ＢＡＳ ＧＡＩＮトラスト－ＭＢＳトータル・リターン・ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第1期(平成30年5月16日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第1期(平成30年5月16日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＡＳ ＧＡＩＮトラスト－ＭＢＳトータル・リターン・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＧＡＭファンド・マネジメント・リミテッド(E34026)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月 28 日
【計算期間】 第１期（自 平成 30 年５月 16 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
【ファンド名】 BAS GAIN トラスト－ MBS トータル・リターン・ファンド
（ BAS GAIN Trust － MBS Total Return Fund ）
【発行者名】 GAM ファンド・マネジメント・リミテッド
（ GAM Fund Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 マイケル・フーリー
（ Michael Whooley, Director ）
取締役 トム・ダウド
（ Tom Dowd, Director ）
【本店の所在の場所】 アイルランド共和国、ダブリン２、タウンゼント・ストリート 54 － 62
番、
ジョージズ・コート
（ George's Court, 54-62 Townsend Street, Dublin 2, Ireland ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
同 三 宅 章 仁
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
同 三 宅 章 仁
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算額は、便宜上、平成 31 年４月 26 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 111.85 円）による。以下同じ。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、受益証券は円建てまたは米ドル建てのため、以下の金額表示
は別段の記載がない限り円貨または米ドル貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円
貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入してある。したがっ
て、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注４）本書の中で、ファンドの計算期間（以下「会計年度」ともいう。）は、１月１日に始まり 12 月 31 日に終了する１年をいう。た
だし、第１会計年度は、平成 30 年５月 16 日から平成 30 年 12 月 31 日までの期間をいう。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
MBS トータル・リターン・ファンドは、アンブレラ・ファンドである BAS GAIN トラスト（以下「トラ
スト」という。）のサブ・ファンドである。本書の日付現在、トラストは本ファンドのみにより構成
されている。なお、アンブレラ・ファンドとは、アンブレラ構造のファンドをいい、その下で一つま
たは複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指す。各サブ・ファンドの資産
は、独立した信託に基づき保有され、他のサブ・ファンドの資産から分別される。追加のサブ・ファ
ンドは、受託会社と管理会社との間の信託証書の補遺により設定することができる。
ファンドは、 GAM スター・ファンド・ピーエルシーのサブ・ファンドである GAM スター MBS トータル・
リターン（以下「投資対象ファンド」という。）に対するエクスポージャーを提供する投資対象ファ
ンド投資証券に投資する。
ファンドの日本円ヘッジクラスは、主として投資対象ファンドのクラスＡ投資証券に、ファンドの
米ドル建てクラスは、主として投資対象ファンドのクラスＢ投資証券にそれぞれ投資する。
投資対象ファンドの主たる投資目的は、厳選されたモーゲージ担保証券（ MBS ）に分散投資すること
を通じてリターンを生み出すことを目指すことである。投資対象ファンドは、より少額の範囲で、資
産担保証券（ ABS ）および公社債に投資することがある。これらの債券には、固定利付、変動利付およ
び逆変動利付のものがあり、また、ゼロ・クーポン債が含まれることもある。
これらの債券は、主に米国の発行体により発行され、米国内の公認市場において上場または取引さ
れている。
ファンドは、継続的に投資対象ファンド投資証券に投資することにより、その投資目的の達成を目
指す。
ファンドにおける信託金の限度額の定めはない。
② ファンドの特色
ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型投資信託として設立され、したがっ
て、ファンドは投資者から受益証券を買い戻すことができる。
管理会社および／または管理会社から任命されたいかなる者も、かかる目的のためにファンドの勘
定で受益証券を発行する独占的な権利を有する。
ファンドの存続期間の定めはない。投資者は、販売会社を通じて、管理事務代行会社に対し、ファ
ンドの受益証券一口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）から早期買戻手数料（適用ある
場合）を差し引いた金額で、受益者が保有する任意の口数の受益証券を買戻日において買い戻すよう
請求することができる。
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（２）【ファンドの沿革】
平成２年３月 27 日 管理会社の設立
平成 18 年９月 22 日 信託証書締結
平成 21 年９月 30 日 退任および任命証書締結
ベア・オルタナティブ・ソリューションズ・リミテッドから GAM スターリング・
マネジメント・リミテッドへ管理会社の変更
平成 22 年４月 20 日 変更証書締結
平成 24 年９月６日 退任および任命証書締結（平成 24 年９月 10 日効力発生）
ジュリアス・ベア・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドから CTL
HSCL トラスティーズ・リミテッド（現ハーニーズ・トラスツ（ケイマン）リミ
テッド）へ受託会社の変更
平成 26 年 12 月 15 日 退任および任命証書締結（平成 26 年７月 21 日効力発生）
GAM スターリング・マネジメント・リミテッドから GAM リミテッドへ管理会社の
変更
平成 27 年７月 31 日 変更証書締結
平成 30 年４月９日 退任および任命証書締結
管理会社の GAM リミテッドから GAM ファンド・マネジメント・リミテッドへの変
更
平成 30 年４月９日 ファンド設定のための信託証書補遺締結
平成 30 年５月 16 日 ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組図
（注）代行協会員に照会のこと。
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（注）ファンドは、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令に定められたファンド・オブ・ファ
ンズとして以下の仕組みを有している。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
GAM ファンド・マネジメント・ 管理会社 平成 18 年９月 22 日付で信託証書（随時改訂・
補完済）を管理会社および受託会社間で締
リミテッド
結。信託財産の運用・管理、受益証券の発
（ GAM Fund Management Limited ）
行・買戻し業務ならびにトラストおよびファ
ンドの終了について規定している。
平成 26 年 12 月 15 日付で管理会社、受託会社お
よび投資運用会社との間で投資運用契約（改
（注１）
訂・更改済） を締結。トラストに関す
る日々の運用業務について規定している。
ハーニーズ・トラスツ 受託会社 平成 18 年９月 22 日付で信託証書（随時改訂・
補完済）を管理会社および受託会社間で締
（ケイマン）リミテッド
結。上記に加え、トラストおよびファンドの
（ Harneys Trusts (Cayman)
資産の保管について規定している。
Limited ）
GAM インターナショナル・ 投資運用会社 平成 26 年 12 月 15 日付で管理会社、受託会社お
よび投資運用会社との間で投資運用契約（改
マネジメント・リミテッド
（注１）
（ GAM International Management
訂・更改済） を締結。トラストに関す
Limited ）
る日々の運用業務について規定している。
GAM ファンド・マネジメント・ 管理事務代行 平成 18 年９月 22 日付で管理事務代行契約（改
（注２）
会社
リミテッド
訂・更改済） を管理会社と締結。管理
（ GAM Fund Management Limited ）
事務代行業務および登録事務代行業務の条件
について規定している。
管理事務代行会社は、平成 28 年７月１日付で
ステート・ストリート・ファンド・サービシ
ズ（アイルランド）リミテッドをファンドの
委託管理事務代行会社に任命した。
ステート・ストリート・ファン 委託管理事務 平成 28 年７月１日付で委託管理事務代行契約
（注３）
ド・サービシズ（アイルランド） 代行会社
（改訂・更改済） を管理事務代行会
リミテッド
社、管理会社および委託管理事務代行会社と
（ State Street Fund Services
の間で締結。委託管理事務代行業務の条件に
（ Ireland ） Limited ）
ついて規定している。
ABN アムロ・クリアリング・バン 保管会社 平成 28 年９月 22 日付で保管契約（改訂・更改
（注４）
ク・エヌ・ヴィ
済） を管理会社と締結。保管会社の責
(ABN AMRO Clearing Bank N.V.)
任について規定している。
GAM 証券投資顧問株式会社 代行協会員 平成 30 年４月 10 日付で管理会社との間で代行
（注５）
協会員契約 を締結。代行協会員業務に
ついて規定している。
（注６） 販売会社 平成 30 年４月 10 日付で管理会社との間で販売
（注７）
買戻契約 を締結。日本における販売・
買戻し業務の提供について規定している。
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（注６）
販売取扱会社 平成 30 年９月 25 日付で販売会社との間で販売
（注８）
買戻取扱契約 を締結。日本における販
売・買戻し取扱業務の提供について規定して
いる。
（注１） 投資運用契約とは、受託会社の同意を得て、管理会社に任命された投資運用会社が、ファンド資産の日々の運
用業務を提供することを約する契約である。
（注２） 管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、ファンドに対し管理事務代行業務
および登録事務代行業務を提供することを約する契約である。
（注３） 委託管理事務代行契約とは、管理事務代行会社によって任命された委託管理事務代行会社が、管理事務代行会
社による監督の下、ファンドに対し委託管理事務代行業務を提供することを約する契約である。
（注４） 保管契約とは、管理会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し保管業務を提供することを約する契
約である。
（注５） 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドに対し、受益証券一口当たり純資
産価格の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の販売会社に対する送付等代行協会
員業務を提供することを約する契約である。
（注６） 代行協会員に照会のこと。
（注７） 販売買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、受益証券の日本における募集の目的で管理会社
から交付を受けた受益証券を日本の法令、規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約である。
（注８） 販売買戻取扱契約とは、販売会社によって任命された販売取扱会社が、受益証券の日本における募集の目的で
販売会社を通じて管理会社から交付を受けた受益証券を日本の法令、規則および目論見書に準拠して販売する
ことを約する契約である。
③ 管理会社の概況
（イ）設立準拠法
管理会社は、アイルランド 2014 年会社法第Ⅱ部に従い登録された非公開会社である。
（ロ）事業の目的
管理会社の目的は、トラストおよびその他の GAM グループの投資信託の管理会社として行為するこ
とである。
（ハ）資本金の額
管理会社の平成 31 年４月末日現在の資本金は、 126,974 ユーロ（約 1,579 万円）である。
（注）ユーロの円換算額は、便宜上、平成 31 年４月 26 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ
＝ 124.38 円）による。以下、別段の記載がない限り、同じ。
（ニ）沿革
平成２年３月 27 日設立。
（ホ）大株主の状況
（ 平成 31 年 ４ 月末日現在 ）
名 称 住 所 所有株式数 比率
GAM グループ・ スイス、チューリッヒ 8005 、ハードストラッセ 201 100,000 株 100 ％
エージー （ Hardstrasse 201, 8005 Zürich, Switzerland ）
（ GAM Group AG ）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（ 2018 年改正）（以下「ケイマン諸島信託法」という。）に基
づき設立されている。
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② 準拠法の内容
ケイマン諸島信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの
部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用している。更に、ケイマン諸島
信託法は、英国の 1925 年受託者法を実質的に基礎としている。ケイマン諸島の裁判所は、契約に関す
る現地の判例法または制定法がない場合、英国の判例法に従う慣行となっている。ただし、裁判所に
おいては英国連邦の法源もしばしば引用される。投資ファンドであるトラストは、典型的には、ユ
ニット・トラストとして組成される。ユニット・トラストの概念は、投資者が受託会社に対して資金
を払い込み、受託会社がトラストの条件に従ってこれを保有するというものである。資金は、通常、
投資者（受益者）の利益のために投資運用会社により運用される。各受益者は、信託資産持分比率に
応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務がある。その機能、義務お
よび責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、免除信託として登録申請される。その場合、信託証書およびケイ
マン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者とし
ない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が信託登記官に提出され、また、登録料が信託登記官に支払
われる。
免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が 50 年間課税に服さないとの約定を取
得することができる。
信託は、通常、 150 年まで存続し、一定の場合は 150 年以上存続できるものとされ、また、無期限に
存続する信託もある。ユニット・トラストであるファンドは、永久拘束禁止則に従うため、設定から
150 年以内に終了する。
免除信託は、信託証書の変更を信託登記官に提出しなければならない。
免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（イ） ケイマン諸島金融庁への開示
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（ 2019 年改正）に基づきミューチュア
ル・ファンドとして登録することまたは規制されることが義務付けられていない。 CIMA またはケイ
マン諸島のその他の政府当局はいずれも英文目論見書の要項または利点について判断または承認し
ていない。ケイマン諸島において投資者が利用できる投資補償制度は存在していない。
（ロ） 受益者に対する開示
トラストの会計年度は、毎年 12 月 31 日に終了する。ファンドの監査済み財務書類は、国際財務報
告基準に従って作成され、決算日後６か月以内に受益者に電子的に送付される。
トラストの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース ダブリン
（ PricewaterhouseCoopers Dublin ）である。
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② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ ⅰ ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財
務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法（昭和 23
年法律第 25 号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）に基づく有価証券
報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ EDINET ）等において、これを閲覧することがで
きる。
受益証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時
に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求が
あった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付
しなければならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するた
めに、ファンドの各会計年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月
以内に半期報告書を、更に、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはその都
度臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これら
の書類を、 EDINET 等において閲覧することができる。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンドの受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投
資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」とい
う。）に従い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管
理会社は、トラストの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容
および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。更に、管理会社は、ファンドの資産につ
いて、ファンドの各会計年度終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項について記載した運
用報告書（全体版）および運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した交付運用報
告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合
等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面を
もって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社を通じて日本の受益
者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。ファンドの運用報
告書（全体版）は、代行協会員のホームページに掲載されるが、受益者から交付請求があった場合
には、交付される。
（６）【監督官庁の概要】
受託会社は、適法に設立され、有効に存続し、ハーニーズ・フィデューシャリー（ケイマン）リミ
テッドの完全子会社としてケイマン諸島金融庁（以下「 CIMA 」という。）の認可を受けている会社であ
る。ハーニーズ・フィデューシャリー（ケイマン）リミテッドは、ケイマン諸島の銀行および信託会社
法（ 2018 年改正）の規定に基づき信託業を行うため CIMA から銀行および信託会社法（ 2018 年改正）に基
づき免許を受けている。
① CIMA による監督手続
監督手続の主な目的は、免許金融機関の業務、直面しているリスクおよびかかるリスクをどのよう
に管理しているかについて完全な理解を得ることである。これは早期に問題を発見し、迅速な救済措
置を取ることを目的とした継続的な手続である。
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立入検査および外部監視が監督手続の主要な２つの要素である。これらの監督の一般的な目的は、
（ｉ）登録業者の業務活動および運営環境の理解、（ⅱ）法令遵守の問題の発見、および（ⅲ）政策
検 討が必要と判断される事項に関する情報の収集である。
② 立入検査
立入検査は、監督機能のうち事実発見部分を表章するものであり、外部監督の分析活動により補完
される。
立入検査は、 CIMA の免許を受けている者、対象銀行および信託、保険会社、会社マネージャーなら
びにミューチュアル・ファンドのすべてについて実施される。これは金融機関の性格および各監督部
門によるリスク評価に基づき１年から３年間隔で実施される。
立入業務には金融機関のリスク管理方針および手続、統治環境ならびに法令および監督通達の遵守
についての検討および評価が含まれる。内部統治の効率的な監督には独立監査機能が必須である。業
務の重複を回避するため、検査は内部監査人の業務に依拠するよう努力している。検査の一環とし
て、内部監査人の業務に対する信頼の基礎が築かれる。
また、検査手続は財務書類の公平性に関し外部監査人の業務にも依拠している。検査期間中、金融
機関のリスク管理手続の強度、内部統治、法令遵守および貸付損失引当金が十分であることを検討す
るため、外部監査人と二者間協議が行われる。
検査は、監督の効率性および効果の向上を目指している。
③ 外部監視
外部監督／監視の方策は法令遵守を基礎としている。これは立入検査業務に合致し、これを補完す
るものである。立入検査が各監督部門が決める間隔で行われるのに対し、外部監視手続は継続的であ
る。主要な外部活動は、免許申請の精査、所有者変更の承認、取締役、マネージャーおよびコント
ローラーの精査、財務報告書の分析、監査済財務報告書の検討、経営書簡および内部統治メモ等の通
信の検討、諮問会議ならびに政策および手続の検討である。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ．ファンドの投資目的および投資方針
ファンドは、投資対象ファンドに対するエクスポージャーを提供する投資対象ファンド投資証券に
投資する。
ファンドの日本円ヘッジクラスおよび米ドル建てクラスはそれぞれ、投資対象ファンドのクラスＡ
投資証券およびクラスＢ投資証券に投資する。
ファンドは、その投資目的を達成するため、その資産の大部分を、投資対象ファンド投資証券に投
資する（必要に応じて限定的に保有することがある現金および現金等価物を除く。）。
投資対象ファンドの主たる投資目的は、厳選されたモーゲージ担保証券（ MBS ）に分散投資すること
を通じてリターンを生み出すことを目指すことである。投資対象ファンドは、より少額の範囲で、資
産担保証券（ ABS ）および公社債に投資することがある。これらの債券には、固定利付、変動利付およ
び逆変動利付のものがあり、また、ゼロ・クーポン債が含まれることもある。
これらの債券は、主に米国の発行体により発行され、米国の公認市場において上場または取引され
ている。
投資対象ファンドの投資目的および投資戦略は、後記「Ⅱ．投資対象ファンドの投資目的および投
資方針」に詳述される。
投資運用会社は、当初払込日から継続的に、ファンドの資産の大部分を投資対象ファンド投資証券
に投資する。
受益証券に投資を予定している者は、以下の「Ⅱ．投資対象ファンドの投資目的および投資方針」
の項全体を熟読することを強く推奨する。
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Ⅱ．投資対象ファンドの投資目的および投資方針
投資対象ファンドの主たる投資目的は、厳選された MBS に分散投資することを通じてリターンを生み
出すことを目指すことである。投資対象ファンドは、より少額の範囲で、 ABS および公社債に投資する
こともある。これらの債券には、固定利付、変動利付および逆変動利付のものがあり、また、ゼロ・
クーポン債が含まれることもある。
これらの債券は、主に米国の発行体により発行され、米国の公認市場において上場または取引され
ている。
投資対象ファンドの共同投資運用会社にも任命されている GAM 米国インク（以下「共同投資運用会
社」という。）は、個々の有価証券およびマーケット・セクターに関する自らの見解に基づき、投資
対象ファンドのために有価証券や投資商品を売買する。共同投資運用会社は、長期的アプローチを採
用し、市場のサイクル上好調なパフォーマンスを収めると確信する投資商品を探す。共同投資運用会
社は、価値を重視し、金利リスク、信用リスク、期限前償還リスク、デュレーション、流動性および
取引の法律上・技術上の複雑な構造の検討を含むリスク・リワード分析を行った上で、個々の有価証
券および投資商品の売買を決定する。
共同投資運用会社は、金融デリバティブ商品の使用を通じて、原証券に付随する為替リスク、信用
リスクおよび金利リスクの管理に関する特定の手法を使用することや、ネット・ロング・エクスポー
ジャーおよびネット・ショート・エクスポージャーとなることがある金融デリバティブ商品取引を行
うこともできる。投資対象ファンドがレバレッジの対象となる範囲および通常デリバティブの使用を
通じてロング・ポジションおよびショート・ポジションを保有できる範囲に関する情報は、後記「グ
ローバル・エクスポージャーおよびレバレッジ」に詳述される。
投資対象ファンドは、その主な投資戦略の一環として、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）、連邦住
宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅金融抵当公社（フレディマック）等の米国政府または米国政
府支援企業が設立する機関により発行される政府機関債に投資することができる。また、投資対象
ファンドは、その主な投資戦略の一環として、投資銀行等の非政府機関の発行体が設立する機関によ
り発行される非政府機関債に投資することもできる。政府機関債および非政府機関債は MBS を構成す
る。
投資対象ファンドは、住宅を担保とするパススルー型 MBS である住宅ローン債権担保証券（ RMBS ）お
よび商業用不動産を担保とするパススルー型 MBS である商業不動産担保証券（ CMBS ）に投資することが
できる。パススルーとは、元利金が投資者の持分に応じて比例按分で投資者に渡されることをいう。
共同投資運用会社は、先渡取引または「 to be allocated （ TBA ）」取引で MBS を取引することができ
る。 TBA 取引では、売り手と買い手は、証券の種類、クーポンの額面、価格および決済日について取引
時に合意するが、取引される証券の実際の出資額（モーゲージ・プール）については、決済日直前ま
で特定しない。
投資対象ファンドは、不動産抵当証券担保債券（ CMO ）、モーゲージ・ストリップス債（ストリップ
ス債）およびモーゲージに利子を付すまたはモーゲージを担保とするモーゲージ・パススルー証券に
投資することもできる。 CMO は、パススルー証券、すなわち法人が自ら保有する資産を担保とする社債
である。 CMO は通常、元本および場合によっては利息の受取りに関して異なる満期および異なる優先権
を有する「トランシェ」に分けられる。 CMO は大抵、発行される MBS の複数のクラスについて、一連の
支払担保構造を含み、クラスの中には、他のクラスに先立って元金の支払および前払いを期日通りに
受けるものもある。
ストリップス債は、専ら原モーゲージに係る元利金の支払に由来するキャッシュ・フローを有する
MBS である。
利払いのみのストリップス債（利息ストリップス債）は、不動産所有者のローンの支払のうち利息
部分を担保とするキャッシュ・フローを有する債券である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
逆変動利払いのみのストリップス債は、有価証券が指数を参照する市場相場と逆方向にリセットす
る金利を構成する債券である。一般的に、当該証券に係る金利は、（定期的に設定することができ
る） 短期の変動金利に反比例する。
利払いのないストリップス債（元本ストリップス債）は、不動産所有者のローンの支払のうち元本
返済部分を担保とするキャッシュ・フローを有する債券である。
投資対象ファンドは、債務担保証券（ CDO ）およびローン担保証券（ CLO ）を含む、ローン債権、
リース債権およびクレジットカード債権などの債権を担保とする ABS にも投資することができる。 CDO
および CLO は通常、一または複数の格付機関によって格付を付与される規則 144A 証券（またはレギュ
レーションＳ証券）である（通常格付が付与されないエクイティ・トランシェを除く。）。 CDO は、異
なる利回りおよびリスクを有する様々な債務証書のプールを担保とする一方、 CLO は通常、とりわけ国
内外の優先担保付ローン、優先無担保ローンおよび企業向け劣後ローン（投資不適格ローンを含
む。）などのローンのプールを担保とする。 CLO の大半は、少量ではあるが、担保プールに含まれる
ローンと同様のリスクおよび利回り特性を有するハイイールド社債も含む。
また、投資対象ファンドは、政府もしくは政府機関、国際機関または企業により発行される固定利
付証券に投資することもできる。
通常、複雑な仕組みではない MBS および ABS によって、レバレッジされたエクスポージャーが生じる
ことはない。しかしながら、 CDO 、 CLO や CMO などのより複雑な MBS および ABS 証券は、デリバティブを組
み込むことがあり、投資対象ファンドに代わって、レバレッジされたエクスポージャーを生じること
がある。
上記の投資商品が、規則 144A 証券として知られる米国証券（以下「規則 144A 証券」という。）であ
る場合、投資対象ファンドは、規則 144A 証券のうち、（ａ）発行後１年以内に米国証券取引委員会に
登録することを約した上で発行され、かつ流動性の低い証券に該当しない（すなわち、投資対象ファ
ンドが、７日以内に自ら設定する価格または概ねその価格で換価することができる）もの、または
（ｂ）世界の公認市場において上場または取引されるものにのみ投資する。
投資対象ファンドは、投資不適格証券（ MBS 、 ABS および固定利付証券を含む。）に無制限に投資す
ることができる。投資不適格投資証券には、その格付が、ムーディーズの Baa3 もしくはスタンダー
ド＆プアーズの BBB －または共同投資運用会社が決定する同等の格付のものを上回る発行体の証券以外
のすべての証券が含まれる。
投資対象ファンドはまた、預金ならびにオープン・エンド型および／またはクローズド・エンド型
の集団投資スキーム（取引所において取引される投資信託を含む。）にも投資することができる。た
だし、（ⅰ）かかるオープン・エンド型の集団投資スキームは、 UCITS または UCITS の投資対象として
適格性を有するその他の集団投資スキームでなければならず、（ⅱ）かかるクローズド・エンド型の
集団投資スキームは、 UCITS が投資することのできる譲渡性のある有価証券でなければならない。オー
プン・エンド型の集団投資スキームへの投資総額は、投資対象ファンドの純資産価額の 10 ％未満とす
る。未上場のクローズド・エンド型の集団投資スキームへの投資額は、投資対象ファンドの純資産価
額の 10 ％を上限とする。上場されているクローズド・エンド型の集団投資スキームへの投資には、上
限額が設けられない。
投資対象ファンドは、適切な状況においては、その純資産の 100 ％を上限として、（ⅰ）預金、政府
債および短期金融商品、ならびに／または（ⅱ） EU 加盟国、その地方機関、非加盟国または一もしく
は複数の加盟国がメンバーとなっている公的国際機関により発行または保証される有価証券につい
て、これを保持またはこれに移行することができる。かかる状況には、市場環境が防御的な投資戦略
をとることを要求する場合、再投資までの間の現預金の保有、買戻しへの対応および費用の支払のた
め、もしくはデリバティブ・エクスポージャーを維持するための現金の保有、または共同投資運用会
社の合理的な意見によれば、投資対象ファンドのパフォーマンスに重大な損害を与える可能性が高い
とされる市場の暴落もしくは重大な危機等の市場のその他の非常事態が含まれる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
デリバティブ
投資対象ファンドの基準通貨は米ドルであるが、資産は、基準通貨以外の通貨建てであることがあ
る。しかしながら、投資対象ファンドの資産の大部分は、米ドル建てである。また、投資対象ファン
ド投資証券のいずれかのクラスが投資対象ファンドによりヘッジありの投資証券クラスとして表示さ
れる場合、投資対象ファンドは、基準通貨以外の通貨建ての当該クラスの通貨エクスポージャーを
ヘッジするために特定の通貨関連取引を行う。
2011 年欧州共同体（譲渡性のある有価証券に投資する投資信託）規則（随時変更および補足され、
アイルランド中央銀行が通知その他により随時付すことがある条件を含む。）（以下「 2011 年規則」
という。）に従い、投資対象ファンドは、投資目的および／または効果的なポートフォリオ運用のた
めに（すなわち、（ⅰ）リスク低減、（ⅱ）費用削減または（ⅲ）リスク特性と整合するレベルで、
投資対象ファンドに追加の資本または収益を発生させるために）、以下のデリバティブを利用するこ
とができる。
投資対象ファンドが保有することのできるデリバティブ商品には、為替先渡取引、金利スワップお
よび通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、先物取引および先物オプション、有価証券
オプションおよび有価証券指数オプション、トータル・リターン・スワップ、スワップションならび
に MBS の TBA 取引または先渡取引がある。これらのデリバティブは、店頭または公認市場で取引するこ
とができる。
為替先渡取引、金利スワップおよび通貨スワップ：
為替先渡取引は、特定の通貨を将来の特定の日に売買するための契約上拘束力のある義務であ
る。金利スワップは、想定元本を基に、当事者の間で将来の一連の利払いが別の利払いと交換され
る契約である。金利スワップは大抵、固定金利と金利に連動する変動金利を交換する。通貨スワッ
プは、異なる通貨の間で元利金を交換するスワップである。これらの商品は、パフォーマンスの強
化、投資およびヘッジの目的で、および（ａ）投資対象ファンドの基準通貨とこれとは異なる通貨
建ての投資対象ファンドの投資証券クラスの指定通貨との間の為替レート・リスクを軽減し、
（ｂ）投資対象ファンドの基準通貨に対し、投資対象ファンドの資産の指定通貨をヘッジし、また
は（ｃ）金利スワップについては、投資対象ファンドの金利リスク・エクスポージャーを管理する
ために、使用することができる。
クレジット・デフォルト・スワップ：
投資対象ファンドは、その戦略を実行するために、他の商品に加えて、クレジット・デフォル
ト・スワップを使用することができる。クレジット・デフォルト・スワップは、第三者の信用リス
クを一方当事者から他方当事者に譲渡することを認める契約である。スワップ取引の一方当事者
（以下「買い手」という。）は通常、第三者の信用リスクにさらされ、クレジット・デフォルト・
スワップの相手方当事者（以下「売り手」という。）は、（保険料に類似する）定期的な支払金と
引き換えに、当該リスクを保証することに同意する。債務不履行事由（スワップ取引の契約書に定
義する。）が発生した場合、買い手は通常、参照クレジットのうち債務不履行となった有価証券を
売り手に引き渡し、商品の額面金額を受け取る。クレジット・デフォルト・スワップは、店頭取引
契約であり、共同投資運用会社は（投資対象ファンドのために）、予定される投資商品によって投
資対象ファンドに影響を与えることがある金利および信用スプレッドの変動をヘッジするためにこ
れを購入することができる。
先物取引および先物オプション：
先物取引は、将来、特定の金融商品を予め決定された価格で売買することに関する契約上の合意
である。先物オプションによって、オプション保有者は、特定の先物取引を行うことができる。投
資対象ファンドは、金利、有価証券価格その他投資対象価格または指数価格の変動について、これ
に対するエクスポージャーによってトータル・リターンの増加を追求するため、またはこれに対す
るヘッジを行うため、債券および債券指数先物を含む、様々な先物取引を売買することができ、か
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かる先物取引のいずれについてもコール・オプションおよびプット・オプションを売買することが
できる。先物および／またはオプションを通じてエクスポージャーが取得される有価証券はいずれ
も、 投資対象ファンドの投資方針に従うものとする。投資対象ファンドはまた、かかる先物取引お
よびオプションのいずれについても、売買取引を手仕舞うことができる。先物取引には、ブローカ
レッジ費用を伴い、証拠金を要する。
有価証券オプションおよび有価証券指数オプション：
有価証券オプションは、それによって、オプション保有者に、特定の期間にわたってまたは特定
の日において合意に基づく価格で証券を売買（コールまたはプット）する権利を付与するが、これ
を義務付けることはない金融デリバティブである。有価証券指数オプションは、それによって、オ
プション保有者に、合意に基づく価格で特定の日までに有価証券指数を売買（コールまたはプッ
ト）する権利を付与するが、これを義務付けることはない金融デリバティブである。投資対象ファ
ンドは、投資対象ファンドの投資方針に従うものであれば、いかなる有価証券または有価証券指数
のコール・オプションおよびプット・オプションも売買することができる。オプションの売買は、
特別な投資リスクを伴う極めて特殊な活動である。オプションは、ヘッジ目的またはクロス・ヘッ
ジ目的で、またはトータル・リターンの増加を追求するために使用することができる（これは、投
機的活動とみなされる。）。クロス・ヘッジ戦略は、投資対象ファンドが保有しているものに限ら
ず、投資対象ファンド自体が既に保有する別のデリバティブ・ポジションに密接に相関する有価証
券を原証券とするデリバティブ契約を行うことを伴い、これが、当初のデリバティブ・ポジション
により発生したエクスポージャーに対する防御となる。投資対象ファンドは、そのオプション取引
に係るブローカレッジ手数料またはスプレッドを支払う。投資対象ファンドは、オプション取引所
において取引されるオプションおよび店頭取引で取引されるオプションのいずれについても、当該
オプションの値付けを行い、店頭市場に参加する金融機関およびその他の適格当事者であるブロー
カー・ディーラーとの間で売買することができる。取引所で取引されるオプションに比べ、店頭オ
プションはこれを手仕舞う権利が限定的であり、当該取引に参加するブローカー・ディーラーが自
らの義務を履行しないリスクを伴う。
トータル・リターン・スワップ：
投資対象ファンドは、トータル・リターン・スワップを行うこともできる。トータル・リター
ン・スワップは、特定の参照資産のトータル・リターン、クーポンおよび譲渡損益、資産の指数ま
たはバスケットを受け取る権利と固定金利または変動金利の支払を行う権利を交換することを伴
う。投資対象ファンドが受け取る資産は、投資対象ファンドの投資方針に従うものとする。投資対
象ファンドが純額ベースでトータル・リターン・スワップを行う場合、二つの支払は相殺され、
（場合に応じて）投資対象ファンドは二つの支払の純額のみを受け取りまたは支払うこととなる。
トータル・リターン・スワップの対象となり得る投資対象ファンドの運用資産の上限は、想定元
本ベースで 50 ％である。しかしながら、投資対象ファンドの運用資産の 10 ％超がトータル・リター
ン・スワップの対象となることは想定されていない。
スワップション：
スワップションは、オプション保有者に金利スワップを行うことを認める契約である。買い手
は、オプション・プレミアムと引き換えに、将来の特定の日において、特定のスワップ契約を行う
ことができるが、その義務を負うことはない。スワップションは、投資対象ファンドに対し、オプ
ション・プレミアムと引き換えに、将来の特定の日において金利スワップ契約を締結するオプショ
ンを付与するために使用することができる。スワップションは通常、投資対象ファンドの金利およ
びボラティリティに対するエクスポージャーを管理するために使用される。スワップションは、現
物の有価証券の代替としてまたは望ましいエクスポージャーを取得するための安価なもしくは流動
性の高い方法として使用することができる。
MBS の TBA 取引または先渡取引：
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MBS の TBA 取引または先渡取引は、引き渡される原 MBS が取引時に指定されない先渡しのモーゲージ
を担保とするタイプの証券取引である。 MBS 証券の種類は通常、取引の決済日の 48 時間前に発表され
る。 これらの商品は、フレディマック、ファニーメイおよびジニーメイにより発行されたパスス
ルー証券を先渡取引または TBA 取引で購入する権利を投資対象ファンドに付与するために使用するこ
とができる。
金融指標
上記のとおり、投資対象ファンドは、以上に列記した資産クラスに対するエクスポージャーを提供
する金融指標に投資するために、特定のデリバティブ商品を使用することができる。
上記を目的とするデリバティブ商品の使用は、投資対象ファンドを後記「３ 投資リスク （１）
投資リスク ② 投資対象ファンドに関連するリスク要因および特別考察事項」に開示するリスクに
さらすことがある。
効率的なポートフォリオ運用のためのその他の手法
投資対象ファンドは、技法および手段に関してアイルランド中央銀行が随時定める諸条件に従っ
て、ヘッジやパフォーマンスの強化（すなわち、費用削減、追加の資本または収益を生むことなど）
をはじめとする効率的なポートフォリオ運用のために、以下の技法や手段を使用することもできる。
レポ取引およびリバース・レポ取引（以下「レポ取引」という。）：
これらの取決めは、有価証券の売却およびその後の買戻しを目的とするものである。これらの取
決めは、有価証券を売却する（および将来の特定の時期および価格でこれを買い戻すことに同意す
る）当事者にとっては、レポ取引であり、通常、短期融資の手段として用いられ、また、有価証券
を購入する当事者が売り手に資金を提供し、有価証券を担保として保有することにつき、その経済
的効果は担保ローンのそれである。これらの取決めは、証券を購入する（および将来の特定の時期
および価格でこれを売却することに同意する）当事者にとっては、リバース・レポ取引であり、通
常、証券に支払われた売却および買戻しの価格の差がローンに係る利息となることを根拠とする利
息から追加の収益が発生することとなる短期かつ安全な投資商品として使用される。レポ取引の対
象となり得る投資対象ファンドの運用資産の上限は、相手方に提供される担保価値ベースで 25 ％で
ある。しかしながら、投資対象ファンドの運用資産の５％超がレポ取引の対象となることは想定さ
れていない。
レポ取引およびリバース・レポ取引に関するアイルランド中央銀行の現行の諸条件ならびにこれ
らの技法によって投資対象ファンドに引き渡される収益から控除される運営費用に関する情報は、
投資対象ファンドの英文目論見書に記載されている。
グローバル・エクスポージャーおよびレバレッジ
デリバティブの使用によって、レバレッジされた追加のエクスポージャーが発生する。
通常の市況において、投資対象ファンドは、０％から 500 ％の間でレバレッジを利用することを想定
するが、この目標値を超える場合も下回る場合もある。
かかるレバレッジ数値は、アイルランド中央銀行の要求に応じて使用されるデリバティブの想定元
本の合計額を使用して算定される。かかる算定は、投資対象ファンドがある時点で具備するネッティ
ング契約およびヘッジ契約を考慮に入れない。投資対象ファンドの予想レバレッジが、前記で要求さ
れる想定元本の合計額に加えてレバレッジ算定を補完する方法として使用されるコミットメント・ア
プローチを使用して算定され、ネッティングおよびヘッジを考慮した場合、レバレッジのレベルが大
幅に低下することが予想される。
投資対象ファンドは、前記で概説した想定元本の合計額に関する方法を基に、ロング・ポジション
については、純資産の０％から 125 ％の間のエクスポージャーを、ショート・ポジションについては、
純資産の０％から 375 ％の間のエクスポージャーを通常有するものと想定される。しかしながら、ロン
グおよびショートそれぞれのポジションに投資される投資対象ファンドの純資産の割合は、該当する
時点における市況に依拠する。前記で概説した投資対象ファンドの投資方針により企図されるとお
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り、かかるロング・ポジションおよびショート・ポジションは、資産クラス全体で取られることがあ
る。
投資対象ファンドは、グローバル・エクスポージャーを算定するために、そのリスク管理プロセス
の一環として絶対的 VaR モデルを使用し、投資対象ファンドの英文目論見書に記載する絶対的 VaR モデ
ルに適用される上限に従うものとする。毎日計算され、片側 99 ％の信頼水準、 20 日の保有期間および
１年以上の歴史的観測期間をもって測定される投資対象ファンドの絶対的 VaR は、投資対象ファンドの
純資産価額の 20 ％に限定されている。これは、損失が投資対象ファンドの純資産価額の 20 ％を上回っ
てはならないというわけではなく、むしろ、ポジションが 20 日間保有されることを想定した場合、損
失は、全期間の１％に限って投資対象ファンドの純資産総額の 20 ％を上回ることが予想されることを
意味する。
VaR アプローチは、歴史的観測期間を基にするため、 VaR は、異常な市況が広く見られる場合または
歴史的観測期間から除外される場合には、偏った結果となることがある。
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（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」参照。
（３）【運用体制】
管理会社は、欧州共同体通達 2003 ／ 41 ／ EC および欧州共同体通達 2009 ／ 65 ／ EC ならびに規則（ EC ）
No.1060 ／ 2009 および規則（ EU ） No.1095 ／ 2010 を改正し、通達、規則および法令を施行する、オルタナ
ティブ投資ファンド運用会社に関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通達 2011 ／ 61 ／ EU （以下
「 AIFMD 」という。）の目的上、トラストおよびファンドのオルタナティブ投資ファンド運用会社として
行為する。
管理会社は、受託会社の同意を得て、投資運用会社にファンド資産の日々の運用を委託しており、投
資運用会社の業務遂行に責任を有する。 AIFMD の目的上、トラストおよびファンドに関し管理会社の責務
とみなされる信託証書の規定は、投資運用契約の条項によって補完される。
投資運用会社は、ファンド資産の日々の運用に責任を有する。ファンドについての投資運用会社の責
務は投資運用契約に規定されている。
（４）【分配方針】
管理会社はファンドの資産の分配を行う権限を有する。管理会社は、毎年ファンドの分配方針をレ
ビューし、分配を行うか否かを決定することができる。分配が行われる場合、その金額は分配日時点の
ファンドのインカム・ゲインおよびキャピタル・ゲイン（未実現キャピタル・ゲインを含む。）に左右
される。ただし、当面の間、管理会社は分配を行うことを予定していない。
（５）【投資制限】
Ⅰ．ファンドに適用される投資制限
以下の投資制限がファンドに適用される。
① 空売りされる証券の時価総額は、ファンドの純資産価額の合計額を超えないものとする。
② 一発行会社の議決権総数の 50 ％を超えて、投資運用会社が運用を行うすべての投資信託のため
に当該発行会社の株式を取得することができない。上記の割合は、買付時または時価で計算する
ことができる。
③ ファンドの純資産の 15 ％を超えて、私募株式、未上場株式または不動産等の容易に換金できな
い流動性に欠ける投資対象に投資することはできない。上記の割合は、買付時または時価で計算
することができる。ただし、 投資運用会社 は、かかる投資対象が純資産価額の 15 ％を上回る場合
には価格の透明性を確保する。
④ 投資運用会社は、自己またはファンドの受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、
ファンドの受益者の権利保護に欠け、またはファンドの資産の運用の適正を害するものとみなさ
れる取引を行わない。
また、日本証券業協会の規則の目的上、以下の投資制限がファンドに適用される。
① 一発行会社（フィーダー・ファンドを除く。）の議決権総数の 50 ％を超えて、管理会社が運用
を行うすべての投資信託（会社型ファンドを除く。）のために当該発行会社の株式を取得するこ
とができない。上記の割合は、買付時または時価で計算することができる。
② 管理会社またはその委託を受けた者は、自己またはファンドの受益者以外の第三者の利益を図
る目的で行う取引等、ファンドの受益者の権利保護に欠け、またはファンドの資産の運用の適正
を害するものとみなされる取引を行わない。
③ ファンドは、いかなる種類のデリバティブ取引も行わない。
④ ファンドは、純資産総額の 10 ％を超えて、以下のものに対する投資を行わない。
（ⅰ）単一の会社または投資信託が発行する株式または受益証券
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（ⅱ）単一の発行体が発行する有価証券（前記（ⅰ）に該当するものを除く。）または単一の相
手方に対する金銭債権（後記（ⅲ）に該当するものを除く。）
（ⅲ）単一の相手方に対するデリバティブ取引その他の取引により生じる債権
⑤ ファンドは、純資産総額の 20 ％を超えて、前記④（ⅰ）から（ⅲ）までに列挙する資産の組み
合わせに対する投資を行わない。
⑥ 前記④および⑤は、ファンドが投資対象ファンドの投資証券に投資する場合には適用されな
い。これは、投資対象ファンドがアイルランドの 2011 年欧州共同体（譲渡性のある証券に投資す
る投資信託）規則の要件に従ってリスク管理を行っていることによる。
借入制限
投資運用会社は、ファンドに関し、純資産価額の 10 ％を上限とする借入権限を有している。ただ
し、投資運用会社は、ファンドに関する費用および経費の支払を満たすためにのみ借入れを行うもの
とする。
また、受託会社は、ファンドのために、承認販売会社から受領する期限後申込金に対応するため借
入れをすることもできる。
Ⅱ．投資対象ファンドに適用される投資制限
投資対象ファンドには、以下の投資制限が適用される。
１ 許容される投資
投資対象ファンドの投資対象は、以下のものに限定される。
1.1 EU 加盟国または非加盟国の証券取引所への上場が正式に認められているかまたは EU 加盟国または非
加盟国において規制され、定期的に運営され、公認されかつ公開されている市場において取引されて
いる譲渡性のある有価証券（債券を含む。）および短期金融商品
1.2 最近発行された譲渡性のある有価証券で、１年以内に証券取引所その他の市場への上場が（上記の
とおり）正式に認められるもの
1.3 規制ある市場で取引されるもの以外の短期金融商品
1.4 UCITS の受益証券
1.5 オルタナティブ投資ファンド（ AIF ）の受益証券
1.6 アイルランド中央銀行 UCITS 規則に定める金融機関に預託される預金
1.7 アイルランド中央銀行 UCITS 規則に定める金融デリバティブ商品
２ 投資制限
2.1 投資対象ファンドは、第 1.1 項から第 1.7 項までに定めるもの以外の譲渡性のある有価証券および短
期金融商品に、純資産の 10 ％を超えて投資することができない。
2.2 投資対象ファンドは、最近発行された譲渡性のある有価証券で、１年以内に証券取引所その他の市
場への上場が（第 1.2 項のとおり）正式に認められるものに、純資産の 10 ％を超えて投資することが
できない。かかる制限は、 UCITS が規則 144A 証券として知られる特定の米国証券に投資する場合には
適用されない。ただし、以下の条件に従う。
・ 当該証券は、発行後１年以内に米国証券取引委員会に登録することを約した上で発行され、 かつ
・ 当該証券は、流動性の低い証券に該当しない（すなわち、 UCITS が、７日以内に評価価格または
概ねその価格で換価することができる。）。
2.3 投資対象ファンドは、同一の発行体により発行された譲渡性のある有価証券または短期金融商品
に、純資産の 10 ％を超えて投資することができない。ただし、投資対象ファンドがそれぞれ５％を超
えて投資する譲渡性のある有価証券および短期金融商品の各発行体が保有するその総額は 40 ％未満と
する。
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2.4 EU 加盟国に登記上の事務所を有し、法律により、債券保有者の保護を目的とする特定の公的な監督
の対象となる金融機関により発行される債券の場合、アイルランド中央銀行の承認を予め得ることを
条件として、第 2.3 項に定める上限 10 ％は、 25 ％まで引き上げられる。投資対象ファンドが一発行体
に より発行されたかかる債券に純資産の５％を超えて投資する場合、その投資総額は、 UCITS の純資
産価額の 80 ％を超えることができない。
2.5 譲渡性のある有価証券または短期金融商品が、 EU 加盟国もしくはその地方機関、 EU 非加盟国または
一もしくは複数の加盟国がメンバーとなっている公的国際機関により発行または保証される場合、第
2.3 項に定める上限 10 ％は、 35 ％まで引き上げられる。
2.6 第 2.4 項および第 2.5 項に定める譲渡性のある有価証券および短期金融商品は、第 2.3 項に定める上
限 40 ％を適用する上では考慮されない。
2.7 投資対象ファンドは、同一の金融機関に預託された預金に、純資産の 20 ％を超えて投資することが
できない。
EEA において認可を受ける金融機関または 1988 年７月付バーゼル合意の調印国（ EEA 加盟国を除く。）
で認可を受けている金融機関以外のいずれか一金融機関、またはジャージー、ガーンジー、マン島、
オーストラリアまたはニュージーランドで認可を受けている一金融機関に預託され、付随的流動性資
産として保有される預金は、純資産の 10 ％を超えてはならない。
かかる制限は、保管会社に預託される預金の場合には、 20 ％まで引き上げることができる。
2.8 店頭デリバティブの取引相手方に対する投資対象ファンドのリスク・エクスポージャーは、純資産
の５％を超えることができない。
かかる制限は、 EEA において認可を受けている金融機関、 1988 年７月付バーゼル合意の調印国（ EEA
加盟国を除く。）で認可を受けている金融機関、またはジャージー、ガーンジー、マン島、オースト
ラリアもしくはニュージーランドで認可を受けている金融機関の場合は、 10 ％まで引き上げることが
できる。
2.9 第 2.3 項、第 2.7 項および第 2.8 項にかかわらず、同一の機関により発行、預託または引き受けられ
る以下の２つ以上の組合せは、純資産の 20 ％を超えることができない。
・ 譲渡性のある有価証券もしくは短期金融商品への投資、
・ 預金、および／または
・ 店頭デリバティブ取引から発生するリスク・エクスポージャー。
2.10 第 2.3 項、第 2.4 項、第 2.5 項、第 2.7 項、第 2.8 項および第 2.9 項に定める制限は、一機関に対する
エクスポージャーが純資産の 35 ％を超えるような組合せにすることができない。
2.11 第 2.3 項、第 2.4 項、第 2.5 項、第 2.7 項、第 2.8 項および第 2.9 項において、グループ会社は、１つ
の発行体とみなされる。ただし、同一グループ内の譲渡性のある有価証券および短期金融商品への投
資には、純資産の 20 ％の上限が適用されることがある。
2.12 アイルランド中央銀行は、投資対象ファンドに、純資産の 100 ％を上限として、 EU 加盟国もしくは
その地方機関、 EU 非加盟国または一もしくは複数の加盟国がメンバーとなっている公的国際機関によ
り発行または保証される、異なる銘柄の譲渡性のある有価証券および短期金融商品への投資を認める
ことがある。
個々の発行体は、投資対象ファンドの英文目論見書に記載することが義務付けられており、以下の
リストから引用することができる。
OECD 加盟国（投資適格証券に限る。）
欧州投資銀行
欧州復興開発銀行
国際金融公社
国際通貨基金
欧州原子力共同体
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アジア開発銀行
欧州中央銀行
欧州評議会
欧州鉄道金融公社
アフリカ開発銀行
国際復興開発銀行（世界銀行）
米州開発銀行
欧州連合
連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）
連邦住宅金融抵当公社（フレディマック）
連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）
連邦奨学金融金庫（サリーメイ）
連邦住宅貸付銀行
連邦農業信用銀行
テネシー川流域開発公社
ストレートＡファンディング・エルエルシー
シンガポール共和国政府
中華人民共和国政府
ブラジル連邦共和国政府（投資適格銘柄に限る。）
インド共和国政府（投資適格銘柄に限る。）
UCITS は、６つ以上の異なる銘柄を保有しなければならず、いずれか一銘柄の証券は、純資産の
30 ％を超えないものとする。
３ 集団投資スキームへの投資
3.1 投資対象ファンドは、いずれか一集団投資スキームに純資産の 20 ％を超えて投資することができな
い。
3.2 非 UCITS への投資は、合計で純資産の 30 ％を超えることができない。
3.3 集団投資スキームは、他のオープン・エンド型の集団投資スキームに純資産の 10 ％を超えて投資す
ることを禁止されている。
3.4 投資対象ファンドが、 UCITS の管理会社または共同管理もしくは共同支配または実質的な直接保有
もしくは間接保有により UCITS の管理会社と関連するその他の会社により直接運用されまたは運用を
委託されている他の集団投資スキームの受益証券に投資する場合、かかる管理会社またはその他の会
社は、 UCITS がかかる他の集団投資スキームの受益証券に投資していることを理由に、申込み、転換
または買戻しに係るいかなる費用も請求することができない。
3.5 他の集団投資スキームの受益証券への投資により UCITS の管理会社／投資運用会社／投資顧問会社
が手数料（手数料の割戻金を含む。）を受領した場合、当該手数料は、 UCITS の資産中に支払われな
ければならない。
４ 指数連動型 UCITS
4.1 投資対象ファンドは、 UCITS の投資方針が、 2011 年規則に定められ、アイルランド中央銀行が認め
る基準を満たす指数を再現することである場合、純資産の 20 ％を上限として、同一の機関により発行
される株式および／または債券に投資することができる。
4.2 第 4.1 項に定める制限は、 35 ％まで引き上げ、また、例外的な市況により認められる場合には、単
一の発行体に適用することができる。
５ 一般的な規則
5.1 投資法人、 ICAV またはその運用するすべての集団投資スキームに関して行為する管理会社は、発行
体の経営に重要な影響力を行使することを可能にする議決権付株式を取得することができない。
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5.2 投資対象ファンドは、以下を超える取得を行うことができない。
（ⅰ）いずれか一発行体の無議決権株式の 10 ％
（ⅱ）いずれか一発行体の債券の 10 ％
（ⅲ）いずれか一集団投資スキームの受益証券の 25 ％
（ⅳ）いずれか一発行体の短期金融商品の 10 ％
（注）上記（ⅱ）、（ⅲ）および（ⅳ）に定める制限は、債券もしくは短期金融商品の総額または発行済み有価証券の純額を
取得時に計算できない場合には、これを考慮に入れないことができる。
5.3 第 5.1 項および第 5.2 項は、以下には適用されない。
（ⅰ） EU 加盟国またはその地方機関により発行または保証される譲渡性のある有価証券および短期金
融商品
（ⅱ） EU 非加盟国により発行または保証される譲渡性のある有価証券および短期金融商品
（ⅲ）一または複数の加盟国がメンバーとなっている公的国際機関により発行される譲渡性のある有
価証券および短期金融商品
（ⅳ） UCITS が保有する株式であって、 EU 非加盟国に設立され、その資産を主に同国に登記上の事業
所を有する発行体の有価証券に投資する会社の資本を表章するもの（かかる保有形態が、同国の
法制上、 UCITS が同国の発行体の有価証券に投資することのできる唯一の方法である場合に限
る。）。この適用除外は、 EU 非加盟国の会社が、その投資方針において、第 2.3 項から第 2.11 項
まで、第 3.1 項、第 5.1 項、第 5.2 項、第 5.5 項および第 5.6 項に定める制限を遵守し、また、かか
る制限を超えた場合には、第 5.5 項および第 5.6 項が遵守される場合にのみ適用される。
（ⅴ）投資法人が保有する株式であって、受益者の要求に応じて、専ら受益者のために行われる受益
証券の買戻しに関して、子会社の所在国において運用、助言またはマーケティング業務のみを行
う当該子会社の資本を表章するもの
5.4 UCITS は、その資産の一部を構成する、譲渡性のある有価証券または短期金融商品に付随する引受
権を行使するに際して、本項目に定める投資制限を遵守する必要がない。
5.5 アイルランド中央銀行は、最近認可を受けた UCITS が、その認可日から６か月間において、かつリ
スク分散の原則を遵守する限りにおいて、第 2.3 項から第 2.12 項まで、第 3.1 項、第 3.2 項、第 4.1 項お
よび第 4.2 項の規定を逸脱することを認めることができる。
5.6 UCITS は、やむを得ない理由により、または引受権の行使の結果、本項目に定める制限を超えた場
合、受益者の利益を十分に考慮した上で、売却を最優先目標として、かかる状況を改善しなければな
らない。
5.7 投資法人、ユニット・トラストのために行為する管理会社もしくは受託会社、または共同保有契約
型ファンドの管理会社のいずれも、以下のものの空売りを行ってはならない。
譲渡性のある有価証券、
短期金融商品、
集団投資スキームの受益証券、または
金融デリバティブ商品
5.8 投資対象ファンドは、付随的に流動性資産を保有することができる。
６ 金融デリバティブ商品
6.1 投資対象ファンドの金融デリバティブ商品に関する全体のエクスポージャーは、その純資産総額を
超えてはならない。エクスポージャーを計算するためにコミットメント・アプローチが用いられ、こ
れが投資対象ファンドの英部目論見書補遺において開示される場合を除き、かかるエクスポージャー
は、アイルランド中央銀行の要件に従い、高度なリスク測定手法を用いてリスク管理される。高度な
リスク測定手法が用いられる場合、金融デリバティブ商品を活用する投資対象ファンドは、投資対象
ファンドのポートフォリオの VaR が、同等のベンチマーク・ポートフォリオまたは参照ポートフォリ
オ（すなわち、これに類するデリバティブのないポートフォリオ）に対する VaR で、投資対象ファン
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ドが意図する投資スタイルを反映するものの２倍を超えない相対的 VaR モデルまたは投資対象ファン
ドの VaR が投資対象ファンドの純資産価額の一定割合を上限とする絶対的 VaR のいずれかを使用する。
投 資対象ファンドの絶対的 VaR は、投資対象ファンドの純資産価額の 20 ％を超えることができない。
これらは、アイルランド中央銀行が義務付ける現行の VaR であることに留意されたい。アイルランド
中央銀行がかかる制限を変更する場合、投資対象ファンドは、新たな制限を利用することができる。
投資対象ファンドの絶対的 VaR または相対的 VaR は、以下のパラメーター、すなわち（ａ）片側 99 ％の
信頼区間、（ｂ）１か月（ 20 営業日）に相当する保有期間、（ｃ）価格ボラティリティの著しい増加
（例えば、逼迫した市況）によりこれより短い観測期間が認められる場合を除き、１年（ 250 営業
日）以上の有効な観測期間に従って行われる。
6.2 譲渡性のある有価証券または短期金融商品に組み込まれた金融デリバティブ商品を含む、金融デリ
バティブ商品の原資産に対するポジション・エクスポージャーは、直接投資から発生するポジション
にまとめられたときは、 2011 年規則に定める投資制限を超えてはならない。（この規定は、指数ベー
スの金融デリバティブ商品には適用されない。ただし、原指数が、 2011 年規則に定める基準を満たす
ものである場合はこの限りではない。）
6.3 UCITS は、店頭取引される金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、店頭取引の取
引相手方は、健全性監督の対象であり、かつアイルランド中央銀行により承認されるカテゴリーに属
する機関とする。
6.4 金融デリバティブ商品への投資は、アイルランド中央銀行が定める諸条件に従う。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
Ⅰ．ファンドに関連するリスク要因および特別考察事項
上場
受益証券は、いかなる証券取引所においても上場または取引されておらずまた、受益証券に係る
マーケット・メーカーは存在せず、かかる場合、投資者による受益証券の取引が困難となることがあ
る。ただし、受益証券は本書の条件に従って買い戻すことができる。
投資対象ファンドのパフォーマンスへの依拠
ファンドの受益証券への投資の成功は、ファンドが投資する投資対象ファンドが投資目的を達成す
る能力に依拠する。日本円ヘッジクラスは投資対象ファンドのクラスＡ投資証券のパフォーマンスに
追随し、米ドル建てクラスは投資対象ファンドのクラスＢ投資証券のパフォーマンスに追随する。日
本円ヘッジクラス受益証券および米ドル建てクラス受益証券の投資対象ファンドのクラスＡ投資証券
およびクラスＢ投資証券に対するパフォーマンスの追随には、遅れが生じる可能性がある。これは、
決済のミスマッチを防ぐため、申込日において入手可能な最新のクラスＡ投資証券およびクラスＢ投
資証券の一口当たり純資産価格を使用しつつ、その翌日に注文されたクラスＡ投資証券およびクラス
Ｂ投資証券の取引を行うことによる。投資対象ファンドは、一定の予期せぬ市況においてリスクを伴
う投資戦略を利用することがある。 投資運用会社 は、投資対象ファンドによる投資に対してコント
ロールを行わない。投資運用会社は、投資対象ファンドの投資運用会社から一定の情報を受領するこ
とを予定しているが、投資対象ファンドに関する情報（投資対象ファンドの各クラスについてなされ
た投資に関する情報を含む。）につきアクセスを制限される。受託会社、管理会社および投資運用会
社のいずれも、投資対象ファンドの募集文書の開示にかかる適切性または正確性につき何らの責任も
負わないものとする。
通貨
ファンドへの投資には、ファンドの基準通貨以外の通貨に対するエクスポージャーを伴うことがあ
る。為替レートの変動は、ファンドへの投資の価額を上昇または下降させることがあり、かつ獲得す
る配当および利益の価額に影響することがある。
運営への不参加
受益証券に投資する者は、ファンドの運用またはその事業遂行に参加しない。信託証書およびケイ
マン諸島の法律に別段の定めがない限り、投資者は通常、管理会社に対する議決権行使、または管理
会社もしくは投資運用会社の撤回、退任、交替その他の方法によるかを問わず、トラストの運用に影
響を及ぼす権利を有さない。また、投資者はトラストが当事者であるか、または当事者となり得る契
約を終了するかまたは終了を要求する権利を有していない。
借入れ
投資運用会社 は、ファンドに関し、借入権限を有しており、ファンドの純資産価額に影響を及ぼす
ことがある。借入額は、純資産価額の 10 ％を上回らないものとする。ただし、 投資運用会社 は、一般
的にファンドに関する費用および経費の支払を充足するためにのみ借入れを行うものとする。また、
受託会社は、ファンドのために、承認販売会社から受領する期限後申込金に対応するため借入れをす
ることもできる。
償還および買戻しリスク
ファンドの存続期間中の買戻価格は投資対象ファンドのパフォーマンスに左右され、早期買戻手数
料（適用ある場合）を原因として受益証券一口当たり純資産価格を下回ることがある。一定の状況に
おいて、ファンドの存続期間中の買戻しが停止され、または買戻しの決済が期限の定めなく遅延する
ことがある。
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ファンドの流動性に悪影響を及ぼす一定の市況において、ファンドは、投資対象ファンドの要項に
特定されるとおり、現金支払のためにまたはこれに代えて、投資対象ファンドが保有する資産に係る
持分を受領することを余儀なくされることがある。投資者は、かかる資産がファンドに交付された時
点 では市場性がないことを了解しておくべきである。投資対象ファンドが保有する資産をファンドが
受領した場合、 投資運用会社 は、自らが決定する価格で当該資産の換価処分を目指すことができる。
ファンドが資産を受領した日から 30 日以内に換価処分が行われなかった場合、管理事務代行会社は、
投資運用会社 と協議の上、ファンドの純資産価額を計算する目的において、かかる資産価値の評価を
ゼロとすることを決定することができる。資産の早期処分を目指す 投資運用会社 の決定またはこれら
の評価をゼロとする決定は、ファンドに損失をもたらすことがある。
クラス間の不分離
ファンドは、２つのクラスを発行し、将来、追加のクラスが設定される可能性がある。各クラス
は、別個の資産ポートフォリオを表し、別個の会計記録が維持される。しかしながら、当該資産また
は負債が帰属する個別のポートフォリオにかかわらず、ファンドのすべての資産がファンドのすべて
の負債に充当するために利用されることがある。実際は、クラスを超えた債務は、あるクラスが支払
不能となるか、またはその資産を使い果たし、その負債のすべてを充足することができなくなった場
合に限り発生する。後者の場合、他のクラスに帰属するファンドのすべての資産が支払不能となった
クラスの負債をカバーするために充当されることがある。
Ⅱ．投資対象ファンドに関連するリスク要因および特別考察事項
市場リスク
投資対象ファンドのパフォーマンスは、債券、株式、外国通貨およびデリバティブ等のその他の金
融商品の価格動向に関する正確な評価に大きく左右される。投資対象ファンドの共同投資運用会社が
かかる価格を正確に予測できる保証はない。
流動性リスク
投資対象ファンドは、流動性のある市場が存在する金融商品のみを取得するよう努める。しかし、
投資対象ファンドが投資するすべての証券が上場されまたは格付を有しているものではないため、流
動性が低いこともある。更に、一部の投資対象は持ち高の積増しおよび処分に時間を要することがあ
り、不利な価格で実行しなければならないこともある。また、投資対象ファンドは、市況の悪化によ
り流動性が低下し、資産を公正価格で処分することが困難になることがある。
買戻しリスク
投資対象ファンドの投資証券の大量の買戻しにより、投資対象ファンドは、通常であればその資産
の処分を望まない時期、状況および価格で資産を売却することを強いられる場合がある。
元本毀損リスク
投資対象ファンドおよびその投資証券クラスは、元本確保より収益を生むことを最優先の目的とす
ることがある。収益の重視、元本からの配当の支払ならびに報酬（管理報酬を含む。）および費用の
元本への計上が、関連する投資対象ファンドのパフォーマンスにかかわらず元本を毀損し、投資対象
ファンドの将来の元本成長を維持する能力を低下させることがある。この点に関して、投資対象ファ
ンドまたは該当するクラスの投資証券の存続期間中に行われる分配は、一種の元本の払戻しとみなす
べきである。
この結果、投資対象ファンドの元本からの分配は、将来の元本成長の可能性を見合わせることで達
成することができ、かかるサイクルは、元本がすべて涸渇するまで続くことがある。
報酬および／または費用が元本に計上される場合、投資対象ファンドまたはクラスの投資主は、そ
の持分の払戻しの際に、元本の減少により投資額を全額受け取れないことがある。
為替リスク
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投資対象ファンドの資産は、投資対象ファンドの基準通貨以外の通貨建てであることがある。基準
通貨と資産の表示通貨との間の為替相場の変動により、基準通貨建ての投資対象ファンドの資産の価
値が減少することがある。投資対象ファンドの共同投資運用会社は、金融商品を活用してかかるリス
ク を軽減しようと試みることもあるが試みないこともある。
投資対象ファンドは、随時、直物（すなわち現金）で、または通貨デリバティブを購入することに
より為替取引をすることができる。直物取引または通貨デリバティブのいずれも投資対象ファンドの
証券の価格もしくは為替相場の変動を解消すること、またはかかる証券の価格が下落した場合の損失
を防ぐことができない。通貨デリバティブ取引は、投資対象ファンドが通常取引を行っている通貨建
てでのみ行うことができる。
投資対象ファンドは、特定の証券取引または予想される証券取引の取引日と決済日の間の為替相場
の変動に対する保護を目的として為替取引を行うことができる。また、投資対象ファンドは、投資対
象ファンドの基準通貨以外の通貨で表示されるまたはかかる通貨で主に取引される既存の投資対象の
価額の減少を引き起こす為替相場の変動に対するヘッジとして先渡契約を締結することができる。こ
のため、投資対象ファンドは、例えば、投資対象ファンドの基準通貨と引き換えに投資対象が表示さ
れるまたは主に取引される通貨を売却する先渡契約を締結することができる。かかる取引はヘッジさ
れる通貨価値の下落による損失リスクを最小限に抑えることを意図したものであるものの、同時に、
かかる取引はヘッジされる通貨価値が上昇した場合に実現され得る潜在的利益を制限する。一般に、
先渡契約の額と関係する証券の価額を正確に一致させることは、先渡契約の締結日と満期日の間にか
かる証券の価額の市場が変動することにより当該証券の将来価額が変動するため、不可能である。投
資対象ファンドの投資対象の特性に厳密に合致したヘッジ戦略を成功させることができるという保証
はない。投資対象ファンドの通貨リスクを軽減するために金融商品を活用することは、理論的には投
資対象ファンドの様々なクラスの純資産価額にマイナスの影響を及ぼすことがある。
上記で概説する戦略が使用されない場合、投資対象ファンドのパフォーマンスは、投資対象ファン
ドが保有する通貨ポジションと証券ポジションが合致しないことがあるため、為替相場の変動により
強い影響を受けることがある。
また、投資対象ファンドが、（ⅰ）現存しない通貨、または（ⅱ）ある者がある通貨の参加者でな
くなった場合の通貨に投資する場合、これは投資対象ファンドの流動性に悪影響を及ぼす可能性が高
い。
投資証券の通貨指定リスク
投資対象ファンドのあるクラスの投資証券は、投資対象ファンドの基準通貨以外の通貨に指定され
ることがある。基準通貨とかかる指定通貨の間の為替相場の変動により指定通貨建ての投資対象ファ
ンドの投資証券の価額が減少が引き起こされることがある。
意図的でなくても、ポートフォリオ・マネージャーの支配を超えた要因によりオーバー・ヘッジ
ド・ポジションまたはアンダー・ヘッジド・ポジションが発生することがある。ただし、ヘッジされ
たポジションは、オーバー・ヘッジド・ポジションが該当するクラスの投資証券の純資産価額の 105 ％
を超えることがないように、通貨リスクに対しヘッジされるアンダー・ヘッジド・ポジションがクラ
スの投資証券の純資産価額の 95 ％を下回ることがないように、またオーバー・ヘッジド・ポジション
またはアンダー・ヘッジド・ポジションが上記の許容レベルを超える／下回ることがなく、かつ翌月
に繰り越されることがないように毎日精査される。かかる精査には、 100 ％を超えるポジションが翌月
に繰り越されることがないようにするための手続も組み込まれる。投資者は、かかる戦略により、指
定通貨が基準通貨および／または投資対象ファンドの資産を表示する通貨に対し下落した場合に関連
