西川ゴム工業株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西川ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第70期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 西川ゴム工業株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 岡 美 朝
【本店の所在の場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237－9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【最寄りの連絡場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237－9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (百万円) 87,986 89,932 92,844 96,256 98,435
経常利益 (百万円) 4,358 6,611 9,611 9,548 8,465
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,097 3,654 △ 6,914 2,519 4,915
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 10,676 7,875 △ 8,656 6,492 △ 2,059
純資産額 (百万円) 69,546 76,488 66,576 71,685 68,293
総資産額 (百万円) 105,014 116,722 116,973 121,762 110,591
１株当たり純資産額 (円) 3,379.16 3,719.67 3,201.98 3,457.83 3,262.57
１株当たり当期純利益
(円) 107.13 186.67 △ 353.14 128.68 251.04
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.0 62.4 53.6 55.6 57.8
自己資本利益率 (％) 3.4 5.3 △ 10.2 3.9 7.5
株価収益率 (倍) 18.5 10.1 ― 19.1 7.6
営業活動による
(百万円) 8,802 12,421 10,044 5,742 6,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,534 △ 6,769 △ 3,052 △ 5,333 △ 8,440
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,985 404 △ 1,841 △ 1,833 △ 915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,696 22,009 26,578 25,329 22,167
の期末残高
従業員数 (名) 5,667 5,948 6,435 6,320 6,733
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第67期以前、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (百万円) 44,821 45,022 45,711 47,642 50,693
経常利益 (百万円) 4,436 5,105 7,116 6,544 6,419
当期純利益又は
(百万円) 3,484 3,015 △ 7,651 879 4,871
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 3,364 3,364 3,364 3,364 3,364
発行済株式総数 (千株) 19,995 19,995 19,995 19,995 19,995
純資産額 (百万円) 50,560 57,922 48,571 51,482 48,247
総資産額 (百万円) 76,910 86,298 86,801 90,173 79,572
１株当たり純資産額 (円) 2,582.38 2,958.45 2,480.82 2,629.50 2,464.30
１株当たり配当額
(円) 36.00 36.00 36.00 36.00 42.00
(内１株当たり
(円)
( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 177.97 154.04 △ 390.81 44.90 248.80
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.7 67.1 56.0 57.1 60.6
自己資本利益率 (％) 7.5 5.6 △ 14.4 1.8 9.8
株価収益率 (倍) 11.1 12.2 ― 54.7 7.7
配当性向 (％) 20.2 23.4 ― 80.2 16.9
従業員数 (名) 1,324 1,337 1,356 1,374 1,382
〔ほか、平均臨時雇用
(名) 〔 280 〕 〔 280 〕 〔 265 〕 〔 291 〕 〔 308 〕
人員〕
株主総利回り (％) 115.5 111.8 107.7 148.8 120.1
(比較指標：配当込み
(％) 130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
TOPIX)
最高株価 (円) 2,049 2,360 1,899 2,723 2,501
最低株価 (円) 1,417 1,665 1,333 1,700 1,834
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第67期以前、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第68期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 第70期の１株当たり配当額42円には、会社設立70周年記念配当２円を含んでおります。
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２ 【沿革】
初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和９年12
月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。
昭和24年４月 商号を西川ゴム工業株式会社として設立
昭和27年12月 大阪市東区に大阪営業所を開設(現 大阪市中央区)
昭和29年12月 東京都港区に東京営業所(現 横浜営業所）を開設
昭和36年２月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 刈谷市）
昭和38年３月 広島県高田郡(現 広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設
昭和42年４月 西川物産株式会社を設立(現 連結子会社)
昭和42年10月 福岡市に福岡出張所(現 山口出張所)を開設
昭和43年10月 広島県安佐郡(現 広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設
昭和48年３月 静岡県浜松市に浜松出張所(現 浜松営業所)を開設
昭和53年９月 後山化工株式会社(現 株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現 連結子会社)
昭和55年８月 広島県高田郡(現 安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設
昭和58年２月 株式会社西和物流を設立(現 連結子会社)
昭和60年７月 西和工業株式会社を設立
昭和60年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現 宇都宮営業所)を開設
ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダー
昭和61年９月
ド・カンパニーを株式会社として設立
米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現 連結子会社)し、ニシカワ・スタンダー
平成元年３月
ド・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現 クーパー・スタンダー
ド・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更
平成２年２月 広島県三原市に三原工場を建設
平成３年11月 広島証券取引所に上場
平成４年８月 株式会社西川ゴム山口を設立(現 連結子会社)
インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイ
平成７年８月
にニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現 連結子会社)
インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカ
平成８年７月
ワ・カンパニー Ltd.に社名変更
平成10年８月 英国 バーミンガム市に欧州支店を設立（現 英国 ウォリックシャー市）
平成12年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場
平成13年12月 中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)
平成14年４月 広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現 連結子会社)
平成15年６月 福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組
平成16年６月 中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)
平成17年４月 後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更
平成17年５月 中国 上海市に西川橡 (上海)有限公司を設立(現 連結子会社)
ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company
平成20年３月
（LLC）に組織変更
ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパー
平成23年３月
LLCに社名変更（現 連結子会社）
ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・
スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡
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ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・
平成23年６月
クーパー Ltd.に社名変更
ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシ
平成23年11月
コ S.A. DE C.V.を設立
アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加（現 持分法適用関連会社）
アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変
平成24年３月
更
東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組
平成24年４月
宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組
インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現 連結子会社）
平成25年１月
平成26年４月 西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散
ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシ
平成26年11月
コ S.A. DE C.V.に社名変更
エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT.
