,152
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 286,455千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,666千円(非上場株式等3,666千円)、当連結会計年度において、有
価証券について275千円(非上場株式等275千円)それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,133,473千円 7,221,802千円
勤務費用 244,049 247,873
利息費用 14,266 14,443
数理計算上の差異の発生額 67,689 △7,073
退職給付の支払額 △237,676 △413,456
退職給付債務の期末残高 7,221,802 7,063,590
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 6,143,289千円 6,698,488千円
期待運用収益 92,149 100,477
数理計算上の差異の発生額 68,911 △63,431
事業主からの拠出額 631,815 420,567
退職給付の支払額 △237,676 △413,456
年金資産の期末残高 6,698,488 6,742,645
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 84,413千円 90,602千円
退職給付費用 7,416 1,969
退職給付の支払額 △1,227 △95
退職給付に係る負債の期末残高 90,602 92,475
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,221,802千円 7,063,590千円
年金資産 △6,698,488 △6,742,645
523,314 320,944
非積立型制度の退職給付債務 90,602 92,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産
613,916 413,420
の純額
退職給付に係る負債 613,916 413,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産
613,916 413,420
の純額
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 244,049千円 247,873千円
利息費用 14,266 14,443
期待運用収益 △92,149 △100,477
数理計算上の差異の費用処理額 116,697 181,704
簡便法で計算した退職給付費用 7,416 1,969
確定給付制度に係る退職給付費用 290,280 345,513
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 117,918千円 125,346千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △667,051千円 △541,705千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 47% 60%
株式 13 ▶
保険資産(一般勘定) 27 26
現金及び預金 8 5
その他 5 5
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 3.3% 3.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含
む。)への要拠出額は、前連結会計年度20,085千円、当連結会計年度19,651千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 23,985,470千円 25,431,410千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
24,916,152 25,055,012
準備金の額との合計額
差引額 △930,682 376,398
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 0.5% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金及び過去勤務債務残高(前連結会計年度3,446,919千
円、当連結会計年度3,129,562千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等
償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,507千
円、当連結会計年度1,481千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認 171,651千円 115,592千円
役員退職慰労引当金否認 157,470 152,072
未払事業税否認 60,575 42,231
一括償却資産損金算入限度超過額 43,819 47,482
未払賞与否認 159,325 153,370
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認 285,311 326,688
器具保証引当金繰入否認 85,972 76,341
固定資産減損損失否認 180,934 180,934
439,598 498,883
その他
繰延税金資産小計
1,584,658 1,593,598
△216,138 △213,335
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,368,519 1,380,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △479,398 △323,071
連結子会社の時価評価差額 △58,887 △108,256
固定資産圧縮積立金 △34,640 △32,468
資産調整勘定 △301,065 △318,613
△64 △49
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
繰延税金負債合計 △874,056 △782,460
繰延税金資産の純額 494,463 597,802
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後 27.96%
(調整) の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目 法定実効税率の100分の5以下であ 0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 るため注記を省略しております。 △0.53
住民税均等割 0.14
税額控除 △1.13
評価性引当額の増減 0.22
連結子会社の適用税率の差異 0.76
その他 1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.56
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称 柏崎市
事業の内容 都市ガスの供給及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資する
と判断し、柏崎市の都市ガス事業を譲受けたものであります。
(3)企業結合日
2018年4月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年4月1日から2019年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,542,222千円
6,542,222
取得原価
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,042,627千円
なお、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点にお
ける入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第
4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