するクラスの投資主が得ることができる利益が大幅に制限される可能性があることを認識すべきであ
る。かかる場合、投資対象ファンドの当該クラス投資証券の投資主は、関連する金融商品に係る損益
および費用を反映した投資証券１口当たり純資産価格の変動リスクにさらされることがあるが、投資
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対象ファンドの管理会社は、長期の投資者にとって為替相場の変動は各種投資対象ファンドのパ
フォーマンスに中立的影響しか及ぼさないと考えている。
ヘッジ戦略は、投資対象ファンドの各クラスの投資証券に関して必ず採用されるものではないが、
かかる戦略を実行するために用いられる金融商品は投資対象ファンド全体の資産／負債になる。ただ
し、関連する金融商品に係る損益および費用は、投資対象ファンドの関連するクラスの投資証券のみ
に帰属する。あるクラスの名称に特にヘッジされることが表示されている場合またはあるクラスの名
称にヘッジされることは表示されていないものの、投資対象ファンドの英文目論見書に当該クラスが
特にヘッジされることが記載されている場合、当該クラスの通貨リスクは関連する投資対象ファンド
の基準通貨に対しヘッジされるものとする。投資対象ファンドのあるクラスの通貨エクスポージャー
は、他のクラスの通貨エクスポージャーと混同したり、相殺することができない。あるクラスに帰属
する資産の通貨エクスポージャーを他のクラスに割り当てることはできない。
通貨ヘッジなしクラス投資証券に関しては、クラス通貨で表示される投資証券の価額は基準通貨に
関連する為替リスクにさらされる場合、申込み、買戻し、乗換えおよび配当の際に実勢為替相場で為
替換算が行われる。
債券への投資
債券への投資は、金利、セクター、担保および信用に関するリスクにさらされる。格付の低い証券
は、通常、かかる証券の信用力の低さおよび債務不履行リスクの高さを補うために格付の高い証券よ
りも高い利回りを提供する。格付の高い証券は主に金利の全般的水準の変動に反応するが、格付の低
い証券は、一般に、格付の高い証券に比べ、短期の企業動向および市場動向を反映する傾向が強く見
られる。格付の低い証券に投資する者は少ないため、かかる証券を最適な時期に売買することが難し
いことがある。
特定の国際的な債券市場で行われている取引の出来高は、米国等の世界最大の市場の出来高よりも
かなり少ないことがある。したがって、投資対象ファンドによるかかる市場への投資の流動性は低
く、出来高の多い市場における同等の証券取引への投資に比べて価格の変動性が高いことがある。更
に、特定の市場における決済期間は、他の市場に比べて長い場合があり、これによりポートフォリオ
の流動性が影響を受けることがある。
投資対象ファンドが投資する債券の発行体が信用不安に陥り、その結果、かかる証券もしくは商品
への投資額またはこれらに係る支払の一部または全部を喪失することがないとの保証はない。
投資対象ファンドによる投資不適格債券への投資に関連する特定のリスクは、以下のとおりであ
る。
投資不適格債券
投資不適格債券は、従来の投資基準により投機性が圧倒的に高いとみなされ、また、投資適格の格
付を達成する見込みは非常に低いことがある。同等の信用度を有する投資不適格証券および無格付証
券（通称「ジャンク債」）によって、発行体が元本債務または利息債務を履行できなくなるリスクが
高まる。かかる証券は、ハイイールド債ともいうが、特定の経営企画、金利感応度、ジャンク債市場
全般の否定的な見方または評判（ファンダメンタル分析に基づくか否かを問わない。）および流通市
場の流動性の低下などを要因として、大きな価格変動を受けることがある。
投資不適格債券は大抵、会社更生もしくは再編に関連してまたは合併、買収もしくはこれらに類す
る事由の一環として発行される。投資不適格債券は、事業拡大を目指す、成長途上の会社により発行
されることもある。かかる発行体は、多くの場合、負債比率が高く、一般的に、十分成長しているま
たは負債比率の低い事業体に比べ、事業展開または経営状況に逆風が吹いた場合には、元利金を期日
までに支払う能力が低い。
投資不適格債券の市場価格は、主に一般的な水準の金利変動に反応する適格投資証券よりも、個々
の企業の展開に反応する傾向が高い。その結果、投資不適格債券に投資する投資対象ファンドがその
投資目的を達成する能力は、投資適格証券に投資する投資対象ファンドより一層、当該証券の発行体
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の信用力に関する投資運用会社の判断に依存している。投資不適格債券の発行体は、資金調達の従来
の方法を活用することができず、借入債務を履行する能力は、投資適格証券の発行体のそれと比べ、
不 況、特定の企業の展開または発行体が特定の事業予測に対応できないことによる悪影響を受けやす
いことがある。
債務不履行から生じる保有者の損失リスクについては、投資不適格証券がこれ以外の債券よりも極
めて高いが、これは、かかる投資不適格証券は通常、無担保であり、多くの場合、かかる証券の発行
体の他の債権者の権利がこれに優先されるからである。債務不履行となった証券への投資は、元利金
の不払いが継続する場合には、追加の損失リスクをもたらす。かかる証券が満期まで保有された場合
においても、投資対象ファンドが初期投資および予想される収益を回収できるかまたは価格が上昇す
るかは確かではない。
投資不適格証券のための流通市場は、比較的少数のマーケット・メーカーに集中しており、機関投
資家によって支配されている。したがって、かかる証券のための流通市場は、格付の高い証券のため
の流通市場に比べ、流通性は低く、ボラティリティは高い。また、ハイイールド債券の取引の出来高
は、一般的に低く、かかる証券の流通市場は、特定の発行体の状況の悪化とは無関係に、不利な市況
または経済状況においても取引を行うことが可能である。これらの要因は、市場価格および投資対象
ファンドが特定のポートフォリオの投資商品を処分する能力に悪影響を及ぼし、これによって、投資
適格証券よりも大きい呼び値スプレッドに反映されることがある。流動性の低い流通市場の場合にお
いても、投資対象ファンドは、そのポートフォリオのハイイールド証券の正確な価格を取得できない
ことがある。
信用格付機関が発行する信用格付は、格付が付与される証券の元利金の支払の安全性を評価するこ
とを目的としている。しかしながら、信用格付は、投資不適格証券の市場価格のリスクは評価しない
ため、投資商品の真のリスクを完全に反映しないことがある。また、信用格付機関は、証券の市場価
格および流動性に影響を及ぼす、経済または発行体の状況の変化を反映するために、格付を変更しま
たは適時に変更できないことがある。このため、信用格付は、投資の品質を示す予備指標としてのみ
使用される。投資不適格証券およびこれと同等の無格付証券への投資は、投資適格証券への投資の場
合より一層、投資対象ファンドの共同投資運用会社の信用分析に依拠することになる。投資対象ファ
ンドの共同投資運用会社は、独自の信用調査および信用分析を利用するが、これには、既存の債務、
資本構成、債務を履行し、配当を支払う能力、発行体の経済状況への感応度、発行体の経歴および現
在の収益の傾向が含まれる。投資対象ファンドの共同投資運用会社は、投資対象ファンドの投資ポー
トフォリオへの投資を常に監視し、信用格付または信用度が変化することがある投資不適格証券およ
びこれと同等の無格付証券を処分するか保持するかを判断する。
資産担保証券、モーゲージ関連担保証券およびモーゲージ担保証券への投資
投資対象ファンドは、期限前償還リスクおよび繰上償還リスクなど、その他特定のリスクにさらさ
れる、いわゆる「サブプライム」モーゲージを含む、資産担保証券、モーゲージ関連担保証券および
モーゲージ担保証券に投資することができる。モーゲージその他の債務が期限前に償還された場合お
よび証券が繰上償還された場合、関連する投資対象ファンドは、利回りの低い証券への再投資を余儀
なくされるか、または利率の高い証券に支払われる加算額（すなわち、プレミアム）を回収すること
ができず、その結果、予期せぬ元本損失および／または配当金および収益の減額となることがある。
関連する投資対象ファンドは、金利の上昇期には、期間延長リスクにさらされ、元本を予想よりも遅
く受領することがある。その結果、関連する投資対象ファンドは、金利の上昇期には、追加のボラ
ティリティを示すことがある。金融市場が混乱または凍結する、金利が急激に変動する、または経済
状況が悪化する期間、かかる証券は、その価格が低下し、評価が困難になり、ボラティリティが高く
なるおよび／または流動性が低くなることがある。
利払いのみおよび利払いのない証券として組成されるものを含む不動産抵当証券担保債券（ CMO ）お
よびストリップス債は、他のモーゲージ関連担保証券に比べ、ボラティリティが高く、期限前償還率
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への感応度が高いことがある。「サブプライム」モーゲージの債務不履行リスク（後記「取引相手方
リスク」参照）は通常、他の種類のモーゲージ担保証券のそれよりも高い。かかる証券の中には、構
造 が複雑なものもあり、他の種類の債券に比べ、利用できる情報が少ないことがある。
かかる商品へのエクスポージャーを取得する投資対象ファンドは、証券が指数を参照する市場相場
と逆方向にリセットされる金利をもたらす債券である逆変動利付債および逆変動利息ストリップス債
を活用する範囲において、追加のリスクにさらされることになる。かかる証券は、他の種類の債券に
比べ、ボラティリティが高く、金利変動への感応度が高い。投資対象ファンドの投資運用会社の予期
せぬ方法で金利が変動した場合、関連する投資対象ファンドは、逆変動利息ストリップス債への投資
の全部または実質的に全部を失う可能性がある。
資産担保証券は、モーゲージ担保証券が表示しない特定の信用リスクを表示するが、これは、資産
担保証券は通常、モーゲージ資産に匹敵するような担保権の恩恵を受けることができないからであ
る。場合によっては、かかる証券の支払のために、回復された担保に係る権利を行使できないことが
ある。
モーゲージ関連担保証券の価格は、特に金利変動の影響を受けやすいことがある。金利が上昇する
と、モーゲージ関連担保証券は、さらなるボラティリティを示し、かかる証券の価格は通常低下す
る。金利が低下すると、借り手は、予想より早くモーゲージを返済することがある（期限前償還リス
ク）。これによって、投資対象ファンドは、この金額を低い実勢利率で再投資せざるを得なくなり、
投資対象ファンドのリターンが減少する可能性がある。更に、原モーゲージに係る期限前償還率は、
モーゲージ関連担保証券の価格およびボラティリティに影響を及ぼし、証券の有効な満期が、購入時
の予想を超えて短縮または延長されることがある。
取引相手方リスク
投資対象ファンドは、その保有するスワップ、オプション、差金決済取引、レポ取引／リバース・
レポ取引、株式貸付取引、為替予約およびその他の契約の投資ポジションに関して、取引相手方に対
する信用リスクを負う。取引相手方がその債務の履行を怠り、投資対象ファンドがポートフォリオの
投資対象に関する権利の行使を遅延しまたは行使できなかった場合、投資対象ファンドは、そのポジ
ションの価額が下落し、収益を失い、その権利の行使に関連する費用を負担することがある。
これは、デリバティブ、レポ取引、リバース・レポ取引または証券賃付取引を締結するすべての取
引相手方に関わる事項である。直接的な取引相手方リスクは、無担保の金融デリバティブ商品の取引
に付随するものである。投資対象ファンドは、関連する取引相手方に対し、コミットメント以上の金
額の担保を設定するよう要求することにより、デリバティブ取引から生じる取引相手方リスクの大部
分を減らすことができる。しかしながら、デリバティブが全額担保されていない場合、取引相手方の
不履行によって、投資対象ファンドの価格が低下することがある。新たな取引相手方は、正式な審査
の対象となり、また、承認済みの取引相手方はすべて、投資対象ファンドの共同投資運用会社によ
り、その後も継続的に、監視および審査される。投資対象ファンドは、取引相手方リスクおよび担保
管理が積極的に管理されていることを確保する。
米国政府証券リスク
投資対象ファンドは、米国政府、米国政府関連機関または米国政府支援機関（ジニーメイ、ファ
ニーメイ、フレディマックなど）が発行または保証する証券に投資することができる。米国政府証券
は、市場リスク、金利リスクおよび信用リスクにさらされる。ジニーメイまたは米国財務省が発行ま
たは保証するものなど、米国の十分な信頼および信用により裏付けられる証券は、満期まで保有さ
れ、かかる証券の市場価格が変動する場合における、元利金の適時の支払についてのみ保証される。
かかる証券が米国の十分な信頼および信用に裏付けられていることにもかかわらず、元利金の支払を
妨げる状況が生じる可能性はある。これは、関連する投資対象ファンドに損失をもたらす。ファニー
メイやフレディマックなど、米国政府支援機関が発行または保証する証券は、米国政府の十分な信頼
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および信用に裏付けられておらず、米国政府が資金援助を行うとの保証はない。したがって、米国政
府支援機関は、将来、支払債務を満たす資金を具備しないことがある。
レバレッジ・リスク
デリバティブ商品への投資およびその他の投資手法の利用などの一定の投資実務は、別個の重大な
リスクを伴う。レバレッジは、直接借入れ、先物、ワラント、オプションおよびその他のデリバティ
ブ商品の利用を含む様々な方法で活用することができる。通常、レバレッジはポートフォリオにおけ
る投資レベル全体を増加させるために利用されることがある。投資レベルが増大するほど、より多く
の収益が見込まれる。レバレッジはポートフォリオの市場エクスポージャーおよびボラティリティを
増大させるため、投資者はより大きなリスクにさらされる。すなわち、先物取引およびワラントへの
投資に関するレバレッジのリスクは、わずかな価格変動が著しい損失または収益につながる可能性が
ある。特定の先物取引につき、特定の時期に流動性のある市場が存在するとの保証はない。投資対象
ファンドの共同投資運用会社による見積りが間違っているか、商品が期待どおり機能しない場合、投
資対象ファンドは、かかる投資手法を利用しなかった場合よりも多くの損失を計上する可能性があ
る。
金融デリバティブ商品に関する全体のエクスポージャーは、投資対象ファンドの純資産総額を超え
てはならない。エクスポージャーを計算するためにコミットメント・アプローチが用いられ、これが
関連する投資対象ファンドの英文目論見書補遺において開示される場合を除き、かかるエクスポー
ジャーは、アイルランド中央銀行の要件に従い、高度なリスク測定手法を用いてリスク管理される。
かかるレバレッジにより、投資対象ファンドの純資産の価額は、金融デリバティブ商品の利用によ
り取得した投資対象の元本の値上がり益が関連費用（特に利用された金融デリバティブ商品に関する
プレミアム）を上回る場合、急速に上昇する可能性がある。ただし、価格が下落した場合、かかる効
果は、かかる下落に伴う投資対象ファンドの純資産の価額の急速な下落によって相殺される。
金利リスク
投資対象ファンドによる社債その他の債券への投資の価格は、金利リスクに基づき変化する。金利
が上昇すると、かかる投資商品の価格は、通常下落する。投資対象ファンドは、変動利付証券に投資
することができる。かかる投資商品は通常、固定利付証券に比べ、金利変動への感応度は低いもの
の、一般的な金利と同程度の速さまたは同程度の割合で上昇しない場合、価格が低下することがあ
る。金利が歴史的に低い状況に照らして、上昇金利に関連するリスクは高まっている。
サイバー・セキュリティ・リスク
投資対象ファンドおよびその業務提供会社は、オペレーショナル・セキュリティおよび情報セキュ
リティならびに関連するサイバー・セキュリティ・インシデントのリスクにさらされている。一般的
に、サイバー・インシデントは、意図的な攻撃または過失による事由から生じる可能性がある。サイ
バー・セキュリティ攻撃には、資産または機密情報を流用する目的でデジタル・システムへ不正アク
セスすること（例えば、「ハッキング」や悪質なソフトウェア・コーディング）、データの破壊また
は運営の妨害が含まれるが、これらに限られない。サイバー攻撃は、ウェブサイト上のサービス妨害
攻撃（すなわち、利用対象者がサービスを利用できないようにすること）など、不正アクセスを必要
としない方法によって行うこともできる。投資対象ファンドまたはその管理会社、共同投資運用会
社、委託管理事務代行会社、保管会社もしくはその他の業務提供会社（金融仲介機関など）に影響を
及ぼすサイバー・セキュリティ・インシデントは、混乱を引き起こし、事業の運営に影響を及ぼす力
があり、その結果、財務上の損失をもたらす可能性がある。これには、投資対象ファンドがその純資
産価額を計算する能力を妨げられることによる、投資対象ファンドのポートフォリオの取引への障
害、投資主が投資対象ファンドと取引を行うことができないこと、適用されるプライバシー、デー
タ・セキュリティまたはその他の法律の違反、規制上の罰金および刑罰、風評被害、賠償もしくはそ
の他の補償または改善に係る費用、法律家報酬またはコンプライアンスに係る追加費用が含まれる。
同様の悪影響によって、投資対象ファンドが投資する証券の発行体、投資対象ファンドが取引を行う
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取引相手方、政府その他の規制当局、取引所その他の金融市場運営業者、銀行、ブローカー、ディー
ラー、保険会社およびその他の金融機関ならびにその他の当事者に影響を及ぼすサイバー・セキュリ
ティ・ インシデントが発生する可能性がある。サイバー・セキュリティに関連するリスクを軽減する
ことを目的とした情報リスク管理体制や事業継続計画は策定されているものの、特定のリスクが特定
されていない可能性など、いかなる体制や計画にも固有の限界がある。
金融デリバティブ商品の使用に関連するリスク
投資対象ファンドの共同投資運用会社が投資対象ファンドのためにデリバティブ戦略を活用する
際、金利、市場価格またはその他の経済要因に関し誤った予想を行った場合、投資対象ファンドは、
かかる取引を全く行わなかった方が良い状況になっていたということがある。かかる戦略の活用に
は、デリバティブ商品の価格の変動と関連する投資対象の価格の変動との間の不完全な相関または非
相関の可能性を含む一定の特別なリスクを伴う。デリバティブ商品に関連する一定の戦略は、損失リ
スクを軽減することができる一方、関連する投資対象の価格の有利な変動を相殺することにより、ま
たは取引を行うことが有利である時に投資対象ファンドが組入証券の売買を行うことができない可能
性、不利な時に投資対象ファンドが組入証券を売却する必要が生じる可能性、または投資対象ファン
ドがそのデリバティブ・ポジションを手仕舞うことや清算することができない可能性により、利益を
得る機会を減少させるかまたは損失を生じさせる可能性がある。
デリバティブのシンセティック・ショートには、原ポジションの市場価格が理論的には無制限で上
昇するリスク、したがって無制限の損失のリスクを伴う。
スワップ取引およびスワップション
投資対象ファンドのスワップ取引およびスワップ取引に係るオプションの活用が成功するか否か
は、投資対象ファンドの共同投資運用会社が特定の種類の投資対象が他の投資対象より多くのリター
ンを生むことができるかを正確に予測できる能力に依拠している。スワップ契約は、二当事者間契約
であり、また、７日を超える期間を有するため、流動性の低い投資対象であるとみなされる。更に、
投資対象ファンドは、スワップ契約の相手方が債務不履行になるか、または破産した場合、スワップ
契約に基づき受け取る予定であった金額を失うリスクを負う。スワップ市場の発展（政府による規制
の可能性を含む。）により投資対象ファンドが既存のスワップ契約を終了する能力、またはかかる契
約に基づき受け取る予定である金額を換金する能力が悪影響を受ける可能性がある。
投資対象ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ契約を締結することができる。クレジッ
ト・デフォルト契約における「買い手」は、「売り手」に対し、裏付けとなる参照債務に関して債務
不履行が生じないことを条件として、契約期間中、定期的に支払金を支払う義務を負う。債務不履行
事由が発生した場合、売り手は、買い手に対し、参照債務と引換えに参照債務の想定元本の全額また
は「額面金額」を支払わなければならない。投資対象ファンドは、クレジット・デフォルト・スワッ
プ取引において、買い手または売り手のいずれにもなることができる。投資対象ファンドが買い手で
あり、かつ債務不履行事由が発生しなかった場合、投資対象ファンドは、その投資全額を失い、回収
することができない。しかし、債務不履行事由が発生した場合には、投資対象ファンド（買い手の場
合）は、参照債務の想定元本の全額（その価値はほとんどないか、または全くないこともある。）を
受け取ることができる。投資対象ファンドが売り手である場合には、債務不履行が生じないことを条
件として、契約期間（通常６か月から３年の間）中、固定レートの収益を受け取る。債務不履行事由
が発生した場合、売り手は、買い手に対し、参照債務の想定元本の全額を支払わなければならない。
投資対象ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約、すなわち参照債務の経済パフォーマン
ス全体が一方当事者から他方当事者に譲渡されるデリバティブを締結することができる。参照資産の
ボラティリティまたはボラティリティ予想が異なる場合、金融商品の市場価格は悪影響を受けること
がある。投資対象ファンドは、スワップの取引相手方および参照債務の発行体の信用リスクにさらさ
れる。スワップ契約の取引相手方に債務不履行がある場合、投資対象ファンドは、取引に関する契約
に基づく契約上の救済の制限を受ける。スワップ契約の取引相手方がスワップ契約に基づく自らの義
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務を履行することができるとの保証はなく、また債務不履行事由が発生した場合、投資対象ファンド
が契約上の救済を得られるとの保証はない。したがって、投資対象ファンドは、スワップ契約に基づ
き 受領すべき支払が遅延するまたはこれを妨げられるリスクを負う。
通貨取引
投資対象ファンドは、主に、組入証券のポジションをヘッジするために、直物および先渡通貨オプ
ションならびに通貨先物取引の売買を行うことができる。通貨取引は、有価証券への投資に比べ、変
動性が高くリスクも大きい。通貨取引の活用が成功するか否かは、投資対象ファンドが市況および政
治情勢の動向を予測できるかに依拠しており、かかる能力は、証券市場における変動を予測する技能
およびテクニックとは異なる技能およびテクニックを必要とする。投資対象ファンドがかかる要因の
動向について誤った予測を行った場合、投資対象ファンドの投資パフォーマンスは、かかる投資戦略
を採用しなかった場合のパフォーマンスに比べ悪化する可能性がある。
オプションおよび先物取引
投資対象ファンドは、特定の有価証券および通貨に関するオプションの売買を行うことができ、ま
た、株式先物取引、通貨先物取引、指数先物取引および関連するオプションの売買を行うこともでき
る。かかる種類の投資商品は、市況の変化に対するヘッジとして利用することができるものの、かか
る投資商品の売買は投機的であることもある。
先物価格は変動性が高い。先物取引の価格の変動は、特に需給関係の変化、天候、政府、農業、貿
易、財務、金融および為替管理体制・政策、国内政治および国際政治、経済事象ならびに金利の変動
の影響を受ける。更に、政府は、随時、特定の市場（特に通貨および金）に直接および規制により介
入する。かかる介入は、価格に影響を及ぼすことが意図されている場合が多い。
オプションまたは先物市場に参加することにより、投資対象ファンドは、かかる戦略を採用しな
かった場合に負うことのなかった投資リスクおよび取引費用を負担することになる。証券市場の動向
に関するファンド・マネージャーの予測が正確でない場合、投資対象ファンドに生じたマイナスの影
響により、投資対象ファンドは、かかる戦略が採用されなかった場合に比べ悪い状況に置かれること
がある。かかる取引のレバレッジ比率は高いため、利益および損失は拡大される。
オプションおよび株価指数先物取引の活用に内在するその他のリスクには、（ⅰ）ヘッジされてい
る特定の証券の価格の動向または指数の動向を正確に予測する投資対象ファンドの能力への依存、
（ⅱ）オプション、先物取引および先物オプションの価格とヘッジされている資産の価格の動向との
間の不完全な相関、（ⅲ）かかる戦略を採用するために必要な技能は個別の証券を選別するために必
要な技能とは異なるという事実、および（ⅳ）特定の商品に関して、特定の時点で流動性のある流通
市場が存在しない可能性があることが含まれる。
投資対象ファンドのデリバティブ商品の活用は、証券およびその他の従来型の投資商品への直接投
資に関連するリスクとは異なるリスクまたはこれを上回る可能性のあるリスクを伴う。投資対象ファ
ンドが利用することがあるあらゆるデリバティブ商品に関連する重大なリスク要因の事例は、以下の
とおりである。
投資対象ファンドが利用する可能性のあるあらゆる金融デリバティブ商品に関連する重大なリスク要
因
運用リスク：
デリバティブ商品は、専門性の高い商品であり、株式および債券に関連する投資手法およびリス
ク分析とは異なる投資手法およびリスク分析を要する。デリバティブ商品の利用には、可能性のあ
るあらゆる市況におけるデリバティブのパフォーマンスを監視することなく、原資産のみならずデ
リバティブ商品自体への理解が必要となる。
エクスポージャー・リスク：
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デリバティブ取引によって、投資対象ファンドに追加のリスク・エクスポージャーが生じること
がある。投資対象ファンドのために将来のコミットメントを発生させるまたは発生させ得る取引
は、関連する原資産または流動資産のいずれかによってカバーされる。
信用リスク：
デリバティブ商品の利用は、契約の他方当事者（通常「取引相手方」という。）が必要な支払を
行わなかったか、または契約条項を遵守しなかったことにより損失を被るリスクを伴う。また、ク
レジット・デフォルト・スワップに関しては、投資対象ファンドがクレジット・デフォルト・ス
ワップの基礎となる会社の信用力を正確に評価することができなかった場合、損失を被る可能性が
ある。
流動性リスク：
特定のデリバティブ商品の購入または売却が困難な場合に流動性リスクが発生する。デリバティ
ブ取引が特に多額であるか、または関連する市場の流動性が低い場合（個別に交渉される多くのデ
リバティブの場合がこれに該当する。）、有利な時期または価格で取引を開始することまたはポジ
ションを清算することができないことがある。
特定の取引所においては、「値幅制限」という規定により一日当たりの先物取引価格の変動を制
限しているため、先物ポジションの流動性は低いことがある。かかる値幅制限に基づき、１取引日
の間、値幅制限を超えた価格で取引を行うことができない。特定の先物取引の価格が値幅制限まで
上昇または下落した場合、トレーダーが値幅制限の価格または値幅制限内で取引することを希望す
る場合を除き、先物ポジションを取ることまたは清算することができない。かかる制限により、投
資対象ファンドは不利なポジションを清算することができない可能性がある。
先渡取引：
先渡取引および先渡取引のオプションは、先物取引とは異なり、取引所で取引されておらず、ま
た、標準化されていない。むしろ、かかる市場においては銀行およびディーラーが当事者として個
別に各取引の交渉を行う。先渡および「現金」取引は、ほとんど規制されていない。１日の価格変
動に関する制限はなく、投機的ポジションの制限は適用されない。先渡市場で取引を行っている当
事者は、取引を行っている通貨または商品に関し継続的にマーケット・メークを行うことを要求さ
れておらず、かかる市場は、時にはかなり長期間にわたり、流動性を欠く可能性がある。市場の流
動性の欠如または崩壊により、投資対象ファンドが多額の損失を被る可能性がある。
利用可能性の欠如：
特定のデリバティブ商品の市場は、比較的新しく、まだ発達段階にあるため、すべての状況にお
いてリスク管理またはその他の目的のために適切なデリバティブ取引を利用できないことがある。
特定の契約の終了時において、ポートフォリオ・マネージャーが同様の契約を締結することによっ
て投資対象ファンドのデリバティブ商品のポジションを保持することを希望している場合において
も、原契約の取引相手方が新規契約を締結することを望まず、他に適切な取引相手方を見つけられ
ない場合には、かかるポジションを保持することができないことがある。投資対象ファンドがいつ
でもまたは随時、デリバティブ取引を行うことができるという保証はない。投資対象ファンドのデ
リバティブを利用する能力は、特定の規制上および税務上の要因により制限されることもある。
市場およびその他のリスク：
他の投資商品と同様に、デリバティブ商品もその市場価格が投資対象ファンドの利益にマイナス
な方向に変動するというリスクを伴う。ポートフォリオ・マネージャーが投資対象ファンドのため
にデリバティブを利用する際、証券および通貨の価値、金利、またはその他の経済要因について
誤った予測を行った場合、投資対象ファンドは、かかる取引を全く行わなかった方がより良い状況
になっていたということがある。デリバティブ商品に関連する一定の戦略は、損失リスクを軽減す
ることができる一方、投資対象ファンドの他の投資対象の価格の有利な変動を相殺することにより
利益を得る機会を減少させるか損失を生じさせる可能性がある。投資対象ファンドは、特定のデリ
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バティブ取引に関し、反対ポジションまたは資産カバレッジを維持することを法律上要求されてい
るため、不利な時期または価格で証券を売買しなければならず、これ以後、ファンド・マネー
ジャー は、損失を出してポジションを売却しなければならないことがある。
証拠金：
投資対象ファンドが締結する特定のデリバティブは、締結の対象となるポジションに関する支払
義務を確保するために取引相手方に対し担保の提供を要求することがある。維持される証拠金は、
毎日、値洗いを行われなければならず、関連ポジションについて、預託された株式の価額が義務付
けられた維持水準を下回る損失を反映する場合、追加の預託が必要になる。反対に、ポジションが
要求された維持水準を上回る利益を反映する場合、かかる利益は投資対象ファンドに返還される。
取引相手方は、その裁量により、特にボラティリティが高い場合、最低証拠金を引き上げることが
できる。かかる最低証拠金および／または値洗い要件の変更により、維持されることが要求される
証拠金の額が急に大幅に増加される可能性がある。
法務リスク：
店頭デリバティブは、通常、デリバティブ・マスター契約に関して ISDA が定めた基準に基づき当
事者により交渉される契約に従い締結される。かかる契約の採用により、投資対象ファンドは、契
約が当事者の意図を正確に反映していないことがある、または設立された法域において契約が取引
相手方に対する強制執行力を有さないことがあるという法務リスクにさらされることがある。
規制の欠如、取引相手方の債務不履行：
一般に、店頭市場（通常、通貨、直物、オプション取引、特定の通貨オプションおよびスワップ
が取引される。）における取引に関しては、公認市場において行われる取引に比べ、政府による規
制および監督が緩やかである。また、取引所清算機構の履行保証等の公認市場への参加者に提供さ
れるプロテクションの多くは店頭取引に関して提供されない可能性がある。店頭オプションには規
制がない。店頭オプションは個別の投資者のニーズに合わせて特別に仕組まれた、取引所において
取引されないオプション契約である。かかるオプションにより、利用者は、対象となるポジション
の日付、マーケット・レベルおよび金額を正確に構築することが可能となる。かかる契約の取引相
手方は、公認市場ではなく取引に関係する特定の会社であるため、投資対象ファンドの店頭オプ
ション取引の取引相手方の破産または債務不履行により投資対象ファンドが多額の損失を被る可能
性がある。更に、契約が法的に強制執行力を有さないこと、契約が契約当事者の意図を正確に反映
していないこと、契約条項に関する争いであること（善意であるか否かに関わらず）または信用も
しくは流動性の問題であることを理由に、取引相手方が要項に従い取引を決済しないことがあり、
かかる場合、投資対象ファンドは損失を被る可能性がある。取引相手方がその債務の履行を怠り、
投資対象ファンドがポートフォリオの投資対象に関する権利の行使を遅延しまたは行使できなかっ
た場合、投資対象ファンドは、そのポジションの価額が下落し、収益を失い、その権利の行使に関
連する費用を負担することがある。取引相手方のエクスポージャーは、投資対象ファンドの投資制
限に従うものとする。しかし、投資対象ファンドが取引相手方の信用リスクを軽減するための措置
をとったとしても、取引相手方が債務不履行に陥らない、または投資対象ファンドがその結果とし
て取引に関し損失を被らないという保証はない。
取引相手方評価リスク：
店頭デリバティブの取引相手方の評価が取引相手方のグループ内の独立した機関により承認また
は確認された場合、取引相手方の評価の正確な確認をするために完全な価格決定モデルおよび手続
が存在する、またはかかる価格決定モデルおよび手続が本書に準拠しているという保証はない。更
に、独立した機関が取引相手方の評価を承認または確認するための価格決定モデルおよび手続を有
している場合、かかる価格決定モデルおよび手続は、取引相手方の評価について完全に独立した確
認を保証するために取引相手方自身が採用する価格決定モデルおよび手続とあまり異ならないこと
がある。
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デリバティブを利用する際のその他のリスクには、デリバティブの価格決定の誤りや不適切な評
価のリスク、およびデリバティブが対象となる資産、レートおよび指数と完全に相関できないリス
ク が含まれる。多くのデリバティブ（特に個別に交渉されたデリバティブ）は、複雑であり、主観
的に評価されることが多い。不適切な評価により、取引相手方に対する現金支払義務が増加する、
または投資対象ファンドの価額に損失が生じる可能性がある。また、デリバティブの価額は、密接
に連動するよう設計された資産の価値、参照レートまたは指数と完全には相関しない、または全く
相関しないことがある。
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（２）リスクに対する管理体制
上述のファンドに関連するリスクは、管理会社および投資運用会社により、投資対象ファンドに係る
入手可能な情報に基づき監視されている。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
申込手数料は課されない。
② 日本国内における申込手数料
申込金額の上限 2.16 ％（税抜き 2.00 ％）の申込手数料を徴収する。
申込手数料は、購入時の商品説明および販売に関する事務等の手続ならびにその他の販売会社とし
ての義務の履行の対価として、販売会社に支払われる。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
買戻し手数料は課されない。
② 日本国内における買戻し手数料
買戻し手数料は課されない。
（３）【管理報酬等】
ファンドの管理報酬等（受託報酬およびその他の報酬および費用を除く。）ならびにその他の手数料
等は、合計で純資産価額の年率 0.91 ％乃至 1.26 ％および投資対象ファンドの成功報酬である。
（ⅰ）管理会社および投資運用会社の報酬と費用
管理会社は、投資運用契約の要項に従い、報酬を受領する権利を有する。管理会社に支払われる管
理会社報酬（投資運用報酬および代行協会員報酬を含む。）は、ファンドの純資産価額の年率 0.05 ％
（注）
乃至 0.10 ％ とし、日次で計算され、月次で後払いされる。管理会社は投資運用会社の報酬につい
て責任を負う。
（注）ファンドの純資産総額が 30 億円相当額以下の場合、年率 0.05 ％が適用される。ファンドの純資産総額が 30 億円相当額を超
える場合、年率 0.10 ％が適用される。
管理会社の報酬は、信託証書に定める管理会社としての業務の対価として支払われる。
第１会計年度中のファンドの管理会社の報酬は、 890 米ドルであった。
（ⅱ）販売会社および販売取扱会社の報酬
ａ．販売会社の販売報酬
（注）
ファンドは、管理会社に対し、各クラスの純資産価額の年率 0.10 ％乃至 0.40 ％ とし、毎日発
生し、四半期ごとに通常四半期の終了後 20 日以内に支払われる販売報酬を支払う。
各販売会社は、管理会社経由で、当該販売会社が仲介を務めたファンドへの投資にかかる報酬と
（注）
して、その投資総額に 0.10 ％乃至 0.40 ％ を乗じた額の販売報酬を支払われる（毎日発生し、四
半期ごとに通常四半期の終了後 20 日以内に支払われる。）。販売報酬は管理会社により負担される
ため、ファンドへの追加費用とはならない。
（注）ファンドの純資産総額が 30 億円相当額以下の場合、年率 0.10 ％が適用される。ファンドの純資産総額が 30 億円相当額
を超える場合、年率 0.40 ％が適用される。
ファンドが保有する投資対象ファンド投資証券の純資産総額の 0.05 ％の追加販売報酬が、投資対
象ファンドの共同投資運用報酬の中から、投資対象ファンドの共同投資運用会社を通じて販売会社
に支払われる。追加販売報酬は、毎日発生し、四半期毎に通常四半期の終了後 20 日以内に支払われ
る。
しかし、販売会社は、追加販売報酬の受領を放棄する予定である。したがって、これらは受益者
に帰属する資産となる。
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販売報酬は、販売業務の対価として支払われる。
第１会計年度中のファンドの販売会社の報酬は、 6.225 米ドルであった。
ｂ．販売取扱会社の販売取扱報酬
販売会社は、販売取扱会社に対し、ファンドおよび管理会社から販売報酬を受領した後速やか
に、かかる販売取扱会社を通じて間接的に受け取った受益証券の申込みに関わる各クラスの純資産
（注）
価額に 0.10 ％乃至 0.40 ％ を乗じた額の販売取扱報酬を支払う。販売取扱報酬は販売報酬より支
払われるため、ファンドへの追加費用とはならない。
（注）発行済み受益証券の純資産総額が、 30 億円相当額以上の場合、発行済み受益証券の純資産価額の 30 億円相当額を超え
る部分については、年率 0.40 ％が適用される。
販売取扱報酬は、販売取扱業務の対価として支払われる。
（ⅲ）受託会社の報酬と費用
受託会社は、ファンドの信託財産の中から年間 10,000 米ドルの受託報酬（就任期間に応じて按分さ
れる。）を受領する。かかる報酬はファンドの受託者としての役務に対する受託会社の対価となる。
受託報酬はファンドから毎年前払いで受託会社に支払われ、その分だけファンドの信託財産の純資産
価額を減少させる。
更に、受託会社は、ファンドの資産から、ファンドの受託者を務めることに関連して発生したあら
ゆる合理的な現金支出費の弁済を受ける。かかる弁済は、ファンドによって受託会社に対して支払わ
れ、ファンドの信託財産の純資産価額を減少させる。
受託会社の報酬は、信託証書に基づく受託業務の対価として支払われる。
第１会計年度中のファンドの受託会社の報酬は、発生しなかった。
（ⅳ）管理事務代行会社および保管会社の報酬と費用
管理事務代行契約および保管契約に定める要項に基づいて、管理事務代行会社および保管会社は、
それぞれ標準的な業界の慣行に従って報酬を受領する権利を有する。かかる報酬はすべてファンドに
よって支払われ、ファンドが負担する。管理事務代行会社に対して支払われる管理事務報酬は、ファ
ンドの各クラスの純資産価額の年率 0.05 ％である。ただし、ファンドの各クラス毎に年間で 25,000 米
ドルを下回らないものとし、日次で計算され、月次で支払われるものとする（適用があれば付加価値
税を含む。）。管理事務代行会社は、委託管理事務代行会社に対する報酬および費用を支払う義務を
負う。保管会社に対して支払われる保管報酬は、ファンドの純資産価額の年率 0.0175 ％であり、日次
で計算され、月次で後払いされる。また、監査人も標準的な料率で報酬を受領する権利を有するもの
とする。
管理事務代行会社の報酬（委託管理事務代行報酬を含む。）は、管理事務代行契約に基づく管理事
務代行業務および登録事務代行業務の対価として支払われる。委託管理事務代行会社の報酬は、管理
事務代行会社がファンドの委託管理事務代行業務を委託管理事務代行会社に委託した対価として支払
われる。保管会社の報酬は、保管契約に基づく保管業務の対価として支払われる。
第１会計年度中のファンドの管理事務代行会社の報酬は、発生しなかった。また、第１会計年度中
のファンドの保管会社の報酬は、 46 米ドルであった。
（ⅴ）その他の報酬および費用
受託会社、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社、代行協会員、指定販売会社および販売取
扱会社は、自ら費用を負担して、それぞれの業務を履行するために必要なすべての人員、事務スペー
スおよび設備を提供する責任を負う。
（４）【その他の手数料等】
（ⅰ）運営費用
すべての運営費用（継続中の公募届出費用についての外部弁護士費用、監査に係る報酬、年次報告
費用、翻訳費用、最終投資者に提供される年次財務報告書費用を含むがこれらに限られない。）は、
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ファンドの資産から支払われ、したがって、投資者が間接的に負担することになるが、運用状況等に
より変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができない。運営費用は発生した際に適宜支払
わ れる。
第１会計年度中の運営費用は、 832 米ドルであった。
（ⅱ）投資対象ファンドの報酬および費用
ファンドは、投資対象ファンド投資証券に課される報酬および費用を間接的に負担する。
投資対象ファンド投資証券は、各クラスについて、以下の報酬を負担する。
共同投資運用会社の報酬
投資対象ファンド投資証券は、各クラスについて、投資対象ファンドが共同投資運用会社に支払う
共同投資運用報酬の負担額を按分して負担する。共同投資運用報酬は、 GAM スター・ファンド・ピーエ
ルシーの純資産価額の年率 0.50 ％（共同投資運用会社が受領する固定報酬の中から販売会社に追加的
に支払われる販売報酬をファンドの投資者に還元した後のネットの料率）とし、ファンドの各評価日
に計算され、共同投資運用会社に月次で支払われる。
成功報酬
共同投資運用報酬に加えて、投資対象ファンドの共同投資運用会社は、投資対象ファンドの投資証
券の各クラス（クラスＭ投資証券およびクラスＮ投資証券を除く。）に帰属する投資対象ファンドの
資産から、各評価日に発生し、毎年６月 30 日に終了する 12 か月間の末日（以下本項において「計算期
間」という。）に後払いで年次で支払われる成功報酬（以下「成功報酬」という。）を受領する権利
を有する。成功報酬がクラスＺ投資証券に適用されるか否かは、管理会社の裁量により判断され、当
該情報は、請求により GAM ファンド・マネジメント・リミテッド（ダブリン支店）から入手でき、また
は www.gam.com に開示される。
成功報酬を受領する権利は、リターンがベンチマーク（以下に定義される。）を超過し（ベンチ
マークのアウトパフォーマンス）、かつ、同時に、投資証券一口当たり純資産価格（配当に応じて調
整される。）がハイ・ウォーター・マークを超過した（ハイ・ウォーター・マークのアウトパフォー
マンス）場合に発生する。両条件が充足しなければならない。成功報酬は、それぞれの場合、ハイ・
ウォーター・マークを超過したリターンまたは各ベンチマークを超過したリターンの 10 ％（年率）で
あり、かかる２つの超過リターンのうち、低い方を計算の基準として用いる。支払配当金は、投資証
券クラスのパフォーマンスに影響を及ぼさないものとみなされる。リターンとは、前計算期間の最終
評価日の投資証券一口当たり純資産価格と成功報酬の控除前の現計算期間の最終評価日の投資証券一
口当たり純資産価格との差額（または最初の計算期間の場合には、関連するクラスに適用される当初
の売出価格と成功報酬の控除前の現計算期間の最終評価日の投資証券一口当たり純資産価格との差
額）をいう。
「ベンチマーク」とは、予め四半期毎に設定される、按分された３か月 LIBOR 収益率である。ここで
いう LIBOR とは、投資対象ファンドの関連するクラス（該当する場合）の指定通貨に対する３か月分の
預金について英国銀行協会が設定する年率である。 LIBOR は、１年を 360 日とし、各場合において上限
を 10 ％（年率）とする。按分された３か月 LIBOR 収益率がゼロに満たない場合、レートは計算上０％に
固定される。関連する３か月 LIBOR レートが公認の参照レートではなくなった場合、投資対象ファンド
の取締役は、これに相当する３か月の銀行間金利を代用する権利を留保する。
ハイ・ウォーター・マーク：投資対象ファンド、または、該当する場合には、投資証券クラスの設
定時において、ハイ・ウォーター・マークは、当初の発行価格と一致する。翌会計期間の最終評価日
の投資証券一口当たり純資産価格（配当に応じて調整される。）が従前のハイ・ウォーター・マーク
を上回る場合、ハイ・ウォーター・マークは、成功報酬の控除後の当該会計期間の最終評価日に計算
される投資証券一口当たり純資産価格（配当に応じて調整される。）に設定される。それ以外のすべ
ての場合においては、ハイ・ウォーター・マークは変更されない。
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成功報酬の金額は、上記の条件に従い、かつ会計期間の開始以来のアウトパフォーマンスを基に、
各評価日に再計算され、投資対象ファンド、または該当する場合には、関連するクラスの投資証券に
ついて、準備金が用意される。再計算された成功報酬の金額は、各評価日において、先の評価日に据
え 置かれた金額と比較される。先の評価日に据え置かれた金額は、新たに計算された金額と据え置か
れた過去の金額との差額を基に、適宜増減について調整される。評価日におけるパフォーマンスのリ
ターンおよびハイ・ウォーター・マークのアウトパフォーマンスに適用される参照価格は、先の評価
日の投資証券一口当たり純資産価格に当該評価日において関連するクラスの投資証券について発行済
み投資証券を乗じたものに基づくことに留意されたい。評価日のベンチマークを計算するために用い
られる参照価格は、計算期間の開始以降に累積した申込みおよび買戻しに応じて調整される、計算期
間の開始時のクラスの純資産価額に基づく。
投資対象ファンドの共同投資運用会社に支払われ、以上の条件に基づき計算される成功報酬は、計
算期間の末日まで実際に支払われることはない。
これにより、成功報酬が、全会計期間にわたって測定される、成功報酬の支払の対象となる関連す
るクラスの投資証券における投資対象ファンドのリターンがベンチマークを超過し（ベンチマークの
アウトパフォーマンス）、かつ、同時に、投資証券一口当たり純資産価格（配当に応じて調整され
る。）がハイ・ウォーター・マークを超過した（ハイ・ウォーター・マークのアウトパフォーマン
ス）場合にのみ支払われることを確保する。投資者は、過去の計算期間のベンチマーク・リターンに
対するリターンの各アンダーパフォーマンスは回収されないことに留意されたい。
成功報酬の計算上、最初の計算期間は、投資対象ファンドの関連するクラスの投資証券の当初の募
集期間の終了から同じ会計期間の６月 30 日までとする。
成功報酬は、関連する評価日時点の投資対象ファンドの関連するクラスの投資証券の最終的な一口
当たり純資産価格（配当に応じて調整される。）を基に、委託管理事務代行会社により計算される
（保管会社の確認を要する。）。
成功報酬の計算には、関連する計算期間の末日時点の実現および未実現の損益純額が含まれる。そ
の結果、成功報酬は、その後一切実現されることのない未実現利益に対して支払われることがある。
管理（管理事務代行）報酬
投資対象ファンドは、管理事務代行会社に対し、投資対象ファンド投資証券の純資産価額の年率
0.15 ％を上限とし、投資対象ファンドの各評価日に計算される報酬を月次で支払う。
保管報酬
投資対象ファンドは、保管会社に対し、投資対象ファンド投資証券の純資産価額の年率 0.0425 ％を
上限とし、投資対象ファンドの各評価日に計算される報酬を月次で支払う。
前記（３）および（４）の手数料等の合計額については、投資者による受益証券の保有期間等に応
じて異なるので、表示することができない。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本
本書の提出日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％。令和 20 年１月１日
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以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が日本国内
で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させる
こともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26
号。その後の改正を含む。）に定める上場株式等をいう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損
失を含む。）との損益通算が可能である。
（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、
所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等または金
融機関等を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（令和 20 年１月１日以
後は 15 ％の税率となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損
益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対し
て、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％
（所得税 15.315 ％、住民税５％。令和 20 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）
の税率となる。）の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告
分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合
は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（ヘ ）日 本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（ホ）
と同様の取扱いとなる。
（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％。令和 20 年１月１日
以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が行われ
る。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を
終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
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（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、
所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
く。）、 一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（令和 20 年１月１日以後は 15 ％の税
率となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損
益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、
20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％。令和 20 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民
税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分
離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は
源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（ヘ ）日 本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（ホ）
と同様の取扱いとなる。
（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当
局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。税金の取
扱いの詳細については、税務専門家に確認することを推奨する。
② ケイマン諸島
ケイマン諸島政府は、現行法制下では、トラスト、シリーズ・トラストまたは受益者に対して、所
得税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を課さな
い。ケイマン諸島は、トラストに対してまたはトラストによって行われるあらゆる支払に適用される
二重課税防止条約をいかなる国との間でも締結していない。本書の日付現在、ケイマン諸島において
為替管理はない。
トラストは、ケイマン諸島信託法（ 2018 年改正）の第 81 条に従い、ケイマン諸島財務長官より、ト
ラストの設定日から 50 年間、ケイマン諸島で以後制定される所得、資本資産、資本利得またはキャピ
タル・ゲインに対する税金もしくは賦課金、または遺産税もしくは相続税の性質をもつ税金を課す法
律が、トラストに含まれる資産もしくはトラストに生じる所得に対して、またはかかる資産もしくは
所得に関し受託会社もしくは受益者に対して適用されない旨の保証書を受領している。受益証券の譲
渡または償還に関してケイマン諸島で課される印紙税はない。
ケイマン諸島は、他国との配当に関する二重課税防止条約による便益を受けないため、ケイマン諸
島の域外に住所地を置く投資商品から得られた受取配当金は、適用ある税率を上限とする源泉徴収税
の対象となることがある。
受益者が居住地、市民権または住所地を有する国々に適用される税制に従って、受益者が受領する
分配金（もしあれば）、受益証券の償還または譲渡による代金およびトラストの終了時の分配金につ
いて、税金が課されることがある。オフショアファンド防止に関する法制を定める国々に居住地また
は市民権を有する受益者は、現時点で、トラストの未分配の所得および収益に係る税金の納税義務を
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負うことがある。受託会社、トラストおよびトラストの各代理人は、受益者の個々の税務事項に関し
ては責任を一切負わない。
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③ 米国外国口座税務コンプライアンス法（ FATCA ）
2010 年米国追加雇用対策法の外国口座税務コンプライアンス法（以下「 FATCA 」という。）は、米国
外に金融資産を保有する米国人が正確な金額の米国における税金を支払うことを確保するため、米国
により制定された包括的情報報告体制を定めるものである。 FATCA により、通常、米国を源泉とする一
定の所得（配当および利息を含む。）、および一部の外国金融機関（以下「 FFI 」という。）に 2019 年
１月１日以降に支払われる米国源泉の利息または配当が発生する財産の売却またはその他の方法での
処分による総手取額に関し、 30 ％を上限とする源泉徴収税が課される。ただし、 FFI が、米国内国歳入
庁（以下「 IRS 」という。）と直接に契約（以下「 FFI 契約」という。）を締結しているか、または FFI
が政府間協定（以下「 IGA 」という。）を締結している法域内に所在している場合にはこの限りではな
い。トラストおよびファンドは、 FATCA の目的における FFI の定義に該当する。
FATCA の公の政策目標が、（源泉徴収税の徴収のみではなく）報告の実現であるという事実と、 FFI
による FATCA の遵守に関して一定の法域で発生することがある困難の双方を認識していた米国は、
FATCA の実施において政府間においてアプローチを展開している。この動きに関連してケイマン諸島と
米国政府は、 2013 年 11 月 29 日、米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「 US FATCA 」という。）
の自動交換要件の効力を発生させる政府間協定（以下「 US IGA 」という。）に調印した。
US IGA の効力を発生させるケイマン諸島の規制（以下「本規制」という。）が発行された。本規制
に基づき、ケイマン諸島税務情報局（以下「ケイマン諸島税務情報局」という。）は、 IGA の適用に関
する手引書（以下「本手引書」という。）を公表している（ケイマン諸島税務情報局は、本手引書を
定期的に見直し、改訂する。）。
US FATCA に関連して、本規制に基づき、トラストは、（ⅰ）グローバル仲介者識別番号（ GIIN ）を
取得するために IRS に登録すること（ US IGA の場合のみ）、（ⅱ）ケイマン諸島税務当局に登録するこ
とにより、「報告金融機関」としての地位をケイマン諸島税務当局に通知すること、（ⅲ）その口座
が「報告対象口座」とみなされるかについて確認するためのデュー・ディリジェンスを行うこと、お
よび（ⅳ）かかる報告対象口座に関する情報をケイマン諸島税務当局に報告することが義務付けられ
る。ケイマン諸島税務情報局は、毎年、報告を受けた情報を IRS との間で自動的に交換する。 US FATCA
源泉徴収税は、 US IGA の条項に従い、ファンドまたはトラストへの支払に対しては課せられないが、
ファンドまたはトラストが「重大な不遵守」により不参加金融機関（ US IGA に定義される。）とみな
される場合にはこの限りではない。本規制は、ファンドが、 US FATCA またはその他の代わりに、トラ
ストによる口座保有者への支払について源泉徴収を行うことを義務付けない。
本規制に従い、 GAM ファンド・マネジメント・リミテッドは、トラストのスポンサリング・エンティ
ティ（以下「スポンサリング・エンティティ」という。）として行為することに合意した。スポンサ
リング・エンティティは、適用される登録義務を満たすためにトラストを代理して行為する権限を有
し、トラストが本規制の定めるケイマン諸島の報告金融機関に該当する場合に履行を求められる、全
てのデュー・ディリジェンス、源泉徴収およびその他の義務につき、トラストを代理して履行する。
GAM ファンド・マネジメント・リミテッドは IRS の FATCA 登録ウェブサイト上で、スポンサリング・エン
ティティとして IRS に登録され、グローバル仲介業者識別番号を取得している。
ケイマン諸島は、第三国の財政当局（以下「海外財政当局」という。）に対する同様の報告体制を
導入するために、 US IGA と同様の追加的な政府間協定（以下「追加 IGA 」という。）を第三国との間で
締結することが予想される。
④ 金融口座情報の自動的交換に係る基準－共通報告基準（ CRS ）
経済協力開発機構は、金融口座の報告に関する国際基準となることが意図されている CRS を採用し
た。ケイマン諸島は、 CRS に賛同する全ての法域（以下「報告対象法域」という。）により採用される
多国間所轄庁協定（以下「 MCAA 」という。）の調印国である。 CRS および MCAA に調印したその他の政府
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は、自国の法律を制定し、当該制度に基づく最初の情報交換が、 2017 年に開始された。トラストは、
ケイマン諸島の施行規則である税務情報局（国際税務コンプライアンス）（共通報告基準規則（改訂
済）） （以下「 CRS 規則」という。）に基づき、（ⅰ）ケイマン諸島税務当局に登録することにより、
「報告金融機関」としての地位をケイマン諸島税務当局に通知すること、（ⅱ）どのように CRS に基づ
く義務に対応するかについて定めた書面化された方針および手続を採択し、実施すること、（ⅲ）そ
の口座が「報告対象口座」とみなされるかについて確認するためのデュー・ディリジェンスを行うこ
と、および（ⅳ）かかる報告対象口座に関する情報をケイマン諸島税務当局に報告することが求めら
れることとなる。
⑤ FATCA および CRS の受益者への影響
投資者は、ファンドに投資する（または継続投資する）ことにより、以下の事項を認めているもの
とみなされる。
（ⅰ）ファンド（またはその代理人）は、投資者に関する一定の機密情報（投資者の氏名、住所、
納税者識別番号（もしあれば）、社会保障番号（もしあれば）および投資者の投資に関連す
る一定の情報を含むが、これらに限られない。）をケイマン諸島税務情報局に開示するよう
義務付けられることがある。
（ⅱ）ケイマン諸島税務情報局は、上記に記載される通り、 IRS 、英国歳入関税庁およびその他のケ
イマン諸島外の財政当局との間で自動的な情報交換を行うよう義務付けられることがある。
（ⅲ）ファンド（またはその代理人）は、 IRS 、英国歳入関税庁およびその他のケイマン諸島外の財
政当局に登録する場合、また、かかる規制当局が追加的な照会のためにファンド（または直
接その代理人）に連絡をしてきた場合、かかる規制当局に対して一定の機密情報を開示する
よう義務付けられることがある。
（ⅳ）ファンドは、ファンドがケイマン諸島税務情報局に対して開示するよう義務付けられること
がある追加情報および／または書類を提供することを、投資者に対して要求することができ
る。
（ⅴ）投資者が要求された情報および／または書類を提供しない場合、ファンドは、かかる行為が
ファンドによる法令遵守違反またはファンドもしくはその投資者が関連法令もしくは政府間
協定の下で源泉徴収税を課されるリスクに実際に発展するか否かに関わらず、対象となる投
資者の強制買戻しまたは登録抹消を含むがこれらに限られない対応措置を講じおよび／また
はあらゆる救済措置を求める権利を留保する。
（ⅵ） FATCA によって、トラストまたはファンドが行う投資に米国源泉徴収税が課された場合、ファ
ンドは、かかる源泉徴収が、必要情報を提供しないもしくは参加 FFI とならないという当該源
泉徴収の賦課の要因を作った関連する投資者のみによって経済的に負担されることを確保す
るため、投資者によるファンドへの投資に関してあらゆる措置を講じることができる。
（ⅶ） US IGA 、共通報告基準もしくは追加的政府間協定のいずれかまたはこれらに基づく関連規制
のいずれかを遵守するためにファンドによりまたはファンドのために講じられる対応措置ま
たは実施される救済措置の結果として生じる一切の損害または負債に対し、かかる対応措置
または救済措置の影響を受ける投資者は、ファンド（またはその代理人）に対する請求権を
有しないものとする。
投資予定者はそれぞれ、各自の状況に関する上記要件について、各自の税務アドバイザーに相談す
べきである。
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５【運用状況】
ファンドは、平成 30 年５月 16 日から運用を開始し、その運用状況は次のとおりである。
ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではな
い。
（１）【投資状況】
資産別及び地域別の投資状況
＜日本円ヘッジクラス＞ （平成 31 年４月末日現在）
投 資 比 率
時 価 合 計（円）
資 産 の 種 類 国 名
（％）
投資証券 アイルランド共和国 187,165,640.00 99.94
現金その他の資産（負債） 112,739.00 0.06
合 計（純資産総額） 187,278,379.00 100.00
＜米ドル建てクラス＞ （平成 31 年４月末日現在）
時 価 合 計（米ド 投 資 比 率
資 産 の 種 類 国 名
ル） （％）
投資証券 アイルランド共和国 1,626,429.00 100.11
現金その他の資産（負債） － 1,797.00 － 0.11
1,624,632.00
合 計（純資産総額） 100.00
（約 182 百万円）
（注１）投資比率とは、当該受益証券クラスの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算額は、便宜上、平成 31 年４月 26 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 111.85 円）による。以下、別段の記載がない限り、同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜日本円ヘッジクラス＞
簿価 時価
投資比率
（円） （円）
銘柄名 発行地 種類 数量
（％）
単価 金額 単価 金額
GAM スター・ファンド・
ピーエルシー－ GAM スター アイルランド
１ 投資証券 186,749 1,000.45 186,832,752 1,002.23 187,165,640 99.94
MBS トータル・リターン 共和国
クラスＡ投資証券
＜米ドル建てクラス＞
簿価 時価
投資比率
（米ドル） （米ドル）
銘柄名 発行地 種類 数量
（％）
単価 金額 単価 金額
GAM スター・ファンド・
ピーエルシー－ GAM スター アイルランド
１ 投資証券 137,635 11.64 1,602,210 11.82 1,626,429 100.11
MBS トータル・リターン 共和国
クラスＢ投資証券
（注）投資比率とは、当該受益証券クラスの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記各会計年度末日および平成 30 年５月末日から平成 31 年４月末日までの１年間における各月末の
純資産の推移は、以下のとおりである。
なお、表中の純資産総額には、当該月末の日を申込日とするが、同日までに受渡決済が完了してい
ない受益証券にかかる純資産価額は算入されていない。
＜日本円ヘッジクラス＞
純資産総額 受益証券一口当たり純資産価格
円 円
第１会計年度末日
166,453,517 9,933
（平成 30 年 12 月末日）
平成 30 年５月末日 59,858,685 9,994
６月末日 96,795,893 9,990
７月末日 106,570,245 9,970
８月末日 121,711,645 9,996
９月末日 121,629,832 9,989
10 月末日 121,578,860 9,985
11 月末日 131,156,652 9,961
12 月末日 166,453,517 9,933
平成 31 年１月末日 181,337,413 9,933
２月末日 186,858,896 9,909
３月末日 187,131,637 9,924
４月末日 187,278,379 9,932
（注 ）上 記の表における金額は、投資者が実際に購入または買い戻すことができる受益証券一口当たりの純資産価格（以下「取
引価格」という。）の算出にあたり用いられた為替レートと異なる為替レートを用いて計算されているため、取引価格と
一致しないことがある。
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＜米ドル建てクラス＞
純 資 産 総 額 受益証券一口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末日
1,188,152 132,894,761 101.11 11,309
（平成 30 年 12 月末日）
平成 30 年５月末日 209,988 23,487,115 99.99 11,184
６月末日 305,644 34,186,326 100.21 11,208
７月末日 306,053 34,232,052 100.34 11,223
８月末日 307,180 34,358,137 100.71 11,264
９月末日 408,421 45,681,900 100.84 11,279
10 月末日 409,210 45,770,094 101.03 11,300
11 月末日 409,285 45,778,581 101.05 11,302
12 月末日 1,188,152 132,894,761 101.11 11,309
平成 31 年１月末日 1,190,976 133,210,703 101.35 11,336
２月末日 1,654,327 185,036,448 101.36 11,337
３月末日 1,619,308 181,119,566 101.71 11,376
４月末日 1,624,632 181,715,089 102.04 11,413
（注 ）上 記の表における金額は、投資者が実際に購入または買い戻すことができる受益証券一口当たりの純資産価格（以下「取
引価格」という。）の算出にあたり用いられた為替レートと異なる為替レートを用いて計算されているため、取引価格と
一致しないことがある。
＜参考情報＞
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②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
下記会計年度における収益率は、以下のとおりである。
（注）
収益率
会計年度
日本円ヘッジクラス 米ドル建てクラス
第１会計年度
－ 0.67 ％ 1.11 ％
（平成 30 年５月 16 日－平成 30 年 12 月末日）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 当該会計年度最終日現在の受益証券一口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金（税引き前）の合計額を加えた
額）
ｂ＝ 当該会計年度の直前の営業日現在の受益証券一口当たり純資産価格（分配落ちの額）（ただし、第１会計年度につい
ては当初申込価格（日本円ヘッジクラス： 10,000 円、米ドル建てクラス： 100 米ドル））
＜参考情報＞
（注）
収益率
日本円ヘッジクラス 米ドル建てクラス
第２会計年度中
－ 0.01 ％ 0.92 ％
（平成 31 年１月１日－平成 31 年４月末日）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日現在の受益証券一口当たり純資産価格（当該期間の分配金（税引き前）の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の営業日現在の受益証券一口当たり純資産価格（分配落ちの額）
（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに各会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおり
である。
＜日本円ヘッジクラス＞
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
16,756.00 0.00 16,756.00
第１会計年度
（ 16,756.00 ） （ 0.00 ） （ 16,756.00 ）
（注１）（ ）の数は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（注２）第１会計年度の販売口数には、当初申込期間中の販売口数を含む。以下同じ。
＜米ドル建てクラス＞
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
11,750.00 0.00 11,750.00
第１会計年度
（ 11,750.00 ） （ 0.00 ） （ 11,750.00 ）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売手続等
申込み
適格投資家である申込者は、ファンドの指定販売会社を通じてのみ、受益証券を申込むことができ
る。各販売会社は、ファンドの取引手続および締切期日に沿ったガイドラインを策定し、当該ガイドラ
インにつき責任を負う。トラストは、販売会社が適時な方法で指示を送付しなかったことにより生じた
遅延について責任を負わない。投資予定者は詳細について販売会社に確認することを要する。
管理事務代行会社の住所（アイルランド共和国、ダブリン２、タウンゼント・ストリート 54 － 62 番、
ジョージズ・コート）以外の場所においては、いかなる募集も行われず、いかなる申込みも受諾されな
い。
すべての申込金は、販売会社に支払われるものとし、販売会社は、申込書に明記されるトラストのた
めの管理事務代行会社の口座に支払うものとする。
申込みを希望する投資者は販売会社に申込書を提出しなければならない。申込者は、販売会社に対
し、自らが適格投資家であることを証明しなければならない。販売会社は自ら適切と思料する条件に基
づき受益証券の申込みを拒否する権利を留保する。販売会社は、各受益者のため、ノミニーとして自ら
の名義で受益証券の申込みを行う。ファンドの受益証券の最初の申込みにおいて、各販売会社は、管理
事務代行会社から入手することのできる申込書に英語で記入しなければならない。記入済みの申込書
は、管理事務代行会社に対し送付しなければならない。申込書の受領後、受益者番号が割り当てられ、
かかる番号は、販売会社の完全な名称および登記上の住所と共に、指図の実施に要求される身元の証拠
となる。
受益証券の当初募集
ファンドの日本円ヘッジクラス受益証券および米ドル建てクラス受益証券の当初募集は、当初払込日
（平成 30 年５月 15 日をいう。以下同じ。）の午前 12 時（正午）（英国時間）に終了する。日本円ヘッジ
クラス受益証券の当初発行価格は受益証券一口当たり 10,000 円、米ドル建てクラス受益証券の当初発行
価格は受益証券一口当たり 100 米ドルである。当初申込期間中に申込みがなされた受益証券は、発行日
（平成 30 年５月 16 日をいう。以下同じ。）に発行されるものとする。ただし、当初払込日の午前 12 時
（正午）（英国時間）までに管理事務代行会社により申込みが受領されることを条件とする。管理事務
代行会社が異なる決定をしない限り、当初申込期間中に申込みがなされる受益証券の最低当初申込額
は、日本円ヘッジクラス受益証券については 1,000 万円（または 1,000 口）、米ドル建てクラス受益証券
については 10 万米ドル（または 1,000 口）、または１口とする。ファンドの受益証券の最低保有額は、管
理会社がその単独裁量により異なる決定をしない限り、常に１口とする。
受益証券の発行
発行日以降、日本円ヘッジクラス受益証券および米ドル建てクラス受益証券が、各申込日に関連する
クラスの通貨により関連する受益証券一口当たり純資産価格（当該申込日時点で計算される。）で発行
される。受益証券の申込みは、指定販売会社が、管理事務会社に対し、英語の書面で、郵便、ファック
スまたは電子メール（または管理事務代行会社が随時決定するその他の方法）により提出し、関係する
申込日の５営業日前の日の午前 12 時（正午）（英国時間）まで（以下「申込通知期間」という。）に管
理事務代行会社により受領されるようにするものとする。公休日に該当する可能性ならびにクリスマ
ス、新年、イースター、日本のゴールデン・ウィーク、中国の新年またはファンドの相当額の資産が投
資されているその他の法域におけるその他の期間中、信頼できる価格の入手および投資対象の換価が困
難になることを考慮して、管理会社は、管理事務代行会社に対し、申込日を見送り、他の申込日で代用
する権限または当該期間中に関連する締切時間を変更する権限を付与した。管理会社は、そうすること
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が受益者の利益に適うと判断する場合、随時、通知することなく、当該暦年についてまたは一般的に申
込日を変更しまたは申込日数を増減することができる。
ファックスまたは電子メールによる受益証券の買付申込みは、追って書面で確認がなされない場合で
も、確定的な注文として取り扱われる。しかしながら、管理事務代行会社は、かかる申込みを処理する
前に販売会社に連絡を取り、かかる申込みに関する情報を確認する権利を留保する。管理事務代行会社
は、その絶対的裁量により、通知義務を放棄することができる。拒否されたまたは遅延した購入申込み
に関し提出された申込金について取引は行われず、利息は生じない。
ファンドの受益証券の取得を目的とするファックスまたは電子メールによる最初の申込みは、その後
書面で確認されなければならない。申込者は、申込金を関連するクラスの通貨で支払わなければならな
い。
管理会社は、その単独裁量により、指定販売会社に対し、トラストが必要な支払を受領しなかったこ
とにより発生する損失につきトラストを補償するよう要求する権利を留保する（当該損失が管理会社の
重過失または故意の不正行為によらない場合に限る。）。
申込通知期間外に受領された申込みは、次の関連する申込日まで持ち越され、受益証券は、当該日に
適用ある受益証券一口当たり純資産価格で発行される。一度提出された受益証券の申込みは、管理事務
代行会社が別途同意しない限り、取消不能である（一切の期間においてファンドの純資産価額の算定が
停止される特定の状況を除く。）。
各販売会社は、郵便、ファックスまたは電子メールによる申込書の提出に関するリスクを認識し、こ
れを受け入れ、かつ、かかる申込みが管理事務代行会社に対し適切に提供されることを確保する。各販
売会社は、管理事務代行会社が、申込書を受領しなかったことにより発生する損失につき何ら責任を負
わないことに同意する。各販売会社は、申込書の遅滞もしくは不受領または申込みの確認に起因する損
失から生じる請求につき単独で責任を負い、かつ、かかる請求につき管理事務代行会社を補償すること
に同意する。パフォーマンスはファンドの規模の影響を受けることがある。管理会社は、この点に留意
