株式会社朝日ネット 有価証券報告書 第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社朝日ネット(E04496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第29期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 方 次 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 中 野 功 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 中 野 功 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 7,828 ― ― ― ―
経常利益 (百万円) 1,520 ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
(百万円) 883 ― ― ― ―
当期純利益
包括利益 (百万円) 842 ― ― ― ―
純資産額 (百万円) 8,749 ― ― ― ―
総資産額 (百万円) 10,102 ― ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 292.82 ― ― ― ―
１株当たり
(円) 29.21 ― ― ― ―
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 86.6 ― ― ― ―
自己資本利益率 (％) 10.0 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 18.1 ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 1,241 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 289 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,037 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,194 ― ― ― ―
期末残高
128 ― ― ― ―
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 77 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) １．第26期より連結財務諸表を作成していないため、第26期以降については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 7,562 8,091 8,799 9,338 9,739
経常利益 (百万円) 1,717 1,344 1,313 851 1,277
当期純利益 (百万円) 789 881 950 577 952
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 630 630 630 630 630
発行済株式総数 (千株) 32,485 32,000 32,000 32,000 32,000
純資産額 (百万円) 8,939 9,387 9,561 9,679 10,118
総資産額 (百万円) 10,163 10,239 10,830 10,707 11,593
１株当たり純資産額 (円) 299.16 314.15 323.23 327.21 341.78
１株当たり配当額
18.0 18.0 18.0 18.0 18.0
(内、１株当たり (円)
( 9.0 ) ( 9.0 ) ( 9.0 ) ( 9.0 ) ( 9.0 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 26.11 29.50 32.08 19.53 32.17
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.0 91.7 88.3 90.4 87.3
自己資本利益率 (％) 8.7 9.6 10.0 6.0 9.6
株価収益率 (倍) 20.3 16.5 15.4 25.9 16.9
配当性向 (％) 68.9 61.0 56.1 92.2 56.0
営業活動による
(百万円) ― 783 1,537 915 1,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 451 △ 1,572 △ 541 △ 220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 537 △ 682 △ 532 △ 532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― 4,942 4,224 4,065 5,010
期末残高
108 126 126 129 134
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 77 ) ( 73 ) ( 63 ) ( 58 ) ( 60 )
株主総利回り (％) 112.1 106.7 112.3 118.2 129.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 550 548 526 560 552
最低株価 (円) 450 460 402 468 461
(注) １．第25期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社
内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年
３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。
年月 事項
1990年４月 株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株
式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコン
ネット」のシステムと運営を継承
1993年７月 サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更
本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1994年６月 インターネット接続サービスを開始
1995年１月 ダイヤルアップＩＰ接続(注１)サービスを開始
1997年12月 米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・Verizon Communications Inc.)
と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設
1998年８月 会員数10万人達成
1999年３月 本社を東京都中央区銀座六丁目に移転
2000年３月 全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる
７月 株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする
12月 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ＡＤＳＬ」に対応したＡＤＳ
Ｌ(注２)接続サービスを開始
2001年１月 意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式
会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更
会員数20万人達成
３月 イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始
６月 株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービス
を開始
８月 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Ｂフレッツ（現在の名称はフレッツ光ネ
クスト）」に対応したＦＴＴＨ(注３)接続サービスを開始
2002年11月 株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社ＴＯＫＡＩコミュニ
ケーションズ）と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始
2003年３月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの
提携によりＩＰ電話サービス(注４)を開始
４月 会員数30万人達成
2004年６月 新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化
10月 株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする
2005年３月 ＡＳＰ(注５)型グループウェア(注６)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始
ブログサービス「アサブロ」を開始
６月 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のＦＴＴＨ接続サービスをワンストップで提
供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始
2006年２月 意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併
４月 ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」)」
のサービスを開始
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年月 事項
2006年12月 ＫＤＤＩ株式会社と提携したＦＴＴＨ接続サービス「ASAHIネット ひかりone(現在の名称は
「ASAHIネット auひかり」)」を開始
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年２月 教育支援サービス「manaba(マナバ)」を開発
11月 会員数40万人達成
12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年３月 イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超
割モバイル」を開始
2011年４月 「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立
９月
会員数50万人達成
10月
ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル
WiMAX」を開始
2012年４月
The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする
2013年３月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス
「ASAHIネット LTE」を開始
４月 Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業
を取得
11月 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転
12月 株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結
The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる
2014年２月 ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット
WiMAX 2+」を開始
９月
マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせ
VPN」を開始
2015年２月 ＮＴＴによる光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet
光」を開始
株式会社ＮＴＴドコモと提携したＦＴＴＨ接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始
３月
「manaba」全学導入校50大学達成
４月
Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる
６月
クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」を開始
2017年４月 ASAHIネット会員向けに「IPv6（注７）接続サービス」の提供を開始
５月 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携したマンション全体での一括契約を行
うＦＴＴＨ接続サービス「マンション全戸加入プラン」を開始
2018年９月 会員数60万人達成
他事業者向けに「IPv6接続サービス」のローミング提供を開始
(注) １．ダイヤルアップＩＰ接続：電話回線を使ったインターネット接続
２．ＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)：電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高
速インターネット接続を行う技術やサービス
３．ＦＴＴＨ(Fiber To The Home)：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス
４．ＩＰ電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス
５．ＡＳＰ(Application Service Provider)：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタ
ルする事業者
６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア
７．IPv6(Internet Protocol Version 6)：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョ
ンプロトコル
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３ 【事業の内容】
当社はインターネット接続サービスやインターネット関連サービスの提供を主たる業務として「ASAHIネット」(Ｉ
