三洋工業株式会社 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第85期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菊 地 政 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 29,483 28,779 27,342 27,819 28,193
経常損益 (百万円) 1,060 1,001 930 956 1,029
親会社株主に帰属する
(百万円) 877 697 849 611 816
当期純損益
包括利益 (百万円) 1,178 654 984 758 741
純資産額 (百万円) 12,618 13,064 13,839 14,293 14,692
総資産額 (百万円) 24,040 23,722 23,568 24,032 24,904
1株当たり純資産額 (円) 3,625.44 3,753.73 3,976.88 4,161.31 4,331.73
1株当たり当期純損益 (円) 252.03 200.52 244.14 176.30 238.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.5 55.1 58.7 59.5 59.0
自己資本利益率 (%) 7.2 5.4 6.3 4.3 5.6
株価収益率 (倍) 8.53 7.58 8.44 11.86 7.83
営業活動による
(百万円) 1,266 981 1,158 792 1,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,438 △ 488 △ 313 △ 471 △ 2,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 205 △ 259 △ 621 △ 422 435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,399 3,632 3,855 3,754 3,035
の期末残高
従業員数
437 438 443 426 413
(名)
[ 139 ] [ 132 ] [ 131 ] [ 130 ] [ 122 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第81期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 23,870 22,992 21,714 22,079 22,328
経常損益 (百万円) 712 730 722 687 1,048
当期純損益 (百万円) 667 551 723 452 925
資本金 (百万円) 1,760 1,760 1,760 1,760 1,760
発行済株式総数 (株) 35,200,000 35,200,000 35,200,000 3,520,000 3,520,000
純資産額 (百万円) 10,702 11,048 11,591 11,772 12,283
総資産額 (百万円) 20,282 19,836 19,457 19,584 21,177
1株当たり純資産額 (円) 3,074.76 3,174.62 3,330.82 3,427.33 3,621.44
1株当たり配当額
6.00 6.00 6.00 33.00 90.00
(円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 45.00 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純損益 (円) 191.77 158.43 207.99 130.64 270.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.8 55.7 59.6 60.1 58.0
自己資本利益率 (%) 6.4 5.1 6.4 3.9 7.7
株価収益率 (倍) 11.21 9.60 9.90 16.00 6.9
配当性向 (%) 31.3 37.9 28.8 45.9 33.2
従業員数
341 336 344 338 327
(名)
[ 99 ] [ 97 ] [ 97 ] [ 98 ] [ 92 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (%) 123.5 91.6 125.1 130.2 122.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 233 225 222 2,290 2,266
最低株価 (円) 170 144 142 1,870 1,752
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第81期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6 2019年3月期の1株当たり配当額90円には、創立70周年記念配当30円が含まれております。
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2 【沿革】
年月 概要
1948年10月 創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業
1954年4月 三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立
1958年8月 三洋工業株式会社(東京)を設立
1959年1月 株式会社三洋商会(広島)を設立
11月 三洋鍍金株式会社(東京)を設立
1962年12月
株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年7月)の全株式を取得し、同
時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更
1963年8月 三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設
9月
株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会
社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都
江東区に置く
1965年4月 名古屋支店を開設
1966年5月 埼玉工場を開設
1967年2月 東北支店を開設
1968年7月 大阪支店を開設
1969年8月 茨城工場を開設
9月 福岡工場を開設
1970年3月 旧本社新築移転
1971年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1976年1月 関東工場を新築移転
6月 東京証券取引所市場第一部に指定
1981年11月 埼玉物流センターを新築移転
1982年10月 株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立
1983年4月
株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結
子会社)を設立
1989年1月 株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立
1991年3月 仙台工場を開設
1996年9月 フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収
1998年7月 技術研究所を新築移転
2005年12月 スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収
2008年2月 札幌工場を新築移転
2019年1月 本社を江東区から墨田区へ移転
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社、関連会社1社の計8社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施
工などの事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
三洋工業……………………
建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に
対し金物・資材を販売しております。
システム子会社……………
㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システ
ム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。
建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行って
おります。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。
その他………………………
フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋UD㈱が含まれております。
建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部
を三洋工業から仕入れております。
なお、三洋UD㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。
事業の系統図は次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
所有(被所有)
の内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
当社の製品を購入しております。
建築用金物・資
㈱三洋工業九州
福岡市博多区 30 材の販売及び施 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
工
役員の兼任…有
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業東北
仙台市宮城野区 30 〃 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
役員の兼任…有
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業北海道
運転資金を借入しており、当社の
札幌市白石区 20 〃 100.0
建物を賃借しております。
システム
役員の兼任…有
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業東京
東京都江東区 20 〃 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
役員の兼任…有
当社に製品を販売しており、当社
の製品を購入しております。
建築用金物・資
スワン商事㈱ 福井県坂井市 30 材の製造、販売 100.0 運転資金を借入しており、当社の
及び施工 建物を賃借しております。
役員の兼任…有
当社に商品を販売しております。
建築用金物・資
フジオカエアータイト㈱ 東京都板橋区 30 100.0 当社の建物を賃借しております。
材の販売
役員の兼任…有
(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。
2 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
三洋工業 327 [ 92 ]
システム子会社 58 [ 15 ]
その他 28 [ 15 ]
合計 413 [ 122 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
327 [ 92 ] 42.7 17.3 5,158,314
セグメントの名称 従業員数(人)
三洋工業 327 [ 92 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数301人)されており、所属上部団体はありません。なお、
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
会社の経営の基本方針
当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空
間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の3つの基本方針を掲げてお
ります。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を
目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的か
つ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してま
いります。
<経営ビジョン>
わたしたちは、「未来を守る確かな建材」で快適空間の提案を行い、「顧客ファースト」で全国のお客様に
信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
<基本経営戦略>
① 社会動向や市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上
・成長戦略商品を中核とした収益力の拡大と既存重点製品による安定的収益確保
・価値創造に向けた技術開発力の強化と共同開発の推進によるイノベーションの創出
・新規事業・新分野への提案と構築
② 戦略的コストダウンと品質確保による内製化の推進
・省力化によるコストダウンと製品付加価値の向上
・品質管理の徹底による品質の確保
・仕入資材・商品調達価格の低減
③ 持続的な成長に向けた経営基盤の強化
・CSRへの実践強化
・多能化の推進と人材の育成・確保
・基幹情報システムの有効活用と業務自動化の探究
④ グループ企業の連携による収益力の強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくこと
を目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
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(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新築需要が漸次縮小
化に向かう中で、安定的な利益を如何に確保し、持続的な成長を実現させるかが重要な課題であると考えておりま
す。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的な要請に素早くかつ的確に応えられるイノベーションの創出と
健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要不可欠であると認識しております。
当社グループではこうした課題認識のもと、今般、前中期3ヵ年経営計画の成果と課題を十分に踏まえ、2019年
度を初年度とする新中期3ヵ年経営計画『SANYO VISION 73』を策定し、この4月より活動をスタートいたしまし
た。新たなキャッチワードとして“持続的な成長に向けたNEXT STAGEへの挑戦 ~人へつなぎ、未来へつなぐ~
を掲げ、長期展望を見据えた「成長への改革」・「新商品の発掘」・「新ビジネスの構築」に積極的に取り組んで
まいります。また、これまで培ってきた技術や技能の伝承、多能化の促進及び人材の教育・確保に全力を傾注し、
引き続き「収益性の改革」を通じてより一層の企業価値の向上と持続可能な成長企業の実現に向け邁進していく所
存であります。
なお、当社グループの中核を成す三洋工業株式会社は昨年10月に創立70周年を迎えることができました。これも