し、市況に応じて、ファンド全体に有益であると判断する場合、新規投資者および／または追加投資の
受入れを制限する期間を課すことを検討することができる。
既存の受益者による各販売会社の勘定における追加の申込みは、管理事務代行会社（またはその代理
人）により別途同意されない限り、日本円ヘッジクラスの場合には 10,000 円または１口、米ドル建てク
ラスの場合には 100 米ドルまたは１口を下回らない額により行わなければならない。
管理事務代行会社は、管理会社と協議の上、その絶対的裁量により、何ら理由を述べることなく受益
証券の申込みの全部または一部を拒絶する権利を留保する。受益証券の申込みが拒絶された場合、管理
事務代行会社は、販売会社に対し、合理的な期間内に申込金から手数料を差し引いた額を無利息で払い
戻すため合理的な努力を尽くす。
受益証券の発行は、管理会社の裁量により、または管理会社と協議の上受託会社の裁量により、信託
証書および後記「３ 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 ② 純資産価額の計算の停止」の項に記載
される理由に基づき停止することができる。
各販売会社は、管理事務代行会社に対し、申込書に記載された情報の一切の変更（投資者が適格投資
家ではなくなったことを意味する変更を含む。）を書面で通知し、管理事務代行会社により合理的に要
請される当該変更に関する一切の追加書類を提供しなければならない。
申込手数料
ファンドは、申込手数料を課さない。ただし、販売会社は、申込額に対し、購入額に 2.16 ％（販売手
数料につき計算される日本の消費税８％を含む。）を上限とする料率を乗じた額に相当する申込手数料
を課すことができる。各申込者に適用される申込手数料は、関係する販売会社により算定されるものと
する。
さらなる詳細については、関係する販売会社に連絡のこと。
受益証券の性格
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各受益証券は、ファンドにおける不可分の受益権を表章する。受益証券は、債務ではなく、受託会
社、管理会社または投資運用会社により保証されていない。ファンドへの投資から得られるリターン
は、 専ら、ファンドにおける資産の投資パフォーマンスおよび受益証券の純資産価額の上昇または下落
（場合による。）に依拠する。買戻時に各受益証券に関し受益者に対し支払われる金額は、後記「２
買戻し手続等」の項に定められている。
受託会社は、管理会社の指示により、随時、別個のクラスおよび／またはシリーズとして受益証券を
指定し、発行し、他のクラスまたはシリーズの受益証券と当該クラスまたはシリーズの受益証券とどの
ような事項について異なるかを決定することができる。かかる事項には、以下の事項が含まれるが、こ
れらに限定されるものではない。
①クラスまたはシリーズの受益証券が、ファンドの信託財産を構成する資産およびかかる信託財産か
ら適切に支払うべき債務に参加すること。
②当該各クラスまたはシリーズの純資産価額の計算方法
③受託会社または管理会社により任命された業務提供会社に支払うべき報酬（管理報酬、成功報酬お
よび買戻報酬を含むが、これらに限定されない。）をあるクラスまたはシリーズの受益証券保有者
に対し課したり、請求することができること。
④通貨ヘッジの費用ならびに通貨ヘッジに起因する利益および／または損失をあるクラスまたはシ
リーズの受益証券保有者に対し課したり、請求することができること。
⑤ファンドの資産もしくは負債またはファンドに関して発生する資産もしくは負債があるクラスまた
はシリーズの受益証券に帰属したり、課されたりすること。
受益証券は、券面なしで発行され、受益証券の所有権は、受益者名簿（以下「受益者名簿」とい
う。）に記録される。管理事務代行会社は、受益証券の発行確認書を送付する。受益者名簿は、受益証
券の所有権の確定的な証拠となる。確認書は、確認書の発行日現在の受益者名簿に表示される地位のみ
の証拠となる。管理事務代行会社は、受益者名簿を保管する。
受託会社および管理会社は、既存の受益者の事前同意を得ることなく、信託証書に基づき、トラスト
の他のサブ・ファンドをそれぞれ個別の信託として設定する権利を有する。かかる他のサブ・ファンド
の受益者は、既存のサブ・ファンドの受益者ではないが、一定の状況において、すべてのサブ・ファン
ド（場合による。）の受益者は、受託会社または管理会社の解任等の一定の共通する事項に関し議決権
を有する場合がある。
ファンドの特定のクラスの受益証券の発行または販売に関して管理事務代行会社が受領したすべての
申込代金および同代金に帰属するすべての収益、利益または利得は、その形態の如何に関わらず、ファ
ンドの当該クラス宛に指定され、当該クラスの受益者のみの利益のために独立、分離された信託財産と
して保有される。信託証書に基づき、受託会社および管理会社のいずれも、他のサブ・ファンドに関連
して発生した債務に関してファンドの信託財産から補償を受けることはできないことにも投資者は留意
すべきである。
適格投資家
受益証券は、適格投資家である者に対し、かかる者のために募集され、発行され、かつ、かかる者に
よってのみ取得され、または保有されることができる。トラストの方針は、米国人、ケイマン人または
アイルランド人に対する受益証券の販売を許可しない。いかなる受益証券も、ケイマン人、米国人また
はアイルランド人により保有されてはならない。トラストの方針はまた、販売が違法となる投資者に対
する受益証券の販売も禁じている。受託会社は、管理会社と協議の上、かかる禁止に反して販売され、
または別途取得された受益証券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
マネーロンダリング防止規定
マネーロンダリングの防止を目的とするケイマン諸島の法律または規制を遵守するため、トラストお
よび各シリーズ・トラストは、マネーロンダリング防止規定を採用し、維持することを求められてお
り、潜在的受益者に対し、自己の身元、実質的所有者／支配者（該当する場合）の身元および資金源を
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証明する証拠の提供を要求することができる。許容される場合、かつ特定の条件に従って、受託会社
は、そのマネーロンダリング防止規定（デュー・ディリジェンス情報の取得を含む。）の維持を適切な
者 に委託することもできる。
受託会社および／または受託会社を代理する管理事務代行会社は、潜在的受益者の身元、実質的所有
者／支配者（該当する場合）の身元および申込金の資金源を証明するために必要となる情報を要求する
権利を留保する。事情の許す限り、受託会社および／または受託会社を代理する管理事務代行会社は、
ケイマン諸島のマネーロンダリング防止規則（ 2018 年改正）（随時変更および改正される。）またはそ
の他の適用法上適用除外となる場合には、完全なデュー・ディリジェンスを申込時に要求されないこと
もあると認めることができる。しかしながら、シリーズ・トラストの受益証券について、これに係る代
金の支払または譲渡を行う前に詳細な確認情報が要求されることがある。
申込者が確認のために要求された情報の提供を遅滞し、または提供しなかった場合、受託会社または
受託会社を代理する管理事務代行会社は、申込みの受諾を拒絶し、または申込みの受付が完了している
場合、トラストの条件に従い、受益証券を保留または償還することができる。かかる場合、受領された
資金は、申込者の費用負担およびリスク負担で、当初引き落とされた口座に利息なしで返還される。
受託会社および受託会社を代理する管理事務代行会社は、受益者に対する買戻しまたは分配金の支払
が適用法令に違反する疑いがあるまたはその旨の勧告を受けた場合、または受託会社または受託会社を
代理する管理事務代行会社の法令遵守を確保するために拒絶することが必要または適切であるとみなさ
れる場合、受益者に対する買戻しまたは分配を拒絶する権利も留保する。
CIMA は、ファンドによるケイマン諸島のマネーロンダリング防止規則（ 2018 年改正）（随時変更およ
び改正される。）に定める規定の違反に関連してファンドに相当額の過料を科す裁量権を有するととも
に、かかる違反に同意もしくは黙認したまたはかかる違反について過失があることが証明された受託会
社の取締役または役員に相当額の過料を科す裁量権を有する。かかる過料がファンドにより支払われる
範囲において、ファンドは、かかる過料および関連する手続に係る費用を負担する。
ケイマン諸島に居住する者が、ある者が犯罪行為に従事しているまたはテロ行為もしくはテロリスト
の財産に関与していることを知っているもしくはその疑いがあるまたはそのように知るもしくは疑うに
足る合理的な理由があり、かつその認識または疑いに関する情報を、規制の対象地域における事業また
はその他の取引、専門職、業務もしくは雇用の過程で知ることとなった場合、かかる者は、かかる認識
または疑いを、（ⅰ）発覚した事柄が犯罪行為またはマネーロンダリングに関係する場合、ケイマン諸
島の犯罪収益に関する法律に基づき、ケイマン諸島の財務報告局に報告し、（ⅱ）発覚した事柄がテロ
行為またはテロリストの資金調達および財産への関与に関連する場合、ケイマン諸島のテロ行為に関す
る法律（ 2019 年改正）に基づき、巡査以上の職位の警察官または財務報告局に報告しなければならな
い。かかる報告は、法律その他が定める秘密漏洩または情報開示の制限違反とはみなされない。
申込者は、申込みを行うことにより、受託会社および受託会社を代理する管理事務代行会社が、ケイ
マン諸島その他の法域において、マネーロンダリングおよび税務情報の交換に関する規制ならびにこれ
に類する事項に関する要請があった場合、申込者の情報を規制当局その他の機関に開示することについ
て、自らまたは実質的所有者もしくは支配者に代わって同意する。
投資者は、ファンドに関する現職の AML コンプライアンス責任者、マネーロンダリング報告責任者およ
びマネーロンダリング報告副責任者の詳細（詳細な連絡先を含む。）について、英文目論見書記載の連
絡先宛てに、投資運用会社に問い合わせることにより、これを入手することができる。
所有権の確認
投資者は、受益証券の保有に関し詳細を販売会社に確認するべきである。各販売会社に対し、毎年、
販売会社が受益者名簿に登録されている旨およびファンドの受益者名簿において販売会社が保有を認め
られている受益証券口数が記載された所有権を確認する報告書が英語で発行される。管理事務代行会社
は、受益証券に関する券面を発行してはならない。
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管理事務代行会社は、受益証券のすべての発行、転換および譲渡が記録されるファンドの受益者名簿
の維持につき責任を負うものとする。発行されたすべての受益証券は、受益者名簿に登録され、受益者
名簿は、所有権の確定的な証拠となる。受益証券は、単独名義または４名以下の共同名義で登録するこ
と ができる。受益者は、通常の営業時間中に管理事務代行会社の事務所において受益者名簿を閲覧でき
るものとする。
受益者の情報の変更は、管理事務代行会社に対し書面により遅滞なく通知しなければならない。
受益証券の購入に関する決済
当初申込期間中に申込みがなされた受益証券に係る支払は、発行日の午後３時（英国時間）までに清
算資金で支払われなければならない。
継続申込期間中に申込みがなされた受益証券に係る支払は、通常、ファンドの関係する申込日から５
営業日以内に、管理事務代行会社から入手可能なファンドの口座に対し、清算資金で行われる。ただ
し、日本円ヘッジクラス受益証券については、当該５営業日目の日が日本における営業日でない場合に
は、日本における翌営業日を申込金の支払期日とする。また、米ドル建てクラス受益証券については、
当該５営業日目の日がニューヨークにおける銀行営業日でない場合には、ニューヨークにおける翌銀行
営業日を申込金の支払期日とする。清算資金が支払期日までに受領されなかった場合、申込書は、管理
事務代行会社の裁量により次の申込日まで繰り越されることがある。支払われた金額が受益証券の特定
の口数に対応しない場合、トラストは、適切な口数の受益証券を発行する（小数第３位を切り捨てられ
た受益証券の端数を含み、これを下回る端数を表章する金額は、ファンドにより保有されるものとす
る。）。該当する申込日より前に受領された申込金は、当該申込日までファンドの口座において保有さ
れる。充足されるまで保有される資金については、いかなる利息も支払われない。
各販売会社は、当該販売会社を通じて受益証券の取引を行う投資者との間で異なる取引条件および決
済条件を策定することができる。
不支払による受益証券の取消し
管理会社および管理事務代行会社が受益証券の申込者に対して有する権利および救済を損なうことな
く、管理事務代行会社が認めた（管理事務代行会社がその絶対的な裁量により決定する期間の）猶予期
間（もしあれば）の後、支払期限を経過した受益証券の発行を取り消すことができる。
販売会社との合意された業務条件に従い、販売会社は、とりわけファンド、管理会社、投資運用会社
および管理事務代行会社に対して、特に販売会社または投資者が本書に定める決済条項に従って期限内
に支払をしないことに関連して、直接または間接を問わず負担するすべての損失、損害、制裁金および
費用を原則として補償する。
電子銀行振込による支払
SWIFT または銀行振込により決済を行う申込者は、申込時に、自己の銀行に対し、適切な金額（手数料
を控除後）を前記「受益証券の購入に関する決済」に記載される申込手続および決済手続に従い受領さ
れるよう送金することを指図しなければならない。かかる方法による支払において発生する一切の手数
料は、受益者の負担とする。手数料の控除により、受領金額が申込額を下回った場合、申込みは、実際
の受領金額に変更される。
ケイマン諸島のデータ保護
ケイマン諸島政府は、 2017 年５月 18 日、 2017 年データ保護法（以下「データ保護法」という。）を制
定した。データ保護法は、ファンドに対し、国際的に受容されているデータ保護の方針に基づく法的要
件を導入している。
ファンドは、データ保護法に基づき、ファンドのデータ保護に関する義務および投資者（および投資
者に関係する個人）のデータ保護に関する権利をまとめた文書（以下「ファンド・プライバシー通知」
という。）を作成した。ファンド・プライバシー通知は、申込契約に含まれ、既存の受益者はクライア
ント・サポート窓口に連絡することによりこれを閲覧することができる。
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潜在的投資者は、ファンドへの投資およびこれに関連するファンドおよびその関連会社および／また
は代理人との意思疎通（申込契約の締結、および該当する場合は、電子通信または電話の記録を含
む。）により、または投資者の関係者（取締役、受託者、従業員、代表者、株主、投資者、クライアン
ト、 実質所有者、代理人等）に関する個人情報をファンドに提供することにより、かかる者は、データ
保護法に定義される個人情報となる特定の個人情報をファンドおよびその関連会社および／または代理
人（管理事務代行会社を含むがこれに限られない。）に提供することとなることに留意されたい。ファ
ンドは、かかる個人情報に関するデータ管理者として行為することとなり、その関連会社および／また
は代理人（管理事務代行会社、投資運用会社等）は、データ処理者（状況によっては、自らの権利にお
いて、データ管理者）として行為することがある。
ファンドに投資することおよび／またはファンドへの投資を続けることにより、投資者は、ファン
ド・プライバシー通知を注意深く読み、理解し、かつ、ファンド・プライバシー通知が、ファンドへの
投資に関係する限りにおいて、そのデータ保護に関する権利義務の概要を定めていることを了解してい
るものとみなされる。申込契約は、関連する表明および保証を含む。
データ保護法の監視は、ケイマン諸島のオンブズマン・オフィスの責任である。ファンドがデータ保
護法に違反した場合、オンブズマンによる強制行為（是正命令、課徴金または告発を含む。）が及ぶ可
能性がある。
（２）日本における販売手続等
日本においては、申込期間中の日本における各営業日に申込みの取扱いが行われる。
受益証券の申込みを行う投資者は、販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。このため、
販売会社は、口座約款を投資者に交付し、投資者は、当該口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む
旨を記載した申込書を提出する。販売会社とかかる契約を締結した投資者は、申込期間中の日本におけ
る営業日の通常の営業時間内において受益証券の申込みを行うことができる。投資者は、原則として、
関連する申込日の５営業日前の日（「買付申込み日」ともいう。）の販売会社が別途定める時刻まで
に、販売会社に対して取得申込みを行うものとする。ただし、当該申込日の５営業日前の日が日本にお
ける営業日でない場合には、その直前のファンドの営業日とする。締切時間については販売会社が別途
定める。
申込単位は、販売会社が定める。具体的な申込単位については、販売会社に照会のこと。
申込手数料は、申込金額の上限 1.08 ％（税抜 1.00 ％）である。
投資者は、原則として、関連する申込日に関する国内約定日から起算して日本における４営業日以内
に、申込代金および申込手数料を販売会社に払い込むものとする。ただし、販売会社が受渡日につき別
途定める場合を除く。申込金額は、販売会社により、関連する申込日の翌日から起算して５営業日目の
午後３時（英国時間）までに、管理事務代行会社の資産徴収口座に対し関連するクラスの通貨で払い込
まれる。ただし、日本円ヘッジクラス受益証券については、当該５営業日目の日が日本における営業日
でない場合には、日本における翌営業日を申込金の支払期日とする。また、米ドル建てクラス受益証券
については、当該５営業日目の日がニューヨークにおける銀行営業日でない場合には、ニューヨークに
おける翌銀行営業日を申込金の支払期日とする。
販売会社は、口座約款を差し入れた投資者に対し、買付代金の受領と引換えに取引報告書を交付す
る。申込金額は、口座約款に従い米ドル貨もしくはその円貨相当額または円貨で支払うものとし、米ド
ル貨と円貨との換算は、東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売会社が決定す
るレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協会の
定める「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に受益証券が適合し
なくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができない。
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２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し手続等
買戻手続
投資者は、以下の手続に従って保有する受益証券の買戻しを請求することができる。請求書は、各投
資者のためにノミニーとして指定販売会社が管理事務代行会社宛てに送付し、買い戻す受益証券の口数
を記載しなければならない。買戻手続に関する詳細は各販売会社から入手することができる。
販売会社は、管理事務代行会社に対し、買戻日におけるファンドの受益証券一口当たり純資産価格
（以下「買戻価格」という。）で、受益者が保有する任意の口数の受益証券を買い戻すよう請求するこ
とができる。
買戻請求は、指定販売会社が、管理事務代行会社に対して書面により英語で、郵便、ファックスもし
くは電子メール（または管理事務代行会社が適宜決定するその他の方法）により提出しなければならな
い。ファックスまたは電子メールによる受益証券の買戻請求は、後に書面で確認されなかった場合でも
確定的な注文として取り扱われる。しかしながら、管理事務代行会社は、かかる請求が処理される前に
販売会社に連絡を取り、当該請求に関する情報を確認する権利を留保する。ただし、かかる請求は、該
当する買戻日の５営業日前の日の午前 12 時（正午）（英国時間）まで（以下「買戻通知期間」とい
う。）に管理事務代行会社により受領された場合に限り、関連する買戻日時点で有効となり、同買戻日
に処理される。買戻通知期間外に受領された請求は、次の該当する買戻日まで保留され、当該日に適用
される受益証券一口当たり純資産価格で買い戻される。管理事務代行会社は、その絶対的裁量により通
知要件を放棄する権利を有する。公休日に該当する可能性ならびにクリスマス（クリスマス・イブを含
む）、新年、イースター、日本のゴールデン・ウィーク、中国の新年またはファンドの相当額の資産が
投資されているその他の法域におけるその他の期間中、信頼できる価格の入手および投資対象の換価が
困難になることを考慮して、管理会社は、管理事務代行会社に対し、買戻日を見送り、または他の買戻
日で代用する権限または当該期間中に関係する締切時間を変更する権限を付与した。管理会社は、そう
することが受益者の利益に適うと判断する場合、随時、通知することなく、当該暦年についてまたは一
般的に買戻日を変更しまたは買戻日数を増減することができる。
一度行われた受益証券の買戻請求は、管理事務代行会社がその絶対的裁量により取消を許可しない限
り取消不能である。各販売会社は、郵便、ファックスまたは電子メールによる販売会社の買戻請求書の
提出に関連するリスクを認識し、かつ、受け入れ、またかかる請求が適切に管理事務代行会社に送付さ
れるよう確保する。各販売会社は、トラスト、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社ならびにこ
れらの各取締役および従業員が、販売会社による請求の不受領によるいかなる損失についても責任を負
わないことに同意する。各販売会社は、請求の遅延もしくは不受領または請求の確認に起因する損失に
より生じる一切の請求につき、単独で責任を負い、トラスト、管理会社、投資運用会社、管理事務代行
会社ならびにこれらの各取締役および従業員を補償することに同意する。
受益証券の買戻しに関する決済
買戻代金は通常、関係する買戻日から５営業日以内に受益者に支払われる。ただし、日本円ヘッジク
ラス受益証券については、当該５営業日目の日が日本における営業日でない場合には、日本における翌
営業日を買戻代金の支払期日とする。また、米ドル建てクラス受益証券については、当該５営業日目の
日がニューヨークにおける銀行営業日でない場合には、ニューヨークにおける翌銀行営業日を買戻代金
の支払期日とする。しかしながら、買戻代金の支払は、（ｉ）ファンドによる投資対象ファンドに関す
る買戻額の受領に遅延がある場合、（ⅱ）投資対象ファンドの買戻しが停止され、またはいずれかの取
引時点において買い戻すことができる投資対象ファンド投資証券の数が制限される場合、または（ⅲ）
投資対象ファンドについての買戻代金が現金ではなく現物で支払われ、かかる現物による買戻しの対象
となる資産を容易に清算することができない場合、そのすべてまたは一部が無期限に遅延することがあ
る。
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管理会社（もしくは管理会社の代理人）または管理事務代行会社は、受益者に支払う買戻代金の一部
または全部を差し引き、受益者が信託証書に定める規定に基づいてトラストに関連して受託会社または
管 理会社に支払うべき未払金額と相殺することができる。管理事務代行会社は、買戻代金または受益証
券に関するその他の支払から、受託会社または管理会社がすべての公租公課に関して法律に基づいて控
除する義務を負い、または控除することができる金額を控除することができる。
買戻請求の取扱い
いずれかの買戻日にファンドに関して受け取った買戻請求の合計が管理会社がその絶対的裁量により
決定した金額を超え、ファンドの運用を著しく損なう場合、管理会社は、買い戻す受益証券の総数を管
理会社が決定した範囲に制限するものとし、その際、ファンドに関して受け取った買戻請求は按分して
制限されるものとする。同様に、投資対象ファンドにおいて買戻総量制限が発動された場合、管理会社
は、その絶対的裁量により、買い戻す受益証券の総数を管理会社が決定した範囲に制限することがで
き、その際、ファンドに関して受け取った買戻請求は按分して制限されるものとする。いずれの場合
も、上記の規定に従って制限された買戻請求の残りは、その後の買戻日に、当該日に受け取った買戻請
求に優先して買い戻される。
純資産価額の決定が中止されている期間中受益証券の買戻しは行われない（詳細については、後記
「３ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 ② 純資産価額の計算の停止」の項を参照のこと。）。
一旦、管理事務代行会社が買戻請求書を受け取った場合、受益者は書面で管理会社の許可を得ること
なく買戻請求を撤回することができない。
買戻代金は現金で支払われる。
強制的買戻し
管理会社または（管理会社と協議した上で）受託会社は以下の場合を含む（が、これらに限られな
い）理由で、買戻日の５日前までにすべてまたはいずれかの受益者に通知（買戻日に終了する。）をし
て、それまでに買戻しが行われていない受益証券の一部または全部を買戻日の買戻価格で買い戻すこと
ができる。
（ａ）受益証券が直接または実質的に以下の者によって所有されていることに受託会社もしくは管理
会社が気づき、または受託会社、管理会社もしくは投資運用会社がそのように考える理由があ
る場合
（ｉ）いずれかの国または政府機関が定めた法律または要件に違反するため、受益証券を保有する
資格がない者（その結果として、信託財産、受託会社、管理会社または投資運用会社が負わ
ずに済む納税責任を負い、または被らずに済む金銭上の不利益を被る場合）
（ⅱ）適格投資家でない者、もしくは適格投資家でない者の利益のために受益証券を取得した者、
または本書、信託証書もしくは関係する信託証書補遺に定める制限に反して受益証券を取得
もしくは保有している者
（ⅲ）結果的に信託財産、受託会社、管理会社または投資運用会社が負わずに済む納税責任を負
い、または被らずに済む法律上の、金銭上の、規制上のもしくは重大な運営上の不利益を被
ることになると管理会社が判断する状況下にある者
（ⅳ）ファンドの受益証券の発行残高が 10 万口を下回った場合
（ｂ）受益証券が関係するファンドの資産を投資した投資対象ファンドが強制的に償還された場合
（ｃ）受益者が保有する受益証券の口数がファンドに関して必要な最低金額の純資産価額に満たない
場合
（ｄ）受益証券の移転により受益者が保有する受益証券の口数がファンドに関して必要な最低金額の
純資産価額を満たすよう取得できず、または維持できなくなった場合
（ｅ）一名の受益者による買戻請求を承諾した場合に、結果的にファンドの発行済み受益証券の口数
またはかかる受益証券の純資産価額合計額が本書または信託証書補遺に定める最低数または最
低金額を下回ることになる場合
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（ｆ）保有する受益証券に関して受益者が支払うべき公租公課が受託会社または管理会社が支払を求
める通知を送付してから 30 日間未払いのままである場合
（ｇ）受益証券の申込みに関して申込書等において受益者が行ったいずれかの表明または保証が真実
でないか、または真実でなくなったと管理会社が判断する場合
（ｈ）受益者が受益証券に関する購入代金を支払わない場合
（ｉ）買戻しを行うことがファンドの受益者の利益に適うと管理会社が合理的に判断する場合
（ｊ）交換、転換またはロールアップの方針を実行するために、管理会社の選択により、受益者に代
わってあるシリーズの受益証券（以下「旧受益証券」という。）を買い戻して、直ちに買戻代
金を別のシリーズの受益証券（以下「新受益証券」という。）の支払に充当することによって
新受益証券と交換する場合
（ｋ）いずれかのクラスもしくはシリーズを終了させるために当該クラスもしくはシリーズの受益証
券を買い戻す場合および／または管理会社が当該クラスもしくはシリーズを終了させることを
受託会社に通知した場合
（ｌ）受益証券が関係するファンドの信託財産がかかるファンドを効率的に運営するには不十分であ
ると管理会社が合理的に判断した場合
（ｍ）ケイマン諸島の法務、規制、政府または司法機関の命令に基づく場合
更に、管理会社は、（ｉ）受益者に対して買戻価格またはその他の価格で受益証券を保有する資格を
有する者に受益証券を譲渡することを求める（管理会社が適当と考える形式の）通知を送付するか、ま
たは、（ⅱ）書面で受益証券の買戻しを請求する権利を有する。かかる通知が送付された者が 30 日以内
に受益証券を譲渡するか、または書面で管理会社に受益証券の買戻しを請求することを怠った場合、上
記の 30 日が経過した時点で既述した要領で保有するすべての受益証券の買戻しを請求したとみなされ
る。
（２）日本における買戻し手続等
日本における投資者は、日本における各営業日に販売会社を通じて、管理事務代行会社に対し受益証
券の買戻しを請求することができる。受益証券の買戻請求は、原則として、関連する買戻日の５営業日
前の日（「買戻し申込み日」ともいう。）の販売会社が別途定める時刻までに販売会社に対して行うも
のとする。ただし、当該買戻日の５営業日前の日が日本における営業日でない場合には、その直前の
ファンドの営業日とする。締切時間については販売会社が別途定める。買戻価格は、各買戻日における
受益証券一口当たり純資産価格である。
受益証券の買戻しは１口単位である。
日本円ヘッジクラス受益証券についての投資者に対する買戻代金の支払は、販売会社を通じて円貨
で、関連する買戻日に関する国内約定日から起算して４営業日目より行われる。米ドル建てクラス受益
証券についての投資者に対する買戻代金の支払は、販売会社を通じて米ドル貨で、関連する買戻日に関
する国内約定日から起算して４営業日目より行われる。米ドル建てクラス受益証券に関して、円貨によ
る買戻代金の受領を投資者が選択する場合、管理事務代行会社がその決定する為替レートを用いて米ド
ルを円に交換する。円貨による支払の場合において、関連する買戻日に関する国内約定日から４営業日
目の日が日本における営業日でない場合には、当該資金の決済は日本における翌営業日に行われる。米
ドル貨による支払の場合において、関連する買戻日に関する国内約定日から４営業日目の日がニュー
ヨークおよび日本における営業日でない場合には、当該資金の決済はニューヨークおよび日本における
翌営業日に行われる。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価額の計算
管理事務代行会社は、信託証書および信託証書補遺の規定に従い、申込日に入手可能な最新の純資
産価格を用いて計算される投資対象ファンド投資証券の純資産価額およびその他の資産を参照して、
ファンドの受益証券の純資産価額を決定する。ファンドの受益証券の純資産価額は小数第２位まで算
定することができる。
投資対象ファンド投資証券の純資産価額は、投資対象ファンドの英文目論見書に記載された原則に
従って算定される。
管理会社は、各評価日における管理会社が定める評価時点においてファンドの純資産価額および
ファンドの受益証券一口当たり純資産価格をファンドの各クラスの関連する通貨で計算するものと
し、または管理事務代行会社に計算させるものとする。
純資産価額または受益証券一口当たり純資産価格を計算する際に、管理会社または管理事務代行会
社は、国際財務報告基準が以下に記載された評価原則とともに適用するものとする。
（ａ）証券取引所において値付けされ、上場され、売買されまたは取引されている投資対象の評価
額は、当該評価日の当該証券取引所の立会終了時の（または投資運用会社が決定するその他
の時点の）入手可能な最終の取引価格（取引の成立がない場合には、入手可能な最終の買気
配値）を参照して計算するものとする。
（ｂ）店頭市場において取引されまたは売買されている投資対象の評価額は、当該評価日における
入手可能な最終の買気配値を参照して計算するものとする。
（ｃ）相場が公表されていない転換社債およびその他の株式関連債券は、取得原価に、該当評価日
までの未払経過利息を加算し、当該証券の存続期間にわたり償却される額面額に対するディ
スカウントまたはプレミアムに対応する金額（もしあれば）を加減して評価するものとす
る。
（ｄ）手元現金または預金、手形および要求払手形、受取勘定、前払費用ならびに宣言済または上
記のように発生済であるが未受領の配当金および利息の額面金額または宣言金額は、その全
額の支払または受領の見込みが低い場合を除き、その全額と仮定する。資産の全額支払また
は全額受領の見込みが低い場合、受託会社は、投資運用会社が適切と判断するところに従
い、その評価額を割り引くものとする。
管理会社または管理事務代行会社は、純資産価額またはファンドまたはそのクラスもしくはシリー
ズをファンド（またはそのクラスもしくはシリーズ）の基準通貨へまたはこのような基準通貨から転
換することを要する計算を行うために、該当評価日に合理的に入手可能であると管理会社または管理
事務代行会社が判断する為替レートを使用することができる。
管理会社または管理事務代行会社が算定した純資産価額または受益証券一口当たり純資産価格は、
悪意または明らかな誤りがない限り、最終的かつ確定的であるものとする。悪意または明らかな誤り
がない限り、管理会社は、第三者により管理会社に提供された評価額に依拠して行われた純資産価額
の計算における誤りに関して責任を負わないものとする。管理会社および管理事務代行会社は、公認
されている価格情報源、評価代行機関、副運用者またはその他の第三者により管理会社または管理事
務代行会社に提供された評価額に依拠することに関して、明白な誤りがない場合には、完全に保護さ
れるものとする。受託会社は、管理会社または管理事務代行会社によるファンドの信託資産の評価ま
たは純資産価額の計算（またはこのような計算に関して犯された誤り）に関して、責任を有せず、い
かなる状況においても責任を負わないものとする。
② 純資産価額の計算の停止
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドの純資産価額および受益証券一口当たり純資産価格の決定、ファンドの受益証券の発行な
らびに／またはファンドの受益証券を買い戻す受益者の権利は、管理会社により、いつでも、管理会
社がその絶対的裁量により決定する期間中、停止されることがある。
影響を受けるすべての受益者は、かかる停止について７日以内に書面で通知され、かかる停止の終
了後に通知を受ける。
上記が一般的に意味することを損なうことなく、ファンドの純資産価額および／または受益証券一
口当たり純資産価格の決定、ファンドの受益証券の発行ならびにファンドの受益証券を買い戻す受益
者の権利は、投資対象ファンドの取締役会が投資対象ファンド投資証券の純資産価額の決定、投資対
象ファンド投資証券の発行もしくは買戻しを停止した場合または信託証書に記載される以下のいずれ
かの状況において停止されることがある。
（ａ）ファンドの信託財産内の投資対象の大部分につき各時点において値付けが行われている主要
な市場または証券取引所が（通常の休日以外の理由で）閉鎖され、または取引が大幅に制限
され、もしくは停止されている期間
（ｂ）緊急事態により、ファンドの信託財産内の投資対象につき、受託会社によるまたは受託会社
のための実現性のある処分が阻害されている期間
（ｃ）ファンドの資産の投資先である事業体に係る投資対象の純資産価値の計算またはそのような
投資対象を償還させまたは買い戻させる権利が停止されている期間
（ｄ）投資対象の価格または市場もしくは証券取引所の最新価格を算定する際に通常使用している
通信手段が故障している期間
（ｅ）投資対象の処分または支払に伴う資金の送金ができない期間
（ｆ）管理会社にファンドの信託財産に含まれる資産の大部分を（管理会社の裁量による判断にお
いて）売却させる事由、またはファンドを終了させる事由が発生した場合
（ｇ）管轄権を有する司法当局または政府当局の命令による場合
（２）【保管】
受益証券の券面は発行されない。
日本の受益者に販売される受益証券の確認書は、販売会社により保管され、日本の受益者に対して
は、販売会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付される。
ただし、日本の受益者が受益証券を自己の責任で保管する場合には、この限りではない。
（３）【信託期間】
ファンドは、後記「（５） その他 ② ファンドの解散」に定めるいずれかの方法により早期に終了す
るまで存続する。
（４）【計算期間】
ファンドの決算期は毎年 12 月 31 日である。
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（５）【その他】
① 発行限度額
受益証券の発行限度額の定めはない。
② ファンドの解散
ファンドは、以下に定めるいずれかの事由が最初に発生した時に終了するものとする。
（ａ）ファンドを存続させ、または別の法域に移転させることが違法となるか、または非現実的、
非経済的、不可能、不得策もしくは受益者の利益に反すると受託会社もしくは管理会社が判
断した場合
（ｂ）ファンドに関する適用ある信託証書補遺または英文目論見書の要項によって定められた日ま
たは状況が発生した場合
（ｃ）任意または強制的な買戻しのいずれかに関わらず全ての発行済受益証券が買い戻された場合
（ｄ）ファンドの受益者がサブ・ファンド決議によってそのような決定を下した場合
（ｅ）信託証書の作成日に開始しその後 149 年の経過により終了する期間の最終日
（ｆ）受託会社もしくは管理会社が退任する意図を書面で通知し、または受託会社もしくは管理会
社が強制清算もしくは任意清算（受益者決議によって事前に承認した再建を目的とする任意
清算を除く。）に入り、受託会社が上記の通知を発送し、または清算に入ってから 30 日以内
に、受託会社、管理会社または受益者が受託会社または管理会社に代わって受託会社または
管理会社の職を引き受ける用意のある別の個人または法人を任命できない場合
ファンドがかかる規定に基づいて終了した場合、管理会社は直ちに当該終了を受益者全員に通知す
るものとする。
適用法を条件として、ファンドが終了した場合には以下のとおりとする。
（ａ）管理会社または管理事務代行会社に提出されたもののなお実行されていないすべての買戻請
求事前通知は撤回されたものとして取り扱われる。
（ｂ）管理会社は、ファンドに関して受託会社が実施した借入れを（利息と一緒に）すべて返済す
るとともに、ファンドのすべての費用、税、課徴金、手数料および請求金額をまかなうため
に（手元現金および預金口座とともに）十分なファンドの信託財産を構成する投資対象を売
却または換金する。このような換金および借入れの返済は、管理会社が決定するファンドの
終了後の合理的な期間内に管理会社が決定する方法で遂行され完了されるものとする。
（ｃ）管理会社はファンドの信託財産を構成する残りの投資対象および資産をすべて換金するもの
とする。
（ｄ）管理会社は、終了日に受益者登録簿に受益者として記載されているファンドの各受益者に対
し、ファンドの信託財産を構成する資産の換金から得た正味現金収入およびその時点でファ
ンドの信託財産の一部を構成し、分配のために利用可能なその他の現金に係る各受益者の比
例持分を当該終了日後できる限り迅速に分配するものとする。
受託会社または管理会社は、それぞれ、手元資金から、ファンドの終了に関連し、または起因して
受託会社または管理会社が負担し、支払い、または認識したすべての税および課徴金、手数料、その
他のコスト、料金、費用、請求額および要求額の全引当てを確保することができる。
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③ 信託証書の変更
受託会社および管理会社は、信託証書の要項に従い、関係するサブ・ファンドの受益者に書面の通
知をした上で（サブ・ファンド決議によって放棄することができる。）、補遺書により、管理会社が
当該サブ・ファンドの受益者の最善の利益に適うと判断する方法および範囲で、当該サブ・ファンド
に関係する信託証書または信託証書補遺に定める規定を変更し、修正し、または追加することができ
る。
ただし、管理会社または受託会社が、（ⅰ）かかる変更、修正または追加により当該サブ・ファン
ドの当該時点の既存の受益者の利益が著しく損なわれることはなく、受益者に対する受託会社または
管理会社の責任が免除されることもないと判断したこと、または（ⅱ）会計上、法律上または政府の
要件（法的効力を有するか否かを問わない。）を遵守するためにかかる改訂、変更、修正または追加
が必要となると判断したことを書面により証明しない限り、かかる改訂、変更、修正または追加に
は、改訂、変更、修正または追加を承認する受益者の決議またはサブ・ファンド決議（場合によ
る。）が必要となるものとする。信託証書または信託証書補遺のいかなる改訂、変更、修正または追
加も、受益者に対し、自己の受益証券に関する追加の支払を行う義務または債務を引き受ける義務を
負わせないものとする。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
投資運用契約
本契約は、本契約のいずれかの当事者が 60 日前に他の当事者に対し、書面により解約を通知するこ
とにより、またはその他の方法により解約されるまで有効に存続する。
本契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更され
る。
管理事務代行契約
本契約は、本契約のいずれかの当事者が１か月前に他の当事者に対し、書面により解約を通知する
ことにより、またはその他の方法により解約されるまで有効に存続する。
本契約は、イングランドおよびウェールズの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法
に基づき変更される。
委託管理事務代行契約
本契約は、本契約のいずれかの当事者が 60 日前に通知することにより解約することができる。
本契約は、アイルランドの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更され
る。
保管契約
本契約は、本契約のいずれかの当事者が 90 日前に他の当事者に対し、書面により解約を通知するこ
とにより、またはその他の方法により解約されるまで有効に存続する。
本契約は、オランダの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更される。
代行協会員契約
本契約は、本契約のいずれかの当事者が３か月前に他の当事者に対し、書面により解約を通知され
るまで有効に存続する。
本契約はイングランドの法律に準拠し、同法により従い解釈されるものとし、同法に基づき変更さ
れる。
販売契約
本契約は、本契約のいずれかの当事者が 90 日前に他の当事者に対し、書面により解約を通知される
まで有効に存続する。
本契約は、イングランドの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更する
ことができる。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社および／または受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券名義人と
して、登録されていなければならない。したがって、販売会社に受益証券の保管を委託している日本の
受益者は受益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社および受託会社に対し直接受益権を行使する
ことはできない。これら日本の受益者は販売会社との間の口座約款に基づき販売会社をして受益権を自
己のために行使させることができる。
受益証券の保管を販売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する権利は以下のとおりである。
（ ⅰ ）分配金請求権
各受益者は、管理会社の決定したファンドの分配金を、受益証券口数に応じてファンドに請求する
権利を有する。
（ ⅱ ）管理会社に対する買戻請求権
受益者は、信託証書の規定および本書の記載に従って、管理会社に対し、受益証券の買戻しを請求
することができる。
（ ⅲ ）残余財産分配請求権
ファンドが清算される場合、各受益者は、保有する受益証券の持分に応じて残金財産の分配を請求
する権利を有する。
（ ⅳ ）損害賠償請求権
受益者は、管理会社および受託会社に対し、信託証書に定められた義務の不履行に基づく損害賠償
を請求することができる。
（ ⅴ ）議決権
受益者は、限られた議決権を有する。信託証書には、受託会社または管理会社の任命および解任、
トラストの他の法域への移転の承認または信託証書の変更の承認（一定の限られた例外がある。）等
の特定の場合において、受益者の投票が必要となる旨が記載されている。この場合、サブ・ファンド
の発行済み受益証券のサブ・ファンド決議が（投票または同意書により）可決されるか、または全サ
ブ・ファンドの発行済み受益証券の受益者決議が（投票または同意書により）可決されるものとす
る。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島にお
ける外国為替管理上の制限はない。
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（３）【本邦における代理人】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビル
ディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
（ ⅰ ）管理会社またはトラストおよびファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
（ ⅱ ）日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に対
する届出代理人は、
弁護士 中野 春芽
弁護士 三宅 章仁
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有することを
管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」
（平成５年大蔵省令第 22 号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。その後の改正を含む。）第 131 条第５項ただし 書の規定を
適用して、ファンドによって作成された財務書類の原文（英文）を翻訳したものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号。その後の改正を
含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクー
パース ダブリンから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると
認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、一部を除き日本円で表示されている。日本文の財務書類には、米ドルで
表示された主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、平成 31 年４月 26 日現
在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 111.85 円）で換算されている。
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１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年
注 米ドル 円
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－投資対象ファンド 2(b) 2,709,788 303,089,788
現金および現金等価物 2(c) 2,559 286,224
申込代金 394,061 44,075,723
100 11,185
投資対象の売却に係る売掛金
3,106,508 347,462,920
資産合計
負債
流動負債
銀行当座借越 2(c) (378) (42,279)
投資対象の購入に係る未払金 2(b) (394,188) (44,089,928)
(6,645) (743,243)
その他の債務
負債
(401,211) (44,875,450)
（ファンドの受益者に帰属する純資産を除く）
2,705,297 302,587,469
ファンドの受益者に帰属する純資産合計
本財務書類は 2019 年６月 21 日に受託会社により承認され、受託会社を代表して以下の者により署名さ
れた。
［署名］
ゴンサロ・ジャレ／クリスティーナ・マクリーン
ハーニーズ・トラスツ（ケイマン）リミテッド
MBS トータル・リターン・ファンドの受託会社を代表して
2019 年６月 21 日
添付の注記は本財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
損益計算書
2018 年５月 16 日（設定日）から 2018 年 12 月 31 日までの期間
2018 年
注 米ドル 円
収益
銀行預金利息 2(e) 24 2,684
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
13,204 1,476,867
および金融負債に係る純利益（公正価値） 3(b)
13,228 1,479,552
純収益合計
費用
管理会社報酬 4(a) (890) (99,547)
販売報酬 4(b) (6,225) (696,266)
保管会社報酬 4(d) (46) (5,145)
(832) (93,059)
その他の費用 4(e)
(7,993) (894,017)
営業費用合計
5,235 585,535
営業利益合計
財務費用
支払利息 4(f) (124) (13,869)
(124) (13,869)
財務費用合計
5,111 571,665
ファンドの受益者に帰属する純資産の増加
上記の数値はすべて継続的営業活動から発生したものである。上記の損益計算書に示されている以外
の損益はない。
添付の注記は本財務書類の一部である。
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ファンドの受益者に帰属する純資産の変動計算書
2018 年５月 16 日（設定日）から 2018 年 12 月 31 日までの期間
2018 年
米ドル 円
－ －
期首現在ファンドの受益者に帰属する純資産
受益証券発行による手取金 2,700,186 302,015,804
受益証券の買戻費用 － －
期中におけるファンドの受益者に帰属する
5,111 571,665
純資産の増加
期中におけるファンドの受益者に帰属する
2,705,297 302,587,469
純資産の変動
2,705,297 302,587,469
期末現在ファンドの受益者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類の一部である。
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キャッシュ・フロー計算書
2018 年５月 16 日（設定日）から 2018 年 12 月 31 日までの期間
2018 年
米ドル 円
営業活動によるキャッシュ・フロー
運用により生じた純資産の増加 5,111 571,665
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債の変動 (2,315,700) (259,011,045)
その他の債務の変動 6,645 743,243
(2,303,944) (257,696,136)
営業活動による純キャッシュ・アウトフロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,306,125 257,940,081
受益証券発行に係る現金受取額
2,306,125 257,940,081
財務活動による純キャッシュ・インフロー
現金および現金等価物の増加（純額） 2,181 (243,945)
－ －
期首現在現金および現金等価物
2,181 (243,945)
期末現在現金および現金等価物
補足情報
現金および現金等価物は、以下を構成する。
現金および現金等価物 2,559 286,224
銀行当座借越 (378) (42,279)
営業活動による純キャッシュ・フローには、
以下が含まれる。
利息受取額 24 2,684
利息支払額 (124) (13,869)
添付の注記は本財務書類の一部である。
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監査済財務書類に対する注記
１．概要
BAS GAIN トラスト（以下「トラスト」という。）は、信託証書に従って設定されたケイマン諸島のマス
ター・トラストである。トラストは、ケイマン諸島の法律に基づき、 2006 年９月 22 日に設定された。
現在、トラストは以下のサブ・ファンドから構成されている。
－ MBS トータル・リターン・ファンド（ 2018 年５月 16 日に設定）
本財務書類は、 MBS トータル・リターン・ファンド（以下「ファンド」という。）に関するものである。
ファンドの目的は、その資産の大部分を、 GAM スター・ファンド・ピーエルシーのサブ・ファンドである
GAM スター MBS トータル・リターンの投資証券に投資することにより達成される。具体的には、日本円ヘッ
ジクラスは主にクラス A 投資証券に投資を行い、米ドル建てクラスは主にクラス B 投資証券に投資を行う。
受益証券の発行および買戻しは、通常、毎営業日に行われる。申込みおよび買戻しはいずれも、英文目
論見書に定められた通知期間を条件とする。
本財務書類は、 2018 年５月 16 日（設定日）から 2018 年 12 月 31 日までの期間に関して作成された。
２．重要な会計方針の概要
（ａ）財務書類の作成基準
本財務書類は、取得原価主義に基づき、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成さ
れるが、金融資産および金融負債に関する損益を通じた公正価値での測定による修正が加えられている。
会計上の見積りおよび判断
IFRS に準拠した財務書類の作成に際しては、取締役が、方針の適用、ならびに資産および負債ならびに
収益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。見積りおよび
関連する仮定は、過去の経験および状況に照らして合理的であると考えられるその他様々な要因に基づ
き、その結果が他の情報源からは容易に明らかとならない資産および負債の帳簿価格に関する判断を行う
際の基準となる。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がある。
見積りおよび基礎となる仮定（そのうち、金融資産／金融負債および未払費用の公正価値が最も重要で
ある）は、継続企業ベースで見直される。会計上の見積りに対する修正は、当該修正が該当する期間のみ
に影響を与える場合、当該期間に認識され、当該修正が現在および将来の期間に影響を与える場合、当該
修正に係る期間および将来の期間に認識される。
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2018 年１月１日に開始する会計期間に関して公表された発効済みの新たな基準、修正および解釈は、以
下のとおりである。
IFRS 第９号「金融商品」は、 2014 年７月に公表され、 2018 年１月１日以降に開始する期間について適用
されている。 IFRS 第９号は、金融商品の認識、分類および測定に関する IAS 第 39 号の既存の要件の大部分を
維持している。しかしながら、 IAS 第 39 号は特に金融資産に関連するものであるため、 IAS 第 39 号に含まれ
ていた満期保有投資、貸付金および債権ならびに売却可能金融資産のカテゴリは、 IFRS 第９号では扱われ
ていない。
IFRS 第９号では、金融資産は、当初認識時に、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値または損益
を通じた公正価値で測定されるものとして分類される。 IFRS 第９号に基づく金融資産の分類は、通常、金
融資産が運用される事業モデルおよびその契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいている。
すべての金融商品は公正価値基準で運用されているため、取締役会は、財務書類が真実かつ公正な概観
を提供するためには、 IFRS 第９号により認められるとおり、すべての金融商品を損益を通じて公正価値で
評価する必要があると判断した。その他すべての金融資産および金融負債は、償却原価で測定される。
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」は、 2014 年５月に公表され、 2018 年１月１日以降に開始す
る期間について適用されている。かかる新基準は、ファンドの財政状態、パフォーマンスまたはその財務
書類の開示に重大な影響を及ぼさなかった。
2018 年１月１日に開始する会計期間に関して公表されたが、適用されておらず、早期適用されていない
新たな基準、修正および解釈は、以下のとおりである。
IFRS 第 16 号「リース」は、 2016 年１月に公表され、 2019 年１月１日以降に開始する期間について適用さ
れる予定である。かかる新基準は、ファンドの財政状態、パフォーマンスまたはその財務書類の開示にい
かなる影響も及ぼさない見込みである。
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月に公表され、 2021 年１月１日以降に開始する会計期間について
適用される予定である。かかる新基準は、ファンドの財政状態、パフォーマンスまたはその財務書類の開
示にいかなる影響も及ぼさない見込みである。
（ｂ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
分類
IFRS 第９号は、金融商品の認識、分類および測定（かかる金融商品の認識の中止および減損を含む。）
に関する IAS 第 39 号の規定を置き換える。すべての金融商品は公正価値基準で運用されるため、受託会社
は、財務書類が真実かつ公正な概観を提供するためには、 IFRS 第９号により認められるとおり、すべての
金融商品を損益を通じて公正価値で評価する必要があると判断した。したがって、ファンドは、その投資
対象を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として分類している。
認識および認識の中止
購入および売却は、当初、取引日（ファンドが資産の購入または売却を約定する日）に認識される。投
資対象からキャッシュ・フローを受領する権利が失効し、または、ファンドが実質的にすべての所有によ
るリスクおよび利益を移転した場合、投資対象の認識は中止される。
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測定
金融資産および金融負債は、当初、公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で測定するすべての金
融資産および金融負債の取引コストは、発生時に支払われる。損益を通じて公正価値で測定するすべての
金融資産および金融負債は、当初の認識後、各評価日の 23 時（英国時間）に測定される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の売却時の実現損益は、平均コスト法により
計算され、損益計算書に計上される。「損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債」の公
正価値の変動から生じる損益は、それが発生する期間の損益計算書に含まれる。
公正価値の評価
活発な市場において取引される金融商品（公で取引されるデリバティブ、売買目的有価証券等）の公正
価値は、貸借対照表日の市場価格に基づいている。
管理事務代行会社の合理的な意見により、関連するファンド・マネージャーまたは管理事務代行会社に
より提供される直近の価格または評価額から一時的にまたは恒久的に乖離することを正当化する理由がな
い限り、集団投資ビークルまたは個別のポートフォリオへの投資は、かかる価格または評価額を基準に評
価される。かかる理由には、かかる集団投資ビークルまたは個別のポートフォリオが随時利用する流動性
プロファイルおよび／または価格設定方法に関連するものが含まれることがあるが、これらに限定されな
い。
この手法に従い、 2018 年 12 月 31 日現在の投資総額は 2,709,788 米ドルであり、ファンドの純資産価額の
100.17 ％に相当するものと評価された。
ポートフォリオの分析は投資有価証券明細表に表示されている。
金融商品の相殺
期末現在、ファンドは法的強制力のあるマスター・ネッティング契約を締結していない。
（ｃ）現金および現金等価物ならびに銀行当座借越
現金および現金等価物は、現金、 ABN アムロ・クリアリング・バンク・エヌ・ヴィ（以下「保管会社」と
いう。）に対する当初満期が３か月未満の外貨預金および当座借越から成る。
（ｄ）報酬および費用
報酬および費用は、発生主義に基づいて計上された。
（ｅ）銀行預金利息
銀行預金およびブローカー預託金残高の経過利息は、実効利率を用いて認識される。
（ｆ）発行済受益証券
ファンドが発行したすべての受益証券は、受益者の選択により買戻可能であり、 IAS 第 32 号－金融商品に
基づき、負債として分類される。受益者は、英文目論見書の要項に従って管理事務代行会社に申し込むこ
とにより、ファンドの純資産価額の比例按分した割合に相当する額で、自身が保有する受益証券の買戻し
の請求をすることができる。
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（ｇ）外国通貨取引
機能通貨および表示通貨
ファンドの運用が行われている経済環境を最も適切に反映していると受託会社が考えたところに従い、
ファンドは、 IAS 第 21 号－外国為替レートの変動の影響に基づき、米ドルを機能通貨として採用している。
表示通貨も米ドルである。
取引および残高
外国通貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。当該取引の受渡決済
ならびに外国通貨建ての資産および負債の期末為替レートによる換算により生じた為替差損益は、損益計
算書において認識される。
米ドル以外の機能通貨で表示される貸借対照表および損益計算書は、年末時点における為替レートおよ
び年平均為替レートでそれぞれ換算される。為替換算上の差異は、ファンドの受益者に帰属する純資産の
変動計算書において認識される。この為替換算方法は、ファンドのクラスに帰属する受益証券一口当たり
純資産価格に影響するものではない。
以下の対米ドル為替レートが期末現在使用された。
2018 年
ユーロ 0.8748
日本円 109.7150
（ｈ）税金
ケイマン諸島政府は、現行の法制の下では、ファンド、シリーズ・トラストまたは受益者に対して、所
得税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、不動産税、相続税、贈与税または源泉税を課さない。ファ
ンドは、通常、二重課税の救済のための租税条約からの便益を受ける資格を有していない。爾後に租税債
務が見込まれる場合には、十分な引当金が財務書類に計上される。一部の法域内でファンドに関連して受
託会社が保有する証券に関して受託会社が受領する配当について、当該法域で源泉税が課されることがあ
る。
未確定の税務ポジションに関する債務は、当該債務の発生が見込まれ、合理的な正確性をもって見積も
ることができた時点ではじめて債務計上される。
３．損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
（ａ）公正価値のヒエラルキー
ファンドは、公正価値の測定においてインプットの重要性を反映した３つのレベルのヒエラルキーに基
づき公正価値で測定する金融商品を開示することを求められている。ヒエラルキーは、同一の資産または
負債の活発な市場における無調整の市場価格に対して最も高い優先順位を与え（レベル１の測定）、観察
不能なインプットに対しては最も低い優先順位が与えられる（レベル３の測定）。３つのレベルの公正価
値のヒエラルキーは以下のとおりである。
レベル１：測定日現在でファンドがアクセス可能である、同一の資産または負債の活発な市場における無
調整の市場価格を反映したインプット。レベル１に分類される典型的な投資対象には、活発に
取引されている上場株式、上場デリバティブおよび一部の国債が含まれる。
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レベル２：活発な市場における市場価格を除く、資産または負債の直接的または間接的に観察可能なイン
プットであり、活発とはみなされない市場におけるインプットを含む。レベル２に分類される
典 型的な投資対象には、社債、一部の国債、ならびに一部の上場株式および店頭デリバティブ
が含まれる。投資ファンドも、期中に買戻しが発生しており、期末において買戻しを妨げる特
段の制限がない場合には、レベル２の投資対象と解される。
レベル３：観察不能だが測定には重要なインプット。レベル３に分類される典型的な投資対象には、一部
の社債、未公開株、および、買戻しが停止された投資ファンド、サイドポケットのクラスが設
定された投資ファンド、または、買戻制限が課された投資ファンドが含まれる。
ファンドは、投資対象を評価する技法として「市場アプローチ」を使用する。インプットは、観察可能
なデータによって決定される。ある金融商品の公正価値測定のヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値
の測定に重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいている。ただし、何が「観察可能」に該当する
かの決定には重大な判断を要するが、一般的には、容易に取得可能であって、定期的に配信または更新さ
れており、信頼可能かつ検証可能で、独占的でなく、関連する市場に活発に関与している独立した情報源
によって提供される市場データは、「観察可能」と解することができる。ヒエラルキーにおける金融商品
の分類は、金融商品の価格決定の透明性に基づいており、当該金融商品のリスクには必ずしも対応してい
ない。レベル３では、市場アプローチの使用は、一般的には市場取引比較法の使用から成り立っている。
公正価値のヒエラルキーのレベル間の移動は、報告期間の期首に発生したとみなされる。
2018 年 12 月 31 日に保有されていたすべての投資対象は、レベル２に分類された。
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2018 年５月 16 日から 2018 年 12 月 31 日までの期間中、レベル間の資産または負債の移動はなかった。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の、損
益を通じて公正価値で測定されないその他すべての金融商品は短期金融資産および短期金融負債であり、
これらの簿価は公正価値と近似している。かかる金融資産および金融負債は、レベル１に分類される現金
および現金等価物とは別にレベル２に分類される。
（ｂ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る公正価値のその他純変動
2018 年
米ドル
－ 実現 9,300
3,904
－ 未実現の変動
13,204
純利益合計
４．報酬および費用
（ａ）管理会社報酬
ファンドは、管理会社に対してファンドの純資産価額の年率 0.10 ％の報酬を支払う。管理会社報酬は、
日次で計算され、月次で後払いされる。期末現在、その他の債務には管理会社に対する債務 765 米ドルが含
まれる。管理会社は、投資運用会社の報酬について責任を負う。
（ｂ）販売報酬
ファンドは、管理会社に対してファンドの純資産価額の年率 0.70 ％の販売報酬を支払う。販売報酬は、
毎日発生し、四半期ごとに通常四半期の終了後 20 日以内に支払われる。期末現在、その他の債務には管理
会社に対する債務 5,540 米ドルが含まれる。管理会社は、各販売会社に対して、毎日発生し、四半期ごとに
支払われる 0.70 ％の販売報酬を支払う。
（ｃ）管理事務代行報酬
ファンドは、管理事務代行会社に対してファンドの各クラスの純資産価額の年率 0.05 ％の報酬を支払う
（ただし、シリーズ・トラストの各クラスについて年間で最低 25,000 米ドル）。管理事務代行報酬は、日
次で計算され、月次で後払いされる。管理事務代行会社は、 2018 年 12 月 31 日に終了する期間に関して、管
理事務代行報酬を放棄した。期末現在、その他の債務に管理事務代行会社に対する債務は含まれていな
い。管理事務代行会社は、委託管理事務代行会社の報酬および費用について責任を負う。
（ｄ）保管報酬
ファンドは、保管会社に対してファンドの純資産価額の年率 0.0175 ％の報酬を支払う。保管報酬は、日
次で計算され、月次で後払いされる。期末現在、その他の債務には保管会社に対する債務 28 米ドルが含ま
れる。
（ｅ）その他の費用
その他の費用は、法律および会計報酬、電子データ・経理システム費用、印刷・広報費用ならびにその
他の管理事務費用および立替費用により構成される。
（ｆ）支払利息
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支払利息は、要求払いで支払われる銀行の当座借越に関連する。
５．金融リスク管理
ファンドの目的は、その資産の大部分を、投資対象ファンドに投資することにより達成される。
ファンドは、その投資目的を通じ、ファンドが保有する資産および負債を通じて直接的に、また投資対
象ファンドの資産および負債を通じて間接的に、市場リスク（為替リスク、金利リスクおよび価格リスク
を含む。）、信用リスクおよび流動性リスクといった様々な金融リスクにさらされることがある。
ファンドには、特定の投資制限が適用され、また、ファンドは、特定のリスク・エクスポージャーを軽
減するために特定のデリバティブ金融商品を使用することがある。投資運用会社は、ファンドに関して
は、純資産価額の最大 10 ％まで借り入れる権限を有する。しかしながら、投資運用会社は、通常、ファン
ドに関する報酬および費用の支払に応じる目的のためにのみ借入れを行う。
ファンドの投資運用および金融リスク管理は、管理会社から投資運用会社に委託されている。受託会社
は、定期的にファンドのパフォーマンスをレビューする。
（ａ）市場価格リスク
ファンドの投資対象（投資有価証券明細表の分析を参照のこと。）は、将来の価格に関する不確実性か
ら生じる市場価格リスクの影響を受ける。
2018 年 12 月 31 日現在、投資対象の公正価値が５％増加したとすれば（その他の変数は変わらないものと
する。）、受益者に帰属する純資産は、約 135,489 米ドル増加したであろうと予想される。反対に、投資対
象の公正価値が５％減少したとすれば（その他の変数は変わらないものとする。）、受益者に帰属する純
資産は、約 135,489 米ドル減少したであろうと予想される。
（ｂ）為替リスク
ファンドは、機能通貨である米ドル以外の通貨建ての資産を保有することができる。したがって、他の
通貨建ての証券の価値は為替レートの変動により上下することがあるため、ファンドは為替リスクにさら
されることがある。投資運用会社はファンドの為替リスクに対するエクスポージャーを監視し、ファンド
における為替リスクをなくすまたは減らすためにヘッジ手法を使用することができる。
2018 年 12 月 31 日現在の為替リスクに対するエクスポージャーの総額は、以下のとおりである。
非貨幣性 貨幣性 通貨エクスポージャー
資産／（負債） 資産／（負債） 純額
米ドル 米ドル 米ドル
ユーロ － (519) (519)
1,519,628 (2,120) 1,517,508
日本円
1,519,628 (2,639) 1,516,989
（ｃ）金利リスク
ファンドは、その財政状態およびキャッシュ・フローに関して、市場金利の実勢水準の変動の影響に関
連するリスクにファンドをさらすことがある有利子の金融資産および金融負債を保有することがある。し
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かしながら、ファンドの金融資産および金融負債の大部分は有利子でないため、ファンドは、市場金利の
実勢水準の変動の影響に関連する著しく大きなリスクにはさらされていない。
ファンドの現金ポジションは保管会社に預金され、現在のロンドン銀行間取引金利から保管会社が定め
る一定のスプレッドを差し引いた金利に基づく優位性のある金利が付されている。
（ｄ）信用リスク
ファンドは信用リスクにさらされることがある。信用リスクは、ファンドの金融取引の相手方が期日に
満額を支払うことができないリスクである。保管会社に保管されている投資対象は倒産隔離されたビーク
ルに保管されているため、保管会社の著しい信用リスクにはさらされていない。
ファンドは、投資対象ファンドに対する投資を通じて、 GAM スター・ピーエルシーのサブ・ファンドであ
る GAM スター MBS トータル・リターンの発行体の信用リスクにさらされている。ファンドに生じ得る信用リ
スクの最大額は、投資対象ファンドに対する投資の価額である。
以下の表は、保管会社に預託されている投資対象、未決済取引および現金の期末時点での明細である。
2018 年 12 月 31 日現在
金融資産 未決済取引 現金 合計
（公正価値）
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
2,709,788 100 2,559 2,712,447
保管会社
2,709,788 100 2,559 2,712,447
ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通じて、投資対象ファンドが任意の時点で有する信用リスク
にさらされている。ファンドが有し得る最大の信用リスクは、投資対象ファンドへの投資の価額および投
資対象の売掛金に関する投資対象ファンドの売掛債権である。
投資対象は、以下のまとまりに分類される。
2018 年
地理的地域による分析 ％
米国 100.17
(0.17)
流動負債（純額）
100.00
2018 年
投資対象による分析 ％
投資対象ファンド 100.17
(0.17)
流動負債（純額）
100.00
流動負債（純額）
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（ｅ）流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが支払期限の到来した支払債務を全額履行するために十分な現金の源泉を
生み出すことができない、または非常に不利な条件でしか生み出すことができないリスクである。ファン
ドは、少なくともファンドの買戻通知期間を上回る買戻通知期間を使用して、受益者の買戻請求から生じ
る流動性リスクを管理する。ポートフォリオの流動性プロファイルは、投資運用会社により定期的にレ
ビューされる。
いずれかの買戻日にファンドに関して受領した買戻請求の合計金額が、管理会社がその絶対的裁量によ
り決定したファンドの運用を大きく害する金額を上回る場合には、管理会社は、買戻代金の支払を延期す
ることができる。管理会社は、その後、管理会社が決定する範囲において買い戻される受益証券の総数を
制限し、ファンドに関して受領した買戻請求は比例按分で削減される。
2018 年 12 月 31 日現在、すべての金融負債は、１か月から３か月以内に期限が到来した。
（ｆ）公正価値評価リスク
投資対象ファンドの投資証券は公に取引されておらず、買戻しは、各投資対象ファンドの募集書類に明
記された必要な事前通知期間を条件として、ファンドにより、買戻日にのみ行われる。投資対象ファンド
への投資の買戻しを請求するファンドの権利は、その頻度が異なることがある。その結果、投資対象ファ
ンドの帳簿価格は、買戻時に最終的に実現される価値を示さないことがある。加えて、ファンドは、投資
対象ファンドに投資している他の投資家の行動（大口の買戻し等）によって、重大な影響を受けることが
ある。
（ｇ）マスター・ネッティング契約および類似の契約による相殺および金額
2018 年 12 月 31 日現在、ファンドは法的強制力のあるマスター・ネッティング契約を締結していない。
６．発行済受益証券
発行済受益証券資本 2018 年 受益証券 受益証券 2018 年 2018 年
５月 16 日現在の
発行口数 買戻口数 12 月 31 日現在の 12 月 31 日現在の
受益証券口数
受益証券口数 受益証券１口当たり
純資産価格
MBS トータル・リターン
米ドル建てクラス － 11,750.00 － 11,750.00 101.11 米ドル
MBS トータル・リターン
日本円ヘッジクラス － 16,756.00 － 16,756.00 9,933.00 円
受益者は、限定的な議決権を有する。信託証書は、受益者の議決権行使は、ある一定の状況（受託会社
および管理会社の選任および解任等）、またはファンドの他の法域への移転を承認するもしくは信託証書
に対する変更を承認する際に求められることがあると規定している。
ファンドの資本は、受益者に帰属する純資産で表示されている。ファンドは、英文目論見書に従った事
前通知を条件として受益者の裁量で定期的な申込みおよび買戻しがされるため、受益者に帰属する純資産
額は、定期的に大きく変動することがある。
７．関連当事者
（ ⅰ ）管理会社および投資運用会社は、ファンドの投資活動に関して影響力を有するため、ファンドの関
連当事者とみなされる。管理会社、投資運用会社および管理事務代行会社は、 GAM グループ・エー
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ジーの完全子会社であるため、関連当事者とみなされる。かかる当事者との報酬に関する取決め
は、注記４（ａ）および（ｂ）に記載のとおりである。
（ ⅱ ） 2018 年 12 月 31 日現在、ファンドの発行済受益証券の 100 ％が単一の受益者により保有されている。
８．期中に発生した重大な事象
期中において、重大な事象は発生しなかった。
９．後発事象
期末以降、ファンドに影響を及ぼす重大な事象は発生していない。
10 ．偶発負債
受託会社はいかなる偶発債務も認識していない。
11 ．本財務書類の承認
本財務書類は 2019 年６月 21 日に受託会社により承認された。
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（３）【投資有価証券明細表等】