平成27年６月
Ltd.に社名変更
平成29年６月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
平成31年２月 中国 孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現 連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で
構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。
当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事
業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。この変更は、当社
グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業
活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直
しを行ったことによるものであります。
事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(日本)
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)お
よび内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川
物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用
外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社
および西川物産㈱が販売しております。
(北米)
連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動
車用部品を製造・販売しております。
(東アジア)
連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しておりま
す。
(東南アジア)
連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車
用部品を製造・販売しております。
連結子会社
西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売
㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造
㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造
㈱西和物流…………………運送業
西川デザインテクノ㈱……CADを主体とした自動車用シール製品の設計
ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入
ニシカワ・クーパー LLC…自動車用シール製品の製造販売
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用シール製品の製造販売
上海西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造販売
広州西川密封件有限公司…自動車用シール製品の加工販売
西川橡 (上海)有限公司…自動車用シール製品、設備等の販売
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用シール製品の製造販売
PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用シール製品の製造販売
湖北西川密封系統有限公司…自動車用シール製品の加工販売
関連会社
※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用シール製品の製造販売
他２社
(注) ※は持分法適用関連会社であります。
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当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社の製品および金型を製造委託していま
す。また、建物の賃貸借および資金の借入れ
自動車用部品
をしています。
西川物産㈱ 広島市安佐南区 21 100.0
一般産業資材
役員の兼任等…有
当社の製品を加工委託しています。また、建
自動車用部品
物の賃貸をしています。
㈱西川ビッグオーシャン 広島市安佐北区 27 100.0
一般産業資材
役員の兼任等…有
当社の製品を製造委託しています。
また、土地・建物を賃貸および設備資金の貸
㈱西川ゴム山口 山口県下関市 20 自動車用部品 100.0
付をしています。
役員の兼任等…有
当社グループの輸送業務を委託しています。
㈱西和物流 広島市西区 10 運送業 100.0 また、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有
当社よりCADを主体とした設計業務を委託して
います。また、建物を賃貸しています。
西川デザインテクノ㈱ 広島市西区 20 自動車用部品 100.0
役員の兼任等…有
米国
当社より技術支援および製品・金型の供給を
ニシカワ・オブ・
千米ドル
デラウェア州 自動車用部品 100.0 しています。
アメリカ, Inc. (注)２ 48,000
役員の兼任等…有
ウィルミントン市
米国
当社より技術支援および原材料・設備・金型
出資金
ニシカワ・クーパー
60.0
を供給しています。
デラウェア州 千米ドル 自動車用部品
(60.0)
LLC (注)２，４
21,243 役員の兼任等…有
ウィルミントン市
ニシカワ・タチャプラ 当社より技術支援および原材料・設備・金型
タイ 千バーツ
ラート・クーパー を供給し、半製品を受入れています。
自動車用部品 77.7
630,000
ナコンラチャシマ県
Ltd. (注)２ 役員の兼任等…有
出資金 当社より技術支援および原材料・設備・金型
上海西川密封件有限公司 中国
を供給し、半製品を受入れています。
千人民元 自動車用部品 100.0
（注）２，５ 上海市
173,267
役員の兼任等…有
当社より技術支援および原材料・設備・金型
出資金
広州西川密封件有限公司 中国
を供給しています。
千人民元 自動車用部品 100.0
（注）２ 広州市
106,751
役員の兼任等…有
出資金
当社へ設備を供給しています。
中国
西川橡 (上海)有限公司 千人民元 自動車用部品 100.0
上海市
役員の兼任等…有
1,140
ニシカワ・シーリング・
当社より技術支援および原材料・設備を供給
メキシコ
システムズ・メキシコ
千ペソ 100.0
しています。
グアナファト州 自動車用部品
S.A. DE C.V. 966,778 (100.0)
シラオ市
役員の兼任等…有
（注）２
PT. ニシカワ・カリヤ・ 当社より技術支援および原材料・設備・金型
インドネシア
百万ルピア
を供給しています。
西ジャワ州スメダン 自動車用部品 91.8
インドネシア
376,286
県
（注）２ 役員の兼任等…有
出資金
湖北西川密封系統有限 当社より技術支援しています。
中国
千人民元
自動車用部品 100.0
公司 （注）２
孝感市
役員の兼任等…有
60,534
(持分法適用関連会社)
当社より技術支援および製品を供給していま
エイエルピー・ニシカ インド
千ルピー
す。
自動車用部品 50.0
ワ・カンパニー PVT.