ひとえに株主・投資家の皆様をはじめ、多くの関係者の方々のご支援とご協力の賜物と厚く御礼を申し上げます。
またこれを機に当社は、事業継続性の改善とオフィス環境の整備ならびにグループ会社相互の連携強化と業務効率
の向上を図るため、本年1月に本社ビルを東京都江東区(亀戸)から現在の墨田区(太平)に移転いたしました。
当社グループとしましては、これからも内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高
め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいりま
す。
2 【事業等のリスク】
当社グループは、建築業界の動向により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあ
ります。
(1) 建築工事の減少
当社グループの取扱商品は、ビル建築に関するものが多く、近年公共工事物件の減少により販売競争が激化し
ております。今後更に民間建築物件も減少しますと、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料価格の変動
当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、近年鋼材及びアルミの価格が変動して
おります。これにより、材料価格が高騰した場合、販売価格に転嫁が出来なければ、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 製造物責任に伴う訴訟
当社グループは、建築用金属製品のメーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による
損害賠償請求訴訟が提起された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒れ
当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建
築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行
する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可
能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、全国各地で甚大な自然災害に見舞われ、地域経済が影響を受けたも
のの、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたました。しかしながら、米中貿
易摩擦の深刻化や中国経済の減速、或いは欧州での政治不安の高まりなど海外情勢の不確実性が懸念されてお
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が低調であったことに加え、民間建設投資
においても、住宅投資及び土木を除く非住宅投資が前期比で微増に止まるなど、当連結会計年度における建築
需要は総じて力強さを欠いた状況で推移いたしました。
こうした市場環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期3ヵ年経営計画の達成に向け、基本経営戦
略に沿ってあらゆる諸施策に取り組んでまいりました。具体的には、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐
震・防災」に関連した成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、特約店の拡充、及び新規顧客開拓の強化に
全力を傾注いたしました。また、コスト低減策としては、資材や外注品などの仕入価格の見直しをはじめ、生
産効率の最適化によるコストダウン及び物流費等の削減に努め、併せて工場内製化の推進による製品付加価値
の向上に注力するなど、グループ全社を挙げて収益性の改革に取り組んでまいりました。
さらに、新製品開発におきましては、多様化するお客様のニーズや社会動向に対応した魅力ある製品づくり
に積極的にチャレンジいたしました。主なものとしては、地震でブロック塀が倒壊した痛ましい事故を受け、
耐震性と耐風圧性能を備えたアルミ製フェンス「セーフフェンス」を昨年11月に発売し、続いて本年1月、同
シリーズにスチール製のメッシュフェンス仕様を追加し市場へ投入いたしました。また、引き続き成長が見込
まれる地震対策用天井SZシーリングシリーズに、超薄型LED照明「SZ パネルライトシステム」を加えるなど、
同シリーズのラインナップの充実化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、建築需要が緩慢な足取りを辿る中で、主力製品群である
軽量壁天井下地と床システムが堅調に推移したことなどから、全体の売上高は28,193百万円(前期比1.3%増)
となりました。また、利益面におきましては、原材料価格の高騰を背景に利益率の低下を余儀なくされました
が、販管費の削減効果によって営業利益は883百万円(前期比8.1%増)、経常利益においては1,029百万円(前
期比7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(前期比33.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります
ア.三洋工業
軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩みを背景に戸建住宅用製品が横ばいで推移し
たほか、商業施設やビル用の一般製品においても需要低迷の影響を受け、受注量が減少いたしました。しか
し、安心・安全に配慮した地震対策用天井が好調な伸びを示したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は
微増となりました。
床システムにつきましては、主力製品である学校体育館・スポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長した
ほか、環境配慮製品である再生木デッキフロアやエコマーク認定品である置敷式OAフロア等が集合住宅や宿
泊施設、オフィスビルなど幅広い用途に採用されたことから、床システム全体の売上高は増加いたしまし
た。
アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木、手摺、ルーバー等が伸長したものの、エキスパ
ンション・ジョイントカバーや外装パネル及びスパンドレル等の受注量が落ち込んだことから、アルミ建材
全体の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は22,328百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益491百万円(前期比35.4%増)とな
りました。
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イ.システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、設計指定活動
の強みを活かし、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連製品等の受注獲得に尽力したことによ
り、システム子会社全体の売上高は6,499百万円(前期比4.5%増)となりましたが、利益面においては、仕
入価格等の上昇に伴う利益率の低下によって、セグメント利益は170百万円(前期比38.1%減)となりまし
た。
ウ.その他
その他につきましては、売上高826百万円(前期比4.4%増)、セグメント利益33百万円(前期比135.5%
増)となりました 。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア.資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、主に土地、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に
比べ872百万円増加し、24,904百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、
10,212百万円となりました。
イ.純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が816百万円となったことにより、前
連結会計年度末に比べ398百万円増加し、純資産合計は14,692百万円となりました。この結果、自己資本比率
は59.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,035百万円となり、前連結会計
年度末に比べて718百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,129百万円(前連結会計年度は792百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,163百万円、減価償却費521百万円、固定資産売却益140百万円などに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,284百万円(前連結会計年度は471百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2,202百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円などによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は435百万円(前連結会計年度は422百万円の使用)となりました。
これは、短期借入金の純借入額800百万円、配当金の支払額256百万円などによるものであります。
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③ 生産、受注販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子
会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
三洋工業 6,434 3.2
その他 246 △2.5
合計 6,681 3.0
(注) 1 金額は実際原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
三洋工業 21,228 0.3
システム子会社 6,344 4.1
その他 620 9.5
合計 28,193 1.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合
理的な基準に基づき計上を行っております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、“「快適空間」の提案と確かな「品質」”を経営ビジョンに掲げ、2016年度を初年度とす
る中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 70」(2016年度~2018年度)に基づき、収益性の改革に取り組んでまい
りました。具体的には、重点施策として「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」に関連した製品を成
長戦略商品と位置付け、その拡販策として設計指定活動の強化及び特約店の拡充に注力するとともに、生産効
率の最適化によるコスト低減やその他諸経費の削減に全力で取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、建築需要が総じて力強さを欠く状況の中
で、売上高は前期比374百万円増加の28,193百万円(前期比1.3%増)となりました。一方、利益面において
は、原材料価格の高騰に伴い売上総利益率の低下を招いたものの、物流費など販管費の削減効果等によって営
業利益は前期比66百万円増加の883百万円(前期比8.1%増)、経常利益は73百万円増加の1,029百万円(前期比
7.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、特別利益として固定資産の売却
益を計上したことにより、205百万円増加の816百万円(前期比33.5%増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原
材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争及び法改正や各種補助金の有無などが挙げられます。
当社グループはこうした事業環境の中で、2019年度をスタート年度とする新中期3ヵ年経営計画に全力で取
り組み、より一層の企業価値の向上と持続可能な成長企業の実現に向け邁進してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化のための購入費用のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金管理
を行うことを基本方針としております。
短期的な資金需要に対しては、短期借入等の要否を、長期的な資金需要に対しては長期借入や社債等発行の
要否を検討した上で資金調達を行っております。
また、2019年1月に本社ビルを東京都江東区(亀戸)から現在の墨田区(太平)に移転し、その移転による
不動産取得支出は短期借入などにより調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,173百万円、現金及び現
金同等物の残高は3,035百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ア.三洋工業
財政状態においては、自己資本比率が50%を超えていることから、健全な財務体質であると認識しており
ますが、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる経営体質を目指し
てまいります。
また、経営成績については、建築需要が緩慢な足取りを辿る中で、成長戦略商品を中心とした設計指定活
動の強化により地震対策用天井が伸長したほか、スポーツ施設用の鋼製床下地材製品や環境配慮型のデッキ
フロア及び置敷式OAフロア等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比249百万円増加の22,328百万円
(前期比1.1%増)となりました。また、利益面においては、コスト低減に向けた諸施策や販管費削減への取
組み効果により、セグメント利益は前期比128百万円増加の491百万円(前期比35.4%増)となりました。
当社としては、新中期3ヵ年経営計画の基本経営戦略に基づき、引き続き収益性の改革を通じて業績の向上
に邁進してまいります。
イ.システム子会社
財政状態においては、財務体質に特段問題がないものと認識しておりますが、必要に応じて設備投資等を
行い、収益力の強化を図ることを検討してまいります。
また、経営成績については、主力取扱製品である床システムを中心に設計指定活動に注力したことによ
り、売上高は前期比282百万円増加の6,499百万円(前期比4.5%増)となりました。一方、利益面において
は、仕入価格等の上昇に伴う売上総利益率の低下によって、セグメント利益は前期比105百万円減少の170百
万円(前期比38.1%減)となりました。
システム子会社としては、引き続き各社の地域特性を活かし、設計指定活動のさらなる強化と人材育成等
を通じて、さらなる業績の向上に努めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対
応した製品の開発を目標にしております。
そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチーム
を再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコスト
ダウン化を目指しております。
セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。
三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、耐震天井関連製品としま
しては、講堂・ホールなどの天井への耐震化に加え、プ-ル用提案としてSZプ-ル天井『TMX』とアルミメッ
シュ天井を発売致しました。アルミ製品関連としましては、持出し手摺りシリーズとして、『トップレール60MO
Ⅲ』の横格子を品揃え、笠木のモデルチェンジとして、『トップラインUタイプ』、さらに、アルミ防災フェンス
『セーフフェンス』を発売することができました。
さらに2020年東京オリンピック案件に対しては、ユーザーのニーズに応えるべく鋼製内装下地システムを中心に
開発対応を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 220 百万円となりました。
今年度におきましては、新中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」のスタ-ト年度として、成長戦略製品と位
置付けております。①安全・安心関連②環境配慮関連③戸建商材の発掘といった社会的要請、市場ニーズに対応し
た高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的
に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設
備投資の総額は 2,024 百万円であります。
セグメント別では、三洋工業においては 2,016 百万円の設備投資を行いました。これは主に本店移転先不動産の取
得や生産用設備の更新などによるものであります。
システム子会社及びその他においては、 8 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において当社グループの重要な設備の除却及び売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
セグメント
土地
員数
建物及び
ソフト
の名称
(所在地) 内容
及び その他 合計
(面積千
ウェア (名)
構築物
㎡)
運搬具
アルミ建材製
関東工場
145 22
三洋工業 品・ネジ・換気 72 124 ― 31 374
(26) [9]
(埼玉県久喜市)
製品の生産設備
茨城工場
金属下地材の生 27 16
〃 87 147 0 34 298
産設備 (18) [9]
(茨城県古河市)
福岡工場
金属下地材・ネ 80 12
〃 61 43 ― 10 196
ジの生産設備 (25) [2]
(福岡県古賀市)
北海道支店
販売設備・金属
365 16
札幌工場 〃 下地材の生産設 289 16 ― 5 676
(10) [3]
備
(札幌市白石区)
本社 774 61
〃 管理業務設備 1,175 ― 342 52 2,345
(東京都墨田区) (0) [15]
埼玉物流センター
121 3
〃 製品管理設備 84 ― ― 8 214
(14) [8]
(埼玉県加須市)
技術研究所
38 16
〃 研究開発設備 550 16 2 23 631
(6) [2]
(埼玉県久喜市)
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント 建物 機械装置 土地
会社名 員数
ソフト
の名称
(所在地) 内容
その他 合計
及び構築 及び運搬 (面積千
ウェア (名)
物 具 ㎡)
本店
㈱三洋工
システム 198 24
(仙台市
業東北シ 販売設備 35 0 0 5 240
子会社 (1) [7]
宮城野
ステム
区)
本店 販売設備
スワン商 (福井県 アルミ建 511 24
その他 83 0 ― 1 597
事㈱ (47) [9]
坂井市) 材製品の
他 生産設備
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測に基づく販売計画等を総合的に勘案して策定しており、設備
計画は、連結会社がそれぞれ個別に策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に影響を与える重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,520,000 3,520,000
市場第一部 100株であります。
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △31,680,000 3,520,000 ― 1,760 ― 1,168
(注) 2017年10月1日付にて株式併合(10株を1株に併合)を実施したことに従い、発行済株式総数が減少しており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 29 127 30 1 2,414 2,622 ―
(人)
所有株式数
― 7,926 438 3,601 1,429 1 21,675 35,070 13,000
(単元)
所有株式数
― 22.60 1.25 10.27 4.08 0.00 61.80 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式128,158株は「個人その他」に1,281単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
三洋工業協力会社持株会 東京都墨田区太平2-9-4 447 13.20
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 212 6.26
銀行㈱
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 166 4.92
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 122 3.61
三洋工業社員持株会 東京都墨田区太平2-9-4 100 2.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 97 2.88
㈱
中 谷 登 世 子 福井県坂井市 92 2.73
トーケン工業㈱ 東京都千代田区神田佐久間町1-9 71 2.11
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 63 1.86
デイエフエイ インターナショ PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
ナル スモール キャップ バ ONE AUSTIN TX 78746 US
60 1.79
リュー ポートフォリオ
(常任代理人 シティバンク銀行 (東京都新宿区新宿6-27-30)
㈱)
計 ― 1,435 42.33
(注) 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 212千株
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 97千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
128,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,789 ―
3,378,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,000
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,789 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都墨田区太平
(自己保有株式)
128,100 ─ 128,100 3.64
三洋工業株式会社 二丁目9番4号
計 ― 128,100 ─ 128,100 3.64
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年12月11日)での決議状況
50,000 110
(取得期間 2018年12月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 43,000 85
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,000 24
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 14.0 22.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 14.0 22.5
(注) 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 28 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(数)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(―) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 128,158 ─ 128,158 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては安定的、継続的に
実施することを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績の動向及び経営体質強化のための内部留保の水準等を総合的に勘案
し、普通配当60円にさらに2018年10月が当社の創立70周年であったことから30円の記念配当を加えて、1株当
たり90円の配当(うち中間配当45円)を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用するこ
とを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての有効投資を考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月6日 取締役会決議 154 45.0
2019年6月26日 定時株主総会決議 152 45.0
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスは、効率的かつ健全な企業活動を可能にするシステムを構築することにより、企
業価値を高めるものと認識しております。そのため、意思決定の迅速化と権限委譲を進め、責任体制を明確に
するとともに、透明性を確保するため経営のチェック機能の充実に努め、健全な事業運営を図ることを基本的
な考え方とし、経営上の最重要課題の1つと位置づけております。
また、経営の透明性を図り、株主や投資家の皆様に対し可能な限り情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実化と企業価値の更なる向
上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
イ.当社の取締役会は、取締役7名(菊地政義氏・鈴木将晴氏・武田眞吾氏・原田実氏・山岸茂氏・田村和之
氏・吉見紀昭氏/監査等委員であるものを除く)及び監査等委員である取締役4名(古賀俊二氏・渡部敏雄
氏・堀之北重久氏・後藤馨悦氏)の合計11名で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨
時に取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する
とともに、業務執行状況を監視しております。
ロ.当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名で構成されております。監査
等委員である取締役全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会は、会計監査
人並びに取締役(監査等委員であるものを除く)からの報告を受けるなど取締役の業務執行について、厳正
な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会を3ヶ月に1回開催し、監査等委員会
監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を実施するとともに、随時必要
な提言・助言及び勧告を行っております。
また、常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、稟議
書等重要書類の閲覧、及び子会社の業務監査等を通じて、経営全般にわたる状況を把握するなど、取締役の
業務執行を監査・監督しております。
ハ.経営会議は、取締役及び執行役員等により月1回定期的に開催され、経営上の諸問題について機動的に対
応し、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
以上により、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の
体制としております。
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・当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システム構築の基本方針
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、取締役及び使用人を含めたグループ全体の行動規範として、当社グループの経営理念、行
動指針及び基本経営方針に基づき、コンプライアンス基本規程の遵守に努める。
b. 取締役会については、取締役会規程に基づき、適切な運営を図る。取締役会を月1回定期的に開催
するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監
督し、法令・定款の違反行為を未然に防止する。
c. 取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務の執行に関する監督機能の維持及び強化のため、
社外取締役を選任する。また、監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席し、適宜意見を述べ
るほか、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行状況について監督を行う。
d. 取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行については、監査等委員会の定める監査計画
書に従い、監査等委員会が適正に監査を行い、経営機能に対する監査強化を図る。
e. 取締役(監査等委員であるものを除く。)が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、
直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従って適切に
作成、保存または廃棄を行う。
ハ.当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理については、所管業務を担当する当社の当該部門が主管し、グループ全
体に対してそれぞれ責任をもってこれに当たる。なお、不測の事態に備えた危機管理規程に基づき、
発生時においては、当社取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、損害の拡大を防止し、