投資有価証券明細表
2018 年 12 月 31 日現在
保有口数 銘柄 公正価値 ファンドにおける
（米ドル） 構成比率（％）
投資対象ファンド
101,991 GAM Star MBS Total Return USD Inst Acc 1,190,160 44.00
166,893 GAM Star MBS Total Return Institutional 1,519,628 56.17
Hedged JPY Acc
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,709,788 100.17
その他の流動負債（純額） (4,491) (0.17)
ファンドの受益者に帰属する純資産合計
2,705,297 100.00
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＜参考情報＞
以下はファンドの投資対象ファンドである GAM スター・ファンド・ピーエルシー－ GAM スター MBS トータル・
リターンの年次財務書類および中間財務書類を抜粋して和訳したものである。
（１）年次財務書類
GAM スター MBS トータル・リターン
貸借対照表
2018 年６月 30 日現在 2017 年６月 30 日現在
米ドル 円 米ドル 円
流動資産
現金および銀行預金残高 16,894,515 1,889,651,503 40,015,817 4,475,769,131
証拠金現金 80,844,831 9,042,494,347 84,525,967 9,454,229,409
申込みに係る未収金 14,233,194 1,591,982,749 7,508,664 839,844,068
有価証券の売却に係る
ブローカーからの未収金 53,040,625 5,932,593,906 14,155,661 1,583,310,683
未収社債利息 5,115,291 572,145,298 2,696,961 301,655,088
未収配当金 74 8,277 － －
その他未収金 － － － －
公正価値で測定する金融資産 1,583,697,319 177,136,545,130 939,429,111 105,075,146,065
1,753,825,849 196,165,421,211 1,088,332,181 121,729,954,445
流動資産合計
流動負債
買戻しに係る未払金 (10,355,759) (1,158,291,644) (5,288,211) (591,486,400)
有価証券の購入に係る
ブローカーに対する未払金 (718,694) (80,385,924) (29,197,460) (3,265,735,901)
未払費用 (2,630,196) (294,187,423) (3,677,475) (411,325,579)
公正価値で測定する金融負債 (61,829,002) (6,915,573,874) (13,269,725) (1,484,218,741)
銀行当座借越 (150) (16,778) (20,946,301) (2,342,843,767)
ブローカーに対する未払金 － － － －
資産株式に係る未払配当金 (2,023,022) (226,275,011) (781,958) (87,462,002)
未払利息 － － － －
未払キャピタルゲイン税 － － － －
負債合計
（買戻可能な参加型投資証券の
(77,556,823) (8,674,730,653) (73,161,130) (8,183,072,391)
保有者に帰属する純資産を除く）
買戻可能な参加型投資証券の
1,676,269,026 187,490,690,558 1,015,171,051 113,546,882,054
保有者に帰属する純資産
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GAM スター MBS トータル・リターン
損益計算書
2018 年６月 30 日現在 2017 年６月 30 日現在
米ドル 円 米ドル 円
収益
受取配当金 1,631,304 182,461,352 142,282 15,914,242
銀行預金利息 29,324 3,279,889 5,451 609,694
社債利息受取金 59,036,782 6,603,264,067 23,752,291 2,656,693,748
雑収入 － － － －
公正価値で測定する投資対象に
(12,367,224) (1,383,274,004) 36,248,361 4,054,379,178
係る（損失）／利益（純額）
投資収益合計 48,330,186 5,405,731,304 60,148,385 6,727,596,862
(14,117,923) (1,579,089,688) (8,202,489) (917,448,395)
営業費用
34,212,263 3,826,641,617 51,945,896 5,810,148,468
営業利益／（損失）
財務費用
銀行預金利息 (1,188) (132,878) (3,965) (443,485)
買戻可能な参加型投資証券の
(46,613,299) (5,213,697,493) (15,735,723) －
保有者に対する分配金
(46,614,487) (5,213,830,371) (15,739,688) (1,760,484,103)
財務費用合計
税引前（損失）／利益 (12,402,224) (1,387,188,754) 36,206,208 4,049,664,365
受取配当金に係る源泉徴収税 (13,440) (1,503,264) － －
－ － － －
キャピタルゲイン税
買戻可能な参加型投資証券の
保有者に帰属する営業から生じる
(12,415,664) (1,388,692,018) 36,206,208 4,049,664,365
純資産の（減少）／増加
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GAM スター MBS トータル・リターン
2018 年６月 30 日
ポートフォリオ分析
2018 年６月 30 日 2017 年６月 30 日
地理的地域による分析 （％） （％）
米国 82.68 87.25
オーストラリア 8.24 －
ケイマン諸島 0.06 3.23
金利先物取引 － 0.01
為替先渡取引 (0.19) 0.74
純流動資産 9.21 8.77
100.00 100.00
2018 年６月 30 日 2017 年６月 30 日
業界セクターによる分析 （％） （％）
固定金利 87.96 90.48
非セクター特有 3.02 －
先物取引 － 0.01
為替先渡取引 (0.19) 0.74
純流動資産 9.21 8.77
100.00 100.00
2018 年６月 30 日 2017 年６月 30 日
投資対象による分析 （％） （％）
MBS 59.09 49.38
ABS 34.85 38.06
社債 0.18 2.96
パススルー型 MBS 0.03 0.08
金利先物取引 － 0.01
TBA 取引 (3.17) －
為替先渡取引 (0.19) 0.74
純流動資産 9.21 8.77
100.00 100.00
2018 年６月 30 日 2017 年６月 30 日
信用格付の分析（ S&P ） （％） （％）
ABS 、社債、 MBS および AAA ～ D 、 AAA ～ D 、
パススルー型 MBS または格付不能 または格付不能
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（２）中間財務書類
GAM スター MBS トータル・リターン
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日現在
米ドル 円
流動資産
現金および銀行預金残高 24,803,649 2,774,288,141
証拠金現金 13,575,476 1,518,416,991
申込みに係る未収金 5,415,945 605,773,448
有価証券の売却に係る
ブローカーからの未収金 68,413,602 7,652,061,384
未収社債利息 5,574,659 623,525,609
未収配当金 141 15,771
その他未収金 － －
1,303,774,081 145,827,130,960
公正価値で測定する金融資産
1,421,557,553 159,001,212,303
流動資産合計
流動負債
買戻しに係る未払金 (47,565,962) (5,320,252,850)
有価証券の購入に係る
ブローカーに対する未払金 － －
未払費用 (1,981,244) (221,602,141)
公正価値で測定する金融負債 (70,369,192) (7,870,794,125)
銀行当座借越 (83,639) (9,355,022)
ブローカーに対する未払金 － －
未払利息 － －
－ －
未払キャピタルゲイン税
負債合計
（買戻可能な参加型投資証券の
(120,000,037) (13,422,004,138)
保有者に帰属する純資産を除く）
買戻可能な参加型投資証券の
1,301,557,516 145,579,208,165
保有者に帰属する純資産
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GAM スター MBS トータル・リターン
2018 年 12 月 31 日
ポートフォリオ分析
2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
地理的地域による分析 （％） （％）
米国 84.88 82.68
オーストラリア 9.81 8.24
ケイマン諸島 － 0.06
為替先渡取引 0.07 (0.19)
純流動資産 5.24 9.21
100.00 100.00
2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
業界セクターによる分析 （％） （％）
固定金利 98.67 87.96
非セクター特有 (3.98) 3.02
為替先渡取引 0.07 (0.19)
純流動資産 5.24 9.21
100.00 100.00
2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
投資対象による分析 （％） （％）
MBS 70.17 59.09
ABS 29.65 34.85
社債 0.15 0.18
パススルー型 MBS 0.04 0.03
TBA 取引 (5.32) (3.17)
為替先渡取引 0.07 (0.19)
純流動資産 5.24 9.21
100.00 100.00
2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
信用格付の分析（ S&P ） （％） （％）
ABS 、社債、 MBS および AAA ～ DDD+ 、 AAA ～ D 、
パススルー型 MBS または格付不能 または格付不能
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（平成 31 年４月末日現在）
米ドル
円（Ⅳを除く。） 円（Ⅳを除く。）
（Ⅳを除く。）
日本円ヘッジクラス 米ドル建てクラス
Ⅰ 資産総額 188,317,609.04 1,630,066 182,322,897
Ⅱ 負債総額 1,039,230.56 5,434 607,810
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 187,278,378.48 1,624,632 181,715,087
Ⅳ 発行済口数 18,856.00 口 15,920 口
Ⅴ 受益証券１口当たり
9,932.03 102.05 11,414
純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）
（注）米ドルの円換算額は、平成 31 年４月 26 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 111.85 円）によ
る。
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）受益証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換を行う登録事務代行会社は次のとおりである。
取扱機関 GAM ファンド・マネジメント・リミテッド
取扱場所 アイルランド共和国、ダブリン２、タウンゼント・ストリート 54-62 番、ジョージズ・コート
日本の受益者については、受益証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社の責任で必要
な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては受益者本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
（ロ）受益者集会
受益者は、限られた議決権を有する。信託証書には、受託会社または管理会社の任命および解任、トラ
ストの他の法域への移転の承認または信託証書の変更の承認（一定の限られた例外がある。）等の特定の
場合において、受益者の投票が必要となる旨が規定されている。この場合、サブ・ファンドの発行済受益
証券のサブ・ファンド決議が（投票または同意書により）可決されるか、または全サブ・ファンドの発行
済受益証券の受益者決議が（投票または同意書により）可決されるものとする。
（ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
各受益者は、信託証書の規定に従いかつ管理会社の事前の書面による承諾を得て（かかる承諾は不当に
保留されるべきではない。）、その保有する受益証券を書面証書により譲渡することができる。ただし、
譲受人は、管理事務代行会社の関係もしくは該当する法域または方針について当該時に効力ある法律上の
規定または政府等の要件もしくは規制の遵守のために管理事務代行会社が要求する情報、または管理事務
代行会社が別途要求する情報を事前に提供するものとする。更に、譲受人は、（ｉ）受益証券の譲渡は適
格投資家に対するものであること、および（ⅱ）譲受人は適格投資家のために受益証券を取得すること
を、管理会社に対し書面で表明しなければならない。受益証券の譲渡の発効後、譲受人は、トラストに関
して一受益者が保有することを要する受益証券の最低保有額相当量を保有しなければならず、また譲渡人
も、（ａ）トラストに関して一受益者が保有することを要する受益証券の最低保有額を引き続き保有する
か、または（ｂ）いかなる受益証券も保有しないものとしなければならない。受益者は承認販売会社以外
には受益証券を譲渡することができない。
各譲渡証書は、譲渡人および譲受人によりまたはそれらを代理して署名されるよう管理事務代行会社に
おいて要求することができる。譲渡人は、当該譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益者として受益者名簿
に記入される時点までは受益者に留まり、当該譲渡対象の受益証券に対する権利を有するものとみなされ
る。
各譲渡証書には適用ある収入印紙が適式に貼付され、当該時に効力ある法律上必要とされる宣誓書また
はその他書類および譲渡人の権原または当該受益証券を譲渡する権利を証明するために管理事務代行会社
が合理的に要求するその他の証拠を添付して登録のために管理事務代行会社に預けられる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額
平成 31 年４月末日現在、管理会社の資本金は 126,974 ユーロ（約 1,579 万円）である。
直近５年間の資本金の額の増減はない。
（２）会社の機構
管理会社の業務は、取締役会により運営および遂行されるものとする。管理会社の業務を運営するに
あたり、取締役会は、管理会社が定時総会において行使することを 2014 年アイルランド会社法または管
理会社の付属定款により要求されている管理会社のすべての権限を行使することができる。
取締役会は、いつでも、いかなる者も取締役に任命することができる。会社の取締役は、随時、他の
取締役を任命することができ、取締役の過半数の承認がある場合には、他の者を同人の代理取締役に任
命することができる。
取締役会における業務遂行に必要な定足数は、取締役二名である。
取締役会において投票に付された普通決議は、過半数の賛成投票により行使され、賛否同数の場合、
議決されないものとする。
取締役は、その全部または一部が取締役会の構成員により構成される一または複数の委員会を設置す
ることができる。委員会で発議された議題は、委員会に出席する委員の過半数の投票により決定され、
投票数が同数である場合は、委員長が第二の投票権または決定投票権を有する。
取締役会は、いつでも一または複数の取締役を、マネージング・ディレクターまたは主席執行役員に
任命することができ、当該マネージング・ディレクターまたは主席執行役員は、当該マネージング・
ディレクターまたは主席執行役員が決定する条件および期間内において、取締役会の監督の下、管理会
社の一切の通常業務を監督および運営するものとする。
取締役の報酬は、随時取締役会により決定され、かかる報酬は日々発生するものとみなされる。
取締役は、預託日時点の管理会社の払込済株式資本金の 10 分の１以上を要求預託日現在において保有
する一または複数の株主の要求に基づき、定時総会での投票権を行使し、直ちに特別総会の招集を開始
し、会社法の規定が適用されるものとする。
定時総会において、総会の投票に付された決議は第一に挙手投票により行われ、当該時点においてい
ずれかの株式クラスに適法に付随する権利または制限および付属定款に従って、当該総会に自ら出席す
る各株主および有効な委任状を保有する各氏は１投票権を有し、挙手により当該投票を行うものとす
る。
投票は、以下の者のいずれかの要求により行われる。
（ａ）当該総会の議長、または
（ｂ）自ら出席するかまたは委任状により代理出席する最低３名の株主、または
（ｃ）自ら出席するかまたは委任状により代理出席する株主で、株主間で、当該総会での投票権を有
する株主全員の全投票権の 10 分の１以上を保有する保有する者、または
（ｄ）自ら出席するかまたは委任状により代理出席する株主で、当該総会で投票権を付与する管理会
社の株式を保有する者。ただし、かかる株式について、当該権利を付与する全株式に対する払
込済金額総額の 10 分の１以上に相当する金額が払込済みであるものとする。
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投票が要求される場合、当該時点においていずれかの株式クラスに適法に付随する権利または制限に
従い、当該総会の出席する各氏は、当該者が保有するかまたは、当該者が代理権を有する各株式に対し
１議決権を有するものとする。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の主な業務は、投資ビークルの管理運用業務である。管理会社は、ファンドに対して、会社事
務処理業務ならびに会社管理業務および販売促進業務を提供する。
管理会社は、平成 31 年４月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
設 立 国 種 類 本 数 純資産価額の合計
ユニット・トラストおよび
アイルランド 79 約 212 億ユーロ
オープン・エンド型投資会社
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３【管理会社の経理状況】
ａ． 管理会社の株式を 100 ％間接的に保有する GAM ホールディング・エージー（ GAM Holding AG ）の直近事
業年度の日本文の財務書類は、スイスにおける法令に準拠して作成された原文（英文）の連結財務書類
を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開
示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第 22 号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。その後の改正を含む。）第 131 条第
５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． GAM ホールディング・エージーの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第
103 号。その後の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピー
エムジー アー・ゲーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されてい
る。
ｃ． GAM ホールディング・エージーの原文の財務書類はスイスフランで表示されている。日本文の財務書類
には、主要な金額について平成 31 年４月 26 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１スイスフラン＝ 109.58 円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千万円未満の金額は四
捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
GAM ホールディング・エージー
連結貸借対照表
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 変動率
注記 百万スイスフラン 億円 百万スイスフラン 億円 ％
現金および現金等価物 8 328.2 359.6 373.8 409.6 (12)
売掛金およびその他未収金 39.6 43.4 53.6 58.7 (26)
未収収益および前払費用 9 94.7 103.8 152.8 167.4 (38)
金融投資 10.1 30.6 33.5 45.9 50.3 (33)
42.9 47.0 39.2 43.0 9
売却目的で保有する資産 11
536.0 587.3 665.3 729.0 (19)
流動資産
金融投資およびその他金融資産 10.1 5.6 6.1 2.5 2.7 124
従業員給付資産 0.9 1.0 － － －
繰延税金資産 12.1 37.1 40.7 52.3 57.3 (29)
固定資産 13 24.1 26.4 8.8 9.6 174
654.6 717.3 1,716.5 1,880.9 (62)
営業権およびその他無形資産 13
722.3 791.5 1,780.1 1,950.6 (59)
非流動資産
1,258.3 1,378.8 2,445.4 2,679.7 (49)
資産
買掛金およびその他未払金 32.8 35.9 30.9 33.9 6
その他金融負債 10.2 18.3 20.1 21.8 23.9 (16)
未払費用および繰延収益 14 219.5 240.5 250.0 274.0 (12)
当期税金負債 1.2 1.3 15.7 17.2 (92)
引当金 15 31.7 34.7 6.8 7.5 366
1.9 2.1 2.6 2.8 (27)
売却目的で保有する負債 11
305.4 334.7 327.8 359.2 (7)
流動負債
金融負債 10.2 28.7 31.4 79.8 87.4 (64)
引当金 15 6.7 7.3 7.8 8.5 (14)
年金債務 16 72.0 78.9 109.7 120.2 (34)
6.3 6.9 37.7 41.3 (83)
繰延税金負債 12.2
113.7 124.6 235.0 257.5 (52)
非流動負債
419.1 459.2 562.8 616.7 (26)
負債
株式資本 17 8.0 8.8 8.0 8.8 0
資本準備金 893.4 979.0 995.0 1,090.3 (10)
利益剰余金 115.3 126.3 1,026.5 1,124.8 (89)
再評価準備金 － － 0.8 0.9 (100)
外貨換算準備金 (105.4) (115.5) (96.2) (105.4) 10
(72.1) (79.0) (51.5) (56.4) 40
自己株式 17
839.2 919.6 1,882.6 2,063.0 (55)
当社株主に帰属する資本
1,258.3 1,378.8 2,445.4 2,679.7 (49)
負債および資本
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（２）【損益計算書】
GAM ホールディング・エージー
連結損益計算書
2018 年 12 月 31 日終了年度
2018 年 2017 年 変動率
注記 百万スイスフラン 億円 百万スイスフラン 億円 ％
管理報酬および手数料純額 1 495.4 542.9 503.6 551.8 (2)
4.8 5.3 59.0 64.7 (92)
成功報酬純額 1
500.2 548.1 562.6 616.5 (11)
受取報酬および手数料純額 1
42.4 46.5 12.4 13.6 242
その他収益純額 2
542.6 594.6 575.0 630.1 (6)
収益
人件費 3 255.1 279.5 271.6 297.6 (6)
一般管理費 ▶ 160.2 175.5 110.5 121.1 45
減価償却費 31.0 34.0 37.9 41.5 (18)
1,029.7 1,128.3 6.8 7.5 －
減損損失 13
1,476.0 1,617.4 426.8 467.7 246
費用
(933.4) (1,022.8) 148.2 162.4 －
税引前（損失）／利益
(4.3) (4.7) 25.0 27.4 －
法人税（控除）／費用 5.1
当社株主に帰属する
(929.1) (1,018.1) 123.2 135.0 －
純（損失）／利益
１株当たり（損失）／利益 スイスフラン 円 スイスフラン 円
基本的１株当たり（損失）
／利益（スイスフラン） 7 (5.98) (655) 0.78 85 －
希薄化後１株当たり（損失）
(5.98) (655) 0.78 85 －
／利益（スイスフラン） 7
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GAM ホールディング・エージー
連結包括利益計算書
2018 年 12 月 31 日終了年度
2018 年 2017 年 変動率
注記 百万スイスフラン 億円 百万スイスフラン 億円 ％
当社株主に帰属する
(929.1) (1,018.1) 123.2 135.0 －
純（損失）／利益
年金債務の再測定 16 12.4 13.6 9.9 10.8 25
年金債務の再測定に関連する
(1.5) (1.6) (2.1) (2.3) (29)
法人税費用
損益計算書に後日再分類
10.9 11.9 7.8 8.5 40
されない項目、税引後
売却可能金融資産に係る
純利益 － － 2.4 － －
損益計算書に再分類される
売却可能金融資産に係る
実現純利益 － － (2.5) (2.7) －
(9.2) (10.1) 10.7 11.7 －
換算差異
損益計算書に後日再分類
(9.2) (10.1) 10.6 11.6 －
される項目、税引後
1.7 1.9 18.4 20.2 (91)
その他の包括利益、税引後
当社株主に帰属する
(927.4) (1,016.2) 141.6 155.2 －
包括（損失）／利益合計
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GAM ホールディング・エージー
連結資本変動計算書
株式資本 資本準備金 利益剰余金 再評価 外貨換算 自己株式 当社株主に
準備金 準備金 帰属する
資本
注記 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
8.0 1,097.2 889.6 0.9 (106.9) (44.8) 1,844.0
2017 年１月１日現在残高
当社株主に帰属する純利益 － － 123.2 － － － 123.2
1
－ － 7.8 (0.1) 10.7 － 18.4
その他の包括利益、税引後
－ － 131.0 (0.1) 10.7 － 141.6
包括利益合計
減資 17 － － (9.6) － － 9.6 －
支払配当金 17 － (102.2) － － － － (102.2)
株式報酬支払費用、税引後 5.3/22 － － 17.6 － － － 17.6
自己株式およびその派生商品の取得 17 － － － － － (18.4) (18.4)
－ － (2.1) － － 2.1 －
自己株式およびその派生商品の売却 17
－ (102.2) 5.9 － － (6.7) (103.0)
当社株主との取引合計
8.0 995.0 1,026.5 0.8 (96.2) (51.5) 1,882.6
2017 年 12 月 31 日現在残高
－ － 0.8 (0.8) － － －
IFRS 第９号採用の影響、税引後 29.2
8.0 995.0 1,027.3 － (96.2) (51.5) 1,882.6
2018 年１月１日現在残高、調整後
当社株主に帰属する純損失 － － (929.1) － － － (929.1)
1
－ － 10.9 － (9.2) － 1.7
その他の包括利益、税引後
－ － (918.2) － (9.2) － (927.4)
包括損失合計
支払配当金 17 － (101.6) － － － － (101.6)
株式報酬支払費用、税引後 5.3/22 － － 14.5 － － － 14.5
自己株式およびその派生商品の取得 17 － － － － － (28.9) (28.9)
－ － (8.3) － － 8.3 －
自己株式およびその派生商品の売却 17
－ (101.6) 6.2 － － (20.6) (116.0)
当社株主との取引合計
8.0 893.4 115.3 － (105.4) (72.1) 839.2
2018 年 12 月 31 日現在残高
1
「その他の包括利益、税引後」の詳細については、連結包括利益計算書に記載されている。
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GAM ホールディング・エージー
連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
注記 百万スイスフラン 億円 百万スイスフラン 億円
当社株主に帰属する純（損失）／利益 (929.1) (1,018.1) 123.2 135.0
純（損失）／利益を営業活動による
キャッシュフローに一致させるための調整
純（損失）／利益に含まれる非現金項目：
減損損失 13 1,029.7 1,128.3 6.8 7.5
減価償却費 31.0 34.0 37.9 41.5
株式報酬支払費用 22 15.5 17.0 17.0 18.6
その他非現金項目 26.4 28.9 9.8 10.7
増減純額：
金融投資およびその他金融資産 7.6 8.3 14.9 16.3
売掛金およびその他未収金
（未収税額を除く） 12.6 13.8 (20.2) (22.1)
未収収益および前払費用
（未収利息を除く） 53.7 58.8 (46.7) (51.2)
買掛金およびその他未払金 8.5 9.3 8.6 9.4
未払費用および繰延収益
（未払利息を除く） (21.0) (23.0) 32.6 35.7
その他負債 (81.2) (89.0) (57.1) (62.6)
支払利息純額 6.6 7.2 7.9 8.7
受取利息 0.3 0.3 0.2 0.2
支払利息 (1.2) (1.3) (1.1) (1.2)
法人税（控除）／費用 5 (4.3) (4.7) 25.0 27.4
(34.5) (37.8) (18.5) (20.3)
支払法人税
120.6 132.2 140.3 153.7
営業活動によるキャッシュフロー
買収関連繰延対価の支払額 (1.3) (1.4) (1.1) (1.2)
子会社の売却（現金純額） 0.1 0.1 0.1 0.1
固定資産および無形資産の購入 (23.7) (26.0) (5.4) (5.9)
－ － 0.1 0.1
固定資産および無形資産の売却
(24.9) (27.3) (6.3) (6.9)
投資活動によるキャッシュフロー
自己株式の購入 17 (28.9) (31.7) (18.4) (20.2)
当社株主に対する支払配当金 17 (101.6) (111.3) (102.2) (112.0)
(2.2) (2.4) (3.5) (3.8)
非支配持分の取得のための繰延支払額
(132.7) (145.4) (124.1) (136.0)
財務活動によるキャッシュフロー
現金および現金等価物に係る
(8.6) (9.4) 11.2 12.3
為替レート変動の影響
現金および現金等価物の純（減少）
(45.6) (50.0) 21.1 23.1
／増加額
373.8 409.6 352.7 386.5
期首現在現金および現金等価物
328.2 359.6 373.8 409.6
期末現在現金および現金等価物 8
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連結財務書類に対する注記
連結損益計算書に対する注記
１．受取報酬および手数料純額
2018 年 2017 年
変動率
百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
投資運用報酬、投資顧問報酬
およびその他報酬 1,054.9 1,015.1 ▶
支払配当金、報酬および手数料 (559.5) (511.5) 9
管理報酬および手数料純額 495.4 503.6 (2)
うち投資運用 453.6 463.8 (2)
うち自社ブランド化 41.8 39.8 5
成功報酬 8.4 73.7 (89)
外部投資運用会社への成功報酬 (3.6) (14.7) (76)
成功報酬純額 4.8 59.0 (92)
受取報酬および手数料純額 500.2 562.6 (11)
２．その他収益純額
2018 年 2017 年
変動率
注記 百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
繰延対価負債に対する調整 ６ 46.5 32.6 43
純為替差損 (0.2) (4.2) －
受取利息 0.4 0.2 100
支払利息 (7.0) (8.1) (14)
その他の包括利益から
再分配される売却可能
金融資産に係る純利益 － 2.5 (100)
損益を通じて公正価値で
測定する金融資産に係る
純（損失）／利益 (1.6) 0.1 －
ケイマンの事業の売却に
係る（損失）／利益 (0.1) 0.1 －
外部関係者に帰属する
成功報酬 6/23.3 (0.3) (14.9) －
その他 4.7 4.1 15
その他収益純額 42.4 12.4 242
「支払利息」の項目には、現金および現金等価物に対するマイナス金利である 1.2 百万スイスフラン（ 2017
年： 1.0 百万スイスフラン）ならびに過去に実施した買収の繰延対価の要素に関する 5.7 百万スイスフラン
（ 2017 年： 7.0 百万スイスフラン）の割引負債に係る金融手数料が含まれている。割引負債に係る金融手数料
に関する詳細については、注記６を参照のこと。
「その他」には、 1.9 百万スイスフラン（ 2017 年： 1.5 百万スイスフラン）の賃貸収入および 1.5 百万スイスフ
ラン（ 2017 年： 2.1 百万スイスフラン）のファンド関連の報酬および業務手数料が含まれている。
３．人件費
2018 年 2017 年 変動率
注記 百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
給与および賞与 196.8 202.6 (3)
社会保障費用 19.4 22.8 (15)
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確定給付年金制度費用 16.2 5.4 11.8 (54)
確定拠出年金制度費用 16.1 8.9 8.4 6
株式報酬支払費用 22 15.5 17.0 (9)
その他人件費 9.1 9.0 1
人件費 255.1 271.6 (6)
当グループの事業再編に関して、 17.7 百万スイスフラン（ 2017 年： 8.5 百万スイスフラン）が給与および賞与
に、 2.4 百万スイスフラン（ 2017 年： 0.8 百万スイスフラン）が社会保障費用に含まれ、引当金は増加した。
また、事業再編に関して、権利確定が早まったことにより、 2.1 百万スイスフランの株式報酬支払費用が資本
として計上され、付与されたファンド・ユニットに関する 0.2 百万スイスフランの従業員給付制度費用が未払
費用に計上された。これらの項目によって、人件費に関する事業再編費用は、合計 22.4 百万スイスフランと
なった。事業再編に関する詳細については、注記６および注記 15 を参照のこと。
2019 年３月初め、当グループは、前年度と同様、特定の従業員に対して、 2018 年の報酬合計額の変動繰延要
素としてファンド・ユニットを付与する予定である。かかるファンド・ユニットは、受領者が権利確定日に
おいて引き続き当グループの従業員であることを条件として、付与日から３年間にわたって、付与日から１
年経過する毎に３回の等しい割合でその権利が確定し、引き渡される。関連費用は、該当する権利確定期間
にわたって、「給与および賞与」の項目で認識される。繰延賞与のその他の要素は、株式報酬の形で付与さ
れる（詳細は、注記 22 を参照。）。
４．一般管理費
2018 年 2017 年 変動率
百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
1
再表示
設備費 27.5 22.2 24
技術・通信費 17.7 12.7 39
データ・リサーチ費 23.4 17.9 31
専門サービス費および
コンサルティング・サービス費 38.4 18.6 106
マーケティング費および出張旅費 17.7 19.1 (7)
管理費 9.5 8.8 8
その他一般管理費 26.0 11.2 132
一般管理費 160.2 110.5 45
1
比較数値は、再表示されている。詳細については、注記 28 を参照のこと。
管理費とは、バック・オフィス業務およびミドル・オフィス業務に係る外部サービス・プロバイダーへの委
託手数料を指す。
「その他一般管理費」には、 9.5 百万スイスフラン（ 2017 年： 4.2 百万スイスフラン）の回収不能の税金、 7.6
百万スイスフラン（ 2017 年： 0.6 百万スイスフラン）の顧客およびファンドの払戻金、ならびに規制費用、保
険料およびファンド関連費用に関する 3.9 百万スイスフラン（ 2017 年： 3.6 百万スイスフラン）が含まれる。
「専門およびコンサルティング・サービス」の項目には、 12.6 百万スイスフラン（ 2017 年：なし）の ARBF
（注記６を参照。）に関連して発生した費用および事業再編に係る 0.4 百万スイスフラン（ 2017 年： 0.2 百万
スイスフラン）が含まれる（注記 15 を参照。）。
５．法人税（控除）／費用
5.1. 損益計算書で認識される税効果
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
スイス法定税率 21.15 ％（ 2017 年： 21.15 ％）の
法人税（控除）／費用 (197.4) 31.3
営業権の減損損失 186.8 －
スイス法定税率と異なる税率 5.5 (2.4)
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非課税所得 (8.9) (6.2)
繰延税金資産評価損 4.6 －
以前は未計上であったが現在は利用されている
税務上の欠損金 － (0.4)
繰延税金資産が認識されていない当期欠損金 0.4 －
前年度の調整 (0.2) (0.5)
非控除費用 4.9 1.9
米国の税率の引下げによる繰延税金資産に
対する調整 － 1.3
法人税（控除）／費用 (4.3) 25.0
営業権の減損損失に関して（詳細は、注記 13 を参照。）、 GAM ホールディング・エージーは、子会社それぞれ
の法定財務書類において、子会社への投資の減損を認識したが、その結果、かかる財務書類に大幅な損失が
生じた（親会社の財務書類を参照。）。 GAM ホールディング・エージーの主な収入源および子会社からの受取
配当金は、通常、課税対象ではないため、かかる損失に関する繰延税金資産は認識されておらず、このた
め、 GAM ホールディング・エージーが損失を利用できるような、将来、課税対象となる利益は生じない可能性
が高い。
当グループは、 689.0 百万スイスフラン（ 2017 年： 5.6 百万スイスフラン）に相当する未認識の税務上の繰越
欠損金を累算し、そのうち、 1.0 百万スイスフランが１年以内に（ 2017 年： 0.6 百万スイスフラン）、 3.1 百万
スイスフランが２年から５年以内に（ 2017 年： 3.3 百万スイスフラン）、 680.9 百万スイスフランが６年から
10 年以内に（ 2017 年： 1.7 百万スイスフラン）、 4.0 百万スイスフランが 10 年経過後に（ 2017 年：なし）消滅
する。
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
当期法人税額 18.6 30.6
繰延法人税額控除 (22.9) (5.6)
法人税（控除）／費用 (4.3) 25.0
5.2. その他の包括利益で認識される税効果
詳細については、連結包括利益計算書を参照のこと。
5.3. 資本に直接認識される税効果
2018 年、株式報酬の税効果は、 1.0 百万スイスフランの資本の減少となった（ 2017 年： 0.6 百万スイスフラン
の増加）。資本における各項目（連結資本変動計算書に記載される。）には、 15.5 百万スイスフランの株式
報酬支払費用（ 2017 年： 17.0 百万スイスフラン）およびこれらの税効果と合わせ、 14.5 百万スイスフラン
（ 2017 年： 17.6 百万スイスフラン）が含まれている。
６．純利益（ IFRS ）と基礎純利益との調整
2018 年 2017 年
IFRS 調整項目 基礎 IFRS 調整項目 基礎
百万スイス 百万スイス 百万スイス 百万スイス 百万スイス 百万スイス
フラン フラン フラン フラン フラン フラン
管理報酬および
手数料純額 495.4 － 495.4 503.6 － 503.6
成功報酬純額 4.8 (0.3) 4.5 59.0 (14.9) 44.1
受取報酬および
手数料純額 500.2 (0.3) 499.9 562.6 (14.9) 547.7
その他収益純額 42.4 (42.1) 0.3 12.4 (10.2) 2.2
収益 542.6 (42.4) 500.2 575.0 (25.1) 549.9
人件費 255.1 (15.5) 239.6 271.6 (7.0) 264.6
一般管理費 160.2 (32.5) 127.7 110.5 (4.4) 106.1
減価償却費 31.0 (24.8) 6.2 37.9 (31.2) 6.7
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減損損失 1,029.7 (1,029.7) － 6.8 (6.8) －
費用 1,476.0 (1,102.5) 373.5 426.8 (49.4) 377.4
税引前
（損失）／利益 (933.4) 1,060.1 126.7 148.2 24.3 172.5
法人税
（控除）／費用 (4.3) 32.8 28.5 25.0 10.4 35.4
純（損失）／利益 (929.1) 1,027.3 98.2 123.2 13.9 137.1
１株当たり
（損失）／利益
基本的１株当たり
（損失）／利益
（スイスフラン） (5.98) 0.63 0.78 0.87
希薄化後１株当たり
（損失）／利益
（スイスフラン） (5.98) 0.63 0.78 0.86
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調整項目
2018 年 2017 年
買収関連 調整項目 買収関連 調整項目
非経常的 非経常的
項目 項目 合計 項目 項目 合計
百万スイス 百万スイス 百万スイス 百万スイス 百万スイス 百万スイス
注記 フラン フラン フラン フラン フラン フラン
外部関係者に帰属する
成功報酬 23.3 (0.3) － (0.3) (14.9) － (14.9)
受取報酬および
手数料純額 (0.3) － (0.3) (14.9) － (14.9)
繰延対価負債に
対する調整 ２ (46.5) － (46.5) (32.6) － (32.6)
繰延対価負債に
係る為替差損益 (0.7) － (0.7) 0.6 － 0.6
外部関係者に帰属する
成功報酬 2/23.3 0.3 － 0.3 14.9 － 14.9
割引負債に係る
金融手数料 ２ 5.7 － 5.7 7.0 － 7.0
その他収益 － (0.9) (0.9) － (0.1) (0.1)
その他収益純額 (41.2) (0.9) (42.1) (10.1) (0.1) (10.2)
繰延対価負債に
対する調整 1.7 － 1.7 3.1 － 3.1
事業再編費用 15 － (22.4) (22.4) － (9.3) (9.3)
年金制度の削減
および変更 16 － 5.3 5.3 － － －
取引・統合費用 － － － － (0.8) (0.8)
その他費用 － (0.1) (0.1) － － －
人件費 1.7 (17.2) (15.5) 3.1 (10.1) (7.0)
事業再編費用 － (14.6) (14.6) － (3.0) (3.0)
取引・統合費用 － － － － (0.5) (0.5)
ARBF 関連費用 － (12.6) (12.6) － － －
その他費用 － (5.3) (5.3) － (0.9) (0.9)
一般管理費 － (32.5) (32.5) － (4.4) (4.4)
投資運用顧客
契約の減価償却費 (24.8) － (24.8) (31.2) － (31.2)
減価償却費 13 (24.8) － (24.8) (31.2) － (31.2)
営業権の減損 13 － (883.4) (883.4) － － －
投資運用顧客契約の
減損 13 － (146.3) (146.3) － (6.8) (6.8)
減損損失 － (1,029.7) (1,029.7) － (6.8) (6.8)
税引前調整項目
合計 (18.4) 1,078.5 1,060.1 3.1 21.2 24.3
繰延税金資産
評価損 5/12 － (4.6) (4.6) － － －
法人税費用 4.8 32.6 37.4 6.4 4.0 10.4
税引後調整項目
合計 (23.2) 1,050.5 1,027.3 (3.3) 17.2 13.9
当グループは、 IFRS に準拠しない利益情報の報告に関する原則を定めた。この原則には、ラベリング、透明
性、目立つような表示、比較可能性、継続性および重要性が含まれ、財務情報の利用者のニーズを満たすた
めに適切であると考えられる。当グループは、基礎となる税引前および税引後の利益を、当グループの事業
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活動の一部とはみなされない項目を除外した調整後の利益の規模を示す代替的な業績指標として開示する。
これにより、期間毎の業績を比較することが容易になる。
当グループの方針により、除外項目は、前記の原則に従って買収関連項目および非経常的項目の２つに区分
されている。
以下の項目は、税引前の記載である。
買収関連項目
2018 年度
繰延対価負債に対する調整および関連する為替の影響
当グループは、 GAM ルガーノ、シングルテリー・マンスリーの事業、レンショー・ベイの不動産債務事業なら
びにタウベ・ホドソン・ストネックス（以下「 THS 」という。）およびキャンタブ・キャピタル・パートナー
ズ（以下「キャンタブ」という。）の投資運用事業を、いずれも繰延対価の要素を含めて買収した。 2018 年
度、買収時またはその後の期間における認識分と比較して、未払対価は 48.2 百万スイスフラン減少した。こ
のうち、 46.5 百万スイスフランが「その他収益純額」の項目に収益として、「人件費」の項目に費用の減少
分として 1.7 百万スイスフランが認識された。さらに、 0.7 百万スイスフランのヘッジ利益純額が「その他収
益純額」に含まれる「為替差純損失」の項目に費用の減少分として認識された。
割引負債に対する利息
割引負債に対する利息である 5.7 百万スイスフランは、 GAM ルガーノ、シングルテリー・マンスリーの事業な
らびに THS およびキャンタブの投資運用事業の買収に係る繰延対価の要素に関連するものである。
投資運用顧客契約の減価償却費
投資運用顧客契約の減価償却費である 24.8 百万スイスフランは、シングルテリー・マンスリーの事業、レン
ショー・ベイの不動産事業ならびに THS およびキャンタブの投資運用事業の買収に関連するものである。
外部関係者に帰属する成功報酬
当グループは、キャンタブを買収する契約を通じて、キャンタブが受領した成功報酬の 40 ％を従業員（元
パートナーの決定に従い、最初の５年間、上限 50 百万米ドル）および元パートナーに対し、「Ａ種」株式を
通じて、将来にわたって無期限に支払うことを契約上合意している。当該負債は、各成功報酬が具体化し、
キャンタブに受領された時点で認識される。キャンタブの「Ａ種」株式に関連して支払われる成功報酬は、
0.3 百万スイスフランである。
2017 年度
繰延対価負債に対する調整
当グループは、 GAM ルガーノ、シングルテリー・マンスリーの事業およびレンショー・ベイの不動産債務事業
ならびに THS およびキャンタブの投資運用事業を、いずれも繰延対価の要素を含めて買収した。 2017 年度、買
収時またはその後の期間における認識分と比較して、未払対価は 35.7 百万スイスフラン減少した。このう
ち、 32.6 百万スイスフランが「その他収益純額」の項目に収益として、「人件費」の項目に費用の減少分と
して 3.1 百万スイスフランが認識された。さらに、 0.6 百万スイスフランの関連するヘッジ損失純額が「その
他収益純額」に含まれる「為替差損」の項目に認識された。
割引負債に対する利息
割引負債に対する利息である 7.0 百万スイスフランは、 GAM ルガーノ、シングルテリー・マンスリーの事業な
らびに THS およびキャンタブの投資運用事業の買収に係る繰延対価の要素に関連するものである。
投資運用顧客契約の減価償却費
投資運用顧客契約の減価償却費である 31.2 百万スイスフランは、シングルテリー・マンスリーの事業、レン
ショー・ベイの不動産事業ならびに THS およびキャンタブの投資運用事業の買収に関連するものである。
外部関係者に帰属する成功報酬
当グループは、キャンタブを買収する契約を通じて、キャンタブが受領した成功報酬の 40 ％を従業員（元
パートナーの決定に従い、最初の５年間、上限 50 百万米ドル）および元パートナーに対し、「Ａ種」株式を
通じて、将来にわたって無期限に支払うことを契約上合意している。当該負債は、各成功報酬が具体化し、
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キャンタブに受領された時点で認識される。キャンタブの「Ａ種」株式に関連して支払われる成功報酬は、
14.9 百万スイスフランである。
非経常的項目
2018 年度
事業再編費用
当グループの戦略的イニシアチブの実施に関する 37.0 百万スイスフランの費用には、 2018 年 12 月に発表され
た包括的な事業再編プログラムに関連し、「人件費」の項目に認識される事業再編引当金の重複（詳細は、
注記３を参照。）に関連する 22.4 百万スイスフランの費用ならびに当グループのロンドン支店の移転、 IT 基
盤の外部委託、事業再編関連の専門サービス費および当グループ法人の解散に関して「一般管理費」の項目
に認識される人件費に関する 14.6 百万スイスフランが含まれている。
年金制度の削減および変更
2018 年 12 月に発表された事業再編プログラムに基づき講じられた措置に関連してスイスで予定される従業員
数の削減は、スイスの確定給付年金制度の削減とみなされ、その結果、 4.7 百万スイスフランの非現金利益が
もたらされた。
また、英国の確定給付年金制度の変更が実施された結果、 0.6 百万スイスフランの非現金純利益がもたらされ
た（詳細は、注記 16 を参照。）。
ARBF 関連費用
アンコンストレインド／アブソリュート・リターン・ボンド・ファンド（以下「 ARBF 」という。）戦略の投
資担当取締役および事業部長の停職およびその後の解雇に至る事由および状況、ならびにその後の ARBF 戦略
関連のファンドおよび投資一任契約の清算に関連して、様々な費用が発生し、主に、弁護士費用およびその
他の専門家費用をもたらした。
投資運用顧客契約の減損
投資運用顧客契約の減損である 146.3 百万スイスフラン（税引前）（税引後、 120.7 百万スイスフラン）は、
キャンタブ（ 145.8 百万スイスフラン）および THS （ 0.5 百万スイスフラン）の投資運用事業の買収に関連する
ものである。詳細については、注記 13 を参照のこと。
営業権の減損
883.4 百万スイスフランの営業権の減損に関する詳細については、注記 13 を参照のこと。
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繰延税金資産評価損
評価損は、以前に認識された一時差異および税務上の欠損金に関するものである。
その他収益および費用
その他収益および費用には、重要性の観点から一項目にまとめられた特定の項目が含まれる。
2017 年度
事業再編費用
当グループの戦略的イニシアチブの実施に関する 12.3 百万スイスフランの費用には、「人件費」の項目に認
識される事業再編引当金の重複および再評価に関連する 9.3 百万スイスフランの費用ならびに当グループのロ
ンドン支店の移転に関して「一般管理費」の項目に認識される非人件費、再ブランド化費用ならびに当グ
ループの報酬および戦略の検討に関する 3.0 百万スイスフランが含まれている。事業再編に関する詳細につい
ては、注記 15 を参照のこと。
投資運用顧客契約の減損
投資運用顧客契約の減損である 6.8 百万スイスフランは、 THS の投資運用事業の買収に関連するものである。
詳細については、注記 13 を参照のこと。
取引・統合費用
2016 年度、当グループは、 THS およびキャンタブの投資運用事業を買収した。かかる買収の一環として、 2017
年度に 1.3 百万スイスフランの取引・統合費用が生じた。
その他費用
その他費用には、その他の費用および過去に報告された項目に対するその他の微調整で、重要性の観点から
一項目にまとめられたものが含まれる。
７．１株当たり利益および発行済株式
7.1. １株当たり利益
2018 年 2017 年
基本的１株当たり（損失）／利益
当社株主に帰属する純（損失）／
利益（百万スイスフラン） (929.1) 123.2
発行済株式の加重平均株数（百万） 155.4 157.0
基本的１株当たり（損失）／
利益（スイスフラン） (5.98) 0.78
希薄化後１株当たり（損失）／利益
希薄化後１株当たり利益に係る当社株主に
帰属する純（損失）／利益（百万スイスフラン） (929.1) 123.2
発行済株式の加重平均株数（百万） 155.4 157.0
希薄効果（百万） － 1.8
希薄化後１株当たり利益に係る発行済株式の
加重平均株数（百万） 155.4 158.8
希薄化後１株当たり（損失）／
利益（スイスフラン） (5.98) 0.78
2018 年 12 月 31 日現在、 1.2 百万株の潜在的株式が、希薄化後１株当たり利益に係る発行済株式の加重平均株数
の計算から除外されたが、これは、その影響が、 2018 年に認識された純損失により希薄効果のないものにな
ると予想されたからである。
7.2. 発行済株式
注記 2018 年 2017 年
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期首現在発行済株式 159,682,531 160,294,731
当期中消却されたもの － (612,200)
期末現在発行済株式 17 159,682,531 159,682,531
自己株式－株式報酬制度 17 (4,627,353) (3,361,073)
期末現在発行済株式 155,055,178 156,321,458
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８．現金および現金等価物
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 変動率
百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
現金預金 311.9 357.2 (13)
短期預金 16.3 16.6 (2)
現金および現金等価物 328.2 373.8 (12)
９．未収収益および前払費用
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 変動率
百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
未収報酬および手数料 82.3 141.7 (42)
前払費用 11.1 10.5 6
その他の未収収益 1.3 0.6 117
未収収益および前払費用 94.7 152.8 (38)
10 ．金融商品
10.1. 金融投資およびその他金融資産
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 変動率
注記 百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
損益を通じて公正価値で
測定するシード・キャピタル
および商品管理投資 29.2 25.0 － －
売却可能な資本性金融資産 29.2 － 16.6 (100)
損益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産 29.2 － 29.8 (100)
デリバティブ金融商品 10.3 2.6 0.4 550
その他金融資産 8.6 1.6 438
金融投資およびその他金融資産 36.2 48.4 (25)
流動 30.6 45.9 (33)
非流動 5.6 2.5 124
金融投資およびその他金融資産 36.2 48.4 (25)
10.2. その他および非流動金融負債
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 変動率
注記 百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
デリバティブ金融商品 10.3 0.4 1.5 (73)
損益を通じて公正価値で
測定する金融負債 42.1 97.7 (57)
償却原価で測定する金融負債 4.5 2.4 88
その他および非流動金融負債 47.0 101.6 (54)
流動 18.3 21.8 (16)
非流動 28.7 79.8 (64)
その他および非流動金融負債 47.0 101.6 (54)
10.3. デリバティブ金融商品
2018 年 12 月 31 日
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契約高／想定元本 プラスの マイナスの
再取得価額 再取得価額
百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
為替デリバティブ金融商品 118.8 0.3 0.4
その他デリバティブ金融商品
（指数先物／スワップ） 26.7 2.3 －
売却目的で保有する
デリバティブ金融商品 145.5 2.6 0.4
2017 年 12 月 31 日
契約高／想定元本 プラスの マイナスの
再取得価額 再取得価額
百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
為替デリバティブ金融商品 224.9 0.4 0.5
その他デリバティブ金融商品
（指数先物／スワップ） 44.0 － 1.0
売却目的で保有する
デリバティブ金融商品 268.9 0.4 1.5
公正価値ヘッジと指定された
デリバティブ金融商品
（為替予約取引） 2.3 － －
ヘッジ商品と指定された
デリバティブ金融商品 2.3 － －
デリバティブ金融商品 271.2 0.4 1.5
2018 年度、ヘッジ商品と指定されたデリバティブ金融商品はなかった。
2017 年度、ヘッジ商品と指定されたデリバティブ金融商品に係る 0.2 百万スイスフランの損失およびヘッジリ
スク（金融資産および金融負債の外貨エクスポージャー）に起因するヘッジ項目に係る 0.1 百万スイスフラン
の損失は、 0.3 百万スイスフランのヘッジ無効性となり、「その他収益純額」として損益計算書に認識され
た。
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10.4. 区分別金融商品
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
帳簿価額 帳簿価額
百万スイスフラン 百万スイスフラン
現金および現金等価物 328.2 373.8
売掛金およびその他未収金（未収税額を除く） 34.0 53.6
未収収益 83.6 142.3
その他金融資産 1.4 1.6
償却原価で測定する金融資産 447.2 571.3
損益を通じて公正価値で強制的に測定する
金融商品 75.0 －
売却可能金融資産 － 16.6
売却目的で保有するデリバティブ金融商品 2.6 0.4
損益を通じて公正価値で測定するものと
指定された金融資産 － 29.8
売却目的で保有し、公正価値で測定する金融資産 － 39.2
1
公正価値で測定する金融資産 77.6 86.0
金融資産 524.8 657.3
買掛金およびその他未払金 32.8 30.9
未払費用 219.5 250.0
その他金融負債 4.5 2.4
償却原価で測定する金融負債 256.8 283.3
売却目的で保有するデリバティブ金融商品 0.4 1.5
損益を通じて公正価値で測定するものと
指定された金融負債 44.0 100.3
公正価値で測定する金融負債 44.4 101.8
金融負債 301.2 385.1
1
選択された移行方法に基づき、期首残高は、 2018 年１月１日付で、 IFRS 第９号に沿って新たな会計方針の採
用を反映するよう調整された。このため、比較情報は、再表示されていない。詳細については、注記 29 を参
照のこと。
現金および現金等価物、未収収益および未払費用、売掛金、その他未収金／買掛金およびその他未払金なら
びにその他金融資産および金融負債の帳簿価額は、公正価値と合理的に近似しているため、当グループは、
当該金融商品の公正価値を開示していない。公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値のヒエ
ラルキーのレベルについては、注記 10.5 を参照のこと。
「損益を通じて公正価値で強制的に測定する金融商品」（ 2017 年：「売却目的で保有し、公正価値で測定す
る金融資産」）および「損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の区分には、管理ファンドの直接投資
である 42.9 百万スイスフラン（ 2017 年 12 月 31 日： 39.2 百万スイスフラン）を含む貸借対照表の「売却目的で
保有する資産」および「売却目的で保有する負債」の項目が含まれており、金融商品への投資を示してい
る。詳細については、注記 11 を参照のこと。
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10.5. 金融商品－公正価値の決定
活発な市場で値付けされている金融投資について、公正価値は、市場価格から直接得られる。
市場価格を直接入手できない金融商品について、公正価値は、可能な場合には観測可能な市場価格または貸
借対照表の日付でのレートによる推測に基づく評価手法もしくはモデルを利用し、推定される。これは、店
頭デリバティブの大多数、多数の未公開の金融商品および活発な市場にて取引されていないその他の項目に
当てはまることである。適用される主な価格決定モデルおよび評価手法には、現在の評価計算およびオプ
ションモデルを利用したフォワード価格およびスワップモデルが含まれる。かかるモデルおよび手法を適用
し得られた価値は、将来的なキャッシュ・フロー、割引率、変動性および信用リスクの度合いおよびタイミ
ングといった、使用される評価モデルの選択および基礎となる仮定により大きく影響される。
当初の認識に続いて公正価値で測定された金融商品は、公正価値を観測できる度合いにより、レベル１から
３に分類される。すなわち、
・ レベル１の公正価値測定とは、同一の資産または負債に係る活発な市場における相場価格（未調整）か
ら得られたものである。
・ レベル２の公正価値測定とは、直接にまたは間接に資産または負債について観測可能な、レベル１に含
まれる相場価格以外の情報から得られたものである。
・ レベル３の公正価値測定とは、観測可能な市場データに基づいていない資産または負債に係る情報（測
定不可能な情報）を含む評価手法から得られたものである。
１つ以上の重大な情報が測定可能な市場データに基づいていない場合、商品はレベル３に含まれる。
金融商品を評価するために使用される具体的な評価手法には、以下が含まれる。
・ 類似の商品に係る市場価格またはディーラーによる値付け。
・ 株式についてのスワップのトータル・リターンの公正価値は、裏付けとなる株式の公正価値に基づく。
・ 為替予約取引の公正価値は、契約した先物為替相場と残存契約期間に係る貸借対照表の日付における直
物為替相場間の差異を割り引いて決定される。
・ 割引キャッシュ・フローの分析などのその他の手法は、残存の金融商品に係る公正価値を決定するため
に使用される。
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下の表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルにより、報告期間末における公正価
値で測定された金融商品を分析している。
2018 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万スイス 百万スイス 百万スイス 百万スイス
フラン フラン フラン フラン
デリバティブ金融商品 － 2.6 － 2.6
損益を通じて公正価値で
測定するシード・キャピタル
および商品管理投資 55.8 12.1 － 67.9
損益を通じて公正価値で
測定するその他金融資産 － 7.0 0.1 7.1
1
公正価値で測定する金融資産 55.8 21.7 0.1 77.6
デリバティブ金融商品 － 0.4 － 0.4
損益を通じて公正価値で
測定する金融負債 1.8 5.4 36.8 44.0
公正価値で測定する金融負債 1.8 5.8 36.8 44.4
2017 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万スイス 百万スイス 百万スイス 百万スイス
フラン フラン フラン フラン
デリバティブ金融商品 － 0.4 － 0.4
損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 61.3 7.4 0.3 69.0
売却可能金融資産 15.7 0.8 0.1 16.6
1
公正価値で測定する金融資産 77.0 8.6 0.4 86.0
デリバティブ金融商品 － 1.5 － 1.5
損益を通じて公正価値で
測定する金融負債 2.6 14.9 82.8 100.3
公正価値で測定する金融負債 2.6 16.4 82.8 101.8
1
選択された移行方法に基づき、期首残高は、 2018 年１月１日付で、 IFRS 第９号に沿って新たな会計方針の採
用を反映するよう調整された。このため、比較情報は、再表示されていない。詳細については、注記 29 を参
照のこと。
「損益を通じて公正価値で測定するシード・キャピタルおよび商品管理投資」および「損益を通じて公正価
値で測定する金融負債」の区分には、管理ファンドの直接投資を含む貸借対照表の「売却目的で保有する資
産」および「売却目的で保有する負債」の項目が含まれる。詳細については、注記 10.4 および 11 を参照のこ
と。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、移動を発生させた事由または状況の変化の日付で認識される。
2018 年 12 月 31 日、前年度と比較し、 0.9 百万スイスフランの金融資産は、あまり定期的に市場取引が行われる
なくなり、当該取引が活発な市場としての定義を満たさなくなったこととなったため、レベル１からレベル
２へ移動した。 2017 年 12 月 31 日、前年度と比較し、 8.0 百万スイスフランの金融資産は、より定期的に市場取
引が行われるようになり、当該取引がその時点では活発な市場としての定義を満たすこととなったため、レ
ベル２からレベル１へ移動した。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、過去の買収に関する繰延対価負債を主に示している。これら
は、その契約期間および将来の業績予想に基づいて測定される。
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以下の表は、レベル３の金融商品における変化を示している。
損益を通じて 売却可能金融資産 金融資産合計 損益を通じて
公正価値で測定する 公正価値で測定する
金融資産 金融負債
百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
2017 年１月１日現在残高 0.4 10.9 11.3 120.5
売却／決済 (0.2) (12.0) (12.2) (5.9)
総損益：
－損益 0.1 (1.1) (1.0) (35.2)
－その他の包括利益 － 2.3 2.3 －
換算差異 － － － 3.4
2017 年 12 月 31 日現在残高 0.3 0.1 0.4 82.8
IFRS 第９号採用の影響、
1
税引後 0.1 (0.1) － －
2018 年１月１日現在残高、
調整後 0.4 － 0.4 82.8
売却／決済 (0.1) － (0.1) (5.0)
損益に係る総損益 (0.2) － (0.2) (38.4)
換算差異 － － － (2.6)
2018 年 12 月 31 日現在残高 0.1 － 0.1 36.8
1
期首残高は、 2018 年１月１日付で、 IFRS 第９号に沿って新たな会計方針の採用を反映するよう調整された。
詳細については、注記 29 を参照のこと。
2018 年度、損益に含まれる 38.2 百万スイスフランの純利益（ 2017 年： 34.2 百万スイスフランの純利益）は、
報告期間末に保有していたレベル３の金融商品と関連するものである。これらの損益は、「その他収益純
額」および「人件費」の項目に含まれる。金融負債に関する詳細については、繰延対価負債に対する調整に
関する注記６を参照のこと。
金融資産の公正価値の測定の感度
前年度と同様、レベル３の金融資産の公正価値の決定に使用される情報の合理的に可能な変更により、かか
る金融資産の公正価値が大幅に変化することはない予定である。
金融負債の公正価値の測定の感度
当グループが実施した買収により生じた繰延対価負債を示すレベル３の金融負債は、その公正価値の決定に
使用される情報に対する合理的に想定可能な変更による影響を受けており、これは主に、キャンタブの買収
による繰延対価負債（ 2018 年 12 月 31 日現在、 33.1 百万スイスフラン（ 2017 年 12 月 31 日： 72.6 百万スイスフラ
ン）と推定される。）にあたる。
キャンタブの買収に関する繰延対価は、キャンタブの投資チームが 2018 年度、 2019 年度および 2020 年度につ
いて運用する戦略からの管理報酬収益純額（各期末後に支払われる。）に基づいている。繰延対価負債は、
見積支払額の現在価値を示しており、予想される管理報酬収益純額を考慮して決定され、リスク調整後の割
引率を使用して割引されている。重要な測定不可能な情報は、以下のとおりである。
・ 2019 年度の管理報酬純額からの予想収益
・ 将来の成長率（ 2019 年度：－ 17 ％および 2020 年度：１％（ 2017 年 12 月 31 日現在、 2018 年度から 2020 年度
について：年間 15 ％から 32 ％））
公正価値の見積りは、以下の場合に増加／（減少）する。
・ 2019 年度の管理報酬純額からの予想収益が上回った／（下回った）場合。 10 ％の増加／（減少）によ
り、公正価値の見積りが３百万スイスフラン増加／（減少）する。
・ 将来の成長率の見積りが上回った／（下回った）場合。 10 ％の増加／（減少）により、公正価値の見積
りが３百万スイスフラン増加／（減少）する。
11 ．売却目的で保有する資産および負債
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当グループは、新商品の実績を確立し、新たな投資戦略を試し、または実行可能な最低限の規模で新商品を
売り出すために、特定のファンド商品にシード・キャピタル投資を行っている。
即時の売却が可能であり経営陣が売却を１年以内に完了することを見込む、 IFRS 第 10 号に従い当グループに
より管理される金融投資は、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産」に従って、貸借対照表の「売却
目的で保有する資産」および「売却目的で保有する負債」の項目に表示されている。貸借対照表の「売却目
的で保有する資産」の項目は、金融商品への管理ファンドの直接投資からなり、貸借対照表の「売却目的で
保有する負債」の項目は、当グループが管理する当該管理ファンドの直接債務からなる。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
百万スイスフラン 百万スイスフラン
売却目的で保有する資産 42.9 39.2
売却目的で保有する負債 1.9 2.6
12 ．繰延税金資産および繰延税金負債
12.1. 繰延税金資産
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
期首現在残高 52.3 56.3
損益に認識されたもの (7.3) (1.5)
資本に直接認識されたもの (1.0) 0.7
その他の包括利益に認識されたもの (6.5) (4.0)
換算差異 (0.4) 0.8
期末現在残高 37.1 52.3
繰延税金資産の構成要素
税務上の繰越欠損金 22.3 25.2
年金債務 12.5 19.9
従業員給与および給付 － 0.8
株式報酬 0.9 2.7
固定資産 0.5 1.9
その他 0.9 1.8
期末現在繰延税金資産 37.1 52.3
税務上の繰延欠損金は、当グループがスイスにおいて運営する法人構造の簡素化に関するものである。
損益に認識される税効果
2018 年、損益に認識される税効果には、以前に認識された一時差異および税務上の欠損金に係る 4.6 百万スイ
スフランの繰延税金資産評価損が含まれる（注記５を参照。）。
その他の包括利益に認識される税効果
連結包括利益計算書の該当する項目に示されるとおり、 2018 年、年金債務の再測定に関連する法人税費用
は、 1.5 百万スイスフランのその他の包括利益の減少となった（ 2017 年： 2.1 百万スイスフランの減少）。年
金債務に係るかかる税効果には、繰延税金資産に計上される 6.5 百万スイスフラン（ 2017 年： 4.0 百万スイス
フラン）および当期税金負債に計上される 5.0 百万スイスフラン（ 2017 年： 1.9 百万スイスフラン）が含まれ
る。
12.2. 繰延税金負債
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
期首現在残高 37.7 42.9
損益に認識されたもの (30.2) (7.1)
換算差異 (1.2) 1.9
期末現在残高 6.3 37.7
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繰延税金負債の構成要素
無形資産 6.2 37.5
固定資産 0.1 0.2
期末現在繰延税金負債 6.3 37.7
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13 ．固定資産、営業権およびその他無形資産
固定資産 営業権 投資運用顧客 ブランド ソフトウェア 営業権その他
百万スイス 百万スイス 百万スイス 百万スイス 無形資産
契約
フラン フラン フラン フラン 百万スイス
百万スイス
フラン
フラン
取得原価
2017 年１月１日
現在残高 63.6 1,977.3 1,248.7 273.0 43.2 3,542.2
追加 1.9 － － － 3.5 3.5
売却 (2.6) － － － － －
換算差異 1.2 6.1 12.1 － 0.9 19.1
2017 年 12 月 31 日
現在残高 64.1 1,983.4 1,260.8 273.0 47.6 3,564.8
追加 15.5 － － － 8.2 8.2
原状回復引当金の
再測定 3.7 － － － － －
売却 (0.1) － － － (8.6) (8.6)
換算差異 (1.5) (6.2) (12.3) － (1.4) (19.9)
2018 年 12 月 31 日
現在残高 81.7 1,977.2 1,248.5 273.0 45.8 3,544.5
減価償却費・
減損損失累計額
2017 年１月１日
現在残高 52.6 764.4 1,005.9 － 35.3 1,805.6
追加 4.2 － 31.2 － 2.5 33.7
売却 (2.6) － － － － －
減損損失 － － 6.8 － － 6.8
換算差異 1.1 － 1.7 － 0.5 2.2
2017 年 12 月 31 日
現在残高 55.3 764.4 1,045.6 － 38.3 1,848.3
追加 3.6 － 24.8 － 2.6 27.4
売却 (0.1) － － － (8.6) (8.6)
減損損失 － 883.4 146.3 － － 1,029.7
換算差異 (1.2) － (6.2) － (0.7) (6.9)
2018 年 12 月 31 日
現在残高 57.6 1,647.8 1,210.5 － 31.6 2,889.9
帳簿価額
取得原価 64.1 1,983.4 1,260.8 273.0 47.6 3,564.8
減価償却費・