ＳＰ事業)を主催、運営しております。
当社が主催・運営する「ASAHIネット」は、1988年11月に「ASAHIパソコンネット」の名称でパソコン通信サービス
としてスタートいたしました。パソコン通信サービスを開始するにあたって、将来のインターネット普及を想定し、
他のパソコン通信サービスに先駆けてインターネット標準プロトコル(注)に準拠した基幹システムを独自に開発し、
メールや電子掲示板を中心にした通信サービスを提供いたしました。
1994年６月からはインターネット接続サービスの提供を開始し、ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイ
ダー)へ事業を拡張するとともに、インターネット接続サービスを基盤にして、ホームページサービス、独自ドメイン
サービス、メールサービス、セキュリティサービスなどのインターネット関連サービスを提供してまいりました。
当社は、パソコン通信サービスの時代には、独自開発した基幹システムを「ATSON-1」という商品名でパッケージソ
フト(ネットワーク構築ソフト)として販売し、多くの企業や大学に導入していただきました。ＩＳＰ事業の展開にあ
たっては、これまでに培ってきた開発力を活かして基幹となるシステムの多くを自社開発いたしました。メールシス
テム、電子掲示板システムなどのユーザー向けアプリケーションをはじめ、認証、顧客管理、請求システムなどの
バックヤードアプリケーション、さらにはトラフィック制御システムなどのネットワーク系システムに及ぶ広範なシ
ステムを自社で開発しております。
当社には、システムを自社開発してきたことやインターネットの初期段階からサービスを提供してきたことによる
ノウハウの蓄積があり、ローコストオペレーションとハイパフォーマンスの両立によって、高品質のサービスを低価
格で提供し顧客満足度を維持・向上するよう努めております。
(注) インターネット標準プロトコル：TCP/IPのこと。ネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行う上で
相互に決められた約束事の集合。
事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
(注) 提携電気通信事業者とは、自ら電気通信回線設備を有して当社に対し電気通信回線を提供する等の取引を行っ
ている事業者。具体的には、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフト
バンク株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
等。
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ASAHIネットの会員数及び平均退会率は次のとおりであります。
会員数推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
ASAHIネット会員(千人) 572 587 591 599 613
ブロードバンド会員(千人) 376 395 397 403 414
ＦＴＴＨ会員(千人) 339 361 368 378 392
ＡＤＳＬ会員(千人) 37 34 29 25 22
ブロードバンド会員比率(％) 65.7 67.3 67.2 67.3 67.5
平均退会率(％) 0.91 0.97 1.10 0.94 0.83
(注) １．ASAHIネット会員数は、各年度末日現在におけるインターネット接続会員数とインターネット関連サービス
会員数の合計です。接続以外のサービスのみを利用している会員をサービス会員としております。
２．ブロードバンド会員は、当社グループのＡＤＳＬ接続会員及びＦＴＴＨ接続会員を合計した会員数です。
３．各年度末の平均退会率は、当該年度の「接続会員退会数の月平均÷月末接続会員数の月平均」です。
(1) インターネット接続サービス
インターネット接続サービスとは会員へのインターネット接続環境の提供であります。インターネット接続環境
提供の概念図は次のとおりであります。
［インターネット接続環境提供の概念図］
ASAHIネット会員にインターネット接続環境を提供するために、当社はインターネットを構成する一員として全世
界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあ
たっては、全国の中継点(ＰＯＩ：Point Of Interface、相互接続点。ＮＴＴの局舎などに設置される)の間にバッ
クボーン回線を構築しております。
当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することによって「回線の安定性」「回線速度」などにおいて
高い顧客満足度を得るよう努めております。
また、複数の提携電気通信事業者と契約し、インターネット接続環境提供のためのアクセス回線を会員に提供し
ております。アクセス回線とは会員宅と最寄りの中継点を結ぶ回線です。従来はアクセス回線に電話回線を使った
ダイヤルアップ接続が中心でしたが、現在はアクセス回線としてＡＤＳＬやＦＴＴＨなどのブロードバンド回線を
利用する会員が増大しております。
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インターネット接続サービスを提供するにあたって、当社はネットワーク設備やサーバー設備を、多重化された
電源設備を備えた耐震及び免震構造をもつ複数のデータセンターに設置し、信頼性の高いサービスを提供するよう
努めております。サーバー設備はインターネット接続サービスだけでなく、インターネット関連サービスにおいて
も使用しております。
また、当社における顧客サービス業務の一環であるユーザーサポート業務につきましては、ＣＴＩシステム(コン
ピュータと電話を統合したコールセンターシステム)によって、業務の効率化とサービスの向上を図り、インター
ネット接続サービス及びインターネット関連サービスについてのサポートを行っています。コールセンターは主に
自社で運営しており、ユーザーの要望を迅速にサービスに反映させるよう努めております。
(表１)主なインターネット接続サービス一覧表
対応回線種別 サービス名称 最大通信速度 提携電気通信事業者 サービス開始
AsahiNet 光
東日本電信電話株式会社
1Gbps 2015年２月
西日本電信電話株式会社
AsahiNet ドコモ光
ASAHIネット 光 with フレッツ
東日本電信電話株式会社
1Gbps 2000年８月
西日本電信電話株式会社
フレッツ光ネクスト
ＦＴＴＨ
東日本電信電話株式会社
ASAHIネット マンション全戸プラン
1Gbps 2017年５月
西日本電信電話株式会社
ASAHIネット auひかり
1Gbps ＫＤＤＩ株式会社 2006年12月
東日本電信電話株式会社
ＡＤＳＬ フレッツ・ＡＤＳＬ 47Mbps 2000年12月
西日本電信電話株式会社
ＵＱコミュニケーションズ株
ASAHIネット WiMAX 2+
220.0Mbps 2014年２月
式会社
高速モバイル
エヌ・ティ・ティ・コミュニ
ASAHIネット LTE
150.0Mbps 2013年３月
ケーションズ株式会社
ASAHIネット おまかせルーター
ASAHIネット おまかせWi-Fi
― ― 2014年９月
ASAHIネット おまかせVPN
その他
AiSTRIX ― ― 2015年６月
東日本電信電話株式会社
IPv6接続ローミングサービス ― 2017年４月
西日本電信電話株式会社
(2) インターネット関連サービス
当社がインターネット接続サービスと共に提供するインターネット関連サービスにつきましては、ホームページ
サービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスのほか、ブロードバンド接続サービス
を基盤にしたＩＰ電話サービス、固定ＩＰアドレスサービス、ブロードバンド映像サービスなど数多くのサービス
を提供しております。
また、個人向けブログサービスの「アサブロ」、グループウェアサービス「AsaOne(アサワン)」などの提供のほ
か、教育支援サービス「manaba(マナバ)」、大規模多人数同時参加型オンラインアンケートアプリ「respon(レスポ
ン)」などの販売を行っております。
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(表２)インターネット関連サービス一覧表
サービス名称 内容
パソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供して
おります。メール受信数やメール容量に制限がないのが特長で、メール
メールサービス ソフトがなくても、どこからでもホームページ上でメールの送受信がで
きる機能もあります。携帯電話端末でメールボックスのチェックや返信
ができる「アイ・ドットＥメールサービス」も提供しております。
電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年６月から提供
セキュリティサービス しております。また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを
2004年10月から提供しております。
インターネットの技術を利用したＩＰ電話サービスを、ブロードバンド
接続付加価値
接続会員を対象に2003年３月から提供しております。エヌ・ティ・
サービス
ＩＰ電話サービス ティ・コミュニケーションズ株式会社および株式会社エヌ・ティ・ティ
エムイーと提携したサービスです。また、東日本電信電話株式会社、西
日本電信電話株式会社の「ひかり電話」の取次も行っています。
「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定
独自ドメインサービス したドメイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用できる
サービスです。
通常は、インターネットに接続する都度、自動的に異なるＩＰアドレス
固定ＩＰアドレス
が割り振られているＩＰアドレスを固定することにより、固定ＩＰアド
サービス
レスに対応したインターネットサービスの利用が可能となります。
会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービス
ホームページサービス で、インターネットの初期段階である1995年２月から、法人会員および
個人会員向けにサービスを提供しております。
ホスティング
サービス
１台のサーバーを複数のユーザーで共有して利用できる仮想専用サー
セキュアホスティング
バーによって、専用サーバーと同程度の機能を低価格で利用できます。
サービス
2006年６月から「セキュアホスティング」の名称で提供しております。
自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年３月から提供
アサブロ
(ブログ)
しております。
自社開発による教育支援サービス。ＬＭＳ(Learning Management
System)あるいはコースツールと呼ばれている教育支援ソフトの機能を
manaba
搭載した「manaba course(マナバコース)」、学習成果を貯めるポート
(教育支援サービス)
フォリオ機能を搭載した「manaba folio(マナバフォリオ)」を提供して
おります。
クラウド
大規模多人数同時参加型オンライン（ＭＭＯ）アンケートアプリ。ス
系サービス
マートフォンやタブレットにインストールして使う無料アプリとサーバ
respon
から構成されるコミュニケーションツールで、授業中にアンケートに回
(アンケートアプリ）
答し、集計結果をアニメーション化して参加者が一斉にリアルタイムで
共有できる強力なツール「プレイヤー機能」を備えています。
文書共有、スケジュール共有、会議室予約、電子掲示板などの機能があ
AsaOne
る自社開発のグループウェア「AsaOne」を2005年３月から提供しており
(グループウエア)
ます。
ブロードバンド映像サービスとは、ＦＴＴＨなど高速回線を利用して、
インターネット経由で映像や音声をテレビ送信する放送形態です。
ASAHIネットでは、2006年４月より「ひかりTV for ASAHIネット」の名
ブロードバンド映像サービス
称で、株式会社ＮＴＴぷららと提携してサービスを提供しており、ビデ
オ作品や多チャンネル放送が楽しめます。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
134 ( 60 ) 38.0 7.4 6,086
セグメントの名称 従業員数(人)
ＩＳＰ事業 110 ( 58 )
全社(共通) 24 ( 2 )
合計 134 ( 60 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は外書きでパートタイマー(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載し
ております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．次期（第30期）より人事制度変更に伴い、従来の臨時社員（パートタイマー）のうち期間の定めのない雇用
で週５日勤務のものを含め社員とすることといたしました。その基準による従業員数の状況は以下のとおり
となります。
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 8)
185 38.8 7.7 5,144
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断してものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の基本方針は、先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することに
あります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図るこ
とが重要であると考えております。また当社は、ブロードバンドの普及を背景に教育支援サービス「manaba」を自社
開発し教育機関に提供しております。教育の質を高めるためのインフラとして、社会的価値の増大に努めます。
(2) 経営戦略等
ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割
が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧
客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、ＶＰＮ、監視カメラソリューション
など、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要
であると考えており、ＲＯＥおよび１株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスで
あるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の
収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客
満足度調査などを重要な指標としております。
(4) 経営環境
コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利
用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて23％増加しております。
また、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴ（情報通信技術）の官民を挙げた推進が促されており、
今後もますますＩＳＰ業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信コストの抑制
総務省が2019年３月に公開した集計結果によると契約者あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比22％増
と引き続き増加し続けております。
当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続しシンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式での
IPv6接続サービスをASAHIネット会員向けに提供することにより、通信トラフィックが増加する中でも高い品質を維
持しております。第三者機関による顧客満足度評価において７年連続第１位の評価をいただいており、売上に対す
る通信費・償却費の比率についても当初の計画通り原価率の上昇を抑えることができております。今後もお客様に
対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。
② 法人向けソリューションサービスの拡充
「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューション
AiSTRIX」などの法人向けソリューションを積極的に展開してまいります。コンピュータなどの情報・通信機器だけ
でなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるIoTが進展する中で、インターネット接続サービスの周
辺領域での需要が広がっております。具体的には電力測定やデジタルサイネージの管理等の取り組みが増加してお
ります。当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重
要だと考えております。
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また、当事業年度よりVNE事業としてネイティブ方式のネットワークを活用し、ISPとしての「ASAHIネット」以外
の他事業者へ通信帯域をローミング提供するサービスを開始しました。本事業による利益貢献を見込んでおりま
す。
③ ＦＴＴＨの拡販
FTTH（光ファイバー）を拡販するには当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。そのために他ISPか
ら当社への乗り換えを促すための効率的な販促活動を展開してまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化
や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。
また、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにし
た「AsahiNet 光」や「ASAHIネットドコモ光」、NTT東西と協力しているマンション一括サービスにおいては、より
一層の品質向上が実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は会員からのインターネット接続
料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。
④ 教育支援サービス「manaba」の拡販
大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、
教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを
有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、
「manaba」の付加価値を更に高めていきます。
⑤ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上
2019年３月期のISP事業の平均退会率は0.83％となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換え
を促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境
を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることが重要な課題
です。
⑥ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を取得して
おります。ＩＳＭＳ関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、
社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライ
バシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・
安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育
を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する
うえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しており
ます。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化について
2018年12月末におけるＦＴＴＨ契約数は、3,097万人に達しております(総務省の調査による)。
当社といたしましては、依然として増大が見込めるＦＴＴＨ市場でのシェア拡大による成長を目論んでいます
が、ＦＴＴＨ会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、Ｆ
ＴＴＨ市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。
当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとと
もに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきま
しては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何ら
かの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さら
に、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの
要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。
(2) 競合について
当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信
事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資
本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他
社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績
および財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3) 収益構造について
当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、2019年３月期において85.1％と
なっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほ
か、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通
信回線使用料などの経費に影響されます。
新規会員獲得費用については、ＦＴＴＨが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャン
ペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への
回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用
は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益
化までの期間が更に長期化する可能性があります。
また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのイン
ターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、ＦＴＴＨ接続およびＡＤ
ＳＬ接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通
信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増
加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を与える可能性があります。
(4) 技術革新について
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に
遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下して
いく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値
が著しく下落する可能性があります。
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(5) 障害や災害などによるサービスの中断や停止について
当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、
ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、当社のインターネット
サービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。
しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービス
の中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破
壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や
停止が発生する可能性があります。
これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社
の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6) 当社のインターネットサービスの品質について
当社は、会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して、通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器や
サーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善
を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 提携電気通信事業者との契約について
当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、Ｕ
Ｑコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびソフトバンク株式会
社とＦＴＴＨ接続、モバイル接続サービス並びにＡＤＳＬ接続におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結
し、当該アクセス回線の提供を受けております。
今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可
能性があり、その内容によっては当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の育成及び確保について
当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けること
をはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒
採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できな
かった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来
の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
①電気通信事業法
当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けており
ます。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しておりま
す。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受
けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。
②個人情報保護法
当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制
を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めており
ますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠
償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。