75,000
グルグラム市
役員の兼任等…有
Ltd.
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を越えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 21,967百万円
(２)経常利益 699百万円
(３)当期純利益 699百万円
(４)純資産額 5,574百万円
(５)総資産額 9,769百万円
５ 上海西川密封件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を越えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 12,743百万円
(２)経常利益 669百万円
(３)当期純利益 546百万円
(４)純資産額 7,072百万円
(５)総資産額 10,279百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,088
北米 2,142
東アジア 1,072
東南アジア 1,431
合計 6,733
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,382 ( 308 ) 44.1 20.0 6,413
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,382 （ 308 ）
合計 1,382 （ 308 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
結成 ： 昭和35年11月18日
名称 ： 西川ゴム労働組合
上部団体： 日本ゴム産業労働組合連合(日本労働組合総連合会傘下)
組合員数： 1,190名(平成31年３月31日現在)
労使関係： 労使協調を基本として生産性向上に協力しており、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、雇用および所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が持続することが期待され
ますが、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国景気の下振れや英国のEU離脱問題などが引き続き懸念材料となってお
り、不透明な状況が続く事が見込まれます。
自動車業界におきましては、グローバル生産台数がほぼ横ばいに推移すると見込まれますが、CASE
（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）に向けた急速な技術革新などにより、業種・業態を超
えた企業間競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは、「西川ゴムグループ2020年ビジョン」で設定した数値目標（連結売上
高：1,000億円以上、連結営業利益率：10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）：10％以上）を達成するため、強
固なガバナンス体制のもと、モノづくりの原点は、「品質」「安全」「技術」「人材」であり、「良品しかできな
い・災害のおきない職場」が、顧客の信頼を得る、利益を生み出す事に繋がるという共通認識を持ち、次のとおり
事業展開・活動を推進し、業績の向上に努めてまいる所存であります。
(1) グローバル・コーポレートガバナンス
① リスクおよびコンプライアンス管理体制の運用展開と定着
② 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
(2) 売上拡大・収益改善
① シール部品の一括発注に対応した開発と受注活動
② 防音、断熱・遮熱製品の受注拡大
③ 業務の自動化推進および生産のIoT推進
(3) 品質保証
グローバルでの品質保証体制強化
(4) 環境
① 製造ラインの効率化、徹底した省エネ施策およびその水平展開
② 環境に優しい製品と技術開発の推進
③ IT技術、省エネルギー技術の活用推進
(5) 人材育成・活用
① 中長期事業戦略に即した人材採用
② 組織力最大化に向けた人材育成・適正配置の推進
(6) その他
① 西日本豪雨での被災経験を活かしたBCP（事業継続計画）のレベルアップ
② 資産・資本効率の向上
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なお当社は、平成28年７月に、米国司法省との間で、自動車用シール部品の販売の一部に関して米国反トラスト
法違反に関する司法取引契約を締結いたしました。本件に関連して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁
判所における集団訴訟等については、平成29年９月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。ま
た、カナダにおいても同様の訴訟が発生しておりましたが、平成31年１月に原告等との間で和解について原則的合
意に至りました。
当社グループは引き続きコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 会社の支配に関する基本方針
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に
寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社
会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和
の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまい
りました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、
それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するた
めには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えま
す。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解
し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主
共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定してお
ります。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為で
あっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定は
いたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いた
だくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的
に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中に
は、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在し
ます。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本
方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者に
よる大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同
の利益を確保する必要があるものと考えます。
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(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
① 西川ゴムグループ2020年ビジョン
当社は、平成23年度（2011年度）に西川ゴムグループ2020年ビジョンを策定し、この中で、「私たち西川
ゴムグループは、卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界
中のお客様に『快適』をお届けする企業グループを目指します。」と宣言するとともに、具体的な数値目標
として、2020年までに連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）
10％以上を達成することを目指しております。
② 中期基本方針
当社は、平成24年度（2012年度）から令和２年度（2020年度）までの期間を、「助走」（第１フェーズ：
平成24年度～平成26年度）、「成長」（第２フェーズ：平成27年度～平成29年度）、「飛躍」（第３フェー
ズ：平成30年度～令和２年度）のフェーズに分けて中期基本方針を策定しています。
③ コーポレートガバナンスについて
当社は、社是、経営理念および基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本
に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に
貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすること
で、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を
行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていく
ことをコーポレートガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適
宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題である
と認識しております。そうした取り組みの一環として、当社は、平成27年６月に独立社外取締役を２名選任
し、また平成28年５月に指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取
り組んでまいりました。加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社
に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督
機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能と
することで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固
なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
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(3) 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取り組み）
当社は、平成23年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対
応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では平成29年６月27日開催の当社第
68回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
① 本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行
為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株
主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。
② 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的と
する当社株式等の買付行為であります。
③ 大規模買付ルールの内容
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要
かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を
株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。
④ 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記ⅱのケースのよ
うな対抗措置は原則講じません。
ⅱ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その
他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
⑤ 対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
ⅰ 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客
観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。
ⅱ 対抗措置発動の手続
大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体
的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を
行うものといたします。
ⅲ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の
皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株
主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行
うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。
⑥ 本プランの有効期限
本プランの有効期間は、第68回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結時までといたします。
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(4) 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益
の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断
しております。
② 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者
以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損
なうことはないものと判断しております。
③ 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスに
も取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが
当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだも
のとなっていると判断しております。
なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載
してあります平成29年５月12日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継
続について」をご覧ください。
（当社ホームページURL：http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20170512-3-tousyak.pdf）
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるため、将来に関
する事項には不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 経済状況
当社グループの主要得意先は国内外の自動車メーカーであり、国内外の自動車の生産および販売の影響を受けま
す。
また、各顧客からは継続的なプライスダウンの要請を受けるため計画的な原価低減努力をするものの業績に影響
を受けます。
(2) 為替レートの変動
当社グループの取引には外国通貨も使用しており、なるべく為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバ
ランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受ける場合があります。
(3) 価格競争
当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、
あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。当社グループの生産および販売
も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争を
しております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することが考えられます。
(4) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域に
おける経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情によ
る影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招く恐れがあります。
(5) 情報漏洩によるリスク
当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規定を制定、社員への教育を実施しております
が、情報漏洩による社会的信用の失墜や訴訟等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品の供給
当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、市場の変化による原材
料価格の高騰や、資材の需給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価のアップ要因となり業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の市場での不具合
当社グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラ
スの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で不具合が発生する場合がありま
す。
(8) 重要な訴訟等の発生によるリスク
当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等に
よっては、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害や関係機関のトラブル等による影響
当社グループの国内主要顧客は、関東、東海、近畿、九州とそれぞれ遠隔地にあり、緊急時に備え必要な安全在
庫を確保しているものの、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける場合があります。
また、海外顧客についても、関係機関のストライキ、予測不能な天災などによる物流トラブル等の影響を受ける
場合があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による一時的なGDP成長率の落ち込みがあったものの、実質雇用
者所得の増加や雇用情勢の改善などにより個人消費が伸張し、好調な企業業績のもと設備投資が増加するなど、緩
やかな景気回復が続きました。
海外におきましては、米国経済は個人消費および設備投資が堅調な伸びを続けたことなどを受けて着実に成長
し、欧州経済は、英国のEU離脱に対する不透明感から景気回復は横ばいが続いているものの全体的には個人消費と
設備投資が微増したことなどにより緩やかに成長しました。一方、中国経済は、米中貿易摩擦問題の影響による輸
出の減少、自動車販売台数の減少、設備投資およびインフラ投資の鈍化などにより、緩やかに減速しました。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は前年とほぼ同水準となりました。海外自動車生産台数は、北
米と欧州では減少しましたが、アジアにおいては中国で減少したもののアジア全体では堅調に増加し、海外全体と
して前年を上回る結果となりました。
このような状況の中、当社グループはグローバルでの拡販活動を継続的に推進した結果、当期の売上高は98,435
百万円（前期比2.3％増）となりましたが、原材料価格高騰などの影響を受け、営業利益は7,724百万円（前期比
9.4％減）、経常利益は8,465百万円（前期比11.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,915百万円
（前期比95.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材
事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。この変更は、
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案
し、事業活動を展開している為、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメン
トの見直しを行ったことによるものであります。
（日本）
自動車生産台数が前年とほぼ同水準となりましたが、新規受注の増加により売上高は55,150百万円（前期比6.7％
増）となりました。一方、原材料費や人件費の増加などにより営業利益は3,758百万円（前期比3.9％減）となりま
した。
（北米）
米国における自動車生産台数が前期比で微増したもののカナダおよびメキシコでの生産台数が減少した結果、売
上高は27,040百万円（前期比2.7％減）となりました。また、営業利益は原材料費や人件費の増加などにより343百
万円（前期比52.9％減）となりました。
（東アジア）
中国での自動車生産台数が前期比で減少した結果、売上高は12,659百万円（前期比6.3％減）となりました。ま
た、原材料費や運送費の増加などにより営業利益は845百万円（前期比42.0％減）となりました。
（東南アジア）
タイ、インドネシアともに自動車生産台数が前期比で増加した結果、売上高は10,827百万円（前期比10.8％増）
となり、営業利益は2,939百万円（前期比27.5％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が7,970百万
円（前年同期は3,935百万円）と増加しましたが、独占禁止法関連の支払額や訴訟和解金の支払額などの支出が増加
したことにより、前連結会計年度末に比べ3,162百万円減少し、22,167百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として独占禁止法関連や訴訟和解金の一部を支
払ったものの、税金等調整前当期純利益が増加した結果、6,560百万円（前年同期に得られた資金は5,742百万
円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として定期預金の預入れによる支出や有形固定
資産の取得による支出などにより、8,440百万円（前年同期に使用した資金は5,333百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入があったものの、配当金の
支払額などにより、915百万円（前年同期に使用した資金は1,833百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(百万円)
日本 49,313 106.7
北米 27,002 97.3
東アジア 11,907 92.1
東南アジア 10,627 112.3
合計 98,850 102.6
(注) １ 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
２ 金額は、販売価額により表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 受注実績
当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、
見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。
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ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(百万円) 構成比(％)
日本 49,159 49.9 106.8
97.3
北米 26,994 27.4
東アジア 11,705 11.9 90.5
10,575 10.7
東南アジア 110.9
98,435
合計 100.0 102.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
相手先
金額(百万円) 比率(％) 金額(百万円) 比率(％)
マツダ㈱ 10,934 11.4 11,296 11.5
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用
の報告金額に影響を与えるような見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループは、財
務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的であると判断される入
手可能な情報に基づき継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および
仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は、110,591百万円と、前連結会計年度末に比べ11,170百万円の減少となり
ました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は、42,298百万円と、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の減少となりま
した。これは主に未払金の減少によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は、68,293百万円と、前連結会計年度末に比べ3,392百万円の減少となり
ました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,178百万円増加し、98,435百万円（前期比2.3％
増）となりました。
国内におきましては、自動車生産台数が前年とほぼ同水準となりましたが、「西川ゴムグループ2020年ビジョ
ン」売上目標達成に向け、新規受注の増加によりシェアを拡大した結果、売上高増加となりました。海外におき
ましては、北米と欧州では減少しましたが、アジアにおいては中国で減少したもののアジア全体においては堅調
に増加し、海外全体として前年を上回る結果となり、また、グローバルでの拡販活動を継続的に推進した結果売
上高増加となっております。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ801百万円減少し、7,724百万円（前期比9.4％減）
となりました。これは主に原材料費などの増加によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,083百万円減少し、8,465百万円（前期比11.3％