減損損失累計額 55.3 764.4 1,045.6 － 38.3 1,848.3
2017 年 12 月 31 日
現在残高 8.8 1,219.0 215.2 273.0 9.3 1,716.5
取得原価 81.7 1,977.2 1,248.5 273.0 45.8 3,544.5
減損損失 57.6 1,647.8 1,210.5 － 31.6 2,889.9
2018 年 12 月 31 日
現在残高 24.1 329.4 38.0 273.0 14.2 654.6
売却は、減価償却済資産の認識の中止を含む。ファイナンス・リースから発生する、資産計上される固定資
産はない。
減損テスト－無形資産
当グループは、無形資産の帳簿価額の評価を行った。当該資産の帳簿価額を精査するにあたり、取締役会お
よびグループ経営委員会は、当グループ特有の事項および当グループが運営するより広範な経済環境を考慮
しながら、当グループの現状およびその見通しを検討する。使用される主要な仮定について、有意な経営判
断が必要となる。
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営業権およびブランド
当グループは、様々な投資運用事業の取得に係る営業権を有する。ブランドは GAM の取得に関連する。ブラン
ドは、 GAM の継続中の事業運営に直結しているため、無期限の耐用年数を有するものとみなされる。
当グループは、 GAM のブランド名および営業権は同様の資金生成単位に関連するため、帳簿価額と回収可能金
額を比較することにより、毎年、または営業権およびブランド名に減損の兆候があるときはいつでも、 GAM の
ブランド名および営業権の減損テストを実施する。
使用価値に基づく回収可能金額は、各資金生成単位（すなわち、その他資産とは独立してキャッシュ・イン
フローを生成する最小の識別可能資産群）に対して決定される。
当グループは、回収可能金額を計算するために、割引キャッシュ・フローに基づくモデルを使用する。当グ
ループは、以下の主要パラメータおよびこれらの個々の構成要素を考慮の上、独自の５年間の資金計画に基
づき、各資金生成単位の継続的な使用から生成されることが予想されるフリー・キャッシュ・フローの見積
りを行う。
・ 運用資産
・ 運用資産に係る管理報酬粗利益
・ 成功報酬
・ 収益および費用
・ 予想される税率
その他の主要な仮定は、割引率および期間成長率である。主要な仮定を決定するための当グループのアプ
ローチは、国内外の市場情報、計画的なビジネスイニシアチブおよびその他合理的な経営目的を使用する経
営陣の知識および将来のビジネスに関する合理的な予想に基づく。この目的のため、当グループは、過去の
情報、ならびに現在の市況および予想される市況ならびに競合他社に対するおよびその業界におけるその商
品の現在の市場ポジションおよび予想される将来の市場ポジションを使用する。
その結果生じるフリー・キャッシュ・フローは、関連する市場の政府により発行される 30 年物の債券の利回
りから算出されるリスク・フリー・レートに基づく 10.4 ％の税引前割引率（ 2017 年： 10.6 ％）を使用し、
キャッシュ・フローと同じ通貨で、現在価値まで割り引かれる。割引率の計算に使用されるデータは、デー
タ・サービス・プロバイダーおよび外部の専門的なサービス・プロバイダーから入手した情報に基づく。上
記計算に使用される割引率は、当グループ特有のリスク加重率を示す。営業権の回収可能金額を計算するた
め、当グループは、 1.5 ％（ 2017 年： 1.5 ％）を期間成長率として適用し、これは当グループに関連する市場
に係る国内総生産の予想長期成長率に一致する。
ARBF 戦略の投資担当取締役および事業部長の停職に至る事由および状況、ならびにその後の ARBF 戦略関連の
ファンドおよび投資一任契約の清算の結果、予想される運用資産および利益性の水準は、以前の予想より大
幅に低かった。資金生成単位について実施された減損テストの結果生じた回収可能金額（営業権およびブラ
ンドを含む。）は、 872.5 百万スイスフランとなり、 2018 年 11 月 30 日現在の帳簿価額より著しく低かった。
上記仮定を考慮の上実施された減損テストに基づき、 2018 年は、 883.4 百万スイスフランの減損損失が認識さ
れた（ 2017 年：なし）。 2018 年 12 月 31 日現在、営業権およびブランドの帳簿価額はそれぞれ、 329.4 百万スイ
スフランおよび 273.0 百万スイスフランである。
主要な仮定の変化
実際の結果と予想／計画された主要な仮定の偏差ならびに関連する市場および／または事業の開発の将来の
評価の変動に基づく主要な仮定の将来の変化は随時起こりうる。かかる偏差は、商品、クライアントの組み
合わせ、利益性、人材の種類および集約度、一般のおよび会社特有の人件費、新規のビジネスイニシアチブ
の実施の変更ならびにその他の内的・外的要因の結果生じることがある。かかる変更は、事業の価値の変更
をもたらし、これによって、貸借対照表の帳簿価額とその回収可能金額の差額を増加または減少させ、また
は営業権およびブランドを部分的に減損する可能性がある。
当グループは、回収可能金額を計算するために、割引キャッシュ・フローに基づくモデルを使用する。当グ
ループは、自己の５年間（ 2019 年から 2023 年）の資金計画に基づき、各資金生成単位の継続的な使用から生
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成されることが予想されるフリー・キャッシュ・フローの見積りを行う。予想されるフリー・キャッシュ・
フローは、現在価値まで割り引かれる。
減損損失が営業権に関して認識されたことを受け、回収可能金額は帳簿価格と同額となった。このため、主
要な仮定に不利な変動があった場合、追加の減損が生じることになる。合理的に起こりうるとみなされ、こ
れによって、資金生成単位（営業権およびブランドを含む。）の帳簿価額が回収可能金額を上回ることとな
る主要な仮定の変更は、以下のとおりである。
減損テストに使用される 10.4 ％の割引率が 1.0 ％引き上げられた場合、使用価値に基づく営業権に関して予想
される回収可能金額は、約 93 百万スイスフラン減少する。
当グループの運営資産から生じると予想される将来の報酬収益およびそれぞれの予想される将来の運営費用
に基づき、 2019 年から 2023 年までに予想されるフリー・キャッシュ・フローが毎年５％減少した場合、使用
価値に基づく営業権に関して予想される回収可能金額は、約 44 百万スイスフラン減少する。
投資運用顧客契約
投資運用顧客契約は、定額法で最長 10 年の見積耐用年数にわたり償却される。 2014 年度までに取得された投
資運用顧客契約は全額償却されている。
当グループは、投資運用顧客契約が減損される兆候があるときはいつでも、回収可能金額を決定するため
に、特定の投資運用顧客契約に帰属する将来のキャッシュ・フローに基づく割引キャッシュ・フロー・モデ
ルを使用する。
予想より低い流入資金（純額）および投資パフォーマンスに牽引され、取得したキャンタブ事業の運用資産
は、 2018 年にさらに減少した。その結果、実際のおよび予想される将来のキャッシュ・フローは、 2016 年の
取得時に当初想定されていたものよりも低く、関連する投資運用顧客契約の減損の兆候とみなされた。この
ため、回収可能金額を決定するために、キャンタブの取得を通じて取得された特定の投資運用顧客契約に帰
属する、予想される将来のキャッシュ・フローに基づく割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して減損テ
ストが行われたが、回収可能金額は 2018 年 11 月 30 日現在の使用価値に基づき 35.1 百万スイスフランとなっ
た。予想される将来のキャッシュ・フローは、 17.3 ％の税引前平均割引率を使用して、現在価値まで割り引
かれた。その結果、 2018 年には、 145.8 百万スイスフランの減損損失が認識された。
投資一任契約および顧客が減少した結果、取得された THS の投資運用事業に係る資産および関連するキャッ
シュ・フローの見積りは、関連する投資運用顧客契約が減損される兆候に照らして、 2018 年に著しく減少し
た。したがって、回収可能金額を決定するために、 THS の買収に関する特定の投資運用顧客契約に帰属する将
来のキャッシュ・フローに基づき、割引キャッシュ・フロー・モデルを使用した減損テストが行われた。そ
の結果、 2018 年度には、 0.5 百万スイスフラン（ 2017 年度： 6.8 百万スイスフラン）の減損損失が認識され
た。
14 ．未払費用および繰延収益
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 変動率
百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
未払手数料費用 122.4 139.6 (12)
その他未払費用および繰延収益 97.1 110.4 (12)
未払費用および繰延収益 219.5 250.0 (12)
15 ．引当金
2018 年
リース物件改良費
事業再編 の回復 その他 合計
百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
期首現在残高 11.7 2.4 0.5 14.6
当期中に認識されたもの 26.8 3.7 6.4 36.9
当期中に利用されたもの (6.2) － (0.1) (6.3)
当期中に戻し入れられたもの (6.3) － (0.3) (6.6)
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換算差異 (0.1) (0.1) － (0.2)
期末現在残高 25.9 6.0 6.5 38.4
流動 25.2 － 6.5 31.7
非流動 0.7 6.0 － 6.7
期末現在残高 25.9 6.0 6.5 38.4
事業再編
グループ内の複雑さを軽減し、効率を高めるため、当グループは、 2018 年 12 月、包括的な事業再編プログラ
ムを立ち上げた。同事業再編プログラムの実施には、管理体制を引き続き強化しながら、効率性を確保する
ための当グループの変革プログラムの一環として、投資チームの統合、販売体制の最適化、オペレーション
機能およびサポート機能の合理化、企業構造の刷新およびプロジェクトの優先順位の再決定など、いくつか
の活動を伴う。事業再編の取組みは、 2019 年末までにほぼ完了することが見込まれる。
事業再編引当金は、過去の事業再編引当金に戻し入れられたものを控除後、以下の費用の項目において損益
として認識され、非経常の事業再編費用に含まれる（注記６を参照。）。
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
給与および賞与 17.7 8.5
社会保障費用 2.4 0.8
人件費 20.1 9.3
一般管理費 0.4 0.2
事業再編費用 20.5 9.5
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リース物件改良費の回復
当グループは、多くのビルを賃借し、これらの原状回復費用については、賃貸借契約に基づき引当てが行わ
れる。当該引当金 2.1 百万スイスフランは、 2020 年までに使用される予定であり、当該引当金の残額は、 2021
年から 2033 年までの間に使用される見込みである。
その他引当金
その他引当金には、ロンドン支店の移転に関連する不利な契約に関する 4.5 百万スイスフランの引当金が含ま
れる。
16 ．年金制度
16.1. 確定拠出年金制度
当グループは、主にスイス国外で多くの確定拠出年金制度を維持している。確定拠出年金制度の場合、年金
費用は該当する事業年度の損益計算書に費用計上される。 2018 年度中の当該年金制度に対する拠出費用は、
8.9 百万スイスフランであった（ 2017 年： 8.4 百万スイスフラン）。
16.2. 確定給付年金制度
当グループは、主にスイスおよび英国において多くの確定給付年金制度を維持している。当該制度は、各国
の法的規制に基づき保険数理上のリスクに晒されている。主なリスクには、投資リスク、金利リスク、障害
リスクおよび長寿リスクが含まれる。
スイスプラン
スイスプランは、退職、死亡または障害に際し、給付金を支給する。同プランの給付金は、年齢、勤務年
数、給与および個人の貯蓄資本勘定に基づいている。同プランは、基金が保有する資産によって賄われてい
る。当該独立法人は、基金委員会に管理され、当該基金委員会は、同数の従業員代表者および雇用主代表者
から構成され、これらの代表者は連帯してすべての関連する決定を行わなければならない。基金委員会は、
投資戦略の決定、年金制度規則の修正および年金給付の積立の決定について、責任を有する。給付を決定す
るにあたり、スイス年金法（以下「 BVG 」という。）およびその規定の最低必要条件が遵守されなければなら
ない。保険数理上の計算は、 BVG 2015 GT 保険統計表に基づいて行われる。
同プランは、従業員および雇用主によって支払われる拠出金で賄われている。また、利子は貯蓄資本勘定に
付く。同プランの通常の定年は、 65 歳である。退職（早期退職および部分退職を含む。）の際、被保険者
は、終身退職年金を受給することができる。その代わりに、被保険者が希望する場合は、全部または一部の
貯蓄金の一括払いを受けることを選択することもできる。退職年金は、退職日時点の未払貯蓄資本および同
日に適用される換算レート（ 65 歳のレートは現在 5.44 ％である（ 2017 年 12 月 31 日： 5.44 ％）。）に基づき算
定される。退職給付金に加え、年金制度給付には、障害年金、配偶者年金および児童年金が含まれる。これ
らは、従業員の毎年の年金受給対象給与の割合として計算され、従業員および雇用主によって拠出されるリ
スクプレミアムによって賄われる。退職貯蓄金は、退職と同時に、新従業員の年金制度に移行される。
スイスプランが、スイス年金法基準で積立金が不足した場合、雇用主および従業員に対し追加の拠出金を要
求することができる。かかる状況において、結果として生じる支払は、雇用主および従業員の間で負担され
るが、この場合、雇用主は必要となる追加の拠出金の最低 50 ％を負担する法的義務を負う。スイス年金制度
は、 2018 年 12 月 31 日現在、スイス年金法に基づき推定実質積立比率 103 ％を有し（ 2017 年 12 月 31 日：
110 ％）、このため、翌年は、追加の拠出金は不要であると見込まれる。
英国プラン
GAM 英国は、確定給付セクション（ DB セクション）および確定拠出セクション（ DC セクション）の双方を備え
た信託ベースの年金制度を運用している。 2012 年３月 31 日の制度変更後、従業員は、通常、 DC セクションに
おいて給付金を支給されている。英国年金制度は、退職または死亡の際に給付金を支給する。同プランの給
付金は、主に、勤務年数および給与に基づき支給され、通常の定年は 60 歳である。 DB セクションは、 2004 年
１月をもって新規加入者への受付を終了した。
同プランは、信託の形式で、当グループから分離され、同制度の受託者によって管理される資産によって賄
われている。 DB セクションの積立金は、英国制度別積立規制によって決定され、これに従い、保険数理評価
日において積立金が不足した場合、受託者および雇用主は、支払計画に合意する。当該評価が最後に行われ
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たのは 2017 年３月 31 日であり、 2018 年度上半期中に終了した。次回の保険数理評価は、 2020 年３月 31 日に行
われる予定である。受託者は、信託に保有される資産の投資戦略について、責任を有する。
DB セクションは雇用主によって完全に賄われる一方、 DC セクションは、主に雇用主によって賄われるが、勤
務年数に基づき従業員の拠出金のマッチングも提供する。 DB セクションの積極的なメンバーは、 2012 年３月
31 日現在の凍結された最終年金受給対象給与に基づき、 60 分の１の積算率で将来の給付金を積み立ててい
る。 DB セクションの年金待機者は、未払過去勤務給付について、消費者物価指数連動インフレ増加を受け
る。
確定給付年金制度
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
１．年金債務および年金資産の変動
期首現在積立方式年金債務の現在価値 446.9 468.3
当期勤務費用 11.2 11.9
当期中に認識された過去の勤務費用（制度変更） (0.6) －
当期中に認識された過去の勤務費用（削減に係る利益） (4.7) －
給付債務の支払利息 7.6 8.5
支払給付金 (25.4) (51.2)
保険数理上の利益 (26.2) (4.7)
換算差異 (13.2) 14.1
期末現在積立方式年金債務の現在価値 395.6 446.9
期首現在年金資産の公正価値 337.2 348.2
年金資産の受取利息 5.5 5.8
年金資産の収益（受取利息を除く） (13.8) 5.2
雇用主拠出金 26.9 17.0
従業員拠出金 3.4 3.6
支払給付金 (25.4) (51.2)
管理費 (0.8) (0.8)
換算差異 (9.4) 9.4
期末現在年金資産の公正価値 323.6 337.2
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
百万スイスフラン 百万スイスフラン
２．貸借対照表
年金資産の公正価値 323.6 337.2
積立方式年金債務の現在価値 395.6 446.9
年金債務 (72.0) (109.7)
繰延税金資産 12.5 19.9
年金債務、税引後 (59.5) (89.8)
2018 年 12 月 31 日
スイス 英国 世界のその他の地域 合計
百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
地理的な位置および
構成別貸借対照表
年金資産の公正価値 143.6 175.0 5.0 323.6
積立方式年金債務の現在価値 155.0 234.8 5.8 395.6
年金債務 (11.4) (59.8) (0.8) (72.0)
繰延税金資産 2.1 10.4 － 12.5
年金債務、税引後 (9.3) (49.4) (0.8) (59.5)
現役加入者／従業員 136.4 11.2 1.3 148.9
確定給付権を有する年金待機者 － 170.8 4.5 175.3
年金受給者 18.6 52.8 － 71.4
積立方式年金債務の現在価値 155.0 234.8 5.8 395.6
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2017 年 12 月 31 日
スイス 英国 世界のその他の地域 合計
百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
年金資産の公正価値 143.6 188.8 4.8 337.2
積立方式年金債務の現在価値 155.4 285.8 5.7 446.9
年金債務 (11.8) (97.0) (0.9) (109.7)
繰延税金資産 2.3 17.3 0.3 19.9
年金債務、税引後 (9.5) (79.7) (0.6) (89.8)
現役加入者／従業員 140.5 13.5 1.2 155.2
確定給付権を有する年金待機者 － 208.1 4.5 212.6
年金受給者 14.9 64.2 － 79.1
積立方式年金債務の現在価値 155.4 285.8 5.7 446.9
2018 年 12 月 31 日現在の確定給付年金債務の加重平均期間は、 21.0 年である（ 2017 年： 21.4 年）。
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
３．損益計算書に認識された金額
当期勤務費用 (11.2) (11.9)
当期中に認識された過去の勤務費用（制度変更） 0.6 －
当期中に認識された過去の勤務費用（削減に係る利益） 4.7 －
給付債務の支払利息 (7.6) (8.5)
年金資産の受取利息 5.5 5.8
管理費 (0.8) (0.8)
当期中の正味年金費用 (8.8) (15.4)
従業員拠出金 3.4 3.6
損益計算書に認識された費用 (5.4) (11.8)
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
４．その他の包括利益に認識された再測定
人口統計上の仮定の調整に基づく保険数理上の利益 0.7 7.5
財務上の仮定の調整に基づく保険数理上の損失 30.1 (17.8)
実績による調整 (4.6) 15.0
年金資産の収益（受取利息を除く） (13.8) 5.2
その他の包括利益に認識された再測定 12.4 9.9
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
５．年金債務の変動
期首現在年金債務 (109.7) (120.1)
損益計算書に認識された費用 (5.4) (11.8)
その他の包括利益に認識された再測定 12.4 9.9
雇用主拠出金 26.9 17.0
その他の包括利益に認識された換算差異 3.8 (4.7)
期末現在年金債務 (72.0) (109.7)
年金資産の実際収益 (8.3) 11.0
2018 年 12 月 31 日
活発な市場に上場 非上場 合計 年金資産配分
百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
６．資産配分
現金および現金等価物 13.7 － 13.7 4.2
投資ファンド
－株式 131.5 － 131.5 40.6
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－債券 51.0 － 51.0 15.8
－不動産 27.6 － 27.6 8.5
－その他 17.3 10.6 27.9 8.6
その他投資 71.9 － 71.9 22.3
年金資産の公正価値 313.0 10.6 323.6 100.0
2017 年 12 月 31 日
活発な市場に上場 非上場 合計 年金資産配分
百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン ％
現金および現金等価物 17.0 － 17.0 5.0
債券 52.6 － 52.6 15.6
投資ファンド
－株式 121.2 － 121.2 36.0
－債券 77.7 － 77.7 23.0
－不動産 24.3 － 24.3 7.2
－その他 22.7 9.2 31.9 9.5
その他投資 12.5 － 12.5 3.7
年金資産の公正価値 328.0 9.2 337.2 100.0
年金資産は、現地法に従って投資が行われ、 GAM ホールディング・エージーの株式は含まない。
年金給付を支給する目的で、選択された投資戦略が適切であるかおよび投資プロファイルが制度加入者の人
口構造に沿うかについて精査することは、基金理事会および受託者の職務である。
2019 年度の推定される雇用主拠出金は、 19.7 百万スイスフランと見積られる。
年金制度変更
英国の確定給付年金制度の年金受給者を対象に、長寿リスクの軽減が行われた結果、 2018 年には、損益計算
書に 1.1 百万スイスフランの一時的な収益が認識された。また、男女の最低保証年金額の平等を図るために、
0.5 百万スイスフランが費用として認識された。
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既存の確定給付年金制度の削減
2018 年 12 月に発表された事業再編プログラムに基づき講じられた措置に関連してスイスで予定される従業員
数の削減は、スイスの確定給付年金制度の削減とみなされ、その結果、 4.7 百万スイスフランの非現金利益が
もたらされた。
積立債務の保険数理計算
最後の保険数理計算は、 2018 年 12 月 31 日に行われた。保険数理上の仮定は、現地の経済情勢に基づく。
スイス 英国
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
割引率 0.85 ％ 0.65 ％ 2.92 ％ 2.39 ％
利息付与率 0.85 ％ 0.65 ％ 該当なし 該当なし
据え置きされた将来の年金支給額引上げ 該当なし 該当なし 1.91 ％ 1.84 ％
将来の年金支給額引上げ 0.00 ％ 0.00 ％ 3.20 － 4.23 ％ 3.18 － 4.22 ％
男性の平均余命
（スイス： 65 歳、英国： 60 歳） 22.5 年 22.4 年 28.0 年 28.1 年
女性の平均余命
（スイス： 65 歳、英国： 60 歳） 24.5 年 24.4 年 29.0 年 29.0 年
感度分析
以下の表は、重要な保険数理上の仮定の感度分析を表示し、保険数理上の仮定の変動の結果、貸借対照表の
日付時点で確定給付年金債務がどのような影響を受けていたかを示している。保険数理上の仮定に加え、正
味年金債務全体の測定は、年金資産の公正価値の変動によってさらなる影響を受ける。確定給付年金債務の
現在価値の変動は以下のとおりである。
2018 年 12 月 31 日
スイス 英国
仮定の増加 仮定の減少 仮定の増加 仮定の減少
仮定の変動 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
割引率 0.25 ％ (4.9) 5.3 (12.0) 12.9
利息付与率 0.25 ％ 1.4 (1.4) 該当なし 該当なし
据え置きされた
将来の年金支給額
引上げ 0.25 ％ 該当なし 該当なし 3.2 (3.1)
将来の年金支給額
引上げ 0.25 ％ 3.2 該当なし 1.5 (1.4)
平均余命 １年 2.2 2.2 9.7 9.6
2017 年 12 月 31 日
スイス 英国
仮定の増加 仮定の減少 仮定の増加 仮定の減少
仮定の変動 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
割引率 0.25 ％ (5.6) 6.1 (16.0) 17.3
利息付与率 0.25 ％ 1.7 (1.6) 該当なし 該当なし
据え置きされた
将来の年金支給額
引上げ 0.25 ％ 該当なし 該当なし 4.2 (4.1)
将来の年金支給額
引上げ 0.25 ％ 3.6 該当なし 2.0 (1.8)
平均余命 １年 2.3 該当なし 12.4 該当なし
感度分析は、その他の仮定を一定に保ったときの仮定の変動に基づく。実際には、このことが起こる可能性
は低く、いくつかの仮定の変動は相互に関連しうる。重大な保険数理上の仮定に対する確定給付年金債務の
感度を計算する際、貸借対照表に認識される年金債務を計算する際の方法と同様の方法が適用された。
17 ．資本
株式資本
株式資本は、すべて当社の発行済でかつ全額払込済の登録株式で構成されている。
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登録株式
（額面 0.05 スイスフラン）
数 百万スイスフラン
2016 年１月１日現在残高 163,394,731 8.170
減資 (3,100,000) (0.155)
2016 年 12 月 31 日現在残高 160,294,731 8.015
減資 (612,200) (0.031)
2017 年 12 月 31 日現在残高 159,682,531 7.984
2018 年 12 月 31 日現在残高 159,682,531 7.984
うち自己株式 4,627,353
登録株式はすべて、全額支払済である。
2017 年７月 12 日、当社は、 2017 年４月 27 日の当社の年次株主総会において当社株主によって決議された減資
を実施し、 2016 年度中の株式買戻プログラムに基づき、買戻株式 612,200 株を消却した。当社の株式資本は、
現在 7,984,127 スイスフランに相当する（額面１株 0.05 スイスフランの登録株式 159,682,531 株）。
条件付資本
2017 年４月 27 日の年次株主総会において、株主は、条件付資本の消却を承認した。
授権資本
2018 年４月 26 日の年次株主総会において、当社株主は、 GAM ホールディング・エージーの現在の株式資本の
10 ％に相当する授権株式を更新することを承認した。取締役会は、額面１株 0.05 スイスフランの最大
15,968,240 株の全額支払済登録株式を発行することにより、 2020 年４月 26 日までであればいつでも増資を行
うことができる権限を与えられた。当該登録株式 15,968,240 株のうち、取締役会は、最大 7,984,120 株の登録
株式に関して既存株主の新株引受権を制限または撤回し、特定の場合に当該権利を第三者に割り当てる権限
を有する。
資本準備金
資本準備金は、当社の株式発行により受領された手取額の追加分（プレミアム）を示す。
資本準備金は、親会社の財務書類の貸借対照表および注記 2.11 に報告される資本拠出準備金に該当する。
再評価準備金
再評価準備金は、税引後の売却可能金融投資の公正価値の変動によって生じる累積未実現損益を示した。金
融投資について認識が中止されるか、または減損された時点で、再評価準備金内の関連する累積額は、損益
計算書に再分類された。しかし、 IFRS 第９号の新規基準の下では、再評価準備金は、 2018 年１月１日現在の
利益剰余金の期首残高への調整として認識された。詳細については、注記 29.2 を参照のこと。
外貨換算準備金
外貨換算準備金は、海外運営の財務書類を当グループの報告通貨であるスイスフランに換算する際に生じる
すべての為替差異で構成される。
自己株式
自己株式は、当グループが取得および保有する当社株式の費用で構成される。当グループは、異なる株式報
酬制度の株式の引渡しを行う義務を履行するため、また減資を達成するために自己株式を取得する。
2018 年 2017 年
株 百万スイスフラン 株 百万スイスフラン
１月１日現在残高 3,361,073 51.5 2,798,816 44.8
減資 － － (612,200) (9.6)
自己株式の取得 1,805,792 28.9 1,325,800 18.4
自己株式の売却 (539,512) (8.3) (151,343) (2.1)
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12 月 31 日現在残高 4,627,353 72.1 3,361,073 51.5
2018 年、信託を通じて給付金を当グループの従業員に提供することにより、かかる従業員を奨励し、動機付
け、維持するために、 GAM 従業員給付信託（以下「 EBT 」という。）が設立された。その結果、 EBT は、当社株
式を保有している。現在および将来の制度のための資金は、通常、当社から提供される。 2018 年 12 月 31 日現
在、 4.6 百万株の自己株式のうち、 GAM ホールディング・エージーおよび EBT はそれぞれ、 3.8 百万株および 0.8
百万株を保有している。
自己株式－株式報酬制度
これらの自己株式は、当グループの株式報酬制度に関して株式の引渡しを行う義務を履行するために保有さ
れている。株式報酬に関する詳細については、注記 22 を参照のこと。
当社が、当グループの株式報酬制度に関連して保有する株式数は、 2018 年 12 月 31 日現在、 4.6 百万株であり、
発行済株式の 2.9 ％に相当した（ 2017 年 12 月 31 日： 3.4 百万株、発行済株式の 2.1 ％に相当）。
自己株式－株式買戻プログラム
2017 年４月 28 日に開始した、減資を目的とする 2017 年から 2020 年の株式買戻プログラムは、最長３年間にわ
たって実施されるもので、最大 16.0 百万株の購入を許容する。
2018 年 12 月 31 日現在、当社が 2017 年から 2020 年の株式買戻プログラムの一環として保有する株式はなかった
（ 2017 年 12 月 31 日：なし）。
2014 年４月 28 日に開始した、減資を目的とする 2014 年から 2017 年の株式買戻プログラムは、最長３年間にわ
たって実施されるもので、最大 16.7 百万株の購入を許容した。当該株式買戻プログラムは、 2017 年４月 27 日
に満了した。 2017 年４月 27 日現在、 2014 年から 2017 年の株式買戻プログラムの一環として、 5.8 百万株が購入
された。
2014 年から 2017 年の株式買戻プログラムの一環として当社が保有する株式数は、 2017 年４月 27 日現在、 0.6 百
万株であった。当該株式は、上記「株式資本」の項目のとおり、 2017 年に取り消された。
支払配当金
2018 年には、 101.6 百万スイスフランの配当金が 2017 年度分として支払われた（１株当たり配当金： 0.65 スイ
スフラン）。 2017 年には、 102.2 百万スイスフランの配当金が 2016 年度分として支払われた（１株当たり配当
金： 0.65 スイスフラン）。 2018 年度分については、当グループの資本バッファーの再構築を加速させるため
に、配当金を支払わないことが取締役会から株主に提案された。詳細については、親会社の財務書類の配当
可能利益の予定割当額および配当金の支払を参照のこと。
18 ．資本管理
当グループは、引き続き積極的かつ慎重に資本管理を行う。当グループは、資本目標の決定について以下の
基本原則に従う。
・ 当グループは、自己の資産が同等の資本額で調達されるよう確実にするため、当グループにとってのか
かる資産の戦略的重要性ならびにそれぞれの流動性およびテールリスクを考慮しながら、十分な資本を
維持する。
・ 当グループの資本は、深刻な予想外の損失（または資本に対するその他のコール）が当グループの収益
力を超えるような場面において、それらを吸収するため十分に強靱な緩衝材を提供するものでなければ
ならない。かかる目的のため、資本は、有形資本（すなわち、非支配持分、営業権およびその他の無形
資産を除く帳簿資産総額）と定義され、 2018 年 12 月 31 日には 184.6 百万スイスフランに達した（ 2017 年 12
月 31 日： 166.1 百万スイスフラン）。
・ 当グループおよびそのあらゆる法人が、あらゆる適用される現地の規制要件を満たすため、十分な自己
資本比率を維持するよう確実にするため、利用可能かつ適格な規制上の自己資本は継続的に監視され、
また、必要に応じて速やかな措置が講じられる。
・ 当グループは、顧客の信頼を保持し、最大の財務上および戦略上の柔軟性を確保するためには、強固な
資本ポジションが非常に重要であると考えている。
・ 有機的成長または目標とする買収に必要のない余剰資本は、できる限り効率的に株主へと返還される。
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当グループは、スイス金融市場監査局（ FINMA ）により連結ベースで監督および規制されている。結果とし
て、当グループの統治、内部管理および入手可能な資本は、グループ経営委員会および取締役会により定期
的に見直されている。当グループの各メンバーは、スイス、英国、ルクセンブルク、イタリア、スペイン、
フランス、オーストリア、ドイツ、アイルランド、日本、中国（香港）、アメリカ合衆国およびバミューダ
の関連規制当局により規制されている。
自己資本比率要件は、事業体の運用資産の水準、固定支出、ならびに／または自己の金融資産および負債の
規模および質といった要因に基づく。当グループの全事業体（キャンタブの買収に伴って金融行為規制機構
から付与された５年間の合併に関する権利放棄の恩恵を受ける当グループの英国持株会社を含む。）は、そ
れぞれの該当する資本要件に関して適切な水準の資本資源を現在維持している。 2018 年 12 月 31 日の当グルー
プ全体の最新の最低資本要件の総計は、第一の柱ベースで、各事業体（英国の事業体を含む。）の金額に基
づき、約 95 百万スイスフラン（ 2017 年 12 月 31 日： 83 百万スイスフラン）に達した。総計の最低資本要件は、
当グループの関連事業体それぞれの機能通貨とスイスフラン間の為替変動、事業の引き続く発展および規制
要件の変更に依然として晒されている。
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補注
19 ．財務リスク
当社は、本項目の目的のため、当グループは、 IFRS 第７号に従い、金融商品の使用による信用、市場、流動
性および財務リスクへのエクスポージャーを報告する。
資産運用者として、当グループの運営事業は仲介者としての立場で行為し、顧客が信託した資産を運用す
る。これらの投資は、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクを伴うものであるが、これらは当グルー
プの事業体ではなく当グループの顧客が負担するものであり、したがって、この財務リスクの項の一部とな
るものではない。にもかかわらず、これらは、当グループの運用資産の成長およびこれによる当グループの
収益には影響を及ぼす。
19.1. 信用リスク
信用リスクとは、当グループの取引相手方が利息の支払、元本の返済、またはそれ以外で、契約上の義務の
遂行を期限の到来した場合に行えないまたは行おうとしないリスクである。当グループは、（ⅰ）銀行預金
の形での現金および現金等価物の保有、（ⅱ）債権および未収収益、（ⅲ）為替リスクまたは株価変動リス
クをヘッジするための店頭取引への関与ならびに（ iv ）金融投資およびその他の金融資産から生じる信用リ
スクに晒されている。
当グループは、自己の責任では簿外取引に関与していない。信用リスクへのエクスポージャーの最大値は、
したがって、貸借対照表に示される関連金融資産の保有量に限定される。
デリバティブ商品から生じる当グループの信用リスクへのエクスポージャーは、貸借対照表の金融投資に含
まれ（注記 10.1 および 10.3 を参照。）、基礎となる契約のプラスの再取得価額を示している。
当グループは、何らかの大規模な集中を制限するために様々な信用力のある取引相手方と関係を締結し、ま
た年数の経過に関連してエクスポージャーを監視することにより、信用リスクを管理および制御している。
当グループの銀行取引先方針は、受入可能な銀行取引先について高度な内部の信用格付基準を定め、取引先
毎にエクスポージャー制限を定めている。当グループの債権および未収収益エクスポージャーは、当グルー
プの事業の性質そのものにより、高い信用度を示し、上手く多角化されている。当グループの取引相手方の
質の高さおよび過度の集中の回避により、当グループは、金融資産に一切の重大な信用損失を負わない見込
みである。
当グループのキャッシュ・エクスポージャーから派生する信用リスクについては、 2018 年 12 月 31 日現在、当
グループの取引相手方の大半は、投資格付を優に上回る格付を受けている。
以下の表は、貸借対照表の日付における当グループの信用リスクの最大エクスポージャーを示し、他方当事
者が義務を果たさなかった場合のエクスポージャーを示している。金融資産については、かかるエクスポー
ジャーは、通常、帳簿価額の総額、貸借対照表上の相殺純額または認識された減損損失である。
信用リスクの最大エクスポージャー
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
百万スイスフラン 百万スイスフラン
現金および現金等価物 328.2 373.8
売掛金およびその他未収金（未収税額を除く） 34.0 53.6
未収収益 83.6 142.3
金融投資およびその他金融資産 4.0 2.2
合計 449.8 571.9
貸借対照表の日付において、減損した金融資産は一切なく（ 2017 年 12 月 31 日：なし）、何らかの金融資産の
信用度への重大な否定的影響も一切示されていない。 2018 年度に信用リスクに晒された金融資産について、
重大な減損損失は一切記録されなかった。
以下の表は、信用リスクのエクスポージャーを伴う金融資産の年数の経過分析を示している。
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信用リスクのエクスポージャーを伴う金融資産の年数の経過
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
百万スイスフラン 百万スイスフラン
支払期限を経過していないもの 447.5 569.7
支払期限経過後３か月未満 1.1 1.7
支払期限経過後３～ 12 か月 1.0 0.5
合計 449.8 571.9
2018 年 12 月 31 日現在、「予想信用損失」－減損モデルは、 (i) 金融資産の大部分が損益を通じた公正価値で測
定されたため、減損要件が適用されなかったこと、 (ii) 償却原価で測定される金融資産は、短期（すなわ
ち、 12 か月以下）のものであったことから、重大な影響を及ぼさなかった。 2018 年 12 月 31 日現在、予想信用
損失は、 0.1 百万スイスフラン未満であった。
19.2. 市場リスク
市場リスクとは、外国為替レート、株価および利率といった市場の変数の変動による損失のリスクである。
当グループは、市場リスクのエクスポージャーを為替リスク、株価変動リスクおよび金利リスクに分類す
る。当グループは、金融投資に関するものを除き、市場リスクについて大幅な集中はなく、主にファンドに
おける投資に関連している。
為替リスクとは、金融商品の価値または将来的なキャッシュ・フローが外国為替レートの変化により変動す
るリスクである。世界規模の事業の結果、当グループは、業績ならびに各事業体の貸借対照表に含まれる資
産および負債の関係において、外国為替レートの動きに晒されており、これは外貨の損益へと繋がりうる。
当グループの収益が主に米ドルおよびユーロで生み出される一方、費用は、主に英ポンドおよびスイスフラ
ンで負担される。当グループ内の各事業体は、当グループのリスク方針に従い、継続的に外貨エクスポー
ジャーを監視し、機能通貨に関する外貨ポジションに対する貸借対照表上の純エクスポージャーを最小化す
るよう積極的に努める。純エクスポージャーは、同様の外貨での資産および負債の純額ポジションから得ら
れる。外貨ポジションに対する純エクスポージャーについては、当グループのキャッシュ・フローおよび利
益に重大な悪影響が一切生じないよう確保するため、ヘッジ戦略が随時使用される可能性がある。
以下の為替レートが主要通貨に対して使用された。
1
期末為替レート 期中平均為替レート
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2018 年 2017 年
米ドル／スイスフラン 0.9858 0.9745 0.9769 0.9797
ユーロ／スイスフラン 1.1269 1.1702 1.1506 1.1160
英ポンド／スイスフラン 1.2555 1.3183 1.2996 1.2750
1
平均値は、 12 か月（１月から 12 月）の各月末の値で計算される。
株価変動リスクとは、個人投資、その発行体に固有の要因または市場で取引される商品に影響するその他の
要因によるかにかかわらず、株式投資の公正価値が株価の変化により変動するリスクである。当グループ
は、当グループが保有し、（ⅰ）損益を通じて公正価値で測定するシード・キャピタルおよび商品管理投資
ならびに（ⅱ）損益を通じて公正価値で測定するその他金融資産として分類される投資に起因する株価変動
リスクに晒されている。当グループは、新商品の実績を確立し、新たな投資戦略を試し、または実行可能な
最低限の規模で新商品を売り出すために、特定のファンド商品にシード・キャピタル投資を行う。さらに、
当グループは、投資家の償還および転換を容易にするため、ファンド商品において限定的な量の商品管理投
資を随時保有する可能性がある。ヘッジ戦略は、当グループによる投資に対する株価変動による悪影響を制
限するために利用されることがある。シード・キャピタルおよび商品管理投資は、株価変動リスク、通貨リ
スクおよび流動性リスクに晒されているため、グループ最高経営責任者およびグループ最高財務責任者の合
同承認が必要であり、個別のおよび全体の規模およびリスク特性が当グループのリスク方針が定めるエクス
ポージャー制限の範囲内にあるよう確保するため、グループ最高リスク責任者が定期的に報告を行い、ま
た、グループ経営委員会および取締役会の監査委員会が定期的に見直しを行う。
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金利リスクは、金利の変化が将来的なキャッシュ・フローまたは金融商品の公正価値に影響を与える可能性
から生じる。当グループの収入および事業キャッシュ・フローは、実質上金利の変化から独立しており、そ
の ため、関連する当グループのリスク・エクスポージャーは最低限度である。
329.6 百万スイスフラン（ 2017 年 12 月 31 日： 375.5 百万スイスフラン）の金利付金融資産には、金利リスクへ
の重大なエクスポージャーが一切予期されていない 328.2 百万スイスフラン（ 2017 年 12 月 31 日： 373.8 百万ス
イスフラン）の現金および現金等価物ならびに 1.4 百万スイスフラン（ 2017 年 12 月 31 日： 1.7 百万スイスフラ
ン）の敷金を含む。さらに、当グループは、金融負債について一切の金利リスクへのエクスポージャーを有
さない。
19.3. 流動性リスクおよび財務リスク
流動性リスクとは、支払期限の到達した際に当グループが支払義務を満たせないリスクである。流動性管理
への当グループのアプローチは、受入不可能な損失を負担することまたは当グループの評判を損なうリスク
を冒すことなく、支払期限が到達した際に債務を返済することができる十分な流動性を常に有するよう、可
能な限り確実にすることである。可能な流動性の全体量は、継続的に監視され、定期的にグループ経営委員
会および取締役会の監査委員会に報告される。
2015 年度、当グループは、３年間の総額 100 百万スイスフランのリボルビング信用枠を銀行２行と締結した。
2017 年度、 50 百万スイスフランの信用枠が 2019 年 12 月 31 日まで、 50 百万スイスフランの信用枠が 2020 年 12 月
31 日まで延長された。
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以下の表は、貸借対照表の日付における、残存契約期間までの当グループの金融資産および金融負債の分析
を示す。貸借対照表の表示とは対照的に、これらの数値には、かかる金融資産および金融負債に関連した契
約上将来的な値引きのない利息の支払の合計が含まれる。
金融資産の残存契約期間
要求払い ３か月以内に ３か月経過後 １年経過後～ ５年経過後に 合計
支払期限が ～ 12 か月以内 ５年以内に 支払期限が
到来する に支払期限が 支払期限が到来 到来する
もの 到来するもの するもの もの
百万 百万 百万 百万 百万 百万
スイスフラン スイスフラン スイスフラン スイスフラン スイスフラン スイスフラン
現金および現金等価物 311.9 16.3 － － － 328.2
売掛金およびその他未収金
（未収税額を除く） 2.3 28.7 3.0 － － 34.0
未収収益 － 66.3 17.3 － － 83.6
金融投資および
その他金融資産 － － － 1.4 － 1.4
2018 年 12 月 31 日現在
デリバティブ以外の
金融資産 314.2 111.3 20.3 1.4 － 447.2
デリバティブ－流入 － 47.9 2.3 － － 50.2
デリバティブ－流出 － (47.6) － － － (47.6)
2018 年 12 月 31 日現在
デリバティブ金融資産 － 0.3 2.3 － － 2.6
現金および現金等価物 357.2 16.6 － － － 373.8
売掛金およびその他未収金
（未収税額を除く） 2.2 46.9 4.5 － － 53.6
未収収益 － 138.6 3.7 － － 142.3
金融投資および
その他金融資産 － － 0.1 1.7 － 1.8
2017 年 12 月 31 日現在
デリバティブ以外の
金融資産 359.4 202.1 8.3 1.7 － 571.5
デリバティブ－流入 － 39.0 － － － 39.0
デリバティブ－流出 － (38.6) － － － (38.6)
2017 年 12 月 31 日現在
デリバティブ金融資産 － 0.4 － － － 0.4
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金融負債の残存契約期間
要求払い ３か月以内に ３か月経過後 １年経過後～ ５年経過後に 合計
支払期限が ～ 12 か月以内 ５年以内に 支払期限が
到来する に支払期限が 支払期限が到来 到来する
もの 到来するもの するもの もの
百万 百万 百万 百万 百万 百万
スイスフラン スイスフラン スイスフラン スイスフラン スイスフラン スイスフラン
買掛金およびその他未払金 1.3 31.3 0.2 － － 32.8
その他金融負債 － 17.9 － － － 17.9
未払費用 － 214.4 5.1 － － 219.5
非流動金融負債 － － 28.0 0.7 － 28.7
2017 年 12 月 31 日現在
デリバティブ以外の
金融負債 1.3 263.6 33.3 0.7 － 298.9
デリバティブ－流入 － (70.6) － － － (70.6)
デリバティブ－流出 － 71.0 － － － 71.0
2018 年 12 月 31 日現在
デリバティブ金融負債 － 0.4 － － － 0.4
買掛金およびその他未払金 1.2 28.7 1.0 － － 30.9
その他金融負債 － 18.8 1.5 － － 20.3
未払費用 － 241.7 8.3 － － 250.0
非流動金融負債 － － － 79.4 0.4 79.8
2018 年 12 月 31 日現在
デリバティブ以外の
金融負債 1.2 289.2 10.8 79.4 0.4 381.0
デリバティブ－流入 － (187.8) － － － (187.8)
デリバティブ－流出 － 188.3 1.0 － － 189.3
2017 年 12 月 31 日現在
デリバティブ金融負債 － 0.5 1.0 － － 1.5
金融資産および金融負債の正味残存契約期間
要求払い ３か月以内に ３か月経過後 １年経過後～ ５年経過後に 合計
支払期限が ～ 12 か月以内 ５年以内に 支払期限が
到来する に支払期限が 支払期限が到来 到来する
もの 到来するもの するもの もの
百万 百万 百万 百万 百万 百万
スイスフラン スイスフラン スイスフラン スイスフラン スイスフラン スイスフラン
金融資産 314.2 111.6 22.6 1.4 － 449.8
金融負債 (1.3) (264.0) (33.3) (0.7) － (299.3)
2018 年 12 月 31 日現在
純金融資産／（負債） 312.9 (152.4) (10.7) 0.7 － 150.5
金融資産 359.4 202.5 8.3 1.7 － 571.9
金融負債 (1.2) (289.7) (11.8) (79.4) (0.4) (382.5)
2017 年 12 月 31 日現在
純金融資産／（負債） 358.2 (87.2) (3.5) (77.7) (0.4) 189.4
20 ．セグメントによる報告
IFRS 第８号「事業セグメント」は、グループ経営委員会（当グループの最高執行意思決定機関）が業績を査
定し、利潤を配分する目的で用いる情報を反映するために、開示を要求する。当グループは、報告および支
配目的上、単一の事業セグメントとして運営され、様々な資産クラスに対する異なる投資運用ソリューショ
ンおよび商品、ならびに多岐にわたる製品、流通チャネルおよび地理的地域にわたる運営戦略を提供する。
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異なるレベルでの分析を可能にするために個別の財務情報が準備されるが、グループ経営委員会は、その意
思決定のために、総合的な財務情報をグループ・レベルにおいてのみ評価し、使用する。
地理的地域に関する情報
2018 年 2017 年 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
収益 収益 非流動資産 非流動資産
百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン 百万スイスフラン
1 1
再表示 再表示
スイス 139.1 147.6 480.6 1,362.4
英国 245.5 266.9 192.2 355.8
ヨーロッパのその他の地域 116.9 109.1 0.6 0.8
世界のその他の地域 41.1 51.4 5.3 6.3
合計 542.6 575.0 678.7 1,725.3
1
比較数値は、当グループ内の地域別構成に合わせて再表示されている。
非流動資産に関する地理情報は、資産が保有される場所に基づき、固定資産および無形資産を示す。収益
は、サービスを提供する当グループの事業体が住所を置く国に基づき帰属する。
地理的地域に関する情報は、 IFRS 要件に従って開示され、当グループの事業運営方法は反映しない。
21 ．関連当事者取引
主要な経営幹部は、 GAM ホールディング・エージーの取締役会およびグループ経営委員会によって構成され
る。
認識された主要な経営幹部の報酬は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
給与およびその他短期従業員給付 9.2 10.7
株式報酬支払費用 5.4 7.8
退職後給付 0.8 0.9
長期従業員給付 0.3 0.8
社会保障費 0.3 1.8
主要な経営幹部の報酬 16.0 22.0
2018 年度の社会保障費合計額は、主に、株式報酬支払報酬に係る社会保障費が減少したことにより、前年度
より減少した。当期中の株価の下落により、通常株式報酬支払報酬の現行の公正価値に基づく社会保障費に
係る未収金が、損益として計上された。
2018 年 11 月６日付で、アレクサンダー・フリードマン氏は、グループ最高経営責任者およびグループ経営委
員会のメンバーを退任した。取締役会のメンバーであるデイビッド・Ｊ・ジェイコブ氏は、同日付で、グ
ループ最高経営責任者の役割を一時的に引き受けた。
新しいグループ・ゼネラル・カウンセルであるレイチェル・ウィーラー氏およびグループ投資担当ヘッドで
あるマシュー・ビーズリー氏はそれぞれ、 2018 年９月３日付および 2018 年 10 月１日付で、グループ経営委員
会のメンバーに任命された。グループ・コンプライアンス担当ヘッドであるナタリー・ベイリス氏は、 2018
年６月 11 日付で、当グループに入社し、グループ経営委員会のメンバーとなったが、 2018 年９月 28 日付で、
当グループを辞した。
グループ GAM 投資ソリューション（ GIS ）担当ヘッド兼チーフ・エコノミストであるラリー・ハサウェイ氏お
よびグループ経営企画担当ヘッドであるティム・ダナ氏の両者は、 2018 年 12 月 31 日付で、グループ経営委員
会から退いた。
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2017 年２月１日付で、ディルク・シュピーゲル氏（グループ・ゼネラル・カウンセル、その後 2018 年３月９
日付で当グループから退職）、エルマー・ズンビュール氏（グループ最高リスク責任者）およびティム・レ
インズフォード氏（グループ販売担当ヘッド）がグループ経営委員会のメンバーとなった。
2018 年４月 26 日の年次株主総会において、モニカ・メヒラー氏が取締役会の新メンバーに選任された。 2017
年４月 27 日の年次株主総会において、ヨハネス・Ａ・ドゥ・ジエール氏が取締役を退任し、デイビッド・
Ｊ・ジェイコブ氏が取締役会の新メンバーに選任された。
スイス債務法に基づく、取締役会およびグループ経営委員会の報酬、貸付金ならびに保有株式および保有オ
プションに関する情報については、当グループの 2018 年報酬報告書を参照のこと。
22 ．株式報酬
下記の制度は、 2018 年 12 月 31 日現在の状況を反映する。当グループが、当グループの株式報酬制度に基づき
債務を決済するために要求する当社株式は市場で購入される。制度に関する詳細については、当グループの
2018 年報酬報告書を参照のこと。
各種制度のために認識された株式報酬支払費用は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
百万スイスフラン 百万スイスフラン
現行の制度
グループ経営委員会の株式報酬制度 2.8 2.2
取締役会メンバーの株式報酬制度 0.8 0.8
2018 年度繰延賞与 1.9 －
2017 年度繰延賞与 2.9 3.3
2017 年度従業員オプション報酬 0.5 0.5
その他オプション報酬 0.6 0.6
その他株式報酬 1.7 2.3
2018 年度長期インセンティブ制度 0.1 －
2017 年度長期インセンティブ制度 － 0.2
過去の制度
2016 年度長期インセンティブ制度 4.3 3.8
2016 年度従業員持株制度 0.3 2.1
変動制限株式（ VRS ）付与 0.3 0.4
グループ経営委員会メンバーの
３年間の変動制限株式（ VRS ）制度 － (0.2)
グループ最高経営責任者の５年間の
変動制限株式（ VRS ）制度 (0.7) 1.0
株式報酬支払費用 15.5 17.0
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グループ経営委員会のための株式報酬制度
2018 年度報酬
2019 年５月の年次株主総会後、報酬委員会の提案に沿って、かつ、株主による承認を条件として、グループ
経営委員会の関連するメンバーは、 2018 年の変動報酬の一部として GAM ホールディング・エージー株式報酬を
付与される。当該株式は、受領者が権利確定日において引き続き当グループの従業員であることを条件とし
て、付与日から４年間にわたって、付与日から１年経過する毎に４回の等しい割合でその権利が確定し、引
き渡される。
付与日に付与される株式数は、所定の公正価値総額を１株当たりの公正価値で除すことで決定される。株式
で引き渡される当該報酬の公正価値総額の見積りは、 2018 年１月１日に開始する権利確定期間にわたって、
費用として認識される。 2018 年には、 0.5 百万スイスフランが費用として認識された。
報酬委員会の提案に沿って、かつ、株主による承認を条件として、グループ経営委員会の関連するメンバー
は、 2018 年の変動報酬の一部として長期インセンティブ制度（ LTIP ）報酬も受領する予定である。 2018 年度
LTIP に関する詳細については、以下を参照のこと。
2017 年度報酬
2018 年４月 26 日の年次株主総会において、株主は、 2017 年のグループ経営委員会の変動報酬最高額の提案を
承認した。
2018 年５月３日、グループ経営委員会の関連するメンバーは、 2017 年の報酬合計額の変動繰延要素として、
１株当たり 15.82 スイスフランの公正価値を有する 289,466 株の GAM ホールディング・エージー株式を付与され
た。当該株式は、受領者が権利確定日において引き続き当グループの従業員であることを条件として、付与
日から４年間にわたって、付与日から１年経過する毎に４回の等しい割合でその権利が確定し、引き渡され
る。
当該株式の公正価値総額は、 4.6 百万スイスフランであり、 2017 年１月１日に開始する権利確定期間にわたっ
て、費用として認識される。 2018 年には、 1.9 百万スイスフランが費用として認識された（ 2017 年： 1.4 百万
スイスフラン）。
グループ経営委員会の関連するメンバーは、 2017 年の変動報酬の構成要素として長期インセンティブ制度
（ LTIP ）報酬も受領した。 2017 年度 LTIP に関する詳細については、以下を参照のこと。
2016 年度報酬
2017 年３月６日、グループ経営委員会のメンバーは、 2016 年の変動報酬の構成要素として 181,949 株の GAM
ホールディング・エージー株式を付与された。当該株式は、受領者が権利確定日において引き続き当グルー
プの従業員であることまたは退職後当グループ外で就業していないことを条件として、付与日から３年間に
わたって、付与日から１年経過する毎に３回の等しい割合でその権利が確定する。当該株式は、付与日から
３年後に引き渡される。
付与日に付与される株式数は、所定の公正価値総額を１株当たりの公正価値で除すことで決定された。当該
株式の公正価値総額は、 1.8 百万スイスフランであり、 2016 年１月１日に開始する権利確定期間にわたって、
費用として認識される。 2018 年には、 0.2 百万スイスフランが費用として認識された（ 2017 年： 0.6 百万スイ
スフラン）。 2018 年において、株式 30,324 株が、グループ経営委員会の元メンバー１名に関して失権した
（ 2017 年 12 月 31 日：失権した株式はなかった）。詳細については、注記 21 を参照のこと。 2018 年 12 月 31 日現
在の発行済株式は、 151,625 株であった（ 2017 年 12 月 31 日： 181,949 株）。
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2015 年度報酬
2016 年３月１日から同年３月７日までの各５営業日に、グループ経営委員会のメンバーは、 2015 年の報酬合
計額の変動繰延要素として 189,687 株の GAM ホールディング・エージー株式を付与された。当該株式は、受領
者が権利確定日において引き続き当グループの従業員であることまたは退職後当グループ外で就業していな
いことを条件として、最後の付与日（ 2016 年３月７日）から３年間にわたって、付与日から１年経過する毎
に３回の等しい割合でその権利が確定する。当該株式は、最後の付与日から３年後に引き渡される。
各付与日に付与される株式数は、１回の付与当たりの所定の公正価値総額（５回の各付与日につき、付与総
額の５分の１）を各付与日の株価の終値に基づく１株当たりの公正価値で除すことで決定された。
当該株式の公正価値総額は、 2.4 百万スイスフランであり、 2015 年１月１日に開始する権利確定期間にわたっ
て、費用として認識される。 2018 年には、 0.2 百万スイスフランが費用として認識された（ 2017 年： 0.2 百万
スイスフラン）。 2018 年において、失権した株式はなかった（ 2017 年 12 月 31 日：グループ経営委員会の元メ
ンバー１名に関する株式 20,783 株が失権した）。詳細については、注記 21 を参照のこと。 2018 年 12 月 31 日現
在の発行済株式は、 116,935 株であった（ 2017 年 12 月 31 日： 116,935 株）。
取締役会のメンバーのための株式報酬制度
2018 年４月 27 日、取締役会のメンバーは、１株当たり 15.93 スイスフランの公正価値を有する合計 53,355 株の
GAM ホールディング・エージー株式を付与された。当該株式は、特定の要件が満たされることを条件として、
当社の 2019 年年次株主総会の前日にその権利が確定し、引き渡される。付与日時点の公正価値は、該当する
権利確定期間にわたって、費用として認識される。 2018 年には、 0.6 百万スイスフランの費用が認識された。
2017 年４月 28 日、取締役会のメンバーは、１株当たり 11.60 スイスフランの公正価値を有する合計 64,651 株の
GAM ホールディング・エージー株式を付与された。当該株式は、当社の 2018 年年次株主総会の前日にその権利
が確定し、引き渡された。付与日時点の公正価値は、該当する権利確定期間にわたって、費用として認識さ
れる。 2018 年には、 0.2 百万スイスフランの費用が認識された（ 2017 年： 0.5 百万スイスフラン）。
2016 年４月 28 日、取締役会のメンバーは、１株当たり 12.60 スイスフランの公正価値を有する合計 79,362 株の
GAM ホールディング・エージー株式を付与された。当該権利は、当社の 2017 年年次株主総会の前日にその権利
が確定し、引き渡された。付与日時点の公正価値は、該当する権利確定期間にわたって、費用として認識さ
れる。 2017 年には、 0.3 百万スイスフランの費用が認識された。
2018 年度繰延賞与
報酬枠組みに沿って、変動報酬の繰延構成要素は、すべての従業員に適用される。従業員（変動報酬の 50 ％
が繰り延べられるグループ経営委員会メンバーを除く。）の変動報酬の繰延構成要素の割合は、通常、変動
報酬のうち 75,000 スイスフランを上回る部分の３分の１であった。
2019 年初め、当グループは、関連する従業員に対して、 2018 年の変動報酬の繰延構成要素として GAM ホール
ディング・エージー株式を付与する予定である。当該株式は、受領者が権利確定日において引き続き当グ
ループの従業員であることを条件として、付与日から３年間にわたって、付与日から１年経過する毎に３回
の等しい割合でその権利が確定し、引き渡される。一部の従業員については、変動報酬の繰延構成要素は、
ファンド・ユニットの形で付与される。詳細については、注記３を参照のこと。
付与日に付与される株式数は、所定の公正価値総額を１株当たりの公正価値で除すことで決定される。引き
渡される当該賞与の公正価値総額の見積りは、 2018 年１月１日に開始する権利確定期間にわたって、費用と
して認識される。 2018 年には、 1.9 百万スイスフランが費用として認識された。
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2017 年度繰延賞与
報酬枠組みに沿って、変動報酬の繰延構成要素は、すべての従業員に適用される。従業員（変動報酬の 50 ％
が繰り延べられるグルーペ経営委員会メンバーを除く。）の変動報酬の繰延構成要素の割合は、通常、変動
報酬のうち 75,000 スイスフランを上回る部分の３分の１であった。
2018 年３月２日、当グループは、関連する従業員に対して、 2017 年の変動報酬の繰延構成要素として１株当
たり 17.00 スイスフランの公正価値を有する GAM ホールディング・エージー株式 534,384 株を付与した。当該株
式は、受領者が権利確定日において引き続き当グループの従業員であることを条件として、付与日から３年
間にわたって、付与日から１年経過する毎に３回の等しい割合でその権利が確定し、引き渡される。一部の
従業員については、変動報酬の繰延構成要素は、ファンド・ユニットの形で付与される。詳細については、
注記３を参照のこと。
付与日現在、当該株式の公正価値総額は、 9.1 百万スイスフランであり、 2017 年１月１日に開始する権利確定
期間にわたって、費用として認識される。 2018 年には、 2.9 百万スイスフランの費用が認識された（ 2017 年：
3.3 百万スイスフラン）。
2018 年 12 月 31 日現在、 16,622 株が失権し、 517,762 株が発行済みである。
2017 年度従業員オプション報酬
2017 年３月６日、当グループは、特定の従業員（取締役会およびグループ経営委員会のすべてのメンバーを
除く。）に対して、行使価格を 11.25 スイスフランとする合計 1,122,850 個のオプションを付与した。特定の
要件が満たされることを条件として、当グループは、オプション１個につき、 GAM ホールディング・エージー
株式を１株引き渡す。当該オプションは、 2020 年３月６日の権利確定日後６か月の行使期間を有する。
付与日において、当該オプションの公正価値総額は、 2.0 百万スイスフランであり、該当する権利確定期間に
わたって、費用として認識される。 2018 年には、 0.5 百万スイスフランの費用が認識された（ 2017 年： 0.5 百
万スイスフラン）。
2018 年 12 月 31 日現在、 210,290 個のオプションが失権し（ 2017 年： 91,882 個のオプションが失権）、 912,560
個のオプションが付与済みである（ 2017 年 12 月 31 日： 1,030,968 個のオプションが付与済み）。
その他オプション報酬
2017 年１月１日から 2017 年３月６日までの期間、特定の新従業員に対し、合計 1,560,919 個のオプションが付
与された（このうち、グループ経営委員会のメンバーに対しては、 1,016,949 個のオプション）。特定の要件
が満たされることを条件として、当グループは、オプション１個につき、 GAM ホールディング・エージー株式
を１株引き渡す。当該オプションは、受領者が各権利確定日において引き続き当グループの従業員であるこ
とを条件として、５年以内に、１回または２回の等しい割合でその権利が確定する。
付与日において、当該オプションの公正価値総額は、 3.0 百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員会
のメンバーに対する分は、 2.0 百万スイスフラン）であり、該当する権利確定期間にわたって、費用として認
識される。 2018 年には、 0.6 百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員会のメンバーに対する分は、
0.4 百万スイスフラン）の費用が認識された（ 2017 年： 0.6 百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員
会のメンバーに対する分は、 0.4 百万スイスフラン））。
2018 年 12 月 31 日現在、 50,000 個のオプションが失権し、 1,510,919 個のオプションが付与済みである。
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その他株式報酬
2018 年度 CEO 株式報酬
2018 年５月３日、グループ最高経営責任者に対し、１株当たり 15.82 スイスフランの公正価値を有する合計
21,073 株の GAM ホールディング・エージー株式が付与された。当該株式は、受領者が権利確定日において引き
続き当グループの従業員であることを条件として、４年以内に、４回の等しい割合でその権利が確定する。
2018 年には、 0.1 百万スイスフランが費用として認識された。グループ最高経営責任者が当グループから退い
たことにより、関連する制度の規則に沿って、 15,805 株が失権した。
2018 年度株式報酬
2018 年３月９日から 2018 年９月１日までの期間、特定の新従業員に対し、１株当たり 5.57 スイスフランから
15.60 スイスフランの公正価値を有する合計 86,973 株の GAM ホールディング・エージー株式が付与された。当
該株式は、受領者が各権利確定日において引き続き当グループの従業員であることを条件として、４年以内
に、１回から４回の等しい割合でその権利が確定する。
当該株式制度の公正価値総額は、 1.0 百万スイスフランであり、該当する権利確定期間にわたって、費用とし
て認識される。 2018 年には、 0.3 百万スイスフランが費用として認識された。
2017 年度株式報酬
2017 年１月１日から 2017 年７月 31 日までの期間、特定の新従業員に対し、１株当たり 8.55 スイスフランから
14.64 スイスフランの公正価値を有する合計 250,533 株の GAM ホールディング・エージー株式が付与された（こ
のうち、グループ経営委員会のメンバーに対しては、 180,117 株）。当該株式は、受領者が各権利確定日にお
いて引き続き当グループの従業員であることを条件として、３年以内に、１回から３回の等しい割合でその
権利が確定する。
当該株式制度の公正価値総額は、 2.8 百万スイスフランであり（このうち、グループ経営委員会のメンバーに
対する分は、 1.9 百万スイスフラン）、該当する権利確定期間にわたって、費用として認識される。 2018 年に
は、 0.9 百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員会のメンバーに対する分は、 0.5 百万スイスフラ
ン）が費用として認識された（ 2017 年： 1.5 百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員会のメンバーに
対する分は、 1.2 百万スイスフラン））。
2018 年 12 月 31 日現在、 85,152 株が失権し、 165,381 株が発行済みである。
2016 年度株式報酬
2016 年３月７日、ある従業員１名に対し、１株当たり 12.82 スイスフランの公正価値を有する 20,478 株の GAM
ホールディング・エージー株式が付与された。当該株式は、受領者が権利確定日において引き続き当グルー
プの従業員であることを条件として、付与日から３年後にその権利が確定し、引き渡される。
当該株式報酬制度の公正価値総額は、 0.3 百万スイスフランであり、該当する権利確定期間にわたって、費用
として認識される。 2018 年には、 0.1 百万スイスフランの費用が認識された（ 2017 年： 0.1 百万スイスフラ
ン）。
2015 年度株式報酬
2015 年９月７日から 2015 年 10 月５日までの期間、特定の新従業員に対し、１株当たり 13.27 スイスフランから
17.21 スイスフランの公正価値を有する 211,495 株の GAM ホールディング・エージー株式が付与された。当該株
式は、受領者が各権利確定日において引き続き当グループの従業員であることを条件として、最初の各付与
日から３年間から５年間にわたって、各付与日から１年経過する毎に３回から５回の等しい年間割合でその
権利が確定する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
当該株式の公正価値総額は、 3.3 百万スイスフランであり、該当する権利確定期間にわたって、費用として認
識される。 2018 年には、 0.3 百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員会のメンバーに対する分は、
0.3 百万スイスフラン）が費用として認識された（ 2017 年： 0.7 百万スイスフラン（このうち、グループ経営
委員会のメンバーに対する分は、 0.7 百万スイスフラン））。
2018 年 12 月 31 日現在、 47,181 株が発行済みであり、 2018 年には、 164,314 株が引き渡された。
2018 年度長期インセンティブ制度
グループ経営委員会の関連するメンバーは、株主による承認を条件として、その変動報酬の一部を構成する
ことになる LTIP 報酬の受領資格を与えられる。提案されている LTIP 報酬は、変動報酬が承認された場合、
2019 年５月の年次株主総会後に付与される。
LTIP は、 100 ％パフォーマンス・シェアにより引き渡され、３年間のパフォーマンス期間および２年間の保有
期間を有する。当該報酬は、受領者が権利確定日において引き続き当グループの従業員であることを条件と
して、付与日から５年後にその権利が確定し、決済される。
使用される測定基準には、 50 ％を占める年間１株当たり利益（ EPS ）成長率、それぞれ 25 ％を占める３年間の
相対的株主還元総額（ rTSR ）ならびに３年間および５年間の投資パフォーマンスが含まれる。
LTIP の最大 25 ％は、閾値レベルのパフォーマンスを達成した際にその権利が確定し、目標どおりのパフォー
マンスについては 50 ％、一際優れたパフォーマンスについては 100 ％まで増加する。 GAM 株式に転換されるパ
フォーマンス・シェア数は、１パフォーマンス・シェアにつき１株を上限とする。
2018 年度 LTIP 報酬に基づくパフォーマンスは、報酬報告書の第３章に記載されるパフォーマンス条件を使用
して評価される。
付与されるパフォーマンス・シェア数は、株主による承認を条件として、所定の公正価値総額を付与日にお
ける１パフォーマンス・シェア当たりの公正価値で除すことで決定される。付与日における公正価値の見積
りは、該当する権利確定期間にわたって、費用として認識される。 2018 年には、 0.1 百万スイスフランの費用
が認識された。
2017 年度長期インセンティブ制度
2018 年５月３日、グループ経営委員会の関連するメンバーおよび一部の上級幹部は、受領者が権利確定日に
おいて引き続き当グループの従業員であることを条件として、その変動報酬の繰延構成要素の一部として
LTIP 報酬を受領した。
LTIP は、 100 ％パフォーマンス・シェアにより引き渡され、３年間のパフォーマンス期間および２年間の保有
期間を有する。当該報酬は、受領者が権利確定日において引き続き当グループの従業員であることを条件と
して、付与日から５年後にその権利が確定し、決済される。
使用される測定基準には、 50 ％を占める年間１株当たり利益（ EPS ）成長率、それぞれ 25 ％を占める３年間の
相対的株主還元総額（ rTSR ）ならびに３年間および５年間の投資パフォーマンスが含まれる。
LTIP の最大 25 ％は、閾値レベルのパフォーマンスを達成した際にその権利が確定し、目標どおりのパフォー
マンスについては 50 ％、一際優れたパフォーマンスについては 100 ％まで増加する。 GAM 株式に転換されるパ
フォーマンス・シェア数は、１パフォーマンス・シェアにつき１株を上限とする。
LTIP の参加者は、 121,726 株のパフォーマンス・シェアを付与された。付与日において、パフォーマンス・
シェアの公正価値総額は、 1.4 百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員会のメンバーに対する分は、
0.6 百万スイスフラン）となり、該当する権利確定期間にわたって、費用として認識される。 2018 年には、市
場外パフォーマンス条件の再測定後、 2017 年度の LTIP について、 0.1 百万スイスフラン未満（このうち、グ
ループ経営委員会のメンバーに対する分は、 0.1 百万スイスフラン未満）の費用が認識された（ 2017 年： 0.2
百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員会のメンバーに対する分は、 0.1 百万スイスフラン））。
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2018 年 12 月 31 日現在、 20,454 個のパフォーマンス・ユニットが失権した。当期末時点の付与済株式報酬数
は、 101,272 個のパフォーマンス・ユニットである。
2016 年度長期インセンティブ制度
2016 年 10 月 26 日、受領者が権利確定日において引き続き当グループの従業員であることを条件として、グ
ループ経営委員会のメンバーおよび一部の上級従業員が LTIP 報酬を受領した。各 LTIP 報酬は、分割され、３
回に分けてその権利が確定する。
LTIP 報酬は、以下の２つの構成要素に等分された。