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③不正アクセス行為の禁止等に関する法律など
近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不
正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法
律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のた
めの通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応
のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応
が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④プロバイダ等責任制限法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)
は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダ
などの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた
法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、
当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤特定商取引法など
当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」
として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほ
か、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当
社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥その他の法規制
今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があ
り、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当
社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績および財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう
十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはでき
ません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等
の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2018年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数
は前年同期比88万契約増（2.9％増）の3,097万契約となり一貫して増加しております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比272万契約増（15.5％増）の2,036万契約となりました。そのうち高速モバ
イル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同
期比197万契約増（18.8％増）の1,244万契約と順調に増加しております。
インターネットにおけるトラフィックにおいては総務省が2019年３月に公開した集計結果で報告されているとお
り、１契約あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比49.9kbps増（22.0％増)の277kbpsとなり増加し続けて
います。ISP業界においてはトラフィック増加への対処が喫緊の課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービスにおいては光コラボレーションモデルを活用したサービスである「AsahiNet 光」や
「ASAHIネットドコモ光」、マンション全体での一括契約を前提としたサービス「マンション全戸加入プラン」等の
入会が好調に推移しております。その結果、2019年３月末のＡＳＡＨＩネット会員数は前年同期比13千ID増（2.2％
増）の613千IDとなりました。
また、当事業年度から他電気通信事業者へネイティブ方式の通信帯域をローミング提供するサービスを開始しま
した。これにより「フレッツ光ネクスト」の利用者はネイティブ方式（IPv6 IPoE）を使ったIPv6インターネット接
続を利用することができます。IPv6普及・高度化推進協議会が調査をしたIPv6普及率は2018年12月末時点で57.8％
まで増加しており今後も普及率の向上が予測されます。本サービスにより新たな売上と利益の創出を見込んでおり
ます。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては2019年３月末の契約ID数は前年同期比９千ID増（1.4％増）
の654千IDとなりました。当事業年度においては新たに８校導入し、2019年３月末における全学導入校は前年同期比
４校増（4.7％増）の90校となりました。
当事業年度は新規導入校や契約IDを増加させる営業活動に加えて導入校へWeb上でのセミナーの開催など新たな活
用促進の取り組みを行いました。これにより導入校とのきめ細やかなコミュニケーションをより効率的に取ること
ができるようになりました。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「マンション全戸加入プラン」、モバイルサービスなどの拡販により７年連続で過去最高の売
上高を更新しました。また営業利益も増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,739百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,269百万円（同50.5％
増）、経常利益は1,277百万円（同50.0％増）、当期純利益は952百万円（同64.9％増）となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、利益増にる現金及び預金の増加などにより、当事業年度末の総資産は11,593百万円
（前年同期末比8.3％増）となりました。
負債は、当事業年度の利益が前事業年度に比べて増加したことに伴う未払法人税等の増加などにより1,475百万円
（同43.6％増）となりました。
純資産は、当期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより10,118百万円（同4.5％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて945百万円増加し、
5,010百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,698百万円(前年同期は915百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純
利益が1,387百万円、減価償却費が410百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は220百万円(前年同期は541百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が314百万円、無形固定資産の取得による支出が199百万円あったことに対し、投資有価証券の
売却による収入が195百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は532百万円(前年同期は532百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額
が532百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。
製品及びサービスの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
ＩＳＰ事業
インターネット接続サービス 8,287 105.2
インターネット関連サービス 1,451 99.6
合計 9,739 104.3
(注) １．インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおりま
す。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産合計は8,992百万円(前事業年度末比887百万円増)となりました。また、固定資産合計
は2,601百万円(同0百万円減)となりました。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は11,593百万円(同886百万円増)となりました。
（負債の部）
当事業年度末の流動負債合計は1,474百万円(同447百万円増)となりました。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,475百万円(同447百万円増)となりました。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は10,118百万円(同439百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は87.3％となりました。
b. 経営成績の分析
当事業年度の売上高は9,739百万円(前年同期比400百万円増)となりました。主な増加要因は、「AashiNet 光」
や「ASAHIネット ドコモ光」の売上高が増加したことに加え、LTE・WiMAXなどのモバイル接続サービスがIｏＴ／
Ｍ２Ｍなどに利活用される事例が増えてきており、売上増加に寄与しております。
営業利益は1,269百万円(同425百万円増)となりました。主な増加要因は、売上高の増加の他、前々事業年度
（2016年度）に構築した通信ネットワークにより通信費の増加が抑えられたことにや、前事業年度に一時的に発
生したネットワーク関連費用が当事業年度には発生しなかったことなどにるコスト減によります。
以上のほか、保有株式の売却による特別利益115百万円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は952百万円
(同374百万円増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。事業活動にか
かる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としておりま
す。
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③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ＲＯＥ10％以上の収益力を経営上の目標としております。更に１株当たり純利益の継続的な成長によ
り、株主還元の充実を図ることを重要な経営方針としております。
過去５年間のＲＯＥおよび１株当たり純利益の推移は以下のとおりとなります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
ＲＯＥ（％） 10.0％ 9.6％ 10.0％ 6.0％ 9.6％
１株当たり純利益 29.21円 29.50円 32.08円 19.53円 32.17円
2018年３月期にＲＯＥおよび１株あたり純利益が減少したのは、１人当たり通信トラフィックが増大する中にお
いても、通信品質を維持し収益性を高めていくために、ネイティブ方式でのネットワークを構築し償却費・通信費
が増加したことによるものです。2019年３月期には、前年度に構築したネットワークを利用して、他電気通信事業
者へ通信帯域をローミングするサービスを開始したことなどにより、大幅増益を実現致しました。
2020年３月期には、他電気通信事業者へのローミング・サービスを更に拡大することなどにより、ＲＯＥ10％を
回復する見込みです。
また、主力のインターネット接続事業においては、ASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調
査などを重要な指標としております。
過去５年間の会員数等の推移は以下のとおりとなります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
587 591 599 613
会員数（千ID） 572
平均退会率（％） 0.94％ 0.97％ 1.10％ 0.94％ 0.83％
RBB TODAY RBB TODAY RBB TODAY RBB TODAY
RBB TODAY
第三者による
ISP部門 ISP部門 ISP部門 ISP部門
ISP部門
顧客満足度調査
総合第１位
総合第１位 総合第１位 総合第１位 総合第１位
インターネット接続サービスの会員数は順調に増加しております。IoTの進展による法人顧客の需要が増加してい
ることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「マンション全戸加入プラン」が好調な要因にあげられ
ます。平均退会率については、2017年３月期には大口顧客の解約により1.10％と悪化しましたが、その後は安定し
ており、2019年３月期には0.83％という非常に良好な水準となりました。
また、ブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶRBB TODAYのブロードバンドアワードにおいて５年連続（通
算８回）で総合１位を受賞しております。
今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。
④重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作
成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的
な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきまし
ては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に、記載しておりますのでご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1) 主な提携電気通信事業者との契約
相手方の名称 契約期間等 契約内容
2001年３月１日から
ソフトバンク株式会社 ＤＳＬサービスの提供に関する相互協定
期限なし
2006年12月13日から