減）となりました。これは主に為替差損の増加や受取配当金の減少によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,395百万円増加し、
4,915百万円（前期比95.1％増）となりました。これは前連結会計年度において、米国反トラスト法違反に関連し
て、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至ったこ
とによる和解金を計上したことと、当連結会計年度においては、米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提
起を受けカナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至った事による和
解金を計上した事によるものです。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリング
の専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開
発に取り組んでいます。当連結会計年度は事業展開と開発のグローバル化をより進行させる背景から、グローバル各
極・地域の枠を超えた幅広い活動をスピーディーに展開しております。
当連結会計年度中の主な研究開発活動
(1) 自動車用部品
自動車市場に向けては、「シール製品開発」と「防音製品開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展さ
せ売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・工程開発の各分野において従来の枠を越えた活動を鋭意進めておりま
す。
①シール製品開発
今期は、外観意匠性を向上させるヒドンタイプのグラスランチャンネルを中心にしたスタティックシール部
品開発およびセンターピラーレスシールをはじめとする高難度なダイナミックシール部品開発等を幅広く展開
中です。前者は高意匠性による当該部品への情緒的価値の取り込み、後者は利便性向上による車両商品価値の
向上をなすもので、いずれも各得意先の開発車両に込められたトレンドの具現化に大きく貢献しております。
②防音製品開発
基幹に位置付けられるドアホールシールは、開発完了した進化版仕様に対して各得意先向けの適用開発を順
次展開中です。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を
図るべくベンチマーク活動の充実、発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究、既成概念にとらわ
れない新発想推進などを継続実施しております。
(2) 一般産業資材
住宅市場に向けては、住宅長期保証に対応したシール製品開発、機能性を向上させたシール製品開発、および複
層階住宅の階下への防振に着目した防音製品開発を進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開
発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより棟当たり単価を向上させる活動を確実に進
めてまいります。
当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は 533 百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、
日本は 533 百万円であります。
なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セ
グメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額 7,813 百万円であ
ります。
その内訳は次のとおりであります。
日本では 4,115 百万円、北米では 1,817 百万円、東アジアでは 1,360 百万円、東南アジアでは 519 百万円を投資しまし
た。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
自動車用シール製品
白木工場
101
日本 及び一般産業資材製 327 291 140 861 175
(46,207)
(広島市安佐北区)
品生産設備
安佐工場
自動車用シール製品 92
(広島市安佐北区) 日本 及び一般産業資材製 708 1,163 (41,316) 89 2,053 324
品生産設備 〔1,572〕
(注)２
自動車用シール・内
吉田工場
492
日本 外装製品及び住宅用 381 849 115 1,838 193
(42,587)
(広島県安芸高田市)
外壁製品生産設備
自動車用シール製品
三原工場
605
日本 及び住宅用外壁製品 398 644 177 1,826 200
(32,885)
(広島県三原市)
生産設備
本社および営業所ほか
1,640
(広島市西区ほか) 日本 その他の設備 1,417 412 257 3,728 490
(87,725)
(注)３
(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
自動車用シール製
西川物産㈱
539
日本 品・化粧用パフ及び 658 408 28 1,635 191
(7,679)
(広島市安佐南区)
金型他生産設備
㈱西川ビッグオーシャン
自動車用シール製品 11
日本 55 293 34 394 300
生産設備 (5,125)
(広島市安佐北区)
㈱西川ゴム山口 自動車用シール製品
日本 20 500 ― 62 583 187
生産設備
(山口県下関市)(注)３
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(3) 在外子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
ニシカワ・クーパー LLC
自動車用シール製品 163
(米国 デラウェア州ウィルミン 北米 1,801 3,329 36 5,331 1,244
生産設備 (188,699)
トン市)
ニシカワ・タチャプララート・
自動車用シール製品 270
クーパー Ltd.
東南アジア 1,010 359 655 2,295 1,144
生産設備 (70,860)
(タイ ナコンラチャシマ県)
上海西川密封件有限公司
自動車用シール製品
東アジア 417 1,527 ― 869 2,814 684
(中国 上海市) 生産設備
広州西川密封件有限公司
自動車用シール製品
東アジア 656 447 ― 81 1,185 385
(中国 広州市) 生産設備
ニシカワ・シーリング・システ
ムズ・メキシコ S.A. DE C.V.
自動車用シール製品 294
北米 678 1,516 26 2,516 891
(メキシコ グアナファト州シラ 生産設備 (91,567)
オ市)
PT. ニシカワ・カリヤ・インド
自動車用シール製品 308
ネシア(インドネシア 西ジャワ 東南アジア 399 350 9 1,068 287
生産設備 (36,180)
州スメダン県)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 工場用土地の一部〔 1,572 ㎡〕(外書き)を連結会社以外から賃借しております。
３ 提出会社のうち「本社および営業所ほか」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれて
おります。
主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。
建物および土地帳簿価額 土地面積
㈱西川ゴム山口 1,258百万円 36,177㎡
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定年月
(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
自動車用シール製品
白木工場
日本 及び一般産業資材製 1,012 257 自己資金 令和元年５月 令和２年３月
(広島市安佐北区)
品生産設備
自動車用シール製品
安佐工場
日本 及び一般産業資材製 1,933 262 自己資金 令和元年７月 令和２年３月
(広島市安佐北区)
品生産設備
提出
自動車用シール製品
吉田工場
日本 及び一般産業資材製 1,984 947 自己資金 令和元年６月 令和２年３月
会社
(広島県安芸高田市)
品生産設備
自動車用シール製品
三原工場
日本 及び一般産業資材製 1,075 90 自己資金 令和元年８月 令和２年３月
(広島県三原市）
品生産設備
本社建物、研究開発
その他 日本 769 307 自己資金 平成31年４月 令和２年３月
設備及びその他設備
西川物産㈱ 自動車用シール製品
日本 299 16 自己資金 平成31年３月 令和２年３月
(広島市安佐南区) 及び金型の生産設備
自動車用シール製品
国内
㈱西川ビッグオーシャン
日本 及び一般産業資材生 253 18 自己資金 平成31年３月 令和２年３月
子会社 (広島市安佐北区）
産設備
㈱西川ゴム山口 自動車用シール製品
日本 475 5 自己資金 平成31年３月 令和２年３月
(山口県下関市） 生産設備
ニシカワ・クーパー LLC
自動車用シール製品 自己資金
(米国 デラウェア州 北米 1,423 380 平成30年12月 令和元年12月
生産設備 一部借入
ウィルミントン市)
ニシカワ・タチャプラ
ラート・クーパー Ltd.