これを最小限に止める体制を敷く。
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ニ.当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. グループ全体の中期経営計画を定め、グループ全体及びグループ各社として達成すべき目標ととも
に、部門ごとにそれぞれの目標を明確化する。
b. 定期的あるいは臨時に開催される当社取締役会においては、当社グループの経営方針及び経営戦略
に係る重要事項を審議・決議するとともに、当社取締役の職務執行が適切に行われているかどうか
を相互に監督する。また、当社取締役会で決議された業務執行方針に基づき、経営上の諸課題につ
いて機動的に対応するため、定期的に経営会議を開催し、業務の執行に関する重要事項の検討と具
体策を立案し、必要に応じて当社取締役会に上申する。
c. 当社取締役会の決定に基づくグループ各社の業務執行については、各グループ会社の組織規程その
他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
ホ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.使用人の法令・定款遵守の意識をより一層高めるため、コンプライアンス基本規程に定める行動基
準をグループ全社員に周知徹底させる。
b.内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室
によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
c.取締役は当社グループにおける重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
d.法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ全体の社内報告体制として、
「社内通報制度」の適切な運用を図る。
e.監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び社内通報制度の運用に問題があると認めた場合は、取締
役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
ヘ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の重要
事項の当社への報告に関する体制
a.会社に対する主要業務を関係会社管理規程に定め、適正な管理を行う。
b.経営管理については、子会社担当役員を置き、子会社経営の重要事項に関して適宜報告を求めて管
掌を行うとともに、子会社の監査役等と常時、意思疎通及び情報交換を行い、必要な場合は自ら直
接監査を実施する。
c.コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図る。
d.当社取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を
発見した場合は、当社監査等委員会に報告する。
e.子会社が当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反、その他コンプライアンス上問題があると
認めた場合は、法務監査室に報告する。
法務監査室は直ちに当社監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができる。当社監
査等委員会は当社取締役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めること
ができる。
f.内部統制システムがより適切に機能するように必要に応じて組織体制の見直し、改編を行う。
ト.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、並びに
当該使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性、及び当社監査等委員会の当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人に関する規程に基づき、監査等委員会の要請に応じて当社の使
用人から監査等委員会補助者を任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査
等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
また、当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を
得る。
チ.当社並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他の当社監査
等委員会への報告に関する体制、及び当社監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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a. 当社並びに子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したと
き、あるいは当該取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、当社監査等委
員会に遅滞なく報告する。
b. 当社取締役は、定期的または不定期に各部門のリスク管理体制について、当社監査等委員会に報告
する。
c. 当社グループの社内通報制度に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査
等委員会に対して直接通報を行うことができること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な
取扱いを受けないことを明記する。
d. 法務監査室が社内通報窓口として通報を受けた場合は、直ちに当社監査等委員会に通報者の氏名を
除き申告事項の内容を報告する。
リ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当
該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を
処理する。
ヌ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うほか、取締役
(監査等委員であるものを除く。)は監査等委員の重要な会議への出席を確保する。また、法務監
査室の責任者は、当社監査等委員会と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に
協力する。
ル.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に進
め、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
ヲ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力や団体等との関係は
断固拒絶し、これらに関係する企業、団体及び個人とは一切取引を行わない。また、平素から警察
等外部の専門機関や諸団体との連携強化に努めるとともに、当社グループの「コンプライアンス
マニュアル」及び「反社会的勢力に対する対応マニュアル」において、反社会的勢力等に対する対
処を含めた行動指針を定め、グループ全社員への周知徹底を図っている。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は(監査等委員であるものを除く)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、
取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
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⑦ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的としております。
ロ.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年4月 当社入社
1986年4月 ㈱三洋工業東北システム代表取締
役社長
2007年6月 当社取締役関連会社管掌兼㈱三洋
工業東北システム代表取締役社長
取締役社長
菊 地 政 義 1948年8月26日 生 2009年4月 当社取締役営業統括部長兼子会社 (注3) 28
代表取締役
管掌兼㈱三洋工業東北システム代
表取締役社長
2009年6月 当社取締役、営業統括部長、子会
社管掌
2011年6月 当社代表取締役社長(現在)
1985年4月 当社入社
2011年6月 当社取締役営業統括部長兼子会社
担当
常務取締役
鈴 木 将 晴 1961年10月10日 生 (注3) ▶
2016年6月 当社常務取締役営業統括部長兼子
営業統括部長
会社担当
2019年6月 当社常務取締役営業統括部長(現
在)
1982年4月 当社入社
2008年4月 当社関東工場長兼茨城工場長
2009年4月 当社執行役員生産統括部長
2011年6月 当社取締役生産統括部長兼購買・
開発担当
常務取締役
2014年4月 当社取締役生産・購買・開発担当
武 田 眞 吾 1959年4月29日 生 (注3) 3
生産開発統括部長
2016年4月 当社取締役生産統括部長兼開発担
当
2019年4月 当社取締役生産統括部長兼開発統
括部長兼技術研究所長
2019年6月 当社常務取締役生産開発統括部長
(現在)
1981年4月 当社入社
2009年4月 当社執行役員総務部長
2013年6月 当社取締役総務部長兼経営企画・
常務取締役
法務監査担当
管理統括部長兼 原 田 実 1958年8月13日 生 (注3) 3
2015年6月 当社取締役総務部長兼法務監査担
法務監査担当
当
2019年4月 当社取締役総務・法務監査担当
2019年6月 当社常務取締役管理統括部長兼法
務監査担当(現在)
富士機械製造株式会社(現 株式会
1999年4月
社FUJI)入社
2007年4月 当社入社
2014年4月 当社生産統括部長
常務取締役
購買部長兼 山 岸 茂 1976年3月29日 生 (注3) 3
2014年6月 当社執行役員生産統括部長
子会社担当
2015年6月 当社取締役生産統括部長
2016年4月 当社取締役購買部長
2019年6月 当社常務取締役購買部長兼子会社
担当(現在)
1980年4月 当社入社
取締役
田 村 和 之 1957年12月19日 生 2009年4月 当社執行役員経営企画室長 (注3) 3
経営企画室長
2015年6月 当社取締役経営企画室長(現在)
1984年4月 当社入社
2008年4月 当社東京営業所長
2013年6月 当社執行役員東京営業所長
取締役
吉 見 紀 昭 1960年9月12日 生 (注3) 2
2014年4月 当社執行役員関東支店長兼東京営
関東支店長
業所長
2015年4月 当社執行役員関東支店長
2018年6月 当社取締役関東支店長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 当社入社
取締役
2008年4月 当社法務監査室長
(監査等委員) 古 賀 俊 二 1956年7月16日 生 (注4) 3
2012年6月 当社監査役
(常勤)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1984年4月 東京弁護士会登録
1990年9月 渡部総合法律事務所代表(現在)
取締役
2012年6月 当社監査役
渡 部 敏 雄 1951年7月31日 生 (注4)
―
(監査等委員)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
2017月4月 株式会社エイビット社外監査役
(現在)
1982年8月 公認会計士登録
2003年6月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)代表社員
2014年7月 公認会計士堀之北重久事務所代表
(現在)
取締役
2015年6月 当社取締役
堀 之 北 重 久
1951年12月29日 生 (注4)
―
(監査等委員)
2015年12月 株式会社東陽テクニカ社外監査役
(現在)
2016年5月 株式会社しまむら社外監査役(現
在)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1976年4月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社
(現 味の素AGF株式会社)入社
2003年6月 同社取締役営業本部長兼東京支
社長
取締役
2008年6月 同社取締役常務執行役員
後 藤 馨 悦 1953年1月18日 生 (注4)
―
(監査等委員)
2009年6月 同社常勤監査役
2012年6月 同社常勤監査役退任
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
計 53
(注) 1 取締役 渡部敏雄、堀之北重久、後藤馨悦は、社外取締役であります。
2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、管理統括部 情報管理部長 金子晃、関東工場長 辺田浩、大阪支店長 藤原栄治、管理統
括部 総務部長 長嶺浩一郎、生産開発統括部 開発部長兼技術研究所長 松吉達、九州支店長 岡部俊則、生産
開発統括部 生産部長 竹下由高、管理統括部 財務部長 園田崇之で構成されております。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 古賀俊二、委員 渡部敏雄、委員 堀之北重久、委員 後藤馨悦
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役渡部敏雄氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての専門的な
知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂
行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役堀之北重久氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての財
務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社
外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役後藤馨悦氏は、他社で培った経営に関わる豊富な知識と経験を当社の経営の監督に活かし、外部
の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、渡部敏雄氏、堀之北重久氏、後藤馨悦氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありませ
ん。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できる十分な独立性を確
保できることを前提に判断しております。
なお当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であ
る社外取締役3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
③ 経営の監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し、業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経