ＫＤＤＩ株式会社 2007年３月31日まで ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約
以降１年ごとの自動更新
2011年９月30日から
ＵＱコミュニケーションズ株式会社 ＵＱ卸通信サービス利用規約
期限なし
2016年７月１日から
東日本電信電話株式会社
ＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契
2017年３月31日まで
約
西日本電信電話株式会社
以降１年ごとの自動更新
2015年12月17日から
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ モバイルアクセスサービス契約約款に基づ
2016年３月31日まで
ンズ株式会社 く契約
以降１年ごとの自動更新
2015年２月５日から
東日本電信電話株式会社 光コラボレーションモデルに関する契約
期限なし
2015年１月30日から
西日本電信電話株式会社 光コラボレーションモデルに関する契約
期限なし
(2) 資本業務提携契約
相手方の名称 契約期間等 契約内容
2013年12月25日から
相互の企業価値向上を目的とした資本業務
株式会社朝日新聞社
提携
期限なし
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、急激に変化していくインターネット業界において迅速な対応を図るため、機器の更
新・増強等に関する投資を行っております。
当事業年度においては、経常的なネットワーク機器の更新や、増強などにより、総額 568 百万円の設備投資(ソフト
ウエアを含む)を実施いたしました。主なものとしては、ネットワーク機器及びサーバー機器361百万円、基幹業務及
び教育支援システム198百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
工具、
(所在地)
ソフト
機械及
(人)
建物 器具及 合計
び装置
ウエア
び備品
本社等 ＩＳＰ事業 事務所機器、 134
48 853 189 335 1,426
( 60)
(東京都中央区他) 及び全社(共通) 通信機器等
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、( )内は外書きでパートタイマー(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載して
おります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、会員数の増加に起因する利用増並びに利用態様の変化に基づく利用増に対応するため
にネットワーク設備及びコンピュータ設備の増強や、両設備を維持するための機材の交換等に毎期一定の設備投資が
必要となります。具体的な計画は１年ごとに策定しており、2020年３月期は600百万円の設備投資を計画しておりま
す。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,340,000
計 119,340,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 32,000,000 32,000,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 32,000,000 32,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年５月29日
△485 32,000 ― 630 ― 780
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 25 34 60 3 4,964 5,099 ─
(人)
所有株式数
― 63,033 2,729 57,495 8,091 79 188,530 319,957 4,300
(単元)
所有株式数
― 19.70 0.85 17.97 2.53 0.03 58.92 100.00 ─
の割合(％)
(注）自己株式2,394,579株は、「個人その他」に23,945単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 3,364 11.36
式会社(信託口)
杉山 裕一 千葉県市川市 2,646 8.94
滝口 彰 東京都練馬区 2,646 8.94
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5-3-2 2,217 7.49
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,790 6.05
行株式会社(信託口)
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 5.71
島戸 一臣 千葉県浦安市 959 3.24
岩崎 慎一 東京都目黒区 956 3.23
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿3-19-2 950 3.21
梅村 守 東京都調布市 947 3.20
計 ― 18,166 61.36
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,394千株があります。
２．2019年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、滝口彰氏から
2019年５月10日現在で846千株（保有割合2.64％）を保有している旨の報告を受けております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
2,394,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,012 ―
29,601,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 32,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 296,012 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社朝日ネット 東京都中央区銀座4-12-15 2,394,500 ― 2,394,500 7.48
計 ― 2,394,500 ― 2,394,500 7.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年５月９日)での決議状況
1,800,000 1,085
(取得日2019年５月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 1,800,000 1,085
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注）本取締役会決議における自己株式の取得は、2019年５月10日（約定ベース）の取得をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式付与) 24,000 12 ― ―
保有自己株式数 2,394,579 ― 4,194,579 ―
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.0円（うち中間配当金9.0円）の配当を
実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は56.0％となります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えてお
ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月７日
266 9.0
取締役会
2019年６月26日
266 9.0
定時株主総会
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値を継続的に高めていくには、①迅速且つ適切な情報開示 ②経営の透明性の確保 ③経営の効
率性を担保する経営監視体制の充実 ④高い競争力の維持を実現する企業組織体制の確立が重要であるとの認識の
もと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。さらに、コンプライアンスに関しましては、経営
陣はもとより全社員がその重要性を認識し実践することが不可欠であると考えております。
また、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底することで全てのステークホルダーからの信頼を獲
得するとともに、会社の成長および経営環境の変化に対応して適宜コーポレート・ガバナンス体制を見直すことに
より、企業価値の最大化を図っていく方針であります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第427条第１項の最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るもの
であります。
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① 会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的な考え方のもと、下図のとおり構築しております。また、当該
体制は、内部牽制が効率的かつ有効に機能するとともに会社の適正な業務運営が図れるものとして採用しておりま
す。なお、2016年６月24日付で執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離をすることにより取締役会の監督
機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図っております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）によって構成されており、法令に定める事項及び取締役会規
則に定める重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、毎月１
回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないよう
に努めております。
〔議 長〕土方 次郎（代表取締役社長執行役員）
〔構成員〕溝上 聡司（取締役執行役員）、古賀 哲夫（社外取締役）、八尾 紀子（社外取締役）
ロ．監査役会
当社は会社法上の監査役会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査体制は、監査役３名(常勤監査役１
名、非常勤監査役２名)によって構成され、取締役会や重要会議の出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・事業計画
の把握検討を行うとともに、必要に応じて担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、その結果に
ついて取締役へ報告しております。
非常勤監査役はそれぞれ、公認会計士、弁護士の資格を有しており、財務報告の適正性を確保するための監査
や法的事項の監査体制の強化をしております。なお、監査役会は原則毎月１回開催し、監査役会の規則に定める
議事及び決議を行うとともに、監査役相互の情報共有、内部監査部門からの報告等を受け、監査の有効性を高め
ております。
〔議 長〕吉田 望（社外監査役）
〔構成員〕今西 浩之（社外監査役）、樋口 一磨（社外監査役）
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ハ．経営会議
当社は、的確な意思決定を迅速に行うために、週１回、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を開催し
ております。取締役社長の委任を受けて、稟議規程に定められた決議事項について意思決定を行うとともに、業
務執行上の情報共有・調整などを効果的に行うことを目的としています。
〔議 長〕土方 次郎（代表取締役社長執行役員）
〔構成員〕溝上 聡司（取締役執行役員）、吉田 望（社外監査役）、執行役員７名
ニ．内部監査
内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室(２名)を設置し、法令及び社内諸規程の順守状
況を確認するとともに、監査役への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換を行うことによる連携を
とり、監査体制の充実に努めております。内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、監査結果を代表
取締役社長に対し直接報告しております。
ホ．監査法人等
会計監査においては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。EY新日本有限責任監査法人
からは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けており、会計上の課題については、
随時確認をすることにより会計処理の適正化に努めております。また、法的事項については、法律事務所の弁護
士と顧問契約を結び、経営全般にわたる助言を受け、適切な事業運営に努めております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、整備しております。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役は法令・定款に適合するように社内規程を整備し、取締役及び使用人は法令・定款及び社内規程に準拠
した職務の執行をする。
内部監査部門は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款及び社内規程に準拠し、適正且つ健全に行われ
ているかを定期的に監査し、代表取締役社長及び監査役(会)に報告するとともに、改善の必要な事項を指摘し、
その改善状況を監視する。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席するなど、法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを
適切に構築し、運用しているかを内部監査部門、監査法人と連携・協力してその検証にあたる。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理し、内部監査、監査役監査により
定期的にその保管状況について監視する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、
経営会議及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行う。内部監査、監査役監査により定期的にリスク管理の