5. 企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳
固定資産 4,936,622千円
562,972
流動資産
5,499,595
資産合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとして
おります。
なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
都市ガス
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
41,413,891 4,281,439 45,695,330 - 45,695,330
セグメント間の内部売上高
37,665 3,647,765 3,685,430 △ 3,685,430 -
又は振替高
計
41,451,556 7,929,204 49,380,761 △ 3,685,430 45,695,330
セグメント利益 2,413,769 490,588 2,904,358 △ 1,718 2,902,639
セグメント資産 50,887,467 8,356,176 59,243,643 △ 1,240,994 58,002,648
その他の項目
減価償却費
5,263,946 43,131 5,307,078 △ 96,894 5,210,183
のれんの償却額 93,632 - 93,632 - 93,632
有形固定資産及び無形固定
5,202,601 21,296 5,223,898 △ 124,474 5,099,423
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備
の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,718千円及びセグメント資産の調整額△1,240,994千円はセグメント
間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
都市ガス
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 47,200,080 4,075,302 51,275,383 - 51,275,383
セグメント間の内部売上高
117,905 3,566,802 3,684,708 △ 3,684,708 -
又は振替高
計 47,317,986 7,642,105 54,960,091 △ 3,684,708 51,275,383
セグメント利益 1,039,423 489,640 1,529,063 △ 10,904 1,518,159
セグメント資産
53,593,515 8,407,929 62,001,445 △ 1,137,706 60,863,738
その他の項目
減価償却費 5,907,923 36,386 5,944,310 △ 97,796 5,846,514
のれんの償却額 145,763 - 145,763 - 145,763
有形固定資産及び無形固定
10,906,045 27,354 10,933,399 △ 129,637 10,803,761
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備
の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,904千円及びセグメント資産の調整額△1,137,706千円はセグメン
ト間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
都市ガス その他 全社・消去 合計
93,632 - - 93,632
当期償却額
1,076,773 - - 1,076,773
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
都市ガス その他 全社・消去 合計
145,763 - - 145,763
当期償却額
当期末残高 1,973,636 - - 1,973,636
(注)「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、1,042,627千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
事業の
会社等 資本金
との関係
の所有
内容
の名称 又は
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は
出資金 又は 役員 内容 (千円) (千円)
事業上
割合
の兼
氏名 (千円)
職業
(%)
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,097,385 123,048
資材等の
流動負債
※1
(被所有)
購入先及
新潟市
その他の 敦井産 総合商 役員
直接10.6
700,000 び本支管
本支管
関係会社 業㈱ 社 4名
中央区
間接 5.4
工事等の
工事等
その他
1,002,940 123,892
流動負債
発注先
の発注
※2
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
その他
敦井㈱ 20,000 険契約 21,165 4,123
流動負債
直接 1.6
半数を所有 理店業 2名 契約先
中央区
※3
している会
社等
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
3.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。
※2本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積
をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。
※3一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,284,254 141,841
資材等の
流動負債
※1
その他の (被所有)
敦井産 購入先及
新潟市
総合商 役員
直接10.6
業㈱ 700,000 び設備機
関係会社 設備機
受取手形
社 4名
中央区
962
及び
間接 5.4
器の販売
器等の
売掛金
42,109
先
販売 0
その他
流動資産
※1
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
割合 事業上
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
敦井㈱ 20,000 険契約 9,571 - -
直接 1.6
半数を所有 理店業 2名 契約先
中央区
※2
している会
社等
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
3.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
※2一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
事業の
会社等 資本金
との関係
の所有
内容
の名称 又は
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は
又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円)
職業
(%)
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,150,917 131,014
資材等の
流動負債
※1
(被所有)
購入先及
新潟市
その他の 敦井産 総合商 役員
直接10.6
700,000 び本支管
本支管
関係会社 業㈱ 社 4名
中央区
間接 5.4
工事等の
工事等
その他
793,949 152,717
流動負債
発注先
の発注
※2
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
その他
敦井㈱ 20,000 険契約 19,639 4,391
流動負債
直接 1.6
半数を所有 理店業 2名 契約先
中央区
※3
している会
社等
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
3.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。