営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会
計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、常勤監査等委員及び会計監査人より監査結果の報告を受けてお
ります。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、監査等委員会の監査計画書に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、ま
た重要な決裁書類等を閲覧することなどにより、取締役の職務執行の適法性について監査するほか、必要に応
じて各拠点や子会社の業務監査を実施しております。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換
を行い、監査の充実を図っております。
なお、監査等委員4名のうち、古賀俊二氏は、長年にわたり当社財務部において経理業務の経験を持ってお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である法務監査室(組織人員3名)が、「内部監査
規程」に基づき、業務監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の検証を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 : 井 上 東(当該事業年度含む継続監査年数3年)
大立目 克哉(当該事業年度含む継続監査年数2年)
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 6名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
本方針の内容は後記の通りであり、監査等委員会においては、本方針を考慮し、監査法人の概要、監査体
制、監査報酬の水準、独立性の事項等をもとに、当社の監査品質の維持が可能かを十分に審議したうえで決
定しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する実務指針」
にある「会計監査人の評価基準項目例」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定め、監査等委員会において
同基準に基づき中間審議及び本審議と年2回評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 33 ―
ロ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定
しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価などの算出根拠や内容を精
査した結果、当該報酬等の額は相当であるものと判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与などを考慮し設定
した役位別「月額報酬表」を基に、業績及び従業員賞与の水準を勘案した賞与相当分を加え基本報酬とし、支
給方法は定期同額給与としております。
また、役員報酬の決定に当たっては、指標等を用いた明確な方針は定めておりませんが、独立社外取締役か
らの適切な関与・助言を得るとともに、各取締役の報酬を開示し、取締役(監査等委員であるものを除く。)
については取締役会の協議により、監査等委員である取締役は監査等委員会の協議により決定しております。
なお、2016年6月28日開催の第82期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬
限度額は年額180百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。)、監査等委員である取締役の報酬
限度額は年額42百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(百万円) (名)
取締役(監査等委員を除く。)
158 9
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
16 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 15 ▶
合計 190 14
め、記載しておりません。
(注)1.上記には、2018年6月27日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を
含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社は、2007年6月28日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員
退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続いて在任する取締役及び監査役に対して
は、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給
することを決議いたしております。これに基づき、上記の支給額のほか、当事業年度中に退任
した社外取締役(監査等委員)1名に対し、0百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しますが、事業上の関係
強化、また戦略上重要な目的を併せ持つ株式については、政策保有株式として区分いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な関係維持、取引の維持・拡大など事業活動上の必要性がある場合は、純投資目的以外の
目的である投資株式を必要最小限保有いたします。
取締役会は毎年、主要な当該保有株式について中長期的な経済合理性などを検証いたします。なお、検証の
結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図ってまいりま
す。また当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の中長期的な企業価値向上等の観点から総合
的に判断し、行使しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 23
非上場株式以外の株式 8 447
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業上の関係性などを総合的に勘案し、継続して
330,000 330,000
保有しております。なお、保有効果については、
VTホールディ
2018年12月開催の取締役会において、取引状況や 有
ングス㈱
資本効率の観点から保有の合理性について検証を
137 179
行っております。
建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係
55,000 55,000
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
㈱横河ブリッ
るため、継続して保有しております。なお、保有
ジホールディ 有
効果については、2018年12月開催の取締役会にお
ングス
いて、取引状況や資本効率の観点から保有の合理
104 123
性について検証を行っております。
㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引
160,720 160,720 を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との
㈱ 三 菱 UFJ 良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保
フィナンシャ 有しております。なお、保有効果については、 有
ル・グループ 2018年12月開催の取締役会において、取引状況や
88 112 資本効率の観点から保有の合理性について検証を
行っております。
建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係
50,000 50,000
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
日本化学産業 るため、継続して保有しております。なお、保有
有
㈱ 効果については、2018年12月開催の取締役会にお
いて、取引状況や資本効率の観点から保有の合理
55 65
性について検証を行っております。
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引
228,625 228,625 を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との
㈱みずほフィ 良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保
ナンシャルグ 有しております。なお、保有効果については、 有
ループ 2018年12月開催の取締役会において、取引状況や
39 43 資本効率の観点から保有の合理性について検証を
行っております。
建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
27,472 13,736
るため、継続して保有しております。なお、保有
効果については、2018年12月開催の取締役会にお
㈱クワザワ 無
いて、取引状況や資本効率の観点から保有の合理
性について検証を行っております。また、株式数
12 12
が増加した理由としましては、同社が2018年6月に
実施した株式分割によるものであります。
建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係
900 900
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
るため、継続して保有しております。なお、保有
岡谷鋼機㈱ 有
効果については、2018年12月開催の取締役会にお
いて、取引状況や資本効率の観点から保有の合理
8 10
性について検証を行っております。
建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係
1,000 1,000
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
DCM ホ ー ル るため、継続して保有しております。なお、保有
無
ディングス㈱ 効果については、2018年12月開催の取締役会にお
いて、取引状況や資本効率の観点から保有の合理
1 1
性について検証を行っております。
(注) ㈱クワザワ、岡谷鋼機㈱及びDCMホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありま
すが、全上場株式銘柄について記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 24 3 26
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 8
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,054 3,085
※4 10,066 ※4 10,045
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,985 2,037
仕掛品 125 128
原材料及び貯蔵品 691 660
その他 60 61
△ 63 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 16,920 15,958
固定資産
有形固定資産
※2 6,026 ※2 7,117
建物及び構築物
△ 4,168 △ 4,196
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,857 2,920
機械装置及び運搬具
5,082 5,067
△ 4,514 △ 4,497
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 568 569
※2 2,133 ※2 2,876
土地
建設仮勘定 271 16
その他 1,452 1,520
△ 1,271 △ 1,301
減価償却累計額
その他(純額) 181 218
有形固定資産合計 5,011 6,601
無形固定資産
ソフトウエア 460 346
25 26
その他
無形固定資産合計 486 372
投資その他の資産
※1 682 ※1 561
投資有価証券
繰延税金資産 102 112
退職給付に係る資産 - 26
※2 890 ※2 1,295
その他
△ 61 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,613 1,972
固定資産合計 7,111 8,946
資産合計 24,032 24,904
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 7,101 ※4 7,091
支払手形及び買掛金
※2 274 ※2 1,074
短期借入金
未払金 376 396
未払消費税等 200 92
未払法人税等 254 272
賞与引当金 358 381
役員賞与引当金 24 17
512 514
その他
流動負債合計 9,101 9,840
固定負債
※2 22 ※2 12
長期借入金
繰延税金負債 - 3
退職給付に係る負債 170 39
その他 443 316
固定負債合計 636 371
負債合計 9,738 10,212
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 11,269 11,828
△ 205 △ 291
自己株式
株主資本合計 13,992 14,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 284 200
16 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 300 226
純資産合計 14,293 14,692
負債純資産合計 24,032 24,904
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 27,819 28,193
※1 20,446 ※1 20,820
売上原価
売上総利益 7,373 7,373
※2 6,555 ※2 6,490
販売費及び一般管理費
営業利益 817 883
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 17
受取賃貸料 106 110
売電収入 37 39
作業くず売却益 21 21
42 34
その他
営業外収益合計 224 224
営業外費用
支払利息 3 3
不動産賃貸費用 36 43
売電費用 29 26
16 ▶
その他
営業外費用合計 86 78
経常利益 956 1,029
特別利益
※3 140
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 8 -
23 -
事業譲渡益
特別利益合計 31 140
特別損失
※4 22 ※4 6
固定資産除却損
特別損失合計 22 6
税金等調整前当期純利益 965 1,163
法人税、住民税及び事業税
288 321
65 26
法人税等調整額
法人税等合計 353 347
当期純利益 611 816
親会社株主に帰属する当期純利益 611 816