状況を監査し、維持、向上に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、職務執行の効率性を考慮し、適宜社内規程を改訂する。
内部監査部門及び監査役は、内部監査、監査役監査の過程で業務の効率化が図れるものを発見した場合には取
締役に提言する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｉ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、業務の執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告するほか、重要事項について当社へ事前協議等
が行われる体制を構築する。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の業務執行に係るリスクに対処するため、子会社を管理する部署を設け、担当取締役とともに総合的に
助言、指導を行うほか、内部監査、監査役監査により定期的にリスク管理の状況を監査し、維持・向上に努め
る。
ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社及び子会社を含めた全体の業務の整合性の確
保と効率的な遂行を図るため、子会社管理の基本方針および運用方針を作成するとともに、定期的な情報共有体
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制を構築する。
ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は、当社の行動指針並びにコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針及び規程を制定
することを通じ、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を図る。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を任命し、必要な事項を命令す
ることができる。
監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務の遂行においては取締役及び上長の指揮命令を受けないものと
する。また、当該使用人の任免及び人事考課については、監査役の同意を必要とする。
ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、当社取締役会その他の重要会議に出席するほか、当社の重要な決裁書類、その他の資料を閲覧す
る。
当社及び子会社の取締役及び使用人は、取締役会等の重要会議において、業務の執行状況について監査役に報
告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役、使用人等に対し業務の執行状況につ
いて報告を求めることができる。また、取締役、使用人等は、法令・定款違反及び不正な行為並びに当社に著し
い損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。
当社は、コンプライアンス違反に関する事実についての社内報告体制として「内部通報制度運用規程」を整
備・運用しており、内部通報を行ったものに対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いを被らないように保
護規定を設けている。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努めるとともに、監査役と内部監査部門及び会計監
査人との連携が図れるよう監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。また、監査役会は、監査の実施にあたり
独自の意見形成を行うため、必要に応じ会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
ｉ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
取締役は、企業倫理の確立に努め、経営陣・社員一人ひとりに至るまでコンプライアンスの重要性を認識し、
周知を徹底する。企業の社会的責任の観点からも、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不測の事態が発生し
た場合には、警察や弁護士など外部専門機関と連携し、適切に対処する。
ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応部署として、情報の収集・管理に努め、顧問弁護士や所轄の警察署と個別具体的に相談できる関
係を構築する。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価がで
きるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締
役会にてそのリスクの検討と対策を行っております。また、内部監査、監査役監査により定期的にリスク管理の
状況を監査しております。
また、不測の事態に備え、情報セキュリティ危機管理規程等の社内規程を整備し、迅速且つ適切な対処が図れ
るようにしております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ．自己株式の取得の決議機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ．剰余金の配当等の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 株式会社朝日新聞社入社
1998年９月 株式会社朝日新聞社退社
1998年10月 株式会社エースネット(2001年１
月 当社と合併)取締役
2000年５月 株式会社アトソン(現在の当社)取
締役
代表取締役
2002年５月 当社代表取締役社長
社長
土 方 次 郎 1971年１月16日 生
(注)３ 94
2004年５月
当社代表取締役社長退任
執行役員
2004年９月
東日本電信電話株式会社入社
2008年６月
東日本電信電話株式会社退社
当社取締役副社長
2013年５月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
1985年４月 日本電信電話株式会社入社
1996年６月 日本電信電話株式会社退社
取締役
1996年７月 株式会社アトソン(現在の当社)入
溝 上 聡 司 1964年12月22日 生
(注)３ 54
社
執行役員
2006年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役執行役員(現任)
1971年４月 日本電信電話公社(現 日本電信電
話株式会社)入社
2005年６月 東日本電信電話株式会社代表取締
役副社長
2009年６月 エヌ・ティ・ティラーニングシス
取締役 古 賀 哲 夫 1948年３月２日 生
テムズ株式会社代表取締役社長
(注)３ ―
2013年11月 株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ取締役(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2017年３月 トレンドマイクロ株式会社取締役
（現任）
1993年４月 最高裁判所司法研修所入所
1995年４月 弁護士登録
不二法律事務所入所
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャ
ノフスキー＆ウォルカー法律事務
所入所
2002年10月 米国ニューヨーク州法弁護士登録
太陽法律事務所（現 ポールヘイ
スティングス法律事務所・外国法
取締役 八 尾 紀 子 1967年８月27日 生
共同事業）入所
(注)３ ―
2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
（現任）
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業
支援機構監査役（現任）
2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパ
ン取締役（現任）
2016年６月 株式会社明光ネットワークジャパ
ン取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社電通入社
1989年７月 株式会社電通総研出向
2004年６月 株式会社ｔａｋｉｂｉ代表取締役
常勤監査役 吉 田 望 1956年12月１日 生
(注)４ ―
2010年６月 トランスコスモス株式会社取締役
（監査等委員）（現任）
2011年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
1998年７月 公認会計士今西浩之事務所所長
（現任）
2001年10月 株式会社ランシステム取締役
2003年３月 イマニシ税理士法人社員（現任）
監査役 今 西 浩 之 1966年９月22日 生
(注)４ 150
2005年３月 当社監査役（現任）
2005年６月 株式会社パイオラックス監査役
2008年５月 株式会社ランシステム専務取締役
2008年６月 株式会社ソケッツ監査役（現任）
2016年６月 株式会社パイオラックス取締役
（監査等委員）（現任）
2001年４月 最高裁判所司法研修所入所
2003年10月 弁護士登録
大原法律事務所入所
2007年８月 Masuda,Funai,Eifert&Mitchell,I
TD入所
2007年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録
監査役 樋 口 一 磨 1976年12月９日 生
(注)５ ─
2008年10月 大原法律事務所復帰
2011年６月 樋口一磨国際法律事務所（現 弁
護士法人樋口国際法律事務所）代
表弁護士（現任）
2019年６月 当社監査役(現任)
計
298
(注) １．取締役古賀哲夫及び八尾紀子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役吉田望、監査役今西浩之及び樋口一磨は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．常勤監査役吉田望及び監査役今西浩之の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役樋口一磨の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果
たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必
要であると考えております。
社外取締役、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報
告などの意見交換を行い、連携を図ってまいります。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の社外取締役である古賀哲夫氏は、経営者としての経験が豊富であり、その経歴を通じて培われた幅広い
見識をもって当社の経営全般に対しての助言を行うとともに、第三者の視点を加えた経営監視の役割を担ってお
ります。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
当社の社外取締役である八尾紀子氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法
令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任と判断し、新任い
たしました。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
当社の社外監査役である吉田望氏は、企業経営等の豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営全般に
対して助言・提言を行い、取締役の職務執行を監視・監督する体制を確保しております。なお、当社との間で特
別な利害関係を有しておりません。
当社の社外監査役である今西浩之氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を有しているほか、株
式会社パイオラックス社外取締役（監査等委員）及び株式会社ソケッツの社外監査役を務めており、主に公認会
計士としての専門的見地からの監査を含めた社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社と
の間で特別な利害関係を有しておりません。
当社の社外監査役である樋口一磨氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営の健全性を確保する
十分な知識と高い見識を有していることから、様々な法的事項についての監査を含めた社外監査役としての職務
を適切に遂行するのに適任と判断し、新任いたしました。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりませ
ん。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法上の監査役会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査体制は、監査役３名（常勤監査役
１名、非常勤監査役２名）によって構成され、取締役会や重要会議の出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・事業計
画の把握検討を行うとともに、必要に応じて担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、その結果に
ついて取締役へ報告しております。また、非常勤監査役はそれぞれ公認会計士、弁護士の資格を有しており、財務
報告の適正性を確保するための監査や法的事項についての監査を実施しております。監査役会の活動状況について
は、「(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]」に含めて記載しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室（２名）を設置し、法令及び社内諸
規程の順守状況を確認するとともに、監査役への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換をおこなうこ
とによる連携をとり、監査の充実に努めております。また、内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、