・ 当社の相対的株主還元総額（ rTSR ）に連動するパフォーマンス・ユニット
・ 付与時点の株価に対しプレミアム付きで発行される株式オプション
パフォーマンス・ユニット（または「 rTSR ユニット」）は、同業他社と比較した GAM の業績に基づき株式に転
換される。パフォーマンス・ユニットから株式への転換は、 50 パーセンタイル（権利確定した rTSR ユニット
の 50 ％）から 75 パーセンタイル（権利確定した rTSR ユニットの 100 ％）まで直線的に変動する。転換されるパ
フォーマンス・ユニット数は、 75 パーセンタイルを超える相対的パフォーマンスにかかわらず、１ユニット
につき１株を上限とするが、パフォーマンスが 50 パーセンタイルを下回る場合は、パフォーマンス・ユニッ
トはその権利が確定しない。
１個のオプションの株価に対するプレミアムは、グループ経営委員会のメンバーではない者の場合は 20 ％、
グループ経営委員会のメンバーの場合は 30 ％である。すなわち、オプションは、アウト・オブ・ザ・マネー
で付与された。
参加者は、 1,324,600 個のパフォーマンス・ユニットおよび 6,720,391 個のオプションの形式で LTIP 報酬を受
領した。当該オプションは、権利確定日後６か月の行使期間を有し、パフォーマンス・ユニットの行使日は
権利確定日と同日である。付与日において、パフォーマンス・ユニットの公正価値総額は、 6.3 百万スイスフ
ランであり、オプションの公正価値総額は、 6.4 百万スイスフランであった。付与日時点の公正価値は、該当
する権利確定期間にわたって、費用として認識される。 2018 年には、 2016 年度の LTIP 報酬について、 4.3 百万
スイスフラン（このうち、グループ経営委員会のメンバーに対する分は、 0.7 百万スイスフラン）の費用が認
識された（ 2017 年： 3.8 百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員会のメンバーに対する分は、 1.1 百
万スイスフラン））。
2018 年 12 月 31 日現在、 202,805 個のパフォーマンス・ユニット（ 2017 年 12 月 31 日： 61,166 個のパフォーマン
ス・ユニット）および 1,046,588 個のオプション（ 2017 年 12 月 31 日： 294,020 個のオプション）が失権した。
2018 年 12 月 31 日現在の付与済株式報酬数は、 1,121,795 個のパフォーマンス・ユニット（ 2017 年： 1,263,434
個のパフォーマンス・ユニット）および 5,673,803 個のオプション（ 2017 年： 6,426,371 個のオプション）で
ある。
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LTIP 報酬に関する情報および付与日時点の公正価値の測定に使用された情報は、以下のとおりである。
2019 年３月 15 日に 2020 年３月 15 日に 2021 年３月 15 日に
権利確定する報酬 権利確定する報酬 権利確定する報酬
rTSR ユニットの公正価値および仮定
付与日時点での rTSR ユニットの公正価値 4.89 4.79 4.69
当初契約期間（単位：月） 29 41 53
付与日時点での株価 9.17 9.17 9.17
予想変動率 33.00 ％ 33.00 ％ 34.00 ％
予想配当利回り 5.00 ％ 5.00 ％ 5.00 ％
無リスク金利 － 0.65 ％ － 0.60 ％ － 0.53 ％
2018 年 12 月 31 日現在の追加情報
残存契約期間（単位：月） 3 15 27
付与済 rTSR オプション数 306,142 273,701 541,952
2019 年３月 15 日に 2020 年３月 15 日に 2021 年３月 15 日に
権利確定する 権利確定する 権利確定する
オプション オプション オプション
「 20 ％プレミアム付」オプションの
公正価値および仮定
付与日時点でのオプションの公正価値 0.85 0.96 1.10
当初契約期間（単位：月） 35 47 59
付与日時点での株価 9.17 9.17 9.17
権利行使価格 11.00 11.00 11.00
予想変動率 33.00 ％ 33.00 ％ 34.00 ％
予想配当利回り 5.00 ％ 5.00 ％ 5.00 ％
無リスク金利 － 0.65 ％ － 0.60 ％ － 0.53 ％
2018 年 12 月 31 日現在の追加情報
残存契約期間（単位：月） 9 21 33
付与済オプション数 984,592 960,500 1,894,879
2019 年３月 15 日に 2020 年３月 15 日に 2021 年３月 15 日に
権利確定する 権利確定する 権利確定する
オプション オプション オプション
「 30 ％プレミアム付」オプションの
公正価値および仮定
付与日時点でのオプションの公正価値 0.70 0.81 0.95
当初契約期間（単位：月） 35 47 59
付与日時点での株価 9.17 9.17 9.17
権利行使価格 11.92 11.92 11.92
予想変動率 33.00 ％ 33.00 ％ 34.00 ％
予想配当利回り 5.00 ％ 5.00 ％ 5.00 ％
無リスク金利 － 0.65 ％ － 0.60 ％ － 0.53 ％
2018 年 12 月 31 日現在の追加情報
残存契約期間（単位：月） 9 21 33
付与済オプション数 575,269 419,521 839,042
2016 年度従業員持株制度（ ESOP ）
当グループは、当グループの従業員の株式所有を支援するため、全従業員（グループ経営委員会メンバーを
除く。）を対象に、 ESOP を導入した。 ESOP は、従業員に対し、 GAM ホールディング・エージー株式を取得する
機会を与え、購入された各株式について、当グループは、特定の要件が満たされることを条件として、 2018
年３月１日の権利確定日に対応する株式を無償で取得するための条件付報酬を付与した。
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2016 年 10 月３日、制度参加者は、 351,109 株の GAM ホールディング・エージー株式を付与された。付与日にお
いて、当該株式の公正価値総額は、 3.2 百万スイスフランであり、該当する権利確定期間にわたって、費用と
して認識される。 2018 年には、 0.3 百万スイスフランの費用が認識された（ 2017 年： 2.1 百万スイスフラ
ン）。
2018 年３月１日の付与日において、 26,753 株が失権し（ 2017 年 12 月 31 日： 23,100 株）、 324,356 株が引き渡さ
れた（ 2017 年 12 月 31 日： 328,009 株が発行済み）。
変動制限株式（ VRS ）の付与
2015 年 10 月５日、新従業員１名が、 232,699 個の VRS ユニット（オプション）の形式で一括の長期インセン
ティブ報酬を受領した。これは、当該従業員が各権利確定日において引き続き当グループの従業員であるこ
とを条件として、付与日から３年、４年、５年経過する毎に３回の等しい割合でその権利が確定する。最終
的に受領される株式数は、 VRS ユニットの付与後５年間の GAM ホールディング・エージー株式の値動きに依拠
する。
・ 付与日の株価（ 17.45 スイスフラン）と比較して株価が上昇しなかった場合、当該従業員は、 GAM ホール
ディング・エージーの株式を受領することができない。したがって、報酬は十分なリスクを伴う。
・ ５年の権利確定期間の GAM ホールディング・エージー株式の株価の目標増価は、 65 ％に設定されている。
・ 65 ％の目標増価が達成された場合、各 VRS ユニットは、当該従業員に GAM ホールディング・エージー株式
１株を取得する権利を付与する。
・ 株価が 371 ％（付与日の株価の 4.71 倍）以上上昇した場合、当該従業員に VRS ユニット１個につき GAM ホー
ルディング・エージー株式２株を取得する権利が付与される。したがって、報酬は、当初付与された VRS
ユニット数の２倍を上限とする。
・ GAM ホールディング・エージーの株価の増価が０％から 371 ％の間で推移した場合、各 VRS ユニットに対し
てもたらされる株価は直線的に変動する。
VRS ユニットは、付与日から５年後に、自動的にかつ物理的に決済される。 VRS ユニットの決済価格は、決済
日の 124 取引日前の株式の平均日次終値を考慮して決定される。
付与日において、 VRS ユニットの公正価値総額は、 1.3 百万スイスフランであった。付与日時点の公正価値
は、該当する権利確定期間にわたって、費用として認識される。 2018 年には、 0.3 百万スイスフラン（このう
ち、グループ経営委員会のメンバーに対する分は、 0.3 百万スイスフラン）の費用が認識された（ 2017 年：
0.4 百万スイスフラン（このうち、グループ経営委員会のメンバーに対する分は、 0.4 百万スイスフラ
ン））。 VRS ユニットは、モンテカルロ・シミュレーション法を使用して評価された。 VRS ユニットは、付与
日以降は行使または失権されなかった。したがって、当該制度に基づく VRS ユニットの個数および加重平均権
利行使価格は変更されなかった。
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VRS ユニットに関する情報および付与日時点の公正価値の測定に使用された情報は、以下のとおりである。
2015 年 10 月５日に付与された
VRS ユニット
VRS ユニットの公正価値および仮定
付与日時点での VRS ユニットの公正価値 5.80
付与日時点での株価 17.45
権利行使価格（付与日時点での株価と同額） 17.45
予想変動率 30.40 ％
予想配当利回り 5.00 ％
無リスク金利 － 0.74 ％
2018 年 12 月 31 日現在の追加情報
残存契約期間（単位：月） 21
グループ経営委員会のメンバーのための３年間の変動制限株式（ VRS ）制度
2015 年１月 20 日、グループ経営委員会のメンバー（グループ最高経営責任者を除く。）は、 2014 年の報酬合
計額の変動繰延要素として 425,695 個の VRS ユニット（オプション）を受領し、これは、受領者が権利確定日
において引き続き当グループの従業員であることまたは退職後当グループ外で就業していないことを条件と
して、最初の付与日から３年間にわたって、付与日から１年経過する毎に３回の等しい割合でその権利が確
定した。
付与日において、 VRS ユニットの公正価値総額は、 2.0 百万スイスフランであった。付与日時点の公正価値
は、費用は、 2014 年１月１日に開始する該当する権利確定期間にわたって、費用として認識された。 2018 年
において、費用は認識されなかった（ 2017 年： 54,000 個の VRS ユニットの失権により、 0.2 百万スイスフラン
の収益が認識された）。 VRS ユニットは、モンテカルロ・シミュレーション法を使用して評価された。
VRS ユニットは、 2018 年１月 20 日に決済された。決済日の 124 取引日前の GAM ホールディング・エージーの平均
株価が 15.45 スイスフランの権利行使価格を下回ったため、すべての付与済 VRS ユニットが無価値のまま失効
した。
グループ最高経営責任者のための５年間の変動制限株式（ VRS ）制度
2014 年９月 29 日、グループ最高経営責任者は、 1,122,020 個の VRS ユニット（オプション）の形式で一括の長
期インセンティブ報酬を受領した。これは、グループ最高経営責任者が引き続き当グループの従業員である
ことを条件として、最初の付与日から５年間にわたって、付与日から１年経過する毎に５回の等しい割合で
その権利が確定する。 IFRS においては、最初の分割報酬には２年間の役務条件が含まれるため、関連費用は
付与日後最初の２年間にわたって認識される。最終的に受領される株式数は、 VRS ユニットの付与後５年間の
GAM ホールディング・エージー株式の値動きに依拠する。
・ 付与日の株価（ 16.70 スイスフラン）と比較して株価が上昇しなかった場合、グループ最高経営責任者
は、 GAM ホールディング・エージーの株式を受領することができない。したがって、報酬は十分なリスク
を伴う。
・ ５年の権利確定期間の GAM ホールディング・エージー株式の株価の目標増価は、 65 ％に設定されている。
・ 65 ％の目標増価が達成された場合、各 VRS ユニットは、グループ最高経営責任者に GAM ホールディング・
エージー株式１株を取得する権利を付与する。
・ 株価が 371 ％（付与日の株価の 4.71 倍）以上上昇した場合、グループ最高責任者に VRS ユニット１個につ
き GAM ホールディング・エージー株式２株を取得する権利が付与される。したがって、報酬は、当初付与
された VRS ユニット数の２倍を上限とする。
・ GAM ホールディング・エージーの株価の増価が０％から 371 ％の間で推移した場合、各 VRS ユニットに対し
てもたらされる株価は直線的に変動する。
VRS ユニットは、付与日から５年後に、自動的にかつ物理的に決済される。 VRS ユニットの決済価格は、決済
日の 124 取引日前の株式の平均日次終値を考慮して決定される。
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付与日において、 VRS ユニットの公正価値総額は、 7.5 百万スイスフランであった。付与日時点の公正価値
は、該当する権利確定期間にわたって、費用として認識される。 2018 年には、すべての不確定 VRS ユニットの
失権により、 0.7 百万スイスフランの収益が認識された（ 2017 年： 1.0 百万スイスフランの費用）。 VRS ユニッ
ト は、モンテカルロ・シミュレーション法を使用して評価された。 VRS ユニットは、付与日以降は行使されな
かった。グループ最高経営責任者が当グループから退いたことにより、関連する制度の規則に沿って、
224,404 個の VRS ユニットが失権した。当該制度に基づく VRS ユニットの加重平均権利行使価格は変更されな
かった。
VRS ユニットに関する情報および付与日時点の公正価値の測定に使用された情報は、以下のとおりである。
2014 年９月 29 日に付与された
VRS ユニット
VRS ユニットの公正価値および仮定
付与日時点での VRS ユニットの公正価値 6.67
付与日時点での株価 16.70
権利行使価格（付与日時点での株価と同額） 16.70
予想変動率 32.99 ％
予想配当利回り 5.00 ％
無リスク金利 0.06 ％
2018 年 12 月 31 日現在の追加情報
残存契約期間（単位：月） 9
付与済 VRS ユニット数 897,616
23 ．約定
23.1. オペレーティング・リースに基づく将来の約定
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
百万スイスフラン 百万スイスフラン
残存期間１年以下 9.8 14.6
残存期間１～５年以内 25.8 27.8
残存期間５～ 10 年以内 19.0 17.5
残存期間 10 ～ 15 年以内 17.0 17.4
残存期間 15 年超 － 1.7
オペレーティング・リースに基づく将来の約定 71.6 79.0
当グループは、オフィスについて、通常は更新オプションおよび賃料増額条項を含むが、リース契約により
制限を課されることのない取消不能のオペレーティング・リースを有する。
2018 年において、一般管理費に含まれるオペレーティング・リース費用は、 18.0 百万スイスフランであった
（ 2017 年： 14.8 百万スイスフラン）。
2.7 百万スイスフランの将来の転貸賃料の支払が３年以内に受領される予定である。
23.2. 資産の取得のための契約上の約定
2018 年 12 月 31 日および 2017 年 12 月 31 日現在、資産の取得のための契約上の約定はなかった。
23.3. 偶発債務
将来の成功報酬の割当てのための契約上の約定
当グループは、キャンタブを買収する契約を通じて、キャンタブ・キャピタル・パートナーズが生み出す将
来の成功報酬の 40 ％を従業員（元パートナーの決定に従い、最初の５年間、上限 50 百万米ドル）および元
パートナーに対し、将来にわたって無期限に配分することを契約上合意している。当該負債は、各成功報酬
が具体化した時点で認識され、 2018 年には、 0.3 百万スイスフランが認識された（ 2017 年： 14.9 百万スイスフ
ラン）。
訴訟、審査および調査の可能性
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当グループは、重要な引当金を計上する、または引当ての対象とならない場合は、偶発債務を開示すること
が必要となる可能性のあるコンダクトリスク、訴訟リスクおよび行政処分リスクに晒されている。これらの
潜在的リスクは、主に、 ARBF 戦略の投資担当取締役および事業部長の停職および解雇に至る事由および状
況、 ならびにその後の ARBF 戦略関連のファンドおよび投資一任契約の清算に関するものである。これらの事
項に関する潜在的リスクは、起こりうる訴訟および／または行政処分の結果次第である。これらの潜在的リ
スクの財務上の影響は、確実に予想することができないため、 2018 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表に引当
金は計上されなかった。
当グループは様々な法域で営業しており、そこでは現地の法規制に服する。通常の事業過程において、当グ
ループは、法規制の違反リスク（顧客との投資一任契約、ファンドの要件または法的な契約を含む。）に晒
されることがあり、その結果、訴訟および債務が生じる可能性がある。
通常の事業過程において、重要ではない特定の金融リスクが生じるため、当グループは、 IFRS 会計基準に
従って、必要に応じて、かかる事由のための引当金を認識した。
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24 ．連結事業体
上場企業
上場証券取引所 2018 年 12 月 31 日現在の 本店 株式資本
資本金
百万スイスフラン
百万スイスフラン
GAM ホールディング・エージー スイス証券取引所 616 チューリッヒ 7.984
スイス証券コード： 10265962 、ロイター： GAMH.VX 、ブルームバーグ : GAM VX
非上場の子会社
設立国 持分比率（％）
GAM グループ・エージー スイス 100
GAM キャピタル・マネジメント（スイス）エージー スイス 100
（ルガーノの支店を含む）
GAM リミテッド バミューダ 100
GAM GP インク
英領ヴァージン諸島 100
GAM （英国）リミテッド 英国 100
GAM インベストメント・マネジャーズ・リミテッド 英国 100
GAM インターナショナル・マネジメント・リミテッド 英国 100
GAM ロンドン・リミテッド 英国 100
（イスラエルの支店を含む）
GAM スターリング・マネジメント・リミテッド 英国 100
GAM （ガーンジー） GP リミテッド ガーンジー 100
レンショー・ベイ GP1 リミテッド ガーンジー 100
RB REFS 1リミテッド
英国 100
RB REFS 2リミテッド
英国 100
レンショー・ベイ GP4 エルエルピー 英国 100
GAM ユニット・トラスト・マネジメント・カンパニー・リミテッド 英国 100
GAM システマティック・ホールディング・リミテッド 英国 100
キャンタブ・キャピタル・パートナーズ・エルエルピー 英国 100
GAM システマティック・サービシズ・リミテッド 英国 100
キャンタブ・キャピタル（ケイマン）リミテッド ケイマン 100
GAM ファンド・マネジメント・リミテッド アイルランド 100
GAM インベストメント・マネジメント・シンガポール・
ピーティーイー・リミテッド シンガポール 100
GAM 香港リミテッド 香港 100
GAM 証券投資顧問株式会社 日本 100
GAM 米国インク 米国 100
GAM サービシズ・インク 米国 100
GAM 米国ホールディング・インク 米国 100
GAM （スイス）ホールディング・エージー スイス 100
GAM インベストメント・マネジメント（スイス）エージー スイス 100
GAM （イタリア） SGR エスピーエー イタリア 100
GAM （ルクセンブルク）エスエー ルクセンブルク 100
（スペイン、オーストリアおよびフランスの支店を含む）
GAM トレード・ファイナンス・エスエーアールエル ルクセンブルク 100
GAM REFF II GP エスエーアールエル
ルクセンブルク 100
GAM （ドイツ）ジーエムビーエイチ ドイツ 100
GAM インベトメンツ（オーストラリア）ピーティーワイ・リミテッド オーストラリア 100
GAM 従業員給付信託 ジャージー －
連結ストラクチャード・エンティティについては、注記 25 を参照のこと。すべての議決権は、資本持分に等
しい。
連結子会社の変更
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2018 年２月、当グループは、 GAM 従業員給付信託（以下「 EBT 」という。）を設立した。 EBT は、 IFRS 第 10 号に
従って、当グループの支配下にあるため、 EBT は完全な連結子会社である。詳細については、注記 17 を参照の
こと。
また、当グループは、英領ヴァージン諸島の GAM GP インクおよび GAM インベトメンツ（オーストラリア）ピー
ティーワイ・リミテッドを設立した。
25 ．ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティは、議決権が管理業務にのみ関係し、関連する活動が契約上の取決めに
よって指図される場合など、議決権または類似する権利が事業体の支配者を決定する際の決定要因にならな
いように設計された事業体である。
当グループは、多くの投資ファンドの投資運用会社または投資顧問会社として行為する。当該投資ファンド
の目的は、投資戦略を提供することにより、第三者投資家のために行う資産運用から手数料を生み出すこと
である。当該目的を達成するための手段は、投資家への受益証券の発行を通じて賄われている。当グループ
は、当該ストラクチャード・エンティティに資金援助を行う契約上の義務を負わない。
当グループは、随時、新商品の実績を確立し、新たな投資戦略を試し、または実行可能な最小規模の新商品
を販売するために、特定のファンド商品についてシード・キャピタル投資を行う。
当グループが当該投資ファンドを支配しているかを決定する際には、主に、ファンドにおける当グループの
経済的利益総額（成功報酬および管理報酬により構成される。）の評価および投資運用会社を解任するため
の投資家の権利が重視される。
連結ストラクチャード・エンティティ
当グループは、支配権を有するとみなされるシード・キャピタル投資が行われるファンドを連結する。即時
の売却が可能でかつ経営陣が売却を１年以内に完了することを見込む支配権下にある金融投資は、貸借対照
表の「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する負債」の項目に表示されている（詳細は注記
11 を参照。）。
非支配持分は、当グループにとって重要ではない。
非連結ストラクチャード・エンティティ
当グループが投資家の代理人として行為する場合は、当該投資ファンドを連結しない。当グループが非連結
投資ファンドに対する投資を保有する場合、損益を通じた公正価値で測定する金融投資に分類され、「損益
を通じて公正価値で測定するシード・キャピタルおよび商品管理投資」の項目に表示される（詳細は注記 10
を参照。）。当該投資の公正価値は、当グループの投資から非連結投資ファンドによる損失に対する当グ
ループ最大のエクスポージャーを示す。
26 ．報告期間後の事象
取締役会は、 2019 年２月 20 日に本連結財務書類を承認した。さらに、本連結財務書類は、 2019 年５月８日に
年次株主総会により承認されなければならない。
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27 ．一般的事項
GAM ホールディング・エージー（以下「当社」という。）は、チューリッヒに本拠地を置き、スイス証券取引
所に上場しているスイスの企業である。 2018 年 12 月 31 日現在の連結財務書類は、当社および当グループ（以
下に定義する。）の支配権の下で組成された事業体を含むすべての子会社（以下総称して「当グループ」と
いう。）で構成されている。当グループは、資産運用サービスを提供する。中核となる投資運用業務は、管
理会社サービスおよび外部資産運用会社に対するその他の支援サービスを含む自社ブランドサービスにより
補完される。
28 ．作成基準
本連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成されている。一般に、損益
を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債ならびにデリバティブ金融商品以外は、取得原価主義
が適用される（詳細は注記 29.2.6 を参照。）。
本連結財務書類に別段の記載がない限り、すべての財務情報は、百万スイスフランで表示される。
一般管理費における再表示
注記４における一般管理費の内訳は、より詳細な内訳を開示することにより、費用の分類の分かりやすさお
よび明瞭さを高めるために見直された。当期の表示と一致するように、前年の数値について再表示が行われ
た。純利益または資本合計に影響はない。
29 ．重要な会計方針の概要
29.1. 連結財務書類の作成における見積りおよび判断の使用
連結財務書類の作成において、経営陣は報告される収益、費用、資産、負債および偶発資産／負債の開示に
影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことが要求される。将来の期間において実際の結果は、かかる見積り
とは異なることがある。見積りおよび仮定は、主に連結財務書類の以下の領域において使用され、該当する
注記に開示されている。
・ 金融商品の公正価値の決定（注記 29.2.6 および 10.5 ）
・ 当グループが他の事業体を支配しているかどうかの判断（注記 29.2.1 、 11 、 24 および 25 ）
・ 未収成功報酬（注記 29.2.3 および１）
・ 引当金の測定および時期（注記 29.2.10 および 15 ）
・ 確定給付年金制度の年金債務の測定（注記 29.2.15 および 16 ）
・ 税務上の欠損金の使用および繰延税金資産の測定（注記 29.2.14 、８および 12.1 ）
・ 株式報酬の公正価値の決定（注記 29.2.16 および 22 ）
・ 移転された対価（条件付対価を含む。）の公正価値ならびに取得資産および引き受けた負債の公正価値
の決定（注記 29.2.9 および 10.5 ）
・ 営業権の回収可能額およびその他の無形資産の測定（注記 29.2.9 および 13 ）
29.2. 会計方針
すべての当グループの会社は、統一された会計方針を採用しており、 2018 年度、新たな基準および初めて適
用された既存の基準に対する各種変更を除き、前年度に用いた方針を維持している。以下を除き、これらの
会計基準を採用したことによる当グループの連結財務書類への重大な影響はなかった。
IFRS 第９号－金融商品
・ 当グループは、選択された移行方法に基づき、 IFRS 第９号を遡及適用した。当該基準を当初適用する際
の累積影響額は、所定の救済措置を利用して、 2018 年１月１日現在の利益剰余金の期首残高への調整と
して認識される。このため、比較情報は再表示されていない。
・ 主要な影響は、 IFRS 第９号では、資本（その他包括利益）の再評価準備金ではなく、損益計算書に認識
される、売却可能な金融資産に係る未認識の損益から生じた。 2018 年１月１日現在、再評価準備金は、
0.8 百万スイスフランであり、 2018 年１月１日には、利益剰余金の期首残高への調整として認識された。
・ 2018 年１月１日現在および 2018 年 12 月 31 日現在、「予想信用損失」減損モデルの変更は、 (i) 金融資産の
大部分が損益を通じた公正価値で測定されるため、減損要件が適用されないこと、 (ii) 償却原価で測定
される金融資産は、短期（すなわち、 12 か月以下）のものであることから、重大な影響を及ぼさない。
信用リスクに関する詳細については、注記 19.1 を参照のこと。
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・ IAS 第 39 号に基づき以前は売却可能として分類された、 2018 年１月１日現在の 16.6 百万スイスフランの資
本性金融資産は、 2018 年１月１日には、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された。 IAS 第
39 号に基づき、売却可能なまたは損益を通じて公正価値で測定するものとして分類される資本性金融資
産 は、今後、「損益を通じて公正価値で測定するシード・キャピタルおよび商品管理投資」の項目に表
示される。金融負債の分類に変更はなかった。
・ IFRS 第９号により許容されるとおり、当グループは、 IFRS 第９号のヘッジ会計に関する新たな要件をま
だ導入しておらず、引き続き、 IAS 第 39 号のヘッジ会計に関する要件を適用する。
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IAS 第 39 号に基づく IFRS 第９号に IAS 第 39 号に IFRS 第９号に
当初の分類 基づく新たな分類 基づく当初の 基づく新たな
帳簿価額 帳簿価額
2017 年 12 月 31 日 2018 年１月１日
百万スイスフラン 百万スイスフラン
金融資産
現金および 貸付金および債権 償却原価 373.8 373.8
現金等価物
売掛金および 貸付金および債権 償却原価 53.6 53.6
その他未収金
未収収益 貸付金および債権 償却原価 142.3 142.3
その他金融資産 貸付金および債権 償却原価 1.6 1.6
償却原価で測定する 571.3 571.3
金融資産
資本性金融資産 売却可能金融資産 損益を通じて 16.6 16.6
公正価値で強制的に
測定する金融資産
資本性金融資産 損益を通じて 損益を通じて 29.8 29.8
公正価値で測定 公正価値で強制的に
するものと指定 測定する金融資産
された金融資産
売却目的で保有する 損益を通じて 損益を通じて 0.4 0.4
デリバティブ 公正価値で測定 公正価値で強制的に
金融商品 する金融資産 測定する金融資産
売却目的で 売却目的で保有 損益を通じて 39.2 39.2
保有する資産 する公正価値で 公正価値で強制的に
測定する金融資産 測定する金融資産
公正価値で測定する 86.0 86.0
金融資産
金融資産合計 657.3 657.3
金融負債
買掛金および 償却原価 償却原価 30.9 30.9
その他未払金
未払費用 償却原価 償却原価 250.0 250.0
その他金融負債 償却原価 償却原価 2.4 2.4
償却原価で測定する 283.3 283.3
金融負債
売却目的で保有する 損益を通じて 損益を通じて 1.5 1.5
デリバティブ 公正価値で測定 公正価値で測定
金融商品 する金融負債 する金融負債
損益を通じて 損益を通じて 損益を通じて 100.3 100.3
公正価値で測定 公正価値で測定 公正価値で測定
するものと指定 するものと指定 するものと指定
された金融負債 された金融負債 された金融負債
公正価値で測定する 101.8 101.8
金融負債
金融負債合計 385.1 385.1
IFRS 第 15 号－顧客との契約から生じる収益
IFRS 第 15 号によって、顧客との契約に関するより広範な開示が要求されることとなるが、導入時に、当グ
ループの連結財務書類にその他の重大な影響が及ぼされることはない。
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顧客との契約から生じる収益の細分類
顧客との契約から生じる収益に関する IFRS 第 15 号の要件に沿って、当グループは、現在、「管理報酬および
手数料純額」を投資運用および自社ブランド化から生じる収益に細分類している。注記１を参照のこと。
29.2.1. 子会社
子会社とは、当グループが支配権を行使し、したがって完全に連結されている事業体である。事業体への関
与から生じる変動リターンに晒されるか、または権利を有し、投資先に対する権限を通じて当該リターンに
影響を及ぼすことができる場合に、当グループは当該事業体を支配している。子会社の財務書類は、当グ
ループに支配が移転された日から支配が消滅する日まで連結財務書類に含まれる。すべての会社間取引の影
響および残高は、連結により消去される。
29.2.2. 外貨換算
当グループの会社は、それぞれの機能通貨で財務書類を作成する。スイスフラン以外を機能通貨とする当グ
ループの会社の資産および負債は、貸借対照表日の最終為替レートでスイスフランに換算される。損益計算
書には、報告期間の平均為替レートが使用される。報告期間について最終為替レートと平均為替レートを使
用する連結により生じた為替差異は、その他の包括利益における外貨換算準備金に認識される。
当グループの会社の個別財務書類において、それぞれの機能通貨と異なる通貨建の収益および費用は、それ
ぞれの取引日現在の為替レートで換算される。貨幣性資産および負債は、貸借対照表日の最終為替レートで
換算される。貨幣性資産および負債から生じる損益は、為替差損益として損益計算書に認識される。損益を
通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現為替差異は、公正価値の変動要素である。
29.2.3. 収益の認識
収益は、顧客との契約に明示される対価に基づき測定され、第三者のために回収された金額を除く。当グ
ループは、役務に対する支配権を顧客に移転した際に、収益を認識する。当グループは、実質的に同じ内容
でかつ同じ移転パターンを有する異なる一連の役務を提供しているため（役務が随時移転し、時間ベースの
同じ進行基準を使用するため）、役務を単一の履行義務として報告している。このため、履行義務は、投資
運用、投資助言およびその他のファンド関連の役務が提供される都度履行される。
受取報酬および手数料には、役務が提供される期間において認識される顧客管理報酬およびファンド運用報
酬が含まれる。
大半の場合、顧客管理報酬は、顧客の運用資産に対する割合で算定される。ファンド運用報酬は、契約上の
合意に基づき支払われ、当該ファンドへの多様な役務の提供に対して当グループの会社が受領する。
パフォーマンスに基づく報酬または報酬の要素は、ある時点で（例えば、具体化する日）、その価値が合理
的に正確な度合いで決定され、変動対価に伴う不確実性がその後解消されたときに認識される累積収益の金
額が大幅に覆らない可能性が非常に高い場合に認識される。
29.2.4. １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する報告期間の純利益を、報告期間中の発行済株式の加重平均株
数（保有する自己株式を除く。）で除して算定される。
希薄化後１株当たり利益は、基本的１株当たり利益と同じ方法で算定される。これには、発行済オプション
またはその他の株式発行契約が、株式に転換または行使された場合に発生しうる潜在的希薄化を反映するた
めに調整される決定要因を伴う。
29.2.5. 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、手許現金、要求払預金および当初満期が３か月以下で既知の現金額に容易に換
金可能な短期で流動性が高い投資が含まれる。現金等価物は、投資またはその他の目的というよりは、短期
現金債務を満たす目的で保有される。
29.2.6. 金融商品
当初の認識で、当グループは、金融資産を管理するための当グループの事業モデルおよび金融資産の契約上
のキャッシュ・フローの特性に基づき、以下のカテゴリーで金融資産を分類する。
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・ 償却原価で測定する金融資産
・ 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産の分類方法についての判断は、金融資産を管理するための事業体の事業モデルおよび金融資産の契約上
のキャッシュ・フローの特性の双方に基づいて行われる。
金融負債は、以下のカテゴリーで分類される。
・ 損益を通じて公正価値で測定する金融負債
・ 償却原価で測定する金融負債
金融資産のすべての売買は、取引日（当グループが資産の購入または売却を約定する日）に認識および認識
中止される。
短期の売掛金および買掛金ならびに関連する未収金を除き、金融商品は、当初公正価値で認識され、損益を
通じた公正価値では測定されない金融資産または金融負債の場合には、金融商品の取得または発行に直接関
連する取引費用が加算または減算される。
償却原価で測定する金融資産
（ａ）契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルにおいて保有される債務証券ならびに
（ｂ）元本および利息の支払のみが生じる契約上のキャッシュ・フローを有する債務証券（例えば、売掛
金、貸付金、売却目的で保有されていない債券への投資、標準金利での定期預金への投資）は、実効金利法
を用いた償却原価で後日測定される。損益は、償却手続を通じて、金融資産の認識が中止されるか、または
減損した時点で、損益計算書に認識される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が以下に該当する場合は、損益を通じて公正価値で分類および測定される。
・ 売却目的で保有される金融資産（ヘッジ取引として指定されなかったデリバティブまたは短期の売却も
しくは買戻しの目的で保有される金融資産）
・ （例えば、金利キャッシュ・フローが時間的価値および信用リスクに係る対価のみを表示するものでは
ないとの理由により）償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することが認められな
い債務証券
・ 事業体がその他の包括利益を通じて公正価値で分類するものとしなかった株式投資
・ 事業体が、公正価値オプションに基づき、損益を通じて公正価値で測定することとした金融資産
ヘッジ取引として指定されないデリバティブは、売却目的保有として分類される。それらは、公正価値がプ
ラスである場合には金融資産として、公正価値がマイナスの場合には金融負債として扱われる。
認識の中止に係る実現損益および公正価値の変動による未実現損益は、損益計算書の「その他収益純額」に
認識される。
金融負債
金融負債（例えば、買掛金、借入金、銀行借入）は、売却目的で保有される金融負債およびデリバティブを
除き、通常、実効金利法を用いた償却原価で後日測定されたものとして分類される。損益は、償却手続を通
じて、金融負債の認識が中止された時点で、損益計算書に認識される。
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、以下の条件のいずれか１つを満たす金融負債である。
・ 「売却目的で保有される」の定義を満たすこと
・ 当初の認識時に、当グループが、損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定すること
損益を通じて公正価値で測定される金融負債（企業合併に関連して認識された繰延対価負債を含む。）は、
公正価値で後日測定される。認識の中止に係る実現損益および公正価値の変動による未実現損益は、損益計
算書の「その他収益純額」に認識される。
予想信用損失（減損）
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予想信用損失に係る損失引当金は、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産、またはリース債権として認識される。
各報告日において、金融商品に係る損失引当金は、かかる金融商品に係る信用リスクが当初の認識後大幅に
増加した場合、存続期間の予想信用損失と同額で測定される。
報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初の認識後大幅に増加しなかった場合、かかる金融商品に
係る損失引当金は、 12 か月間の予想信用損失と同額で測定される。
ヘッジ会計
IFRS 第９号により許容されるとおり、当グループは、 IFRS 第９号のヘッジ会計に関する新たな要件をまだ導
入しておらず、引き続き、 IAS 第 39 号のヘッジ会計に関する要件を適用する。
当グループは、公正価値をヘッジする（公正価値ヘッジ）ためにデリバティブ金融商品を使用する。当グ
ループは、取引開始時に、ヘッジ商品とヘッジされる項目との関係、ならびに多様なヘッジ取引に対するリ
スク管理目的および戦略について文書化する。当グループはまた、ヘッジ開始時に、また継続的に、ヘッジ
取引に利用したデリバティブがヘッジ項目の公正価値の変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかにつ
いての評価を文書化する。
公正価値ヘッジとして指定され、適格であるデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書に計上される。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ項目の公正価値の変動は、ヘッジ項目の帳簿価額に対する調整が反映
され、損益計算書に認識される。
29.2.7. 固定資産
固定資産には、 IT ハードウェア、通信システム、リース物件改良費ならびに什器および事務設備が含まれ
る。それらは、取得原価から減価償却累計額および減損を控除した価額で計上される。固定資産の項目は、
見積耐用年数にわたって定額法で償却される。
IT ハードウェアおよび通信システムは、５年以下で償却され、什器および事務設備は、８年以下で償却され
る。リース物件改良費は、リース残存期間または最長 10 年の耐用年数のどちらか短い期間にわたり償却され
る。
リース物件改良費とは、オペレーティング・リース契約の下、用途に合うようビルおよび使用中の事務所を
カスタマイズするための投資である。リース期間終了時に、リース物件を当初の状態で返却しなければなら
ない場合、見積現状回復費用の現在の価額がリース物件改良費の総額の一部として資産計上される。
同時に、現状回復費用に係る引当金は、債務の発生を反映させるために認識される。現状回復費用は、その
耐用年数にわたり資産計上されるリース物件改良費の減価償却を通じて損益計算書に認識される。
有形固定資産項目に付随する将来の追加的経済利益が当グループに流入する可能性がある場合、有形固定資
産項目に係るその後の支出は、その項目の帳簿価額で認識される。維持費と業務費用は、損益計算書を通じ
て費用計上される。
貸借対照表日毎に、有形固定資産項目は、減損の兆候について再検討される。かかる兆候が認められる場
合、項目の帳簿価額が全額回収可能であるかどうか算定される。減損損失は、帳簿価額が回収可能額を上
回った場合に損益計算書に認識される。
29.2.8. リース
オペレーティング･リースの下、リース資産は、貸借対照表上に認識されず、所有に伴うリスクと経済価値は
貸手に残る。オペレーティング･リースのリース料の支払額は、リース期間にわたり定額法で損益計算書の一
般管理費に認識される。
29.2.9. 営業権およびその他の無形資産
無形資産は、以下のカテゴリーに分類される。
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営業権：企業結合において、取得した識別可能な資産および負債は、取得日現在のそれぞれの公正価値で認
識される。営業権は、移転された対価と被取得企業の非支配持分の認識額の公正価値の合計と識別可能な取
得 資産および引き受けた負債の認識額との差額として算定される。営業権は償却されないが、資金生成単位
で毎年、および減損の兆候があるときはいつでも、減損テストを実施し、回収可能金額が帳簿価額を下回っ
た場合、減損損失が認識される。
ブランド：当グループは、資産計上されるブランドを耐用年数が確定できないものとみなす。したがって、
償却されないが、（営業権とともに）毎年減損テストが行われ、不確定の状態の確認が行われる。
投資運用顧客契約：これは、企業結合による長期の投資運用顧客契約からなるものである。投資運用顧客契
約は、定額法で最長 10 年の見積耐用年数にわたり償却される。
ソフトウェア：資産に帰属する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ資産に対する
費用が確実に認識および測定できる可能性が高い場合、当グループは、ソフトウェアの取得、導入および開
発関連の費用を資産計上する。資産計上されるソフトウェアは、定額法で最長５年の見積耐用年数で償却さ
れる。
貸借対照表日毎に、無形資産は、減損の兆候について再検討される。かかる兆候が認められる場合、無形資
産の帳簿価額が全額回収可能であるかどうか判断される。帳簿価額が回収可能額を上回った場合、減損損失
が損益計算書に認識される。
29.2.10. 引当金および偶発債務
引当金は、当グループが貸借対照表日現在、過去の事象の結果として、法的または推定的に現在債務を有し
ており、これにより経済的便益を含む資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のあ
る見積りができる場合に認識している。引当金として認識済の金額は、債務関連のリスクおよび不確定要素
を考慮した、貸借対照表日現在の債務を決済するために要求される対価の最善の見積額である。
当グループが不利な契約を有している場合、かかる契約に基づく現在の義務は、引当金として認識および測
定される。認識すべき現在の義務は、契約上の義務を充足するために回避不能なコストであることから、契
約を終了するためのコストおよび契約を維持するための正味コストの低い方である。しかし、不利な契約の
ために引当金が別途設定される前には、当グループは、かかる契約に専属する資産について発生した減損損
失を認識する。
一連の事業の売却もしくは終了、事業拠点の閉鎖もしくは移転、経営体制の変更またはその他の重要な組織
変更があった場合の事業再編引当金は、推定的債務が発生し、また、詳細かつ公式の事業再編計画が存在す
るときに認識される。さらに、貸借対照表日より前に、既に実施が開始されているか、または影響を受ける
従業員がその概要について説明を受けていなければならない。事業再編引当金には、事業再編に必要となる
直接的な支出のみが含まれ、現行の事業活動に関連する費用は含まれない。
経済的便益を具現化する資源が流出する可能性が極めて低い場合を除き、偶発債務は、貸借対照表において
認識されるのではなく、連結財務書類に対する注記に開示される。
29.2.11. 株式資本
普通株式は、償還不能株式であるため資本として分類される。新株またはオプションの発行に直接起因する
増分原価は、税引後の手取金からの控除額として資本に計上される。
29.2.12. 自己株式およびその派生商品
当グループによる当社株式の保有は、自己株式として資本に分類され、加重平均法で会計処理される。自己
株式の売却手取額とその取得原価（もしあれば、法人税控除後）との差額は、利益剰余金に認識される。
事業体は、 GAM ホールディング・エージーの株式の売買に関して、デリバティブ契約を締結することができ
る。特に、契約の性質および決済条件に応じて、当該契約は、資本性金融商品、金融負債またはデリバティ
ブ金融資産およびデリバティブ金融負債として会計処理される場合がある。当該事業体は、ある金融商品が
金融負債か資本性金融商品かを判断する際には、以下の事項を検討する。
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・ 確定金額で確定株数の決済を要求される当社株式に対する約定額は、資本性金融商品として利益剰余金
に認識される。かかる約定の決済時に、手取額（費用および税控除後）も利益剰余金に認識される。
・ 元金純額決済もしくは当社の株式で純額決済をしなければならない当社の株式に対する約定額、または
決済方法が選択できる当社の株式に対する約定額は、派生商品として処理され、公正価値の変動は「そ
の他収益／（費用）純額」に認識される。
29.2.13. 売却目的で保有する非流動資産または処分グループ（資産および負債）
非流動資産または処分グループ（すなわち、かかる資産に関連する資産および負債のグループ）は、その帳
簿価額が主として売却取引を通じて回収され、売却の可能性が高いと見込まれる場合、売却目的保有に分類
される。それらは、帳簿価額と売却価額控除後の公正価値のどちらか低い価額で計上され、貸借対照表の
「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する負債」の項目に表示されている。
29.2.14. 法人税
法人税は、当期税金および繰延税金からなる。当期法人税は、各国において適用される税法に基づき算定さ
れ、関連する課税所得が発生した事業年度において費用として認識される。当期税金に関連する負債は、当
期税金負債として貸借対照表で認識される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、財務報告目的上の資産および負債の帳簿価額と税務上の対応する金額
との間のすべての一時差異による将来予想される税額について貸借対照表負債法を用いて検討される。
相殺の対象となる一時差異および税務上の繰越欠損金から生じる繰延税金資産は、課税所得が当該差異また
は税務上の繰越欠損金の相殺に十分に利用可能である可能性が高い場合には、資産計上される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、税金資産の換金または税金負債の決済が見込まれる期間に適用が予想
される税率で算定される。
当期税金資産および当期税金負債は、同じ納税主体に属し、同じ税務当局が関与し、相殺の法的強制力のあ
る権利が存在し、かつ、純額決済または同時換金することを意図している場合には、互いに相殺される。同
じ扱いが繰延税金資産および繰延税金負債に適用される。
当期税金および繰延税金は、税金が資本に直接計上される項目に属する場合、資本に直接計上される。当期
税金および繰延税金は、税金がその他の包括利益に計上される項目に属する場合、その他の包括利益に計上
される。
29.2.15. 退職後給付
当グループは、スイスおよび国外の法域において多くの確定拠出年金制度および確定給付年金制度を維持し
ている。
年金債務は、当グループから法的に分離独立している年金制度の年金資産によって概ねカバーされている。
確定給付年金制度
確定給付年金制度の年金債務は、予測単位積増方式に従って測定される。これに関連する計算は、独立保険
数理士により行われる。年金費用は、正味年金費用として保険数理上決定される。当該費用は、勤務費用お
よび確定給付債務純額に係る利息純額から従業員拠出金を控除した額であり、損益計算書において人件費と
して認識される。
確定給付債務純額の再測定には、保険数理上の損益が含まれ、その他の包括利益に認識される。
確定給付資産純額は、当該制度からの現金の還付または当該制度への将来の拠出金の減額の形で、当グルー
プが経済的便益の現在価値を利用できる場合にのみ、貸借対照表に認識される。
確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の拠出金は、従業員が当グループに対応する役務を提供した時点で費用計上される。
29.2.16. 株式報酬
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当グループは、従業員のために株式オプション制度または株式制度の形で、多くの株式報酬制度を維持して
いる。当該報酬が従業員に支払われる場合、付与日の当該報酬の公正価値が人件費の算定の基礎となる。一
切 の追加条件の対象とならない株式報酬は、付与日に直ちに費用計上される。勤務期間の完了時に権利が確
定する株式報酬は、それぞれの勤務期間にわたり費用計上される。従業員が配当を受領することができない
場合、これらの資本性金融商品の付与日における公正価値は、株式の付与前に予期されていた配当の現在価
値を控除した株価により決定される。
取引相手方が株式報酬を受領するか否かを決定する条件は、権利確定条件と権利不確定条件に分類される。
権利確定条件は、取引相手方に株式報酬の受領資格を与えるサービスを事業体が受けているかを判断するた
めのすべての条件をいい、さらに、サービス条件とパフォーマンス条件に区別される。パフォーマンス条件
は、市場条件または非市場条件のいずれかである。これ以外のすべての条件は権利不確定条件とみなされ
る。
修正付与日法では、事業体に上記の権利確定条件と権利不確定条件とを区別することが要求される。
・ 市場条件は、調整（割引）として、受領される商品の付与日時点の公正価値の当初見積りに反映され、
市況による見積もりと実際に確定した権利との差額は調整されない。
・ サービス条件および非市場パフォーマンス条件が権利確定に及ぼす影響は、付与日に見積もられるが、
付与日時点の公正価値自体には反映されない。その代わり、株式報酬の会計処理は、サービス条件およ
び非市場パフォーマンス条件が充足される予定の資本性金融商品の個数に基づいて行われる。その後、
かかる見積りは、権利が確定する予定の商品の個数と実際に権利が確定した商品の個数との差額で調整
される。
自社の資本性金融商品（株式またはオプション）で決済される株式報酬制度は、見返りで資本の増加分とし
て計上され、原資本性金融商品の公正価値の事後の変動は再測定されない。現金決済される株式報酬制度
は、負債として認識され、最終決済まで原資本性金融商品の公正価値の変動として損益計算書を通じて調整
される。
29.2.17. セグメント報告
IFRS 第８号「事業セグメント」は、グループ経営委員会（当グループの最高執行意思決定機関）が業績を査
定し、利潤を配分する目的で用いる情報を反映するために、開示を要求する。当グループは、報告および支
配目的上、単一の事業セグメントとして運営され、様々な資産クラスに対する異なる投資運用ソリューショ
ンおよび商品、ならびに多岐にわたる製品、流通チャネルおよび地理的地域にわたる運営戦略を提供する。
異なるレベルでの分析を可能にするために個別の財務情報が準備される。しかし、グループ経営委員会は、
その意思決定のために、総合的な財務情報をグループ・レベルにおいてのみ評価し、使用する。
29.3 未採用の新規基準および解釈
将来の会計期間において適用されなければならない特定の新規基準、改訂および既存の基準に対する解釈が
公表されたが、当グループはまだこれらを採用していない。 IFRS 第 16 号の基準を除き、これらの変更が、当
グループの連結財務書類に重大な影響を及ぼすとは考えられていない。
IFRS 第 16 号－リース
IFRS 第 16 号は、 2016 年１月に公表された。新規基準は、現行の IAS 第 17 号「リース」、 SIC 第 15 号、 SIC 第 27 号
および IFRIC 第４号に取って代わる。新規基準には、リース会計に対する以下の変更が含まれる。
あらゆるリースの認識は、使用権資産およびリース負債の形で貸借対照表に記載されることが求められる。
その結果、借手は、ファイナンス・リースについて現在求められているように、償却額および利息額を認識
する必要がある。また、ほとんどの場合、資産等の将来の賃貸料の支払を使用権資産として計上する必要が
ある。財務書類の利用者がリースから生じるキャッシュ・フローの額、時期および不確実性を判断できるよ
うにするという借手の開示の目的を果たすために必要とされる場合に限り、借手には定量的情報の開示に加
えて定性的情報の開示を行う義務がある。当グループは、リース期間 12 か月以下の短期リースおよび少額資
産のリースについては使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択した。
IFRS 第 16 号への移行時に、当グループは、どの取引がリースに該当するか評価することにつき免除を受ける
実務上の便法を選択したため、以前にリースとして特定された契約にのみ IFRS 第 16 号を適用する。
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IFRS 第 16 号は、 2019 年１月１日以降に開始する事業年度から適用が義務付けられている。事業体は、当該基
準を完全に遡及適用するか、または実務上の便法を選択して遡及適用するかのいずれかを選択することがで
きる。当グループは、「修正遡及アプローチ」を使用し、また、選択された経過措置の方法に基づき、当該
基準を当初適用する際の累積影響額は、所定の救済措置を利用して、 2019 年１月１日現在の利益剰余金の期
首残高への調整として認識する予定である。このため、比較情報は再表示されていない。
新規基準が当グループの連結財務書類に及ぼすと予想される影響については、以下のとおり評価された。
・ 当グループの連結貸借対照表は、資産（使用権資産およびサブリースに係る未収金）およびリースに係
る金融負債（割引された将来のリース料の支払）が約 75 百万スイスフランから 80 百万スイスフランと同
額で認識されることにより、グロスアップする予定である。しかし、当グループが最初の適用日を含む
最初の財務書類を公表するまでに新たな会計方針が変更される可能性もあるため、 2019 年１月１日に
IFRS 第 16 号を採用したことによる実際の影響は変わる可能性がある。
・ IFRS 第 16 号は、オペレーティング・リースの費用を使用権資産の減価償却およびリース負債の支払利息
に置き換えることで、リースに関する費用の性質を変更する。その結果、当グループの連結損益計算書
において、一般管理費は設備費の減少により減少する一方で、減価償却費は増加し、その他収益純額
（増加した支払利息を含む。）は減少する。
・ IFRS 第 16 号は、報告されるキャッシュ・フローの総額には影響を及ぼさない。しかし、 IFRS 第 16 号は、
過去の簿外リースに関するキャッシュ・フローの表示には影響を及ぼすことが見込まれる。
・ 当グループは、リース契約に関するより広範な開示を行う予定である。
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管理会社の未監査財務情報（参考情報）
以下に記載する管理会社の日本文の財務情報は、本書において参考として開示するために管理会社によっ
て作成された原文（英文）の財務情報を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。し
たがって、以下の財務情報は、監査を受けていない。
上記の原文の財務情報はユーロで表示されている。日本文の財務情報には、主要な金額について平成 31 年
４月 26 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 124.38 円）で換算された円換
算額が併記されている。
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GAM リミテッド（バミューダ）
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日終了年度
2018 2018 2017 2017
ユーロ 円 ユーロ 円
資産
非流動資産
129,723 16,134,947 151,335 18,823,047
有形固定資産
非流動資産合計 129,723 16,134,947 151,335 18,823,047
流動資産
売掛金およびその他未収金 18,738,166 2,330,653,087 4,301,789 535,056,516
現金および現金等価物 15,791,536 1,964,151,248 10,192,509 1,267,744,269
15,348 1,908,984 35,996 4,477,182
繰延税金資産
流動資産合計 34,545,050 4,296,713,319 14,530,294 1,807,277,968
34,674,773 4,312,848,266 14,681,629 1,826,101,015
資産合計
資本および負債
資本
発行済み株式資本 126,974 15,793,026 126,974 15,793,026
留保利益 9,326,836 1,160,071,862 9,899,562 1,231,307,522
当社所有者に帰属する資本 9,453,810 1,175,864,888 10,026,536 1,247,100,548
負債
買掛金およびその他未払金 24,403,481 3,035,304,967 4,480,749 557,315,561
未払所得税 179,015 22,265,886 45,852 5,703,072
638,467 79,412,525 128,492 15,981,835
再編に係る引当金
負債合計 25,220,963 3,136,983,378 4,655,093 579,000,467
34,674,773 4,312,848,266 14,681,629 1,826,101,015
資本および負債合計
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包括利益計算書
2018 年 12 月 31 日終了年度
2018 2018 2017 2017
ユーロ 円 ユーロ 円
収益 42,045,599 5,229,631,604 31,575,745 3,927,391,163
32,866 4,087,873 10,999 1,368,056
財務収益
収益合計 42,078,465 5,233,719,477 31,586,744 3,928,759,219
(26,678,094) (3,318,221,332) (21,313,698) (2,650,997,757)
営業費用
税引前利益 15,400,371 1,915,498,145 10,273,046 1,277,761,461
(1,973,097) (245,413,805) (1,334,596) (165,997,050)
所得税費用
当期利益 13,427,274 1,670,084,340 8,938,450 1,111,764,411
その他包括収益 － － － －
13,427,274 1,670,084,340 8,938,450 1,111,764,411
当期包括収益合計
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４【利害関係人との取引制限】
受託会社、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社およびこれらの持株会社、持株会社の株主、持
株会社のその他子会社ならびにこれらの取締役、役員、従業員、代理人および関係者（以下「関係当事
者」という。）は、将来追加的なサブ・ファンドが設定された場合、トラストまたはいずれかのサブ・
ファンドと利益の相反を生じ得るその他の財務上、投資上または専門的な業務に関わる場合がある。これ
らには、その他の投資信託の運用、証券の売買、投資および運用助言業務、ブローカレッジ業務ならびに
その他の投資信託または会社の取締役、役員、顧問、もしくは代理人としての業務提供を含む。特に、受
託会社、管理会社、投資運用会社または管理事務代行会社は、いずれかのサブ・ファンドと類似または共
通の投資目的を有するその他の投資信託に助言を行う場合がある。受託会社、管理会社または管理事務代
行会社は、トラストまたはいずれかのサブ・ファンドに対して提供される業務と同様の業務を第三者に提
供する場合があり、かかる業務から得た利益につき説明責任を負わないものとする。利益相反が生じた場
合、受託会社、管理会社、投資運用会社および／または管理事務代行会社（場合による。）は、これが公
平に解決されることを確保するため努力する。別の顧客に対する投資機会の配分に関して、投資運用会社
は当該職務に関連して利益相反に直面する場合があるが、かかる状況における投資機会が公平に配分され
ることを確保する。
受託会社、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社および／またはこれらと関連を有する会社は、
関連する法に認められる範囲で、トラストまたはいずれかのサブ・ファンドその他に関して、代理人（か
かる場合、通常の市場慣行に従って、通常のブローカレッジ手数料および／または現金手数料割戻しを受
領し、保持することができる。ただし、当該手数料は通常のフルサービスのブローカレッジ・レートを上
回らないレートで課されることを条件とする。）または本人（かかる場合、当該取引に関連して受け取る
利益を保持することができる。）として受託会社、管理会社もしくは投資運用会社のために、またはこれ
らと取引を行うことができる。
受託会社、管理会社、投資運用会社および／もしくは管理事務代行会社ならびに／またはこれらと関連
を有する会社は、第三者の代理人を通じて、商品、業務またはその他の利益（調査助言業務、特別ソフト
ウェア関連のコンピューター・ハードウェアまたは調査業務およびパフォーマンス測定等）で、これらを
提供することにより受託会社、管理会社、投資運用会社および／もしくは管理事務代行会社ならびに／ま
たはこれらと関連を有する会社の利益が合理的に期待でき、かつトラストのパフォーマンス向上に貢献で
き、これにつき直接的な支払はなされないが、代わりに受託会社、管理会社、投資運用会社および／もし
くは管理事務代行会社ならびに／またはこれらと関連を有する会社が該当する者と事業を行う性質を有す
るものを、随時、受託会社、管理会社、投資運用会社および／もしくは管理事務代行会社ならびに／また
はこれらと関連を有する会社に対して提供する取り決めを有する者との間で、取引を実行する権利を留保
する。
受託会社または受託会社の関連会社は、管理会社の事前承認を得た場合に限り、関係当事者または当該
者により助言を受けるか運用される投資信託もしくは勘定から証券を取得するか、またはこれらに対して
証券を処分することができる。受託会社、管理会社または投資運用会社以外の関係当事者は、受益証券を
保有し、自らが適当と考える方法で取引することができる。関係当事者は、類似の投資対象が受託会社ま
たは受託会社の勘定で子会社により保有される場合を問わず、自らの勘定で投資対象の購入、保有および
取引を行うことができる。受託会社、管理会社または投資運用会社のいずれも、信託財産と自らの勘定で
取引を実行しない。
関係当事者は、受益者との間で、またはその証券が受託会社によるかもしくは受託会社の勘定で保有さ
れている企業体もしくは当該契約もしくは取引に利害関係を有する企業体との間で、財務上その他の取引
を実行することができる。また、関係当事者はいずれかのサブ・ファンドのために当該関係当事者が実行
した受託会社の投資対象の売買に関連して当該関係当事者が交渉する（いずれかのサブ・ファンドの利益
となる場合もならないこともある。）手数料および利益を受領することができる。
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５【その他】
（１）定款の変更等
2014 年会社法に従い、特別決議により、定款は変更することができる。遵守すべき手続は、臨時株主
総会が開催され、本人または委任状により株主の４分の３以上により署名された株主決議を行うことで
ある。
（２）事業譲渡または事業譲受
現地法および定款に該当する規定はない。
（３）出資の状況
該当事項なし。
（４）訴訟およびその他の重要事項
訴訟その他の重要な事実は報告されていない。
管理会社の会計年度は、毎年 12 月 31 日に終了する。
管理会社は、存続期間の定めなく、株主総会の決議により、いつでも解散することがある。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１） ハーニーズ・トラスツ（ケイマン）リミテッド（ Harneys Trusts (Cayman) Limited ）
（「受託会社」）
（イ）資本金の額
平成 31 年４月末日現在、 50,000 米ドル（約 559 万円）
なお、親会社であるハーニーズ・フィデューシャリー（ケイマン）リミテッド（ Harneys Fiduciary
（ Cayman ） Limited ）（以下「 HFCL 」という。）の資本金の額は、 2018 年 12 月 31 日現在、 3,512,652 米
ドル（約 393 百万円）である。
（ロ）事業の内容
受託会社は、平成 23 年６月 28 日にケイマン諸島において設立された。受託会社は、 HFCL の完全所有
子会社である。 HFCL は、ケイマン諸島金融庁により規制され、ケイマン諸島の銀行および信託会社法
（ 2018 年改正）の規定に基づき信託業務を行うための免許を受けている。 HFCL は、法人および個人顧
客の市場のいずれについても包括的な信託会社業務を提供している。
（２） GAM インターナショナル・マネジメント・リミテッド（ GAM International Management Limited ）
（「投資運用会社」）
（イ）資本金の額
平成 31 年４月末日現在、 3,750,000 スターリング・ポンド（約５億 4,060 万円）
（注）スターリング・ポンドの円換算額は、平成 31 年４月 26 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ス
ターリング・ポンド＝ 144.16 円）による。以下、別段の記載がない限り、同じ。
（ロ）事業の内容
投資運用会社は、 1948 年～ 1981 年会社法に基づき、昭和 59 年３月 26 日にイングランドにおいて有限
責任会社として設立された。投資運用会社は、英国ロンドンに登記上の事務所を置き、英国金融行為
規制機構による認可および規制を受け、英国内で投資事業を営むことを認められている。投資運用会
社は、 1940 年投資顧問法に基づき投資顧問業者として米国証券取引委員会（ SEC ）に登録され、また商
品ファンド運営業者および商品投資顧問業者として米国商品先物取引委員会（ CFTC ）に登録されてい
る。
（３） GAM ファンド・マネジメント・リミテッド（ GAM Fund Management Limited ）
（「管理事務代行会社」）
（イ）資本金の額
平成 31 年４月末日現在、 126,974 ユーロ（約 1,579 万円）
（ロ）事業の内容
管理事務代行会社は、平成２年３月 27 日にアイルランドにおいて設立された。その唯一の業務は
UCITS の運用および投資会社の管理である。管理事務代行会社は GAM グループの一員である。
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（４）ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッド（ State Street Fund
Services （ Ireland ） Limited ）
（「委託管理事務代行会社」）
（イ）資本金の額
授権資本金は、平成 31 年４月末日現在、 5,000,000 スターリング・ポンド（約 721 百万円）であり、
１株当たり１スターリング・ポンドの株式 35 万株を発行済である。払込済株式資本は、 35 万スターリ
ング・ポンド（約 5,046 万円）である。
（ロ）事業の内容
委託管理事務代行会社は、平成４年３月 23 日に有限責任会社としてアイルランドで設立され、最終
的にはステート・ストリート・コーポレーションの完全子会社である。
（５） ABN アムロ・クリアリング・バンク・エヌ・ヴィ（ ABN AMRO Clearing Bank N.V. ）
（「保管会社」）
（イ）資本金の額
平成 31 年４月末日現在、 15 百万ユーロ（約 1,866 百万円）
（ロ）事業の内容
ABN アムロ・クリアリング・バンク・エヌ・ヴィ（以下「 ABN アムロ」という。）は、 ABN アムロ・バ
ンク・エヌ・ヴィの 100 ％子会社であり、オランダ、アムステルダム、 1082 PP 、グスタフマラーラー
ン 10 番にその主たる事務所を有する。 ABN アムロは、専門家である市場参加者、企業および金融機関に
対し、クリアリング・サービスを提供する。 ABN アムロは、オランダの有限責任会社であり、オランダ
金融市場当局およびオランダ中央銀行の規制を受けている。 ABN アムロの主な事業は、企業、金融機関
および個人顧客に対し、保管および銀行業務を提供することである。
（６） GAM 証券投資顧問株式会社（「代行協会員」）
（イ）資本金の額
平成 31 年４月末日現在、６億 1,650 万円
（ロ）事業の内容
日本において金融商品取引法に基づき、金融商品取引業を営んでいる。
（７）東海東京証券株式会社（「販売会社」）
（イ）資本金の額
平成 31 年４ 月末日現在、 60 億円
（ロ）事業の内容
日本において第一種金融商品取引業を営んでいる。
（８）ワイエム証券株式会社（「販売取扱会社」）
（イ）資本金の額
平成 31 年４ 月末日現在、 12 億 7,000 万円
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（ロ）事業の内容
日本において第一種金融商品取引業を営んでいる。
（９）十六ＴＴ証券株式会社（「販売取扱会社」）
（イ）資本金の額
令和元 年６ 月３日現在、 30 億円
（ロ）事業の内容
日本において第一種金融商品取引業を営んでいる。
２【関係業務の概要】
（１）ハーニーズ・トラスツ（ケイマン）リミテッド（ Harneys Trusts (Cayman) Limited ）（「受託会
社」）
受託会社は、信託証書に基づき、管理会社に対し、受託業務を行う。
（２） GAM インターナショナル・マネジメント・リミテッド（ GAM International Management Limited ）
（「投資運用会社」）
投資運用会社は、受託会社の同意を得て、管理会社により任命され、各サブ・ファンドの信託財産の
運用業務を行う。
（３） GAM ファンド・マネジメント・リミテッド（ GAM Fund Management Limited ）
（「管理事務代行会社」）
管理事務代行会社として、管理事務代行業務および登録事務代行業務を行う。
（４）ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッド（ State Street Fund
Services （ Ireland ） Limited ）
（「委託管理事務代行会社」）
委託管理事務代行会社は、管理事務代行会社による監督の下、委託管理事務代行業務を行う。
（５） ABN アムロ・クリアリング・バンク・エヌ・ヴィ（ ABN AMRO Clearing Bank N.V. ）
（「保管会社」）
保管会社として保管業務を行う。
（６） GAM 証券投資顧問株式会社（「代行協会員」）
代行協会員業務を行う。
（７）東海東京証券株式会社（「販売会社」）
日本における受益証券の販売・買戻し業務を行う。
（８）ワイエム証券株式会社（「販売取扱会社」）
日本における受益証券の販売・買戻し取扱業務を行う。
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（９）十六ＴＴ証券株式会社（「販売取扱会社」）
日本における受益証券の販売・買戻し取扱業務を行う。
３【資本関係】
管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社および代行協会員の最終的な親会社は、同一の法人（ GAM
ホールディング・エージー）である。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された 1993 年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独法
は存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内におい
てまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行・信託会社法（ 2018 年改正）（以下「銀
行・信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島から運
営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行・信託会社法、会社管理法
（ 2018 年改正）または地域会社（管理）法（ 2019 年改正）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くの
ユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が 1960 年代の終わり頃から設立され、概して連
合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）
として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計
画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナー
シップを設定した。
1.3 2018 年 12 月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は 10,992 （ 2,946 のマスター・ファンドを含
む。）であった。これらに加え、利用可能な適用除外に該当する未登録ファンドが多数存在する。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング監
督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 1993 年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（ 2019 年改正）（以下「ミューチュアル・ファ
ンド法」という。）は、オープン・エンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する規則
を制定している。クローズド・エンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制の
対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社のマネージャーをも監督しており金融庁法（ 2018 年