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 611 816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 83
114 9
退職給付に係る調整額
※1 147 ※1 △ 74
その他の包括利益合計
包括利益 758 741
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 758 741
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760 1,168 10,867 △ 110 13,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 208 △ 208
親会社株主に帰属す
611 611
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 402 △ 95 306
当期末残高 1,760 1,168 11,269 △ 205 13,992
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 251 △ 98 153 13,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 208
親会社株主に帰属す
611
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 32 114 147 147
額)
当期変動額合計 32 114 147 453
当期末残高 284 16 300 14,293
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760 1,168 11,269 △ 205 13,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 257 △ 257
親会社株主に帰属す
816 816
る当期純利益
自己株式の取得 △ 85 △ 85
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 558 △ 85 473
当期末残高 1,760 1,168 11,828 △ 291 14,465
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 284 16 300 14,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 257
親会社株主に帰属す
816
る当期純利益
自己株式の取得 △ 85
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 83 9 △ 74 △ 74
額)
当期変動額合計 △ 83 9 △ 74 398
当期末残高 200 26 226 14,692
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 965 1,163
減価償却費 515 521
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 180 △ 144
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46 22
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5 △ 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 41
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 18
支払利息 3 3
固定資産除却損 22 6
固定資産売却損益(△は益) - △ 140
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8 -
事業譲渡損益(△は益) △ 23 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 521 59
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20 △ 23
仕入債務の増減額(△は減少) 433 △ 9
未払消費税等の増減額(△は減少) 35 △ 108
△ 172 138
その他
小計 984 1,423
利息及び配当金の受取額
16 18
利息の支払額 △ 2 △ 3
△ 207 △ 308
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 792 1,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 △ 200
定期預金の払戻による収入 200 450
有形固定資産の取得による支出 △ 340 △ 2,202
有形固定資産の売却による収入 - 180
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 44
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 11 -
投資不動産の取得による支出 △ 16 △ 468
事業譲渡による収入 23 -
△ 5 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 471 △ 2,284
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,570 3,970
短期借入金の返済による支出 △ 1,370 △ 3,170
長期借入金の返済による支出 △ 309 △ 9
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 12
配当金の支払額 △ 207 △ 256
△ 96 △ 85
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 422 435
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 101 △ 718
現金及び現金同等物の期首残高 3,855 3,754
※1 3,754 ※1 3,035
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム、㈱三洋工業東京
システム、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱の 6 社であり、非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
三洋UD㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
⚐⍽偬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞
均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
建物
1998年3月31日以前取得した建物
…定率法
1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
ア 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
イ 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
ウ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」78百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」102百万円に含めて表示しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資不
動産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△21百万円は、「投資不動産の取得による支出」△16百万円、「その他」△5
百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 202百万円 194百万円
土地 753 721
その他(投資その他の資産) 86 83
計 1,041 999
上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 74百万円 874百万円
長期借入金 22 12
計 97 887
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 10 百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 315百万円 320百万円
支払手形 159百万円 135百万円
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(連結損益計算書関係)
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18 百万円 8 百万円
※2(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃・荷造費 1,212 百万円 1,181 百万円
給与 2,059 1,979
賞与引当金繰入額 292 307
役員賞与引当金繰入額 24 17
退職給付費用 197 141
厚生費 433 429
減価償却費 190 202
貸倒引当金繰入額 △ 5 △ 5
(2) 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
225 百万円 220 百万円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 ― 0百万円
土地 ― 140
計 ― 140
※4 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 0
その他 16 1
計 22 6
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
54百万円 △120百万円
組替調整額 △8 ―
税効果調整前
46 △120
税効果額 △14 37
その他有価証券評価差額金
32 △83
退職給付に係る調整額
当期発生額
57百万円 △30百万円
組替調整額 105 44
税効果調整前
162 13
税効果額 △47 △3
退職給付に係る調整額 114 9
その他の包括利益合計 147 △74
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,200,000 ― 31,680,000 3,520,000
(注) 1. 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2. 普通株式の発行済株式総数の減少31,680,000株は株式併合によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 399,296 46,061 360,227 85,130
(注) 1. 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加46,061株は、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNet-3)による増加44,800株(株式併合後)、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加181株及び単
元未満株式の買取による増加1,080株(株式併合前956株、株式併合後124株)によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少360,227株は、株式併合による減少によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月28日
普通株式 104 3円00銭 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月7日
普通株式 104 3円00銭 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 103 30円00銭 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,520,000 ― ― 3,520,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 85,130 43,028 ― 128,158
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加43,028株は、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNet-3)による増加43,000株及び単元未満株式の買取による増加28株によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 103 30円00銭 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 154 45円00銭 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 152 45円00銭 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,054百万円 3,085百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△300 △50
定期預金等
現金及び現金同等物 3,754 3,035
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
機械装置及び運搬具 3百万円 3百万円 ―
合計 3 3 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
機械装置及び運搬具 ― ― ―
合計 ― ― ―
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 0百万円 ―
減価償却費相当額 0 ―
(3) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の
借入等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金(主に短期)及び設備投資資金(主に長期)に係る資金調達です。また、営業債務や未
払金、借入金は、流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用
状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得な
ど適切な債権保全策を行っております。
② 市場リスクの管理
主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 4,054 4,054 ―
(2)受取手形及び売掛金 10,066
貸倒引当金(※1) △2
10,064 10,064 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
648 648 ―
資産計 14,766 14,766 ―
(4)支払手形及び買掛金 7,101 7,101 ―
(5)短期借入金 265 265 ―
(6)未払金 376 376 ―
(7)長期借入金(※2) 32 32 △0