※2本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積
をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。
※3一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
事業上
割合
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
資材等
その他
の購入 1,239,914 106,817
資材等の
流動負債
※1
その他の (被所有)
敦井産 購入先及
新潟市
総合商 役員
直接10.6
業㈱ 700,000 び設備機
関係会社 設備機
受取手形
社 4名
中央区
756
及び
間接 5.4
器の販売
器等の
売掛金
35,275
先
販売 23
その他
流動資産
※1
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
関連当事者
議決権等
会社等 資本金 事業の
との関係
の所有
の名称 内容
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 科目
又は 又は 役員 内容 (千円) (千円)
出資金
割合 事業上
の兼
氏名 (千円) 職業
(%)
の関係
任等
役員及びそ
の近親者が
各種保
新潟市 (被所有)
議決権の過 保険代 役員 各種保険
敦井㈱ 20,000 険契約 10,911 - -
直接 1.6
半数を所有 理店業 2名 契約先
中央区
※2
している会
社等
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役
員及び個人主要株主等」にも該当しております。
3.敦井㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
※2一般取引価格を参考のうえ、決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 9,257.22円 9,351.92円
1株当たり当期純利益金額 423.74円 239.15円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 2,031,519 1,146,504
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,031,519 1,146,504
純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 4,794 4,794
(重要な後発事象)
企業結合等関係
2019年6月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者と
し、2020年4月1日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。
ガス事業譲受けの要旨は次のとおりであります。
(1)譲受けの目的
譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に
資すると判断し、見附市の都市ガス事業を譲受けるものであります。
(2)譲受けの相手方の名称
見附市
(3)譲受ける事業の内容
都市ガスの供給及び販売
(4)譲受け価格
3,800百万円(税抜き、流動資産を除く)
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)譲受ける資産の額
現時点では確定しておりません。
(7)譲受けの時期
2020年4月1日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 450,000 0.12 -
1年以内に返済予定の長期借入金 536,013 1,049,312 0.43 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2020年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 234,037 850,729 0.43
2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 770,050 2,350,041 - -
(注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 836,699 3,994 3,301 2,623
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,483,888 20,063,374 33,313,225 51,275,383
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)又は税金
704,435 △9,176 △496,035 1,754,738
等調整前四半期純損失金額
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(千円)
又は親会社株主に帰属する四 450,155 △60,548 △391,016 1,146,504
半期純損失金額(△)(千
円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額(円)又は1株当た
93.90 △12.63 △81.56 239.15
り四半期純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 93.90 △106.53 △68.93 320.72
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,599,939 4,403,316
製造設備
27,764,133 31,724,129
供給設備
1,301,065 1,327,916
業務設備
5,696 4,938
附帯事業設備
185,826 253,092
建設仮勘定
※1 33,856,662 ※1 37,713,393
有形固定資産合計
無形固定資産
1,017 1,017
借地権
500 500
鉱業権
1,076,773 1,973,636
のれん
926,265 791,452
その他無形固定資産
※2 2,004,556 ※2 2,766,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,416,694 1,866,880
投資有価証券
310,123 312,123
関係会社投資
15 15
出資金
190,206 176,125
長期前払費用
143,737 220,760
前払年金費用
62,206 56,244
その他投資
△ 15,418 △ 9,716
貸倒引当金
3,107,564 2,622,432
投資その他の資産合計
38,968,784 43,102,431
固定資産合計
流動資産
3,407,944 973,334
現金及び預金
※4 306,068 ※4 269,676
受取手形
2,933,637 3,456,905
売掛金
6,430 10,066
関係会社売掛金
未収入金 136,635 446,853
55,809 76,257
製品
15,677 15,168
原料
292,519 323,653
貯蔵品
- 5
前払費用
42,956 29,809
関係会社短期債権
70,654 62,424
その他流動資産
△ 6,052 △ 8,058
貸倒引当金
7,262,281 5,656,098
流動資産合計
46,231,065 48,758,530
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
固定負債
210,000 832,008
長期借入金
138,479 8,208
繰延税金負債
890,421 984,493
ガスホルダー修繕引当金
300,163 266,803
器具保証引当金
406,105 404,317
その他固定負債
1,945,169 2,495,830
固定負債合計
流動負債
530,000 1,043,996
1年以内に期限到来の固定負債
1,891,938 2,773,019
買掛金
- 450,000
短期借入金
※3 996,431
891,097
未払金
未払費用 1,293,119 1,261,044
543,315 371,962
未払法人税等