代表取締役社長へ監査結果を直接報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
野 水 善 之(EY新日本有限責任監査法人)
井 澤 依 子(EY新日本有限責任監査法人)
※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ないよう措置をとっております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ５名
ハ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、適正な監査品質を確保するため、以下の４点を考慮の上、選定する方針としており
ます。
・監査体制
・監査実施要領
・監査費用の合理性
・監査実績
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、選定方針を記した会計監査人選定等評価基準に従い、評価を実施しておりま
す。その評価の結果に基づきEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17 ― 17 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、費用の見積り、積算の方法及び内容の合理性に問題がないと判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定の方法
取締役の報酬額は、業界あるいは同規模の他企業の水準勘案のうえ、株主総会にその上限を上程し、決定された
範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。
また、2018年６月27日に開催された第28回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。この譲渡制限付株式報酬の譲渡制限
期間は、払込期日から30年間までの間で取締役会において予め定めた期間とされております。
監査役の報酬額は、監査役の協議により監査役会で決定しております。
取締役の報酬等（譲渡制限付株式に係る報酬等を除く。）の限度額は、1998年５月27日開催の第８回定時株主総
会において年額500百万円以内と決議されております。また、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給す
る金銭債権の限度額は、2018年６月27日開催の第28回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されておりま
す。
監査役の報酬限度額は、1998年５月27日開催の第８回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており
ます。
なお、1998年５月27日開催の第８回定時株主総会の終結時の取締役の数は10名（うち社外取締役１名）、監査役
の数は２名（うち社外監査役２名）であり、また、2018年６月27日開催の第28回定時株主総会の終結時の取締役の
数は４名（うち社外取締役２名）であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
基本報酬 89 百万円
取締役 ▶ 名 （うち社外取締役 2 名 12 百万円）
基本報酬 28 百万円
監査役 3 名 （うち社外監査役 3 名 28 百万円）
取締役の報酬等の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、３百万円が含まれております。
なお、報酬等の総額が１億円を超える者がいないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
権限を有する者又は名称：各取締役の具体的な報酬等の額の決定については、事前に取締役会で協議の上、代表
取締役が株主総会の決議の範囲内で決定することとしております。
なお、当事業年度においては、2018年６月27日開催の取締役会において各取締役の報酬額を代表取締役が決定す
る旨の決議を行っております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的により保有するものを純投資目的
の投資株式として区分し、事業提携や取引関係の開拓、維持、安定化等の目的により保有するものを純投資目的以
外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
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当社は、保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを毎期見直しを実施し、取締役会が保有の
是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 16
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 498 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 115 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ライフネット生命保険株式会社 1,102,900 492
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.5％
②売上高基準 2.3％
③利益基準 3.3％
④利益剰余金基準 0.4％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、財務会計に関する専門誌を定期購読する等最新情報を収集するほ
か、監査法人等が行う研修会等に出席し、適切な会計基準等の内容把握に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,065 5,010
売掛金 1,653 1,622
有価証券 2,200 2,200
貯蔵品 11 70
前渡金 101 ―
前払費用 81 91
その他 14 18
△ 20 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 8,105 8,992
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 54 48
機械及び装置（純額） 784 853
192 189
工具、器具及び備品（純額）
※1 1,030 ※1 1,090
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 295 335
30 23
その他
無形固定資産合計 326 359
投資その他の資産
投資有価証券 509 515
関係会社株式 6 6
出資金 5 5
関係会社長期貸付金 40 ―
長期前払費用 36 57
繰延税金資産 217 141
投資不動産 205 205
敷金 222 220
その他 0 0
△ 0 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,244 1,151
固定資産合計 2,601 2,601
資産合計 10,707 11,593
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 516 520
未払金 407 477
未払費用 5 ―
未払法人税等 2 374
未払消費税等 54 57
前受金 0 0
預り金 18 18
前受収益 20 24
0 0
その他
流動負債合計 1,026 1,474
固定負債 1 1
負債合計 1,027 1,475
純資産の部
株主資本
資本金 630 630
資本剰余金
資本準備金 780 780
― 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 780 783
利益剰余金
利益準備金 5 5
その他利益剰余金
9,119 9,539
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,125 9,545
自己株式 △ 1,027 △ 1,017
株主資本合計 9,508 9,940
評価・換算差額等
170 177
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 170 177
純資産合計 9,679 10,118
負債純資産合計 10,707 11,593
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,338 9,739
6,780 6,755
売上原価
売上総利益 2,557 2,983
※1 1,714 ※1 1,714
販売費及び一般管理費
営業利益 843 1,269
営業外収益
受取配当金 2 2
不動産賃貸料 ▶ ▶
1 2
その他
営業外収益合計 9 9
営業外費用
不動産賃貸費用 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 0 1
経常利益 851 1,277
特別利益
― 115
投資有価証券売却益
特別利益合計
― 115
特別損失
固定資産除却損 ― 5
29 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 29 5
税引前当期純利益 822 1,387
法人税、住民税及び事業税
182 437
62 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 244 435
当期純利益 577 952
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
１．通信回線使用料 4,663 68.8 4,663 69.0
２．給料及び手当 440 6.5 479 7.1
３．業務委託費 313 4.6 307 4.5
４．減価償却費 385 5.7 389 5.8
５．地代家賃 291 4.3 302 4.5
685 10.1 612 9.1
６．その他
合計
6,780 100.0 6,755 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 630 780 ― 5 9,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 532
当期純利益 577
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 45
当期末残高 630 780 ― 5 9,119
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 1,027 9,463 97 97 9,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 532 △ 532
当期純利益 577 577
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
72 72 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 45 72 72 117
当期末残高 △ 1,027 9,508 170 170 9,679
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 630 780 ― 5 9,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 532
当期純利益 952
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2 ― 419
当期末残高 630 780 2 5 9,539
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 1,027 9,508 170 170 9,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 532 △ 532
当期純利益 952 952
自己株式の処分 10 12 12
株主資本以外の項目の
7 7 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 431 7 7 439
当期末残高 △ 1,017 9,940 177 177 10,118
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 822 1,387
減価償却費 408 410
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 224 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ ▶
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 115
投資有価証券評価損益（△は益） 29 ―
固定資産除却損 ― 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 53 30
たな卸資産の増減額（△は増加） 142 △ 58
仕入債務の増減額（△は減少） 104 23
149 98
その他
小計 1,374 1,777
利息及び配当金の受取額
3 ▶
法人税等の支払額 △ 462 △ 93
― 10
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 915 1,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000 △ 2,000
定期預金の払戻による収入 2,000 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 312 △ 314
無形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 199
投資有価証券の売却による収入 ― 195
関係会社株式の取得による支出 △ 6 ―
関係会社貸付けによる支出 △ 20 ―
関係会社貸付金の回収による収入 ― 40
△ 51 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 541 △ 220
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 532 △ 532
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 532 △ 532
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158 945
現金及び現金同等物の期首残高 4,224 4,065
※1 4,065 ※1 5,010