負債計 7,775 7,775 △0
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 3,085 3,085 ―
(2)受取手形及び売掛金 10,045
貸倒引当金(※1) △0
10,044 10,044 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
527 527 ―
資産計 13,658 13,658 ―
(4)支払手形及び買掛金 7,091 7,091 ―
(5)短期借入金 1,065 1,065 ―
(6)未払金 396 396 ―
(7)長期借入金(※2) 22 22 △0
負債計 8,575 8,575 △0
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表
示しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 34 34
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,054 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,066 ― ― ―
合計 14,120 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,085 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,045 ― ― ―
合計 13,131 ― ― ―
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 265 ― ― ― ― ―
長期借入金 9 9 9 2 ― ―
合計 274 9 9 2 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,065 ― ― ― ― ―
長期借入金 9 9 2 ― ― ―
合計 1,074 9 2 ― ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
627 210 417
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
627 210 417
株式
20 28 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
20 28 △7
合計
648 238 409
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
510 208 302
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
510 208 302
株式
16 30 △13
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
16 30 △13
合計
527 238 288
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11 8 -
合計 11 8 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,205 2,992
勤務費用 136 131
利息費用 25 23
数理計算上の差異の発生額 18 9
退職給付の支払額 △393 △350
退職給付債務の期末残高 2,992 2,807
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,729 2,853
期待運用収益 40 42
数理計算上の差異の発生額 76 △21
事業主からの拠出額 399 309
退職給付の支払額 △393 △350
年金資産の期末残高 2,853 2,833
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 38 31
退職給付費用 9 9
退職給付の支払額 △15 ―
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 31 39
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,042 2,866
年金資産 △2,872 △2,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 170 13
退職給付に係る負債 170 39
退職給付に係る資産 ― △26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 170 13
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 136 131
利息費用 25 23
期待運用収益 △40 △42
数理計算上の差異の費用処理額 98 44
過去勤務費用の費用処理額 6 ―
簡便法で計算した退職給付費用 9 9
確定給付制度に係る退職給付費用 235 166
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 6 ―
数理計算上の差異 156 13
合計 162 13
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △24 △38
合計 △24 △38
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 38% 42%
株式 29% 26%
現金及び預金 6% 3%
一般勘定 18% 17%
その他 9% 12%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 6.7% 6.7%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
88百万円 49百万円
貸倒引当金
38 25
賞与引当金
109 116
退職給付に係る負債 68 12
減損損失
30 30
未払役員退職慰労金
44 44
その他 115 115
繰延税金資産小計 495 395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
― △49
― △105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △249 △155
繰延税金資産合計 246 240
繰延税金負債相殺分 △144 △128
繰延税金資産の純額 102 112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△125 △88
固定資産圧縮積立金 ― △33
資産除去債務
△0 △0
その他 △18 △8
繰延税金負債合計 △144 △131
繰延税金資産相殺分 144 128
繰延税金負債の純額 ― △3
(注) 1.評価性引当額が94百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における未払役員退職慰労金に係
る評価性引当額44百万円、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額39百万円でありま
す。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
49百万円
税務上の繰越欠損金(a) 18 ― ― ― ― 30
△49 〃
評価性引当額 △18 ― ― ― ― △30
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率 30.9%
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない
率の100分の5以下であるた
1.1
項目
め注記を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入され
す。
△1.2
ない項目
住民税均等割等 4.4
評価性引当額 0.6
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上してお
ります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から9年~50年と見積り、割引
率は0.147%~2.293%を使用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 54百万円 52百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △1 △3
期末残高 52 49
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
営業所等に関わる原状回復費用
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は69百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に
営業外費用に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は66百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に
営業外費用に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 721 726
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ▶ 453
期末残高 726 1,180
期末時価 1,632 2,155
(注)
1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの設備工事(16百万円)であり、
主な減少は、減価償却費(11百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの取得(464百万円)であり、主な減少は、減価償却
費(16百万円)であります。
3. 前連結貸借対照表計上額には資産除去債務(0百万円)を含んでおります。
当連結貸借対照表計上額には資産除去債務(0百万円)を含んでおります。
4. 期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行って
おり、システム子会社4社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。
したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び
「システム子会社」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格
に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
システム
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 21,157 6,095 27,253 566 27,819
セグメント間の内部売上高
922 121 1,044 225 1,269
又は振替高
計 22,079 6,217 28,297 791 29,088
セグメント利益 363 275 638 14 653
セグメント資産 19,584 4,166 23,751 1,408 25,159
その他の項目
減価償却費 501 5 506 8 515
有形固定資産及び
516 2 519 2 521
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
システム
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 21,228 6,344 27,573 620 28,193
セグメント間の内部売上高
1,099 155 1,254 206 1,460
又は振替高
計 22,328 6,499 28,827 826 29,654
セグメント利益 491 170 662 33 696
セグメント資産 21,177 4,206 25,384 1,346 26,731
その他の項目
減価償却費 507 5 513 8 521
有形固定資産及び
2,016 5 2,022 2 2,024
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,297 28,827
「その他」の区分の売上高 791 826
セグメント間取引消去 △1,269 △1,460
連結財務諸表の売上高 27,819 28,193
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 638 662
「その他」の区分の利益 14 33
セグメント間取引消去 164 187
連結財務諸表の営業利益 817 883
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,751 25,384
「その他」の区分の資産 1,408 1,346
投資と資本の相殺消去 △185 △185
その他調整額(注) △941 △1,640
連結財務諸表の資産 24,032 24,904
(注)その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額(前連結会計年度595百万円、当連結会計年度1,297百万
円)であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 506 513 8 8 △0 △0 515 521
有形固定資産及び
519 2,022 2 2 - - 521 2,024
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,161.31円 4,331.73円
1株当たり当期純利益 176.30円 238.58円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 611 816
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
611 816
普通株式の期中平均株式数 (千株)
3,467 3,420
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 14,293 14,692
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 14,293 14,692
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
3,434 3,391
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 265 1,065 0.23 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 9 9 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 9 12 ─ ―
2020年4月30
長期借入金(1年以内に返済予定
日~ 2021年6
22 12 0.6
のものを除く。)
月27日
2020年6月20
リース債務(1年以内に返済予定
日~ 2028年12
54 73 ─
のものを除く。)
月20日
―
その他有利子負債 ― ─ ―
―
合計 361 1,173 ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9 2 ─ ─
リース債務 11 11 10 10
.