自動車用シール製品
東南アジア 928 218 自己資金 平成30年12月 令和元年12月
（タイ ナコンラチャシマ 生産設備
県)
上海西川密封件有限公司
自動車用シール製品
東アジア 1,341 278 自己資金 平成30年12月 令和元年12月
（中国 上海市）
生産設備
在外
広州西川密封件有限公司
自動車用シール製品
東アジア 720 231 自己資金 平成30年12月 令和元年12月
子会社
（中国 広州市）
生産設備
ニシカワ・シーリング・
システムズ・メキシコ
自動車用シール製品 自己資金
S.A. DE C.V.
北米 977 47 平成30年12月 令和元年12月
生産設備 一部借入
(メキシコ グアナファト
州シラオ市)
PT. ニシカワ・カリヤ・
インドネシア(インドネシ 自動車用シール製品
東南アジア 105 24 自己資金 平成30年12月 令和元年12月
ア 西ジャワ州スメダン 生産設備
県）
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,343,000
計 48,343,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 19,995,387 19,995,387
あります。
(市場第二部)
計 19,995,387 19,995,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成15年１月31日(注) △630 19,995 ― 3,364 ― 3,661
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 14 146 45 ― 1,207 1,436 ―
(人)
所有株式数
― 53,775 948 53,666 14,213 ― 77,213 199,815 13,887
(単元)
所有株式数
― 26.91 0.48 26.86 7.11 ― 38.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式416,955株は、「個人その他」に4,169単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
公益財団法人西川記念財団 広島市西区三篠町２丁目２－８ 1,250 6.38
株式会社ハイレックスコーポ
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 1,241 6.34
レーション
西 川 正 洋 広島市西区 1,188 6.07
西川ゴム工業取引先持株会 広島市西区三篠町２丁目２－８ 1,041 5.32
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 957 4.89
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 626 3.20
西 川 泰 央 広島市西区 599 3.06
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 544 2.78
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 485 2.48
銀行株式会社（信託口）
西川ゴム工業社員持株会 広島市西区三篠町２丁目２－８ 480 2.46
計 ― 8,415 42.98
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 416,900
普通株式 19,564,600
完全議決権株式(その他) 195,646 ―
普通株式 13,887
単元未満株式 ― ―
19,995,387
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 195,646 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市西区三篠町
(自己保有株式)
416,900 ― 416,900 2.08
西川ゴム工業株式会社
２丁目２－８
計 ― 416,900 ― 416,900 2.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 126 248,385
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 416,955 ― 416,955 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強
化にも十分配慮し、配当額を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお当社は、「剰余金の
配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、平成31年４月26日に会社設立70周年を迎えることができましたことから、記念
配当２円を加え、１株につき22円としております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては１株に
つき42円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成30年10月15日
391 20
取締役会決議
令和元年６月26日
430 22
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是「正道」「和」「独創」「安全」と基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あら
ん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社
会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、
株主をはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く関係者）の要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠
実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高
めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ 企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。採用の理由は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化
および迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るためであります。
当社の各機関の概要は次のとおりであります。なお、構成員等は提出日現在のものであります。
ａ 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役11名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の
合計15名で構成されています。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催し
ております。取締役会では、会社の業務執行に関する意思決定機関として法令および当社“取締役会規則”
に定められた事項、その他の重要な付議事項の審議、決定を行っております。
構成員は次のとおりであります。
西川正洋氏（議長、役職名：代表取締役会長）、福岡美朝氏、片岡伸和氏、小川秀樹氏、丸目義博氏、
内藤真氏、池本充博氏、岩本忠夫氏、休石佳司氏、手石実氏、出口幸三氏、吉野毅氏、大迫唯志氏、 山本
順一氏、藏田修氏
（注）１ 大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏は社外取締役であります。
ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、またそのうち
１名の常勤監査等委員の選定により情報収集や情報共有などを図るとともに、内部統制システムを活用して
組織的な監査・監督を行っております。
監査等委員会は毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催しております。
構成員は次のとおりであります。
吉野毅氏（議長、役職名：取締役（常勤監査等委員））、大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏
（注）１ 大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏は社外取締役であります。
ｃ 取締役・執行役員選任協議会
取締役・執行役員選任協議会は、取締役および執行役員の選解任案の審議ならびに取締役および執行役員
の報酬案の決議を行っております。
構成員は次のとおりであります。
福岡美朝氏（議長、役職名：代表取締役社長）、西川正洋氏、片岡伸和氏、休石佳司氏、大迫唯志氏、
山本順一氏
（注）１ 大迫唯志氏、山本順一氏は社外取締役であります。
また、取締役会の下部機関として経営企画委員会、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を
設置し、取締役会の指示に従い各委員会での活動を実施し、取締役会に報告等を行っております。
（経営企画委員会）
経営企画委員会は、当社取締役休石佳司氏が委員長を務め、当社各部門の主要メンバーで構成され、西川
ゴムグループの長期ビジョンの作成・改訂および中期・年度の経営計画書作成に関する事項を検討し、取締
役会に上申しております。
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（グループコンプライアンス委員会）