改正）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下
「 CIMA 」という。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられている。ミュー
チュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシッ
プ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択によ
り買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて
投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第４（４）条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関
する投資者が 15 名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・
パートナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸島
において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
３．規制を受ける投資信託の三つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によって CIMA に対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細を記述
した法定の様式（ MF3 ）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年 4,268 米ドルの手
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数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な
専門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募ることが適切な方
法 で行われると考えられるものと CIMA が判断した場合には、免許が与えられる。それぞれの場合に応じ
て、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情報が要求される。この
投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の
免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（下記第 3.2 項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を
指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する業務
提供者の詳細を要約した法定様式（ MF2 および MF2A ）とともに CIMA に対して提出されなければならない。
投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信託管理の十分
な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益権を募る方法が適切に
行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されていない場合には、 CIMA によ
り承認された国または領土において設立または設定されていることを満たしていることが要求される。当
初手数料および年間手数料は 4,268 米ドルである。投資信託管理者は主たる事務所を提供している投資信
託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もしくはジェネラル・パートナー）が
ミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資
者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、 CIMA に対して報告しなければ
ならない。
3.3 登録投資信託（第４（３）条投資信託）
（ａ）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの下位区分に分けられる。
（ｉ）一投資者当たりの最低投資額が 100,000 米ドルであるもの
（ⅱ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
（ⅲ）投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記
のいずれかに該当するもの
（Ａ）一投資者当たりの最低投資額が 100,000 米ドルであるもの、または
（Ｂ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
（ｂ）上記の（ｉ）および（ⅱ）に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容を
CIMA に対して届け出なければならず、かつ 4,268 米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わな
ければならない。上記の（ⅲ）に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託
は、マスター・ファンドの一定の詳細内容を CIMA に対して届け出なければならず（ MF4 様式）、か
つ 3,049 米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
４．投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否か
の判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発行し
なければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に
関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更、例え
ば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合には改訂目論
見書を提出する義務を負っている。
4.2 すべての規制投資信託は、 CIMA が承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６か月以内に
監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当
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するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは CIMA に対し報告する法的義務を
負っている。
（ａ）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（ 2018 年改正）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免
許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときは
これを CIMA に通知しなければならない。
4.4 当初 2006 年 12 月 27 日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（ 2018 年改正）に従って、すべての規
制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を
含んだ正確で完全な申告書を作成し、 CIMA に提出しなければならない。 CIMA は当該期間の延長を許可する
ことができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、 CIMA により承
認された監査人を通じて CIMA に提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規
則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書を CIMA に適切
な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を
負わない。
５．投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。ケ
イマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要求さ
れる。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、また
は投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供することを
含むものとし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信託
管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適正な
者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄
を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書を CIMA
に対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。投資信託
管理者の純資産は、最低約 48 万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要
件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから有しているか、
ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばならず、制限な
く複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、上記第 3.2 項に定め
た状況において CIMA に対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、 CIMA が承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することができる
が、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託・
マネジャーの会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連のファミリー・投資信託を管
理することを認める。 CIMA の承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方
針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。し
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かし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュアル・ファン
ド法第４（３）条（上記第 3.3 項参照）に基づき規制されていない場合またはミューチュアル・ファンド
法 第４（４）条（上記第 2.3 項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個に免許を受けなければならな
い。
5.5 投資信託管理者は、 CIMA の承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以内に
CIMA に対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託管理者が以
下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは CIMA に対し報
告する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそう
しようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
5.6 CIMA は投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供すること
を要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更については CIMA の承
認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、 24,390 米ドルまたは 30,488 米ドルであり
（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は 8,536 米ドルで
ある。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、 36,585 米ドルまたは 42,682 米
ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は
8,536 米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
（ａ）最も一般的な投資信託の手段は、会社法（ 2018 年改正）（以下「会社法」という。）に従って通常
額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証
による有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性
を有する。
（ｂ）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これ
をその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官
に提出することを含む。
（ｃ）存続期限のある／存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可
能である。
（ｄ）投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ｉ）各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
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（ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
（ｖ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ｅ）会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモ
ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなけ
ればならない。
（ｆ）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（ｇ）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
を発行することはできない。）。
（ｈ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
（ｉ）株式の買戻しも認められる。
（ｊ）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の償
還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常の事
業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）こと
を条件とする。
（ｋ）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から
分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債
務を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
（ｌ）免除会社は、今後 30 年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は 20 年間である。
（ｍ）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、
所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
（ｎ）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
（ａ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（ｂ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（ｃ）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行・信託会社法に基づき信託会社として免
許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託
者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいて CIMA による規制・監督を受ける。
（ｄ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（ 2018 年改正）は、英国の 1925
年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者であ
る）投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保
持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
（ｅ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
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（ｆ）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書および
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益
者 としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料とともに信託登記官に提出される。
（ｇ）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が 50 年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
（ｈ）ケイマン諸島の信託は、 150 年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
（ｉ）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
（ａ）免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベー
ト・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
（ｂ）リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似してい
る。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の 1907 年リミテッド・パートナー
シップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側
面を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（ 2018 年改正）（以下
「免除リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
（ｃ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者である
か、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリ
ミテッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されるこ
とによって形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官
に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
（ｄ）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
プの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パート
ナーが業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラ
ル・パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載され
る。
（ｅ）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負ってい
る。また、たとえばコモン・ローの下での、またはパートナーシップ法（ 2013 年改正）の下での、
ジェネラル・パートナーシップの法理が適用される。
（ｆ）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ｉ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナー
を退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが
決定する国または領域に）維持する。
（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持す
る。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁
法（ 2017 年改正）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パート
ナーの登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ｖ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナー
シップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
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（ｇ）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナー
シップを解散せずに買い戻すことができる。
（ｈ）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業
務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（ｉ）免除リミテッド・パートナーシップは、 50 年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
（ｊ）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パー
トナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
（ｋ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定
申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ CIMA ）による
規制と監督
7.1 CIMA は、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつ CIMA が特定する時まで
に CIMA にそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パートナー）
は、上記第 7.1 項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保
し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制
投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合、 CIMA は、その者に対して、
CIMA が法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提
供するように指示できる。
7.4 何人でも、第 7.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第 7.3 項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。この規程
に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、（高等裁判所の管轄
下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するた
めに適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有してい
る。
7.7 CIMA は、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第 7.9 項に定めたいずれかの行為
またはすべての行為を行うことができる。
（ａ）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
（ｃ）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
（ｄ）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
（ｅ）規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに
適正かつ正当な者ではない場合
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7.8 第 7.7 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて CIMA を警戒させるために、
CIMA は、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認する
ものとする。
（ａ） CIMA が投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
（ｂ）会計監査を受け、監査済会計書類を CIMA に提出すること
（ｃ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
（ｄ） CIMA に指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類を CIMA に対して提出するこ
と
7.9 第 7.7 項の目的のため、規制投資信託に関し CIMA がとる行為は以下のとおりとする。
（ａ）第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）または第４（３）条（第４（３）条投資信託）に基づき投資
信託について有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
（ｂ）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
（ｃ）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
（ｄ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
（ｅ）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMA が第 7.9 項の行為を行った場合、 CIMA は、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために
必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラ
ンドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMA は、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、 CIMA は
投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知ら
せるものとする。
7.12 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任により CIMA に発生した費用は、投資信託が CIMA に支払う。
7.13 第 7.9 （ｅ）項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を
排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第 7.13 項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（ａ） CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託に関する情報を CIMA に対して提供する。
（ｂ）選任後３か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄
についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告
を CIMA に対して行う。
（ｃ）第 7.15 （ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、勧
告を CIMA に対して提供する。
7.16 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により投資信託に関し選任された者が第 7.15 項の義務を遵守しな
い場合、または CIMA の意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、 CIMA
は、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第 7.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執ることができ
る。
（ａ） CIMA が特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託が会社の場合、会社法の第 94 （４）条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定
に従い解散されるように申し立てること
（ｃ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
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（ｄ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
（ｅ）また、 CIMA は、第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により選任される者の選任または再任に関して
適切と考える行為をとることができる。
7.18 CIMA が第 7.17 項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考え
るその他の措置および同項または第 7.9 項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグラン
ドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合で CIMA が第 7.9 （ａ）項
に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第 7.17 （ｃ）項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託
会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、ファンドが投資信託として事業を行うことも
しくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、第４（１）
（ｂ）条（管理投資信託）または第４（３）条（第４（３）条投資信託）に基づき投資信託について有効
な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対する CIMA の規制および監督
8.1 CIMA は、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、 CIMA が特定する合理的期間内に CIMA に
対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第 8.1 項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従
わない場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると
信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、その者に対して、 CIMA がミューチュアル・ファンド法に
よる義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提供するように指示でき
る。
8.4 何人でも、第 8.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第 8.3 項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。こ
の規定に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMA が以下に該当すると判断する場合には、 CIMA は、当該者によって管理されている投資信託の投資者
の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
（ａ）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（ｂ）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMA は、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散
に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者の免許を取り消すことができる。
8.8 CIMA は、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第 8.10 項所定の措置をとるこ
とができる。
（ａ）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようと意図している場合
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（ｃ）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
（ｄ）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
（ｅ）免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、各々の地位に
就くには適正かつ正当な者ではない場合
（ｆ）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMA は、第 8.8 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
CIMA は、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
る。
（ａ）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ｉ） CIMA に対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ⅱ） CIMA の命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知を CIMA に対して行うこと
（ｖ） CIMA の命令に従い、名称を変更すること
（ⅵ）会計監査を受け、 CIMA に対して監査済会計書類を送ること
（ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ⅷ） CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類を CIMA に対し提出すること
（ｂ） CIMA の承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
（ｃ） CIMA の書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任する
こと
（ｄ） CIMA の承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第 8.8 項の目的のために免許投資信託管理者について CIMA がとりうる行為は以下の通りである。
（ａ）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
（ｂ）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
（ｃ）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
（ｄ）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
（ｅ）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMA が第 8.10 項による措置を執った場合、 CIMA は、グランドコートに対して、 CIMA が当該管理者に
よって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するため
に必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任により CIMA に発生した費用は、管理者が CIMA に支払うべき金額となる。
8.13 第 8.10 （ｅ）項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の
債権者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して
投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第 8.13 項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以
下の行為を行うものとする。
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（ａ） CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託の管理者の管理に関する情報を CIMA に対して
提供する。
（ｂ）選任後３か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理につい
て実行する事柄についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に
関する推奨を CIMA に対して行う。
（ｃ）第 8.15 （ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、推
奨を CIMA に対して提供する。
8.16 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任された者が、
（ａ）第 8.15 項の義務に従わない場合、または
（ｂ）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないと CIMA が判断する場合、 CIMA は、選任
を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第 8.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執る
ことができる。
（ａ） CIMA が特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第 94 （４）条によりグランドコートに対して同会社が法律
の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ） CIMA は、第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任される者の選任に関して適切と考える行
為をとることができる。
8.18 CIMA が第 8.16 項の措置をとった場合、 CIMA は、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を
求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許
を取り消すことができる。
（ａ） CIMA は、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてし
まっているという要件を満たした場合
（ｂ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、 CIMA が第
8.10 項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみな
される。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行・信託会社法
により CIMA によっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下
でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請が CIMA 以外の者によりなされた場合、 CIMA は、申請者より申請の写しの送達を受け、
申請の聴聞会に出廷することができる。
（ａ）規制投資信託
（ｂ）免許投資信託管理者
（ｃ）規制投資信託であった人物、または
（ｄ）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第 9.1 （ａ）項から第 9.1 （ｄ）項に規定された人物またはそれぞ
れの債権者に送付が要求される書類は CIMA にも送付される。
9.3 CIMA により当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
（ａ）第 9.1 （ａ）項から第 9.1 （ｄ）項に規定された人物の債権者会議に出席すること
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（ｂ）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
（ｃ）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、 CIMA またはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法の下
での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合
理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官は CIMA または警察官およびその者が支援を
受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
（ａ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
（ｂ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
（ｃ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
（ｄ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが
実際的でない場合は、かかる記録を持ち去って CIMA に対して引き渡すこと
9.5 CIMA が記録を持ち去ったとき、または CIMA に記録が引き渡されたとき CIMA はこれを点検し、写しや抜粋
を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人も CIMA がミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定
に違反する者は罪に問われ、かつ 20 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ． CIMA によるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、 CIMA は、下記のいずれかに関係する情報を開示
することができる。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるために CIMA に対してなされた申請
（ｂ）投資信託に関する事柄
（ｃ）投資信託管理者に関する事柄
ただし、これらの情報は、 CIMA がミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実行する
過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
（ａ） CIMA がミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
（ｂ）例えば 2016 年秘密情報開示法、犯罪収益に関する法律（ 2019 年改正）または薬物濫用法（ 2017 年改
正）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可
された場合
（ｃ）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約また
は統計的なものである場合
（ｄ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、 CIMA により免許に関し遂行される任務に対応する任務を当
該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、 CIMA は情報の受領が予定されている
当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とす
る。
（ｅ）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
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11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内
容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）
ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販
売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不
実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責
任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実である
か虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（ 1996 年改正）
（ａ）契約法の第 14 （１）条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、
契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が
真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場
合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の
権利を与えるものである。同法の第 14 （２）条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損
害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
（ｂ）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にそのマネージャー、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはア
ドバイザーに対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドと
なる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（ａ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ｉ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
（ｂ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺
罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
（ｃ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
（ｄ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込みの受諾が無条件となる前に表明が真実で
なくなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込みを許したことは欺罔にあたるであ
ろうから、欺罔による請求権を発生せしめうる。
（ｅ）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
（ａ）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（ｂ）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することは
あっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
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ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間
の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りで
な い。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（ 2019 年改正）第 257 条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について
欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声
明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処
せられる。
12.2 刑法（ 2019 年改正）第 247 条、第 248 条
（ａ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
（ｂ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われるとと
もに 10 年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産
を取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確
保を可能にすることを含む。
（ｃ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清 算
13.1 会 社
会社の清算（解散）は、会社法、 2008 年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的な
もの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自体の
申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることに
なることもある。 CIMA も、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権
限を有する（参照：上記第 7.17 （ｂ）項および第 8.17 （ｂ）項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定
に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。 CIMA は、受託会社が投資信託を解散すべき
であるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第 7.17 （ｃ）項）剰余資産は、もしあ
れば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパートナー
シップ契約に準拠する。 CIMA は、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第 7.17 （ｄ）項）
を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定
に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税 金
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ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投
資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約
を締結していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に対して
誓 約書を取得することができる（上記第 6.1 （ｌ）項、第 6.2 （ｇ）項および第 6.3 （ｉ）項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 2018 年改正）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 2018 年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に
向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、
「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）（ａ）条に基づく免許を受
け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社ま
たはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、 2003 年 11 月 17 日現在存在し
ている投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づ
く「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向
け投資信託は、本規則の適用を受けることを CIMA に書面で届け出ることによって、かかる選択（当該選択
は撤回不能である）をすることができる。
14.2 CIMA が一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許には CIMA が適当とみなす条件の適用がある。
かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募
集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券
の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書
には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から 20 日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書を CIMA に提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運
営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、な
らびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、 CIMA に提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信
託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は
会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（ａ）本規則第 13.1 条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ｉ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証
券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家
に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格ま
たは買戻価格が計算されるようにすること
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保すること
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（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運
営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ｖ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投
資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保する
こと
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義
務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分
が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
（ｂ）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け
投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信
託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかに CIMA に連絡し、当該投資信託
の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（ｃ）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を
CIMA に通知しなければならない。
（ｄ）管理事務代行会社はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者
にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または
任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前に
CIMA に届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとす
る。「同等の法域」とは、犯罪収益に関する法律に基づきケイマン諸島のマネー・ロンダリング防
止運営グループにより承認された法域をいう。
14.8 保管会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域または CIMA が承認したその他の法域で規制を
受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家向
け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面で CIMA 、当該投資信託の投資家およびサービス提
供者に通知しなければならない。
（ｂ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、
契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社お
よび運営者の指示を実行することを定めている。
（ｃ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純
収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関
する写しおよび情報を請求する権利を有する。
（ｄ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、
１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービ
スを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切
なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために
定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
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（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域または CIMA が承認したその他の法域で設立さ
れ、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の解
釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供す
る 目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事
業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈
上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（ 2019 年改正）の別表２第３項に規定さ
れる活動が含まれる。
（ｂ）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までに CIMA 、投資家およびその他の業務提供者
に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、
運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社または
ジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面で CIMA に通知することが要求される。
（ｃ）本規則第 21 条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
（ｉ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ｖ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
（ｄ）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投
資制限が適用されている。
（ｅ）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第 21 条（４）項は投資顧問会社がかかるユニッ
ト・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ｉ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の 10 ％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（Ａ）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の
種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、 12 か月
を超えない期間に限り、本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えてもよいもの
とし、
（Ｂ）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的に
すべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一
般投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れ
が必要であると判断する場合、
本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
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（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場
合、 当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の 15 ％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問
会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に
開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ｖ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第
三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
（ｆ）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第 21 条（５）項は、投資顧問会社が当該会社の
ために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ｉ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
（ｇ）上記にかかわらず、本規則第 21 条（６）項は、本規則第 21 条（４）項または第 21 条（５）項によっ
て、投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラス
ト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその
他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
（ｉ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
（ｈ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者および CIMA に通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社
が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（ａ）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家および CIMA に配付しなければならない。また中間財務
諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
（ｂ）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（ｃ）本規則第 26 条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
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14.11 監 査
（ａ）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面で CIMA 、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を
変更する場合は事前に CIMA の承認を得なければならない。
（ｂ）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
（ｃ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
（ｄ）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
（ａ）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４条（１）および第４条（６）に従って CIMA に
届け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見
書に重大な変更があった場合も CIMA に届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見
書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事
務所において無料で入手することができなければならない。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第 37 条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ｉ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島
の登記上の住所
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ｖ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の（ⅹⅹⅱ）、（ⅹⅹⅲ）および（ⅹⅹⅳ）に定める者とは別に、一般投資家向け投資
信託の業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者
の氏名および営業用住所
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当
する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（ⅹⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状
況
（ⅹⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（ⅹⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般
投資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入
の権限に関する記述
（ⅹⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（ⅹⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含
む）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（ⅹⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社および
その他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報
酬の計算に関する情報
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（ⅹⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関
する説明
（ⅹⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関も
しくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許
を取得する予定である場合）、その旨の記述
（ⅹⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（ⅹⅹ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（ⅹⅹⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマン
スまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付
にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載さ
れた意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（ⅹⅹⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしく
は主たる営業所の住所または両方の住所を含む）
（ⅹⅹⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
（Ａ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登
記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（ⅹⅹⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
（Ａ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所
もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
（Ｃ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
平成 30 年４月 10 日 有価証券届出書
平成 30 年９月 21 日 有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項なし。
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【別紙】
定義
「会計期間」 ファンドの運用開始日または年次決算日の翌日に開始し、次
に到来する年次決算日に終了する期間をいう。
「管理事務代行契約」 管理会社と管理事務代行会社との間で締結された平成 18 年９
月 22 日付契約書（改訂・更改済）をいう。当該契約書によ
り、管理会社は、トラストに関し管理事務代行業務を提供す
る管理事務代行会社を任命した。
「管理事務代行会社」 アイルランドにおいて設立された会社である GAM ファンド・マ
ネジメント・リミテッドまたは信託証書の規定に従い管理会
社により随時管理事務代行者に任命されるその他の者もしく
は機関をいう。