466,220 872,423
前受金
57,938 60,288
預り金
738,578 689,277
関係会社短期債務
6,517,542 8,413,108
流動負債合計
8,462,711 10,908,938
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
資本剰余金
21,043 21,043
資本準備金
21,043 21,043
資本剰余金合計
利益剰余金
600,000 600,000
利益準備金
その他利益剰余金
89,253 83,656
固定資産圧縮積立金
26,100,000 26,100,000
別途積立金
7,343,209 7,826,326
繰越利益剰余金
34,132,463 34,609,982
利益剰余金合計
△ 17,766 △ 18,122
自己株式
36,535,740 37,012,904
株主資本合計
評価・換算差額等
1,232,613 836,687
その他有価証券評価差額金
1,232,613 836,687
評価・換算差額等合計
37,768,354 37,849,591
純資産合計
負債純資産合計 46,231,065 48,758,530
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ガス事業売上高
32,663,994 38,453,621
ガス売上
売上原価
63,614 55,809
期首たな卸高
10,023,016 11,052,848
当期製品製造原価
5,530,394 9,862,372
当期製品仕入高
64,928 69,763
当期製品自家使用高
55,809 76,257
期末たな卸高
15,496,287 20,825,009
売上原価合計
17,167,706 17,628,611
売上総利益
供給販売費 13,237,089 14,907,934
1,914,275 1,798,682
一般管理費
15,151,364 16,706,616
供給販売費及び一般管理費合計
2,016,342 921,995
事業利益
営業雑収益
1,426,077 1,441,607
受注工事収益
3,241,337 3,228,947
その他営業雑収益
4,667,414 4,670,555
営業雑収益合計
営業雑費用
1,399,309 1,428,790
受注工事費用
3,228,705 3,275,182
その他営業雑費用
4,628,014 4,703,972
営業雑費用合計
附帯事業収益 66,686 69,111
7,710 7,241
附帯事業費用
2,114,717 950,447
営業利益
営業外収益
165 42
受取利息
※ 66,218 ※ 69,661
受取配当金
20,288 40,108
導管修理補償料
※ 92,548 ※ 94,485
受取賃貸料
※ 83,106 ※ 50,809
雑収入
262,327 255,106
営業外収益合計
営業外費用
15,573 11,955
支払利息
907 1,207
雑支出
16,481 13,163
営業外費用合計
2,360,563 1,192,391
経常利益
2,360,563 1,192,391
税引前当期純利益
法人税等 373,000 308,000
298,137 23,343
法人税等調整額
671,137 331,343
法人税等合計
1,689,425 861,048
当期純利益
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(附 表)
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日~2018年3月31日) (2018年4月1日~2019年3月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1.原材料費
9,341,788 - - 9,341,788 10,336,867 - - 10,336,867
原料費
9,338,094 - - 9,338,094 10,333,244 - - 10,333,244
加熱燃料費 3,694 - - 3,694 3,623 - - 3,623
補助材料費 - - - - - - - -
2.諸給与
239,028 2,449,954 845,575 3,534,558 239,840 2,537,782 819,147 3,596,770
役員給与
- - 197,639 197,639 - - 199,030 199,030
給料 126,821 1,302,574 319,287 1,748,683 127,992 1,344,964 289,938 1,762,895
雑給 12,760 82,830 29,879 125,470 10,192 86,693 28,445 125,331
賞与手当
48,073 515,675 126,293 690,041 48,497 518,905 110,105 677,507
法定福利費 28,644 284,528 79,943 393,117 28,536 299,591 72,781 400,909
厚生福利費 7,113 86,678 34,335 128,127 7,077 88,830 33,197 129,106
退職手当 ※1 15,616 177,666 58,195 251,478 17,544 198,796 85,649 301,990
3.諸経費
187,222 6,317,873 954,149 7,459,245 236,761 7,222,428 852,273 8,311,462
修繕費
※2 69,353 404,536 101,409 575,299 117,280 617,359 75,275 809,915
電力料 45,060 16,955 14,579 76,595 47,774 19,672 15,424 82,871
水道料 1,041 681 1,015 2,737 834 650 1,147 2,632
使用ガス費
12,358 2,273 4,581 19,212 14,268 2,517 5,564 22,351
消耗品費 5,681 777,306 50,267 833,254 6,330 916,772 21,465 944,568
運賃 2 3,121 7,592 10,716 4 3,169 9,220 12,394
旅費交通費 654 9,166 23,218 33,038 219 8,390 22,078 30,688
通信費
1,845 137,639 13,270 152,755 1,845 154,689 13,686 170,222
保険料 1,256 6,906 13,062 21,225 1,257 6,711 12,113 20,082
賃借料 2,214 92,222 84,392 178,830 2,515 109,244 93,718 205,477
- - -
託送料 - - - - -
委託作業費
2,794 1,187,245 156,920 1,346,960 2,790 1,344,239 176,703 1,523,732
租税課金 ※3 33,387 500,945 50,581 584,914 31,492 530,967 54,991 617,451
事業税 - - 286,100 286,100 - - 180,100 180,100
-
試験研究費 - 510 510 - 200 - 200
教育費
416 22,906 8,836 32,158 258 13,711 7,031 21,000
需要開発費 - 396,830 - 396,830 - 414,974 - 414,974
たな卸減耗費 - 2,326 - 2,326 - 659 - 659
固定資産除却費 7,357 963,869 7,381 978,609 6,919 884,087 29,159 920,166
貸倒償却
※4 - 1,774 - 1,774 - 8,641 - 8,641
雑費 3,799 52,899 130,938 187,636 2,968 59,836 134,593 197,398
事業者間精算費 - 1,737,756 - 1,737,756 - 2,125,932 - 2,125,932
4.減価償却費 254,976 4,469,261 114,551 4,838,789 239,378 5,147,723 127,261 5,514,364
計