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
4,779 11,376 18,247 28,193
(百万円)
税金等調整前
四半期(当期)純損益 △285 △31 388 1,163
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 △292 △127 150 816
益(百万円)
1株当たり
四半期(当期)純損益 △85.03 △37.01 43.83 238.58
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純損益 △85.03 48.02 81.12 196.27
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,285 2,058
※1 , ※4 4,085 ※1 , ※4 4,048
受取手形
※1 3,608 ※1 3,573
売掛金
商品及び製品 1,840 1,875
仕掛品 120 119
原材料及び貯蔵品 606 576
前払費用 50 52
関係会社短期貸付金 165 218
その他 0 1
△ 61 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 12,701 12,465
固定資産
有形固定資産
※2 4,593 ※2 5,692
建物
△ 2,969 △ 2,980
減価償却累計額
建物(純額) 1,624 2,712
構築物
583 575
△ 484 △ 492
減価償却累計額
構築物(純額) 98 83
機械及び装置
4,892 4,876
△ 4,323 △ 4,307
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 568 569
車両運搬具
21 21
△ 21 △ 21
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
1,243 1,279
△ 1,127 △ 1,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 115 131
※2 1,435 ※2 2,178
土地
リース資産 93 117
減価償却累計額 △ 34 △ 41
リース資産(純額) 59 75
建設仮勘定 271 16
有形固定資産合計 4,172 5,767
無形固定資産
ソフトウエア 459 345
21 21
その他
無形固定資産合計 481 367
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 599 494
関係会社株式 185 185
従業員に対する長期貸付金 2 1
関係会社長期貸付金 542 534
破産更生債権等 52 13
長期前払費用 11 7
繰延税金資産 87 101
※2 , ※3 565 ※2 , ※3 1,018
賃貸不動産(純額)
その他 235 233
△ 52 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,229 2,577
固定資産合計 6,883 8,712
資産合計 19,584 21,177
負債の部
流動負債
支払手形 4,110 4,241
※1 1,413 ※1 1,212
買掛金
※1 1,650
短期借入金 200
リース債務 9 11
※1 352 ※1 368
未払金
未払費用 42 44
未払消費税等 161 63
未払法人税等 152 199
前受金 285 305
※1 98 ※1 100
預り金
賞与引当金 292 311
設備関係支払手形 87 46
10 10
その他
流動負債合計 7,218 8,566
固定負債
リース債務 54 70
退職給付引当金 169 34
資産除去債務 44 41
325 180
その他
固定負債合計 593 327
負債合計 7,812 8,893
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金
1,168 1,168
資本準備金
資本剰余金合計 1,168 1,168
利益剰余金
利益準備金 440 440
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 - 76
別途積立金 7,500 7,500
847 1,439
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,787 9,456
自己株式 △ 205 △ 291
株主資本合計 11,510 12,093
評価・換算差額等
261 189
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 261 189
純資産合計 11,772 12,283
負債純資産合計 19,584 21,177
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 22,079 ※2 22,328
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,865 1,840
当期製品製造原価 6,236 6,434
※2 10,099 ※2 10,141
当期商品仕入高
合計 18,200 18,416
他勘定振替高
- 0
1,840 1,875
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 16,360 16,539
売上総利益 5,719 5,788
※1 5,356 ※1 5,296
販売費及び一般管理費
営業利益 363 491
営業外収益
※2 3 ※2 3
受取利息
※2 47 ※2 251
受取配当金
※2 141 ※2 145
受取賃貸料
売電収入 37 39
※2 127 ※2 149
経営指導料
57 48
その他
営業外収益合計 414 639
営業外費用
※2 2
支払利息 2
不動産賃貸費用 37 43
※2 34 ※2 32
売電費用
15 3
その他
営業外費用合計 90 82
経常利益 687 1,048
特別利益
※3 140
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 140
特別損失
※4 22 ※4 6
固定資産除却損
特別損失合計 22 6
税引前当期純利益 665 1,183
法人税、住民税及び事業税
156 239
55 17
法人税等調整額
法人税等合計 212 257
当期純利益 452 925
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,760 1,168 1,168 440 ― 7,000 1,103 8,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 208 △ 208
当期純利益 452 452
固定資産圧縮積立金
の積立
別途積立金の積立 500 △ 500
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500 △ 255 244
当期末残高 1,760 1,168 1,168 440 ― 7,500 847 8,787
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 110 11,362 229 229 11,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 208 △ 208
当期純利益 452 452
固定資産圧縮積立金
の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 32 32 32
額)
当期変動額合計 △ 95 148 32 32 180
当期末残高 △ 205 11,510 261 261 11,772
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,760 1,168 1,168 440 ― 7,500 847 8,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 257 △ 257
当期純利益 925 925
固定資産圧縮積立金
76 △ 76
の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 76 ― 592 668
当期末残高 1,760 1,168 1,168 440 76 7,500 1,439 9,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 205 11,510 261 261 11,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 257 △ 257
当期純利益 925 925
固定資産圧縮積立金
の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 72 △ 72 △ 72
額)
当期変動額合計 △ 85 583 △ 72 △ 72 510
当期末残高 △ 291 12,093 189 189 12,283
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く)
建物
1998年3月31日以前取得した建物
…定率法
1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
6 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」139百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」52百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 413百万円 818百万円
短期金銭債務 126 760
※2 担保資産
担保差入資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 112百万円 111百万円
土地 241 210
賃貸不動産 86 83
計 440 404
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 ― 800百万円
※3 賃貸不動産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 309百万円 322百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 292百万円 269百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃・荷造費 1,145 百万円 1,115 百万円
給与 1,624 1,556
賞与引当金繰入額 230 241
退職給付費用 163 101
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 3
厚生費 325 322
手数料 322 322
賃借料 236 234
減価償却費 183 195
販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
約72% 約69%
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,035百万円 1,326百万円
仕入高 331 352
営業取引以外の取引 207 432
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 ― 0百万円
土地 ― 140
計 ― 140
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0百万円 4百万円
構築物 0 0
機械装置 ▶ 0
工具器具備品 0 0
その他 16 0
計 22 6
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 34百万円 22百万円
賞与引当金 89 95
退職給付引当金 51 10
減損損失 17 17
関係会社株式 130 130
未払役員退職慰労金 44 44
88 90
その他
繰延税金資産小計
457 411
△252 △191
評価性引当額
繰延税金資産合計 205 220
繰延税金負債相殺分 △118 △118
繰延税金資産の純額 87 101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △115 △83
固定資産圧縮積立金
― △33
資産除去債務 △0 △0
△2 △1
その他
繰延税金負債合計 △118 △118
繰延税金資産相殺分 118 118
繰延税金負債の純額 ― ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法
法定実効税率 30.6%
人税等の負担率との間の差異が法定実
(調整)
効税率の100分の5以下であるため注
交際費等永久に損金に算入されない
記を省略しております。
0.9
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△6.2
ない項目
住民税均等割等 3.2
評価性引当額 △5.2
△1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 1,624 1,207 12 108 2,712 2,980
構築物 98 2 0 17 83 492
機械及び装置 568 132 0 130 569 4,307
車両運搬具 0 ― ― ― 0 21
工具、器具
115 93 0 77 131 1,147
及び備品
土地 1,435 774 31 ― 2,178 ―
リース資産 59 27 0 10 75 41
建設仮勘定 271 16 271 ― 16 ―
計 4,172 2,254 317 344 5,767 8,990
無形固定資産
ソフトウエア 459 33 ― 147 345 ―
その他 21 0 ― 0 21 ―
計 481 34 ― 147 367 ―
投資その他の資産
賃貸不動産 565 468 0 15 1,018 322
計 565 468 0 15 1,018 322
(注) 有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
建物(本社) 1,186百万円
土地(本社) 774百万円
投資その他の資産の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
賃貸不動産(建物) 466百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 113 60 99 73
賞与引当金 292 311 292 311
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特定口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特定口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.sanyo-industries.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第85期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月6日関東財務局長に提出
第85期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月7日関東財務局長に提出
第85期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年1月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
洋工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋工業株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三洋工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工
業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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