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年以内)に基づく定額法によって
おります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」217百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 1,560 百万円 1,809 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 462 百万円 483 百万円
業務委託費 210 〃 218 〃
回収手数料 195 〃 196 〃
減価償却費 22 〃 20 〃
おおよその割合
販売費 20.2％ 17.8％
一般管理費 79.8〃 82.2〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 32,000 ― ― 32,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 2,418 ― ― 2,418
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 266 9.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 266 9.0 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 266 9.0
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 32,000 ― ― 32,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 2,418 ― 24 2,394
(注) 自己株式の減少24千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 266 9.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 266 9.0 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 266 9.0
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 4,065百万円 5,010百万円
2,200 〃 2,200 〃
有価証券勘定
△2,200 〃 △2,200 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,065百万円 5,010百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程
にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主
に預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定するとともに、
信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理基準
に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券については、銀行や証券会社が取り扱う安定性のある金融商品にて運用しております。
投資有価証券については、主に上場株式及び非上場株式を保有しております。上場株式については、市場価格
の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把
握や軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.を参照ください。）。
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,065 4,065 ―
(2) 売掛金
1,653 1,653 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,692 2,692 ―
資産計 8,411 8,411 ―
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,010 5,010 ―
(2) 売掛金
1,622 1,622 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,698 2,698 ―
資産計 9,331 9,331 ―
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 16 16
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
預金 4,064
売掛金 1,653
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 2,200
合計 7,917
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
預金 5,009
売掛金 1,622
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 2,200
合計 8,832
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 492 322 170
小計 492 322 170
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 2,200 2,200 ―
小計 2,200 2,200 ―
合計 2,692 2,522 170
(注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 498 241 256
小計 498 241 256
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 2,200 2,200 ―
小計 2,200 2,200 ―
合計 2,698 2,441 256
(注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２. 事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 195 115 ―
合計 195 115 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受
け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付
で移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前事業年度10百万円、当
事業年度10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
当事業年度
前事業年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
年金資産の額 748,654 248,188
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
732,391 203,695
額との合計額
差引額 16,263 44,493
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前事業年度 0.15％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度 0.19％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度28百万円、当事業年度68百万
円）及び剰余金（前事業年度16,292百万円、当事業年度44,561百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 189百万円 85百万円
27 〃 56 〃
その他
繰延税金資産小計
217百万円 142百万円
繰延税金負債
― 〃 0 〃
繰延税金負債合計 ―百万円 0百万円
繰延税金資産の純額 217百万円 141百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
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た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おります。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
インターネット インターネット
合計
接続サービス 関連サービス
外部顧客への売上高 7,881 1,456 9,338
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
インターネット インターネット
合計
接続サービス 関連サービス
外部顧客への売上高 8,287 1,451 9,739
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 327.21円 341.78円
１株当たり当期純利益金額 19.53円 32.17円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)
577 952
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円)
577 952
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,581 29,598
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,800,000株
(3) 取得価額の総額 1,085百万円
(4) 取得日 2019年５月10日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
建物 96 1 0 98 50 7 48
機械及び装置 1,494 274 ― 1,769 916 205 853
工具、器具及び備品 999 88 55 1,032 843 89 189
有形固定資産計 2,591 364 55 2,900 1,809 302 1,090
無形固定資産
ソフトウエア 583 203 252 534 198 106 335
その他 35 19 29 26 2 0 23
無形固定資産計 619 203 261 560 201 107 359
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ネットワーク機器 274百万円
工具、器具及び備品 サーバー機器 86百万円
ソフトウエア 教育支援システム 12百万円
ソフトウエア 基幹業務システム 185百万円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 21 20 20 0 21
（注）「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による取崩額であ
ります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 120
普通預金 2,688
外貨預金
0
定期預金
2,200
別段預金
0
計 5,009
合計 5,010
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社ジェーシービー 145
三井住友カード株式会社 108
ＫＤＤＩ株式会社 92
株式会社ＮＴＴドコモ 66
三菱ＵＦＪニコス株式会社 50
その他 1,159
合計 1,622
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
1,653 10,517 10,547 1,622 86.7 56.8
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 有価証券
区分及び銘柄 金額(百万円)
その他
合同運用指定金銭信託 2,200
合計 2,200
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④ 貯蔵品
区分 金額(百万円)
ＩＰアドレス
52
商材
15
事務用品
1
合計 70
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
東日本電信電話株式会社 194
ＫＤＤＩ株式会社 166
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 65
ＵＱコミュニケーションズ株式会社 54
西日本電信電話株式会社 16
その他 23
合計 520
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 2,400 4,789 7,231 9,739
税引前四半期
(百万円) 259 579 1,022 1,387
(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
(百万円) 179 400 706 952
金額
１株当たり四半期
(円) 6.07 13.54 23.88 32.17
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.07 7.47 10.34 8.29
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
です。
http://asahi-net.co.jp/jp/publicinfo/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第29期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第29期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日ネットの2018年４月１日から2019年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社朝日ネットの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ネットの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社朝日ネットが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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