10,023,016 13,237,089 1,914,275 25,174,381 11,052,848 14,907,934 1,798,682 27,759,465
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(注)※1 退職給付引当金繰入額 前事業年度 251,478千円 当事業年度 301,890千円
※2 ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 293,331千円 当事業年度 333,090千円
※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 399,493千円 当事業年度 401,498千円
道路占用料 前事業年度 159,163千円 当事業年度 187,717千円
※4 貸倒引当金繰入額 前事業年度 1,774千円 当事業年度 8,641千円
5 原価計算は単純総合原価方式を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,400,000 21,043 21,043 600,000 95,354 26,100,000 6,031,227 32,826,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,544 △ 383,544
固定資産圧縮積立金の積立 462 △ 462 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6,563 6,563 -
当期純利益
1,689,425 1,689,425
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 6,100 - 1,311,981 1,305,880
当期末残高 2,400,000 21,043 21,043 600,000 89,253 26,100,000 7,343,209 34,132,463
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 17,152 35,230,472 1,166,269 36,396,741
当期変動額
剰余金の配当
△ 383,544 △ 383,544
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 1,689,425 1,689,425
自己株式の取得 △ 613 △ 613 △ 613
株主資本以外の項目の当期
66,344 66,344
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 613 1,305,267 66,344 1,371,612
当期末残高
△ 17,766 36,535,740 1,232,613 37,768,354
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,400,000 21,043 21,043 600,000 89,253 26,100,000 7,343,209 34,132,463
当期変動額
剰余金の配当
△ 383,528 △ 383,528
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,597 5,597 -
当期純利益 861,048 861,048
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5,597 - 483,116 477,519
当期末残高
2,400,000 21,043 21,043 600,000 83,656 26,100,000 7,826,326 34,609,982
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 17,766 36,535,740 1,232,613 37,768,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,528 △ 383,528
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 861,048 861,048
自己株式の取得 △ 355 △ 355 △ 355
株主資本以外の項目の当期
△ 395,926 △ 395,926
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 355 477,163 △ 395,926 81,237
当期末残高 △ 18,122 37,012,904 836,687 37,849,591
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
導管 13~22年
機械装置及び工具器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、5年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額について5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理しております。
(3)ガスホルダー修繕引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
(4) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「導管修理補償料」は、営業外収益
の総額の10分の1を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた103,395千円は、
「導管修理保障料」20,288千円、「雑収入」83,106千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242,948千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」381,428千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」138,479千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が242,948千円減少しております。
(追加情報)
( 事業税課税方式の変更)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第3号)が2018年3月31日に公布され、2018年4月1日以
後に開始する事業年度から適用されることとなりました。この改正により、当社が行うガス供給業のうち、一般ガ
ス導管事業以外の事業について収入金課税から外形標準課税に課税方式が変更されました。
この課税方式の変更により、一般管理費が122,000千円減少し、法人税等が15,000千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事負担金等直接圧縮記帳方式による 15,904,768千円 15,876,127千円
圧縮累計額
※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額 1,640,086千円 1,772,710千円
※3 未払金は、次のとおり未払消費税等を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払消費税等 150,888千円 -千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 15,037千円 27,236千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取賃貸料 49,723千円 50,790千円
受取配当金・雑収入 35,583 18,335
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式38,655千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認 111,459 110,959千円
一括償却資産損金算入限度超過額 40,869 43,597
未払事業税否認 48,995 30,655
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認 248,961 275,264