「年次決算日」 （平成 30 年 12 月 31 日を初回とする）毎年 12 月 31 日または管理
会社が随時選択する毎年のその他の日をいう。
「営業日」 アイルランドの銀行およびニューヨーク証券取引所の営業日
および東京において銀行が通常営業している日または管理会
社が随時決定し、事前に受益者に通知するその他の日（土曜
日と日曜日を除く。）をいう。
「ケイマン諸島」 英領ケイマン諸島をいう。
「ケイマン人」 ケイマン諸島に居住し、または住所地を有する者（ケイマン
諸島で設立された免除会社または通常の非居住会社は含まれ
ない。）をいう。
「クラス」 ファンドの受益証券の一切のクラスをいう。
「保管会社」 オランダの法律に基づき設立された会社である ABN アムロ・ク
リアリング・バンク・エヌ・ヴィまたは信託証書の規定に従
い管理会社により随時保管者に任命されるその他の法主体を
いう。
「保管契約」 ABN アムロ・バンク・エヌ・ヴィと管理会社との間で締結され
た平成 28 年９月 22 日付契約書（改訂・更改済）をいう。当該
契約書により、管理会社は、トラストに関し保管業務を提供
する保管会社を任命した。
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「委託管理事務代行会社」 アイルランドにおいて設立された会社であるステート・スト
リート・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッド
または信託証書の規定に従って管理事務代行会社により随時
委託管理事務代行会社として任命されるその他の者または機
関をいう。
「投資運用会社」 イングランドの法律に基づき設立された会社である GAM イン
ターナショナル・マネジメント・リミテッドまたは信託証書
の規定に従って管理会社に随時投資運用会社として任命され
るその他の者または機関をいう。
「適格投資家」 自らが米国人、ケイマン人またはアイルランド人でないこと
を適切に証明でき、かつ証明する者をいう。
「基準通貨」 ファンドの表示通貨である米ドルをいう。
「 GAM グループ」 GAM ホールディング AG のグループ会社をいう。
「 GAM スター MBS トータル・リターン」 GAM スター・ファンド・ピーエルシーのサブ・ファンドである
GAM スター MBS トータル・リターンをいう。本書において、
「投資対象ファンド」ということがある。
「 GAM スター・ファンド・ピーエル アイルランドの法律に基づき有限責任会社として設立され、
シー」 1989 年欧州共同体（譲渡性のある有価証券に投資する投資信
託）規則に従いアイルランド金融当局により認可され、 2003
年欧州共同体（譲渡性のある有価証券に投資する投資信託）
規則（ 2003 年の SI No.211 ）（改正済）の適用を受ける変動資
本を有するオープン・エンド型アンブレラ型投資会社をい
う。
「当初払込日」 ファンドの日本円ヘッジクラスと米ドル建てクラスの受益証
券の当初募集期間が終了する日をいい、平成 30 年５月 15 日で
ある。
「当初発行価格」 当初申込期間中に受益証券を買い付けることができる価格を
いい、日本円ヘッジクラスについては受益証券一口当たり
10,000 円、米ドル建てクラスについては受益証券一口当たり
100 米ドルである。追加で販売手数料が課されることがある。
「当初申込期間」 ファンドの日本円ヘッジクラスと米ドル建てクラスの受益証
券の当初募集が行われる期間をいい、平成 30 年４月 26 日に開
始し当初払込日に終了する。
「販売会社」 ファンドの受益証券を独占的に販売する法的主体をいう。
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「販売取扱会社」 販売会社の代理人として、ファンドの受益証券を独占的に販
売する法的主体をいう。
「投資対象」 世界中の一切の国、州または地域の一切の者、団体（法人格
を有するか否かを問わない。）、投資信託、信託、政府また
は機関により発行される一切の株式、ストック、社債、ディ
ベンチャー、ディベンチャー・ストック、ワラント、転換社
債、ローン・ストック、ユニット・トラストの受益証券もし
くはサブ受益証券、シェア・オプションもしくはストック・
オプション、先物契約、通貨スワップもしくは金利スワッ
プ、レポ契約、預金証書、手形、ノートまたは上記の者によ
り発行されるあらゆる種類の有価証券、または上記の者に対
し行われるローン（またはローン・パーティシペーショ
ン）、およびミューチュアル・ファンドまたは同様のスキー
ムへの参加をいい、全額払込済み、一部払込済みまたは未払
いかを問わず、（前述が一般的に意味することを損なうこと
なく）これらの派生商品を含む。
「投資運用契約」 受託会社、管理会社および投資運用会社の間で締結された平
成 26 年 12 月 15 日付投資運用契約（改訂・更改済）をいう。当
該契約書により、受託会社は管理会社を任命し、管理会社は
トラストおよびファンドに関し運用業務を提供する投資運用
会社を任命した。
「アイルランド人」 アイルランドに居住し、または住所地を有する者をいう。
「発行日」 ファンドの受益証券が初めて発行される日である平成 30 年５
月 16 日をいう。
「日本円」および「円」 日本の法定通貨をいう。
「日本円ヘッジクラス」 投資対象ファンドのクラスＡ投資証券に投資するファンドの
日本円ヘッジクラス受益証券をいう。
「管理会社」 アイルランドにおいて設立された会社である GAM ファンド・マ
ネジメント・リミテッドまたは信託証書の規定に従いトラス
トの管理者に任命されるその他の者もしくは機関をいう。
「純資産価額」 ファンドの信託財産を構成するすべての投資対象、現金およ
びその他一切の資産（発生したが回収されていない収益およ
び利息を含む。）の価額から、ファンドの信託財産から適切
に支払われるすべての負債を差し引いた額（信託証書および
本書に従い計算される。）をいう。
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「受益証券一口当たり純資産価格」 特定のクラスまたはシリーズの受益証券に関し、当該クラス
またはシリーズの受益証券に適切に帰属する純資産価額の部
分を、当該クラスまたはシリーズの当該時点において発行済
みの受益証券口数により除したものをいう。
「英文目論見書」 ファンドに関して、随時変更されまたは補完される英文目論
見書をいう。
「公認市場」 投資対象ファンドが投資することができる証券取引所または
市場であって、規制され、公認され、一般に公開され、定期
的に運営しているものをいう。公認市場の一覧は、投資対象
ファンドの英文目論見書に記載されている。
「買戻日」 毎営業日および／または管理会社がその裁量により決定す
る、ファンドの受益証券を買い戻すことができるその他の日
をいう。
「買戻価格」 本書「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ２買戻
し手続等」に記載された方法で計算された価格で、受益証券
は当該価格で買い戻される。
「証券法」 1933 年米国証券法（改正済）をいう。
「サブ・ファンド」 トラストのサブ・ファンドをいう。本書の日付現在、トラス
トには、 BAS GAIN トラスト－ MBS トータル・リターン・ファン
ド以外にサブ・ファンドはない。本書は、 MBS トータル・リ
ターン・ファンドの受益証券に関するものである。文脈によ
り別段の意義を要求されない限り、本書における「ファン
ド」とは、 MBS トータル・リターン・ファンドをいう。
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「サブ・ファンド決議」 すべてのサブ・ファンドにつき、（ａ）当該決議につき投票
を行う権限を有する関連するサブ・ファンドの発行済受益証
券の純資産価額の単純過半数の保有者により書面で行われる
決議、または（ｂ）当該サブ・ファンドの定時受益者集会に
おいて、当該サブ・ファンドの受益証券の純資産価額（当該
集会の基準日（当該基準日が評価日でない場合には、当該基
準日の直前の評価日）における受益証券一口当たり純資産価
格を参照して計算される。）の単純過半数を保有し、本人ま
たは代理人が出席し、投票を行う権限を有し、かつ、当該集
会において投票を行う保有者により可決される決議をいい、
当該決議について、信託証書の規定が準用されるものをい
う。ただし、当該サブ・ファンドの受益証券の異なるクラス
またはシリーズの保有者が含まれまたは関与する一切の集会
または決議の場合、投票または書面による決議において、各
受益証券に帰属する議決権は、受益証券一口当たり純資産価
格（基準日（当該基準日が評価日でない場合には、当該基準
日の直前の評価日）において計算される。）に基づくものと
する。
「申込日」 継続申込期間中における毎営業日および／または管理会社が
その裁量により決定する、ファンドの受益証券が発行される
その他の日をいう。
「継続申込期間」 当初申込期間の直後である平成 30 年５月 16 日に開始し、ファ
ンドが本書および信託証書の条項に従って終了するまで無期
限で継続するファンドの日本円ヘッジクラス受益証券および
米ドル建てクラス受益証券の募集期間をいう。
「信託証書補遺」 信託証書を補完し、（信託証書と併せて）すべてのサブ・
ファンドを設定する信託証書補遺をいい、ファンドを設定し
た信託証書補遺（随時改訂され代替される。）を含む。
「トラスト」 BAS GAIN トラストをいう。
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「信託証書」 受託会社と管理会社との間で締結されたトラストに関する平
成 18 年９月 22 日付信託証書（ジュリアス・ベア・トラスト・
カンパニー（ケイマン）リミテッドおよびハーニーズ・トラ
スツ（ケイマン）リミテッドの間の平成 24 年９月６日付退任
および任命証書（平成 24 年９月 10 日効力発生）ならびにハー
ニーズ・トラスツ（ケイマン）リミテッド、 GAM スターリン
グ・マネジメント・リミテッドおよび GAM リミテッドとの間の
平成 26 年 12 月 15 日付退任および任命証書（平成 26 年７月 21 日
効力発生）により更改されており、更に、ハーニーズ・トラ
スツ（ケイマン）リミテッド、 GAM リミテッドおよび GAM ファ
ンド・マネジメント・リミテッドとの間の平成 30 年４月９日
付退任および任命証書により補完されており、また随時補足
され、または改訂される。）をいう。当該信託証書に基づき
サブ・ファンドが随時設定される。
「信託財産」 サブ・ファンドに関して、受託会社により関係するサブ・
ファンドの信託として保有され、または保有されるとみなさ
れる資産をいい、受益証券の発行手取金および当該時点で受
託会社により信託証書（および該当する場合には一切の信託
証書補遺）に基づきサブ・ファンドの信託として保有され、
または保有されるとみなされるすべての投資対象、現金なら
びにその他の財産および資産を含む。
「受託会社」 ハーニーズ・トラスツ（ケイマン）リミテッド または信託証
書の規定に従い受託者に任命されるその他の者または機関を
いう。
「投資対象ファンド投資証券」 投資対象ファンドのクラスＡ投資証券とクラスＢ投資証券
（以下に定義される。）をいう。
「クラスＡ投資証券」 円建ての GAM スター MBS トータル・リターンのインスティ
テューショナル・ヘッジ・クラス投資証券をいう。
「クラスＢ投資証券」 米ドル建ての GAM スター MBS トータル・リターンのインスティ
テューショナル・ヘッジ・クラス投資証券をいう。
「受益証券」 ファンドの受益権を分割した相等しい非分割持分一口をい
い、文脈上必要な場合、クラスまたはシリーズの受益証券を
いう。本書における「受益証券」とは、ファンドの受益証券
をいう。
「米国」 アメリカ合衆国、その領土および属領（各州およびコロンビ
ア特別区を含む。）をいう。
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「受益者」 受益証券の当該時点の登録保有者をいい、受益証券に関し共
同で登録された者を含む。
「受益者決議」 （ａ）当該決議につき投票を行う権限を有する受益者（かか
る場合、各受益者は、全サブ・ファンドの純資産価額の合計
額に対する、当該受益者により保有される全サブ・ファンド
の受益証券の純資産価額の合計額の割合に比例して計算され
る。）の４分の３の保有者により書面で行われる決議、また
は（ｂ）定時受益者集会（信託証書別紙１の規定に従い招集
され、開催される。）において、当該集会の基準日に全サ
ブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の４分の３を保
有し、本人または代理人が出席し、当該集会において投票を
行う権限を有し、かつ投票を行う保有者により可決される決
議をいい、当該決議の可決については、信託証書別紙１の規
定が準用されるものとする。
「米ドル」 アメリカ合衆国の法定通貨をいう。
「米ドル建てクラス」 投資対象ファンドのクラスＢ投資証券に投資するファンドの
米ドル建てクラス受益証券をいう。
「米国人」 証券法に基づくレギュレーションＳにおいて付与される意味
を有する。
「評価日」 毎営業日および／または特定の場合において受託会社が管理
会社の指図に基づき随時決定するその他の日をいう。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
BAS GAIN トラストのシリーズ・トラストである MBS トータル・リターン・ファンド（以下「ファンド」
という。）の受託者各位
財務書類の監査に関する報告
我々の意見
我々は、ファンドの財務書類が、国際財務報告基準に準拠して、 2018 年 12 月 31 日現在のファンドの
財政状態ならびに 2018 年５月 16 日（設定日）から 2018 年 12 月 31 日までの期間の財務実績およびキャッ
シュ・フローをすべての重要な点において、適正に表示しているものと認める。
我々が監査したもの
ファンドの財務書類は、以下の書類によって構成される。
－ 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表
－ 2018 年 12 月 31 日現在の投資有価証券明細表
－ 2018 年５月 16 日（設定日）から 2018 年 12 月 31 日までの期間の損益計算書
－ 2018 年５月 16 日（設定日）から 2018 年 12 月 31 日までの期間のファンドの受益者に帰属する純資産の
変動計算書
－ 2018 年５月 16 日（設定日）から 2018 年 12 月 31 日までの期間のキャッシュ・フロー計算書
－重要な会計方針の要約を含む財務書類の注記
意見の基礎
我々は、国際監査基準（ ISA ）に準拠して監査を行った。当該基準に基づく我々の責任は、当報告書
の「 財務書類の監査に対する監査人の責任 」で詳述する。
我々は、我々が収集した監査証拠が、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信してい
る。
独立性
我々は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（ IESBA 規程）に従ってファンドから独
立している。我々は、 IESBA 規程に従ってその他の倫理上の責任を果たした。
その他の情報
その他の情報については、経営陣が責任を負う。その他の情報は、財務書類およびこれに対する
我々の監査報告書以外の監査済年次報告書の情報により構成される。
財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象とするものではなく、我々は、その他の情報
に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を読み、その過程で、当該その
他の情報が財務書類または我々が監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽
記載であると疑われるようなものがないかを検討することである。
実施した手続に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽記載があるとの結論に至った場合、我々
は、かかる事実を報告する必要がある。この点に関し、我々が報告すべきことはない。
本財務書類に対する経営陣およびガバナンス責任者の責任
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経営陣は、国際財務報告基準に準拠して本財務書類を作成し適正に表示すること、および、不正に
よるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載のない財務書類の作成に必要であると経営陣が判断す
る内部統制について責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、継続企業としてのファンドの存続能力の評価、継続企業に関
連する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施について責任を負
う。ただし、経営陣がファンドを清算またはその業務を停止する意思を有する場合、またはそうする
より他に現実的な代替方法がない場合はこの限りではない。
ガバナンス責任者は、ファンドの財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務書類に重要な虚偽記載がない
かどうかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理
的な確証は、高い水準の確証であるが、 ISA に準拠して行われた監査が、存在するすべての重要な虚偽
記載を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性
があり、個別にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合
理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
ISA に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業
的専門家としての懐疑心を保持する。我々は、以下の事項も実施する。
－不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評価し、当該
リスクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切な監査証拠を
入手する。不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高く
なる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明または内部統制の無効化
が伴うことがあるためである。
－状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解する。ただし、
これはファンドの内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではない。
－経営陣が採用した会計原則の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合
理性について評価する。
－経営陣が継続企業の前提による会計処理を実施したことの適切性について、また、入手した監査証
拠に基づき、ファンドの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事由または状
況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。我々は、重要な不確実性が存在
するとの結論に至った場合、我々の監査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう
促すか、または当該開示が不十分な場合は、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、
我々の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事由または状況
により、ファンドが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
－財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）ならびに財務書類が基礎となる取引お
よび事由を適正に表示しているかを評価する。
我々は、ガバナンス責任者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期ならびに監査上の重
要な発見事項（監査の過程で我々が識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して協議する。
その他
本意見を含む当報告書は、我々の業務契約書の条件に従って全体としてのファンドの受託者のため
にのみ作成されたものであり、その他の目的を有しない。我々は、本意見を述べるにあたり、我々の
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文書による事前同意によって明白に合意する場合を除き、その他のいかなる目的に対して、また、当
報告書を示されるまたは入手するその他の者に対して責任を負わない。
［署名］
プライスウォーターハウスクーパース
ダブリン 2019 年６月 21 日
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Independent Auditor's Report
To the Trustees of MBS Total Return Fund (the Fund'), a Series Trust of BAS GAIN Trust
Report on the audit of the financial statements
Our opinion
In our opinion, the Fund's financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Fund as
at 31 December 2018, and its financial performance and its cash flows for the period from 16 May 2018 (date of
incorporation) to 31 December 2018 in accordance with International Financial reporting Standards.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
● the Balance Sheet as at 31 December 2018;
● the Portfolio Statement as at 31 December 2018;
● the Income Statement for the period from 16 May 2018 (date of incorporation) to 31 December 2018;
● the Statement of Changes in Net Assets Attributable to the Shareholders of the Fund for the period from 16 May
2018 (date of incorporation) to 31 December 2018;
● the Cash Flow Statement for the period from 16 May 2018 (date of incorporation) to 31 December 2018; and
● the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion
Independence
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of
Ethics for Professional Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with the IESBA Code.
Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the information in the Annual
Report other than the financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management and those charged with governance for the financial statements
Management Is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with
International Financial Reporting Standards, and for such internal control as management determines is necessary to
enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's ability to continue as a going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless management either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to Influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit.
We also:
● Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
● Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's
internal control
● Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
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● Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to
continue as a going concern.
● Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Other Matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Fund's Trustee as a body in accordance with
the terms of our letter of engagement and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume
responsibility for any other purpose or to any other/person to whom this report is shown or into whose hands it may
come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Dublin
21 June 2019
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別途保
管しております。
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法定監査人報告書
GAM ホールディング・エージー、チューリッヒの株主総会 御中
連結財務書類に対する監査報告書
意見
我々は、 GAM ホールディング・エージーおよびその子会社（以下「当グループ」という。）の連結
財務書類の監査を行った。かかる連結財務書類は、 2018 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表、同日終
了年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む連結財務書類に対する注記から構成されてい
る。
我々は、かかる連結財務書類が 2018 年 12 月 31 日現在の当グループの連結財務状況ならびに同日終
了年度の連結財務実績および連結キャッシュ・フローを国際財務報告基準（以下「 IFRS 」とい
う。）に準拠して真実かつ公正に表示しており、またスイス法に準拠しているものと認める。
意見の基礎
我々は、スイス法、国際監査基準（以下「 ISA 」という。）およびスイスの監査基準に準拠して監
査を行った。当該規定および基準に基づく我々の責任については、「連結財務書類の監査に対する
監査人の責任」の項目で詳述する。我々は、スイス法の規定およびスイスの監査業務に対する要件
ならびに国際会計士倫理基準審議会（ IESBA ）の職業会計士の倫理規程に従って当グループから独立
しており、また、かかる要件に従ってその他の倫理的責任を果たしている。
我々は、入手した監査証拠が我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信している。
重要な監査事項
・受取報酬および手数料純額の認識
・営業権およびその他の無形資産に係る減損の評価
・コンダクトリスク、訴訟および行政処分に係る引当金および開示
重要な監査事項とは、当期連結財務書類の監査において最も重要であったと我々が専門的に判断
した事項である。かかる事項は、連結財務書類の全体的な監査を行うにあたり、また、これに関す
る意見を述べるにあたり取り上げられた事項であり、我々は、かかる事項については別途意見を述
べるものではない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受取報酬および手数料純額の認識
重要な監査事項 我々の回答
受取報酬および手数料純額は、 GAM の業績に 我々の監査手続には、 GAM 組織内の管理報酬
対する純収益の規模および重要性ゆえに、注意 および成功報酬に係る収益、リベートならび
を要する分野である。報酬は、異なる条件の多 に販売費用に関連する手続を詳細に検証する
様な報酬契約に基づいているため、誤って算出 ことが含まれ、特定の重要な統制（一般的な
されるリスクおよび／または誤った期間に認識 IT 統制を含む。）の設計、実施状況および有
されるリスクが生じる。さらに、外部のサービ 効性が調査された。
ス・プロバイダーの関与により、根底にあるプ
ロセスは一層複雑化している。 我々は、業務が管理事務代行会社等の外部
のサービス・プロバイダーに委託されている
管理報酬および手数料は、一般に、リベート 場合、独立した第三者による報告書を読み、
および販売費用を差し引き、運用資産に対して かかる報告書が我々の目的に適ったものであ
一定の割合で算出される。管理報酬は、ファン ると判断した。かかる報告書が事業年度全体
ドおよびポートフォリオによって異なる。販売 を対象とするものでない場合、我々は、関連
費用およびリベートもまた、販売を行うパート する統制が残存期間においても一貫して実施
ナー、ファンドおよびポートフォリオによって され、不備が一切特定されなかったことを確
変化する。 認するため、管理事務代行会社からブリッジ
ング・レターを入手する。
成功報酬は、成功報酬の支払基準が満たされ
ているか否かの判断が必要となることから、本 我々は、サンプルに基づき、原契約に対す
質的に一層複雑である。成功報酬は、投資のパ る報酬率、リベートおよび販売手数料を承諾
フォーマンスが事前に決定された水準を上回 した。我々は、 GAM および管理事務代行会社の
り、具体化期間が経過した場合に限り発生す 情報源システムから得られる運用資産、報酬
る。 および手数料に関するデータについて、分析
的な手続を実施した。我々は、管理報酬およ
び成功報酬に係る収益、リベートならびに販
売費用を独自に再計算し、カットオフ・テス
トを実施し、また、成功報酬の支払基準が満
たされているかを再評価する。
受取報酬および手数料純額の認識に関する詳細は、連結財務書類に対する注記１および 29.2.3 を
参照のこと。
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営業権およびその他の無形資産に係る減損の評価
重要な監査事項 我々の回答
2018 年 12 月 31 日現在、 GAM の貸借対照表にお 我々は、その他の監査手続の中でも特に、
ける営業権およびその他の無形資産の総額は、 評価の数学的精度および使用するモデルに対
総資産の 52 ％（ 2017 年： 70 ％）に相当する する重要な情報について、以下の方法で調査
654.6 百万スイスフラン（ 2017 年： 1,716.5 百万 を行った。
スイスフラン）であり、これには、主に、営業
権（ 329.4 百万スイスフラン）、投資運用顧客 ・予想キャッシュ・フローを、取締役会の承
契約（ 38.0 百万スイスフラン）およびブランド 認を受けた最新の予算および５か年財務計
（ 273.0 百万スイスフラン）が含まれる。 画と比較すること
・実際の業績に対する過去の予想について
営業権およびブランドの回収可能性は、 GAM バック・テストを実施し、経営陣と将来予
が今後プラスのキャッシュ・フローを生み出せ 想に関して協議することによって、予想
るかどうかに大きく左右される。 キャッシュ・フローの合理性を評価するこ
と
営業権およびブランドは、 GAM の事業に係る ・当グループが過去に実施した予想の精度を
当期の使用価値を見積もり、かかる価値を帳簿 考慮し、感度分析を行うこと
価額と比較することにより、毎年、または減損 ・経済予想および業界予想ならびに過去の業
の兆候がある場合には各報告期間末に減損に係 績を参照し、成長率を精査すること
る評価を受ける。 ・割引率を当グループの資本コストと比較す
ることにより、割引率を精査すること
投資運用顧客契約（以下「 IMCC 」という。）
は、減損の兆候に関する監視を受ける。減損の 我々は、予想割引キャッシュ・フローの総
兆候が認められるときはいつでも、回収可能額 額を当グループの時価総額と比較した。さら
が見積もられ、帳簿価額と比較される。 に、十分な余裕分が存在したかまたは適切な
減損が認識されているかを調査するため、帳
かかる見積りには、今後の予想キャッシュ・ 簿価額と営業権およびその他の無形資産に係
フローおよび使用する割引率に関する判断が求 る GAM の評価額との差異を再計算した。
められる。
我々は、さらに、営業権およびその他の無
経営陣が行った今年度の評価によれば、 形資産ならびにこれらの減損に関する開示の
883.4 百万スイスフランの営業権の減損および 適切性を検討した。
146.3 百万スイスフランの IMCC の減損という結
果になった。 我々は、独自の評価専門家を用いて手続を
実施した。
営業権およびその他の無形資産の減損評価に関する詳細は、連結財務書類に対する注記 13 および
29.2.9 を参照のこと。
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コンダクトリスク、訴訟および行政処分に係る引当金および開示
重要な監査事項 我々の回答
当グループは、重要な引当金を計上する、ま 我々の手続には特に、コンダクトリスク、
たは引当ての対象とならない場合は、偶発債務 訴訟および行政処分の影響を特定および評価
を開示することが必要となる可能性のあるコン するための GAM のプロセスおよび統制上の要点
ダクトリスク、訴訟リスクおよび行政処分リス への理解を深めることが含まれる。
クに晒されている。この点に関する重要な問題
は、アンコンストレインド／アブソリュート・ 我々は、 GAM の主要なガバナンス会議（すな
リターン・ボンド・ファンド（ ARBF ）戦略の投 わち、取締役会、監査委員会およびグループ
資担当取締役および事業部長の停職に至る事由 経営委員会）の議事録を検討し、 GAM の監査委
および状況、その後の申込みおよび払戻しの中 員会に出席した。
止、ならびに ARBF 戦略関連のファンドおよび投
資一任契約の継続的な清算に関するものであ 我々は、かかる事項への理解を深めるため
る。 に、経営陣とかかる事項について協議し、書
面による表明および関連文書（外部カウンセ
引当金または偶発債務の評価および測定にあ ルからの弁護士レターおよび規制当局の書簡
たっては、経営陣が利用可能な情報に基づき潜 を含む。）を確認した。かかる事項に関連し
在的な財務的結果の発生確率および見積もりに て、我々は、当グループにとって重大な潜在
関する重大な判断行うことが必要となる。かか 的財務的リスクがあるか、またその可能性が
る結果は、行政処分および訴訟の手続にも左右 ある場合には、合理的に起こりうる結果の範
される。 囲を考慮に入れた上で必要となる引当金の金
額に関する経営陣の判断を批判的に検討し
このため、認識された引当金および開示され た。さらに、我々は、 IFRS 上の利益と基礎利
た偶発債務は、本来的に不確実なものである。 益との調整に係る関連費用の表示について協
また、コンダクトリスク、訴訟および行政処分 議し、評価した。
は、財務報告において適時に特定および検討さ
れないことがあるという固有のリスクもある。 経営陣がおそらく現在債務は存在しないと
判断した場合または経営陣が潜在的な財務的
影響を確実に見積もることができなかった場
合、我々は、経営陣の結論の適切性について
評価した。
また、我々は、引当金および偶発債務を見
積もる際の判断の適用に関する当グループの
開示が完全かつ正確なものであるかを評価し
た。
偶発債務および引当金の評価に関する詳細は、連結財務書類に対する注記 23.3 を参照のこと。
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年次報告書におけるその他の情報
年次報告書におけるその他の情報については、取締役会が責任を負う。その他の情報は、連結財
務書類、当社単体の財務書類、報酬報告書およびこれに対する我々の監査報告書を除く、年次報告
書に記載するすべての情報により構成される。
連結財務書類に関する我々の意見は、年次報告書に記載するその他の情報を対象とするものでは
なく、我々は、その他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
連結財務書類の監査に関する我々の責任は、年次報告書に記載するその他の情報を読み、その過
程で、当該その他の情報が連結財務書類または我々が監査上入手した知識と著しく矛盾していない
か、または重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないかを検討することである。実施した
手続に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽記載があるとの結論に至った場合、我々は、かかる
事実を報告する必要がある。この点に関し、我々が報告すべきことはない。
連結財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、 IFRS およびスイス法の規定に準拠して、真実かつ公正な外観を示した連結財務書類
を作成すること、および、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載のない連結財務書
類の作成に必要であると取締役会が判断する内部統制について責任を負う。
連結財務書類の作成において、取締役会は、継続企業としての当グループの存続能力の評価、継
続企業に関連する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施につい
て責任を負う。ただし、取締役会が当グループを清算またはその業務を停止する意思を有する場
合、またはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限りではない。
連結財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として連結財務書類に重要な虚偽記載
がないかどうかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することにあ
る。合理的な確証は、高い水準の確証であるが、スイス法、 ISA およびスイスの監査基準に準拠して
行われた監査が、存在する重要な虚偽記載を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載
は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは全体として、本連結財務書類に基づ
く利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
スイス法、 ISA およびスイスの監査基準に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業
的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。我々は、以下の事項も
実施する。
・ 不正によるか誤謬によるかを問わず、連結財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評価
し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切
な監査証拠を入手すること。不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による
当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言
明または内部統制の無効化が伴うことがあるためである。
・ 状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解すること。
ただし、これは当グループの内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではな
い。
・ 採用された会計原則の適切性および行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性につ
いて評価すること。
・ 取締役会が継続企業の前提による会計処理を実施したことの適切性について、また、入手した
監査証拠に基づき、当グループの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような
事由または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下すこと。我々は、
重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、我々の監査報告書において、連結財務書類
の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不十分な場合は、我々の意見を修正
する必要がある。我々の結論は、我々の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて
いる。しかし、将来の事由または状況により、当グループが継続企業として存続しなくなる可
能性がある。
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・ 連結財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）ならびに連結財務書類が基礎
となる取引および事由を適正に表示しているかを評価すること。
・ 連結財務書類に係る意見を表明するため、当グループ内の事業体または事業活動に係る財務情
報について十分かつ適切な監査証拠を入手すること。我々は、当グループの監査に係る指示、
監督およびその遂行に責任を負う。我々は、監査意見についてのみ責任を負う。
我々は、取締役会または関連する委員会と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期なら
びに監査上の重要な発見事項（監査の過程で我々が識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関
して協議する。
我々はまた、取締役会または関連する委員会に対し、我々が独立性に関して該当する倫理上の要
件に従ったことを示す声明を提供し、これにより、我々の独立性に影響すると合理的に考えうるす
べての関係性およびその他の事項について通知をし、該当する場合、関連する予防策を実施してい
る。
我々は、取締役会または関連する委員会に通知した事項の中から、当期連結財務書類の監査に最
も重要であった事項を決定しており、したがって、かかる事項は、重要な監査事項である。我々
は、監査報告書においてかかる事項について説明する。ただし、法規制によりかかる事項を一般に
開示することが禁止されている場合、または、極めて稀な状況ではあるが、ある事項を報告書にお
いて開示することによる悪影響がかかる開示による公衆の利益を上回ることが合理的に見込まれる
ため開示すべきでないと我々が判断した場合は、この限りではない。
その他の法規制上の要件に関する報告
スイス債権法第 728 条 ▶ 第１項第３号およびスイス監査基準 890 に基づき、我々は、取締役会の指示
に従って連結財務書類を作成するために設計された内部統制が存在していることを確認する。
我々は、株主総会に提出された連結財務書類が承認されることを推奨する。
ケーピーエムジー アー・ゲー
［署 名］ ［署 名］
クリストフ・グローブリ トーマス・ドルスト
公認会計士 公認会計士
担当監査人
チューリッヒ、 2019 年２月 20 日
ケーピーエムジー アー・ゲー、
チューリッヒ CH-8036 、ピーオー・ボックス、バーデナーシュトレッセ 172 番地
ケーピーエムジー アー・ゲーは、スイスの法人であり、ケーピーエムジー・インターナショナル・
コーペラティブと提携している独立事業者のケーピーエムジー・ネットワークに属する、ケーピー
エムジー・ホールディング・アー・ゲーの子会社である。すべての権利は、保護されている。
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Statutory Auditor's Report
To the General Meeting of GAM Holding AG, Zurich
Report on the Audit of the Consolidated Financial Statements
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of GAM Holding AG and its subsidiaries (the Group),
which comprise the consolidated balance sheet as at 31 December 2018 and the consolidated income statement,
consolidated statement of comprehensive income, consolidated statement of changes in equity and consolidated
statement of cash flows for the year then ended, and notes to the consolidated financial statements, including a
summary of significant accounting policies.
In our opinion the consolidated financial statements (pages 107 to 169) give a true and fair view of the
consolidated financial position of the Group as at 31 December 2018, and its consolidated financial
performance and its consolidated cash flows for the year then ended in accordance with International Financial
Reporting Standards (IFRS) and comply with Swiss law.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Swiss law, International Standards on Auditing (ISAs) and Swiss
Auditing Standards. Our responsibilities under those provisions and standards are further described in the
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements section of our report. We are
independent of the Group in accordance with the provisions of Swiss law and the requirements of the Swiss
audit profession, as well as the IESBA Code of Ethics for Professional Accountants, and we have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with these requirements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Key Audit Matters
・ Recognition of net fee and commission income
・ Assessment of impairment of goodwill and other intangible assets
・ Provisions and disclosures for conduct risk, legal matters and regulatory actions
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of
the consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our
audit of the consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not
provide a separate opinion on these matters.
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Recognition of net fee and commission income
Key Audit Matter Our response
Net fee and commission income is an area of focus Our audit procedures included detailed
due to the size and importance of net revenues to walkthroughs of GAM's in-house management and
GAM's results. The fact that fees are based on performance fee income, rebate and distribution
diverse fee arrangements on different terms leads to cost related processes and tested the design and
the risk that such fees may be incorrectly calculated implementation as well as effectiveness of key
and/or recognized in the wrong period. In addition, controls identified (including general IT controls).
the involvement of external service providers is
We read independent third party reports where
adding complexity to the underlying processes.
functions are outsourced to external services
Management fees and commissions are generally providers such as Administrators determined that
calculated as a fixed percentage of Asset under they were appropriate for our purposes. Where the
Management, net of any rebates and distribution reports did not cover the full financial year we
costs. Management fees vary across different funds obtain bridging letters from the Administrator to
and portfolios. Distribution costs and rebates also confirm that the relevant controls operate
vary across different distribution partners, funds consistently over the remaining period and that no
and portfolios. deficiencies have been identified.
Performance fees are inherently more complex as On a sample basis we agreed fee rates, rebates and
judgement can be required in the determination distribution charges to underlying contracts. We
whether performance criteria have been met. conducted analytical procedures on data on Assets
Performance fees are only earned once the under Management, fees and charges obtained from
investment performance exceeds the pre-defined source systems of GAM and the Administrators.
levels and crystallisation periods are passed. We independently recalculate management and
performance fee income, rebates and distribution
costs, perform cut-off testing and re-assess whether
performance criteria have been met.
For further information on the recognition of net fee and commission income refer to notes 1 and
29.2.3 to the consolidated financial statements on pages 113 and 163.
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Assessment of impairment of goodwill and other intangible assets
Key Audit Matter Our response
As at 31 December 2018, total goodwill and other Amongst other audit procedures, we tested the
intangibles on GAM's balance sheet amounted to mathematical accuracy of the valuation and tested
CHF 645.6m (2017: CHF 1,716.5m), which equates the key inputs to the model used by:
to 52% of total assets (2017: 70%) and mainly
・ Comparing the cash flow forecasts to the latest
includes goodwill (CHF 329.4m), investment
budget and five-year financial planning
management and client contracts (CHF 38.0m) and
approved by the Board of Directors;
brand (CHF 273.0m).
・ Assessing the reasonableness of cash flow
forecasts by back-testing historical forecasts to
The recoverability of goodwill and brand is highly
actual results and discussing the future outlook
dependent on GAM's ability to generate positive
with management;
cash flows in the future.
・ Conducting sensitivity analysis taking into
account the historical forecasting accuracy of
Goodwill and brand are together assessed for
the Group;
impairment on an annual basis, or at the end of each
・ Challenging growth rates by reference to
reporting period when there are indications of
economic and industry forecasts and historical
impairment, by estimating the current value in use
results; and
of GAM's business and comparing this value with
・ Challenging discount rates by comparing them
the carrying value.
to the cost of capital for the Group.
Investment management and client contracts
We compared the sum of projected discounted cash
(IMCCs) are monitored for indications for
flows to the market capitalisation of the Group. We
impairment. Whenever there are indications for
further recalculated the difference between the
impairment, the recoverable amount is estimated
carrying value and GAM's valuation of goodwill
and compared with the carrying value.
and other intangibles to test whether there was
sufficient headroom or that an appropriate
These estimations require judgement about
impairment is recognised.
projected future cash-flows and the discount rate
used.
We further considered the appropriateness of
disclosures in relation to goodwill and other
Current year's assessment by management resulted
intangible assets and impairment of such.
in an impairment of goodwill in the amount of CHF
883.4m and an impairment of IMCCs in the amount
We used our own valuation specialists to support
of CHF 146.3m.
our procedures.
For further information on the assessment of impairment of goodwill and other intangibles refer to notes 13 and
29.2.9 to the consolidated financial statements on pages 129 to 131 and 166.
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Provisions and disclosures for conduct risk, legal matters and regulatory actions
Key Audit Matter Our response
GAM is exposed to the risk of conduct related and Our procedures included amongst others
legal matters as well as regulatory actions, which developing an understanding of GAM's processes
could give rise to the need to recognise material and key controls for identifying and assessing the
provisions or, in case they do not qualify for the impact of conduct risk, legal matters and regulatory
actions.
recognition of a provision, to disclose contingent
liabilities. Significant matters in this regard relate to
We reviewed the minutes of GAM's key
the events and circumstances leading to the
governance meetings (i.e. Board of Directors, Audit
suspension of the investment director and business
Committee and Group Management Board) and
unit head for the unconstrained/ absolute return
attended GAM's Audit Committee meetings.
bond fund (ARBF) strategy, the subsequent
suspension of subscriptions and redemptions and
We discussed such matters with management and
the ongoing liquidation of the ARBF strategy
obtained written representations and access to
related funds and mandates.
relevant documents, including lawyers' letters from
external counsels and regulatory correspondence, in
In assessing and measuring provisions or contingent
order to develop our understanding of the matters.
liabilities, significant management judgement is
In relation to such matters we challenged
required in respect to the probability and the
management's judgement as to whether there is
estimation of potential financial outcomes based on
potential material financial exposure for the Group,
available information. These outcomes are also
and if so the amount of any provision required by
dependent on regulatory and legal processes.
considering the range of reasonably possible
outcomes. We further discussed and assessed the
Therefore, provisions recognized and contingent
presentation of related expenses in the
liabilities disclosed are subject to inherent
reconciliation between IFRS and underlying profit.
uncertainty. In addition, there is an inherent risk
that conduct risk, legal matters and regulatory
Where management determined that it is more
actions may not be identified and considered for
likely than not that no present obligation exists or
financial reporting purposes on a timely basis.
where management was not able to reliably
estimate the possible financial impact, we assessed
the appropriateness of management's conclusion.
Additionally, we evaluated whether the Group's
disclosures around the application of judgement in
estimating provisions and contingent liabilities are
complete and accurate.
For further information on the assessment of contingent liabilities and provisions, refer to notes 23.3 to the
consolidated financial statements on page 157.
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Other Information in the Annual Report
The Board of Directors is responsible for the other information in the annual report. The other information
comprises all information included in the annual report, but does not include the consolidated financial
statements, the stand-alone financial statements of the Company, the compensation report and our auditor's
reports thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information in the annual report
and we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other
information in the annual report and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in
this regard.
Responsibility of the Board of Directors for the Consolidated Financial Statements
The Board of Directors is responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a
true and fair view in accordance with IFRS and the provisions of Swiss law, and for such internal control as the
Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that
are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Group
’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using
the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Group or to
cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with Swiss law, ISAs and Swiss Auditing Standards will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with Swiss law, ISAs and Swiss Auditing Standards, we exercise professional
judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence
that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that
are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness
of the Group's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made.
・ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Group's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the
related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
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modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor
’s report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going
concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including
the disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions
and events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are
responsible for the direction, supervision and performance of the Group audit. We remain solely
responsible for our audit opinion.
We communicate with the Board of Directors or its relevant committee regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in
internal control that we identify during our audit.
We also provide the Board of Directors or its relevant committee with a statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all relationships and
other matters that may reasonably be thought to bear on our independence, and where applicable, related
safeguards.
From the matters communicated with the Board of Directors or its relevant committee, we determine those
matters that were of most significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period
and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditor's report, unless law or
regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine
that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would
reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
In accordance with article 728a para. 1item 3 CO and the Swiss Auditing Standard 890, we confirm that an
internal control system exists, which has been designed for the preparation of consolidated financial statements
according to the instructions of the Board of Directors.
We recommend that the consolidated financial statements submitted to you be approved.
KPMG AG
Christoph Gröbli Thomas Dorst
Licensed Audit Expert Licensed Audit Expert
Auditor in Charge
Zurich, 20 February 2019
KPMG AG, Badenerstrasse 172, PO Box, CH-8036 Zurich
KPMG AG is a subsidiary of KPMG Holding AG, which is a member of the KPMG network of independent
firms affiliated with KPMG International Cooperative
("KPMG International"), a Swiss legal entity. All rights reserved.
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（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社
が別途保管しております。
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