器具保証引当金否認 83,925 74,598
未払賞与否認 113,052 107,481
未払固定資産税否認 27,909 29,570
固定資産減損損失否認 180,934 180,934
50,106 66,808
その他
繰延税金資産小計
906,215 919,869
△196,914 △197,001
評価性引当額
繰延税金資産合計
709,300 722,868
繰延税金負債
前払年金費用 △40,189 △61,724
その他有価証券評価差額金 △471,883 △318,270
固定資産圧縮積立金 △34,640 △32,468
△301,065 △318,613
資産調整勘定
繰延税金負債合計 △847,779 △731,077
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △138,479 △8,208
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
企業結合等関係
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
4,403,316
製造設備(内土地) 10,189,327 25,176 23,140 10,191,363 5,788,046 220,559
(3,043,132)
(3,043,132) (-) (-) (3,043,132)
[2,299]
137,135,397 527,641 145,419,965 31,724,129
供給設備(内土地) 8,812,209 113,695,835 4,773,772
(3,439,851) (-) (3,703,679) (3,703,679)
(263,827)
[2,299]
業務設備(内土地) 4,085,684 120,633 48,971 4,157,347 2,829,430 90,182 1,327,916
(214,892) (12,638) (-) (227,531) (227,531)
附帯事業設備(内土地) 500,800 - - 500,800 495,861 757 4,938
(-) (-) (-) (-) (-)
建設仮勘定(内土地) 185,826 8,982,217 8,914,952 253,092 - - 253,092
(-) (280,498) (276,466) (4,032) (4,032)
[2,299] [2,299]
有形固定資産計
152,097,036 17,940,236 9,514,705 160,522,568 122,809,174 5,085,272 37,713,393
(内土地)
(6,697,875) (556,965) (276,466) (6,978,374) (6,978,374)
無形固定資産
借地権 1,017 - - 1,017 - - 1,017
鉱業権 500 - - 500 - - 500
のれん 1,872,648 1,042,627 - 2,915,276 941,639 145,763 1,973,636
その他無形固定資産 1,770,477 149,300 297,253 1,622,523 831,071 284,085 791,452
無形固定資産計 3,644,643 1,191,927 297,253 4,539,316 1,772,710 429,848 2,766,606
長期前払費用
272,401 733 5,928 267,206 91,081 9,342 176,125
(注)1.[ ]内は設備間移設の金額(内数)であります。
2.当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。
供給設備 工事負担金 7,909千円
3.長期前払費用の償却方法は、均等額償却によっております。
4.各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。
増加 減少
資産の種類
金額 金額
件名 期間 件名 期間
(千円) (千円)
柏崎市ガス事業譲受資産 4月 4,936,622
供給設備 導管(全社) 4~3月 270,499
導管(譲受資産除く) 4~3月 3,646,537
建設仮勘定の減少は設備工
建設仮勘定 導管(譲受資産除く) 4~3月 3,702,034 事の完成により振替えたも -
のであります。
のれん 柏崎市ガス事業譲受け 4月 1,042,627 - -
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ 185,000.0 578,125
三菱瓦斯化学㈱ 125,000.0 197,375
22,000.0
リンナイ㈱ 172,260
石油資源開発㈱ 71,252.0 170,719
日本海エル・エヌ・ジー㈱ 277,000.0 138,500
㈱みずほフィナンシャルグループ 710,000.0 121,623
セコム上信越㈱ 28,000.0 94,360
野村ホールディングス㈱ 164,000.0 65,632
第一生命ホールディングス㈱ 40,000.0 61,520
国際石油開発帝石㈱ 40,000.0 42,220
㈱新潟放送 30,000.0 32,400
6,000.0
日本電信電話㈱ 28,218
10,000.0
㈱NTTドコモ 24,515
その他46銘柄 184,349.0 139,411
計 1,892,601.0 1,866,880
【債券】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円)
目的使用 その他
(千円) (千円)
投資その他
15,418 2,806 8,506 1 9,716
の資産
貸倒引当金
流動資産 6,052 8,058 3,886 2,166 8,058
計 21,471 10,864 12,393 2,168 17,774
ガスホルダー修繕引当金 890,421 333,090 213,051 25,967 984,493
器具保証引当金 300,163 27,927 61,287 - 266,803
(注)1.貸倒引当金(投資その他の資産)の当期減少額(その他)は回収によるものであります。
2.貸倒引当金(流動資産)の当期減少額(その他)は、当期首残高の洗替額であります。
3.ガスホルダー修繕引当金の当期減少額(その他)は、ガスホルダー廃止により、取崩したものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日及び9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
3月31日の10営業日前から3月31日まで
売渡請求の受付停止期間
9月30日の10営業日前から9月30日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
http://www.hokurikugas.co.jp/
株主に対する特典 な し
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第167期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第168期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出
(第168期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第168期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸瓦斯株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸
瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸瓦斯株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北陸瓦斯株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸瓦斯株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸瓦斯
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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