グループコンプライアンス委員会は、当社取締役休石佳司氏が委員長を務め、毎月開催しております。同
委員会は取締役会と同じ15名の構成員（うち社外取締役３名）で構成され、コンプライアンス体制の計画・
推進・評価・改善を行うとともに、コンプライアンス通報に関し、適切な措置を検討し、取締役会に報告し
ております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、当社取締役休石佳司氏が委員長を務め、毎月開催しております。同委員会は取締役
会と同じ15名の構成員（うち社外取締役３名）で構成され、当社の様々なリスクについて適正に管理し、そ
の対応策を実施する活動を推進および統括し、取締役会に報告しております。
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ⅱ 会社の機関・内部統制の関係
当社での業務執行および監視体制、内部統制の模式図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備等について、“内部統制規則”を制
定し、次のとおり運用しております。
ａ 当社取締役および使用人、当社子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制
イ 「西川ゴムグループ基本行動指針」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
ロ “コンプライアンス推進規則”を定め、グループコンプライアンス委員会を設置する。グループコンプ
ライアンス委員会はコンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する。
ハ 当社グループの役職員に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の
醸成を図る。
ニ 当社グループの役職員が、当社または外部弁護士事務所へ直接通報を行うことができるコンプライアン
ス通報・相談窓口を設置する。
ホ 当社監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査の方針を定め、当該方針に基づく監査を行う。
ヘ 当社内部監査室は、“内部監査基準”に基づき、当社および当社子会社の内部監査を定期的に実施す
る。
ｂ 当社取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社取締役会の議事録を作成し保存するとともに、文書管理に係る社内規定に定めるところに従い、起案
決裁書等、当社取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、各担当部門において適切に管理
する。
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ｃ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について“リスク管理規則” を定め、同規則におけるリスクカ
テゴリーごとの責任部門により、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ロ 当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマ
ネジメントに関わる課題・対応策を審議する。
ハ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）」を策定する。
ｄ 当社取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は社是、経営理念、基本行動指針を基軸にグループ中長期計画および年度の経営計画を策定し、こ
れに基づき、各本部において目標達成のために活動する。また、当社代表取締役は、“方針管理基準” に
基づき、経営計画が当初の予定どおりに進捗しているか定期的に診断を行う。
ロ 当社取締役会は、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の
職務執行に対する監督を行う。ただし、取締役会は、定款に基づき「重要な業務執行の決定」の全部また
は一部を監査等委員でない取締役に委任することにより、業務執行の機動性向上を図る。
ハ 当社取締役および使用人の日常の職務遂行に際しては、“業務分掌・職務権限基準”に基づき、“職制
規則” に定められた各組織単位における職位の分掌業務の範囲ならびに職務執行に必要な職務権限と責任
を定め、業務を組織的かつ効率的に遂行する。また、当社子会社においても当社に準拠した体制を構築さ
せる。
ｅ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、グループ各社が相互に実施・協力すべき内容を明確に
し、共通目的である「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を実行する。
ロ 当社が定める“会議基準” に基づき、定期的に会議を招集・開催し、グループ各社の意思疎通を図り、
経営上の諸検討事項の協議を行うものとする。
ｆ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報につい
て当社への定期的な報告を義務付ける。
ｇ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ 当社監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直轄の内部監査室を設置する。
ロ 当社監査等委員会は、監査の環境整備や内部監査室のスタッフに関して、監査等委員でない取締役に対
して体制の整備を要請できる。
ｈ 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の監査等委員でない取締役からの独立性および監査等
委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室のスタッフは同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の
指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、業務執行者
からの独立性と、内部監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
ｉ 当社取締役および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委員会への報告
に関する体制
当社の監査等委員でない取締役は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（または監査等委員
会が選定する監査等委員）へ必要な情報を報告するほか、定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を
図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
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ｊ 当社子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査等委員会に報告
するための体制
イ 当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
ロ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実に
ついては、これを発見次第、直ちに当社のコンプライアンス担当部門に報告を行い、当社コンプライアン
ス担当部門は速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。
ハ 当社内部監査室およびコンプライアンス担当部門は、当社グループにおける内部監査、コンプライアン
ス、リスク管理等の現状について、定期的に当社監査等委員会へ報告を行う。
ニ 当社総務担当部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員
会に対して報告する。
ｋ 親会社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、当社監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ｌ 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社は、当社監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等
の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ 当社監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を当社監査等委員のための顧問とす
ることを求めた場合、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費
用を負担する。
ハ 当社は、当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設
ける。
ｍ その他の当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図るとともに、当社監査等委員会が決定する「監査
計画書」に基づき、当社代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境
整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、当社代
表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。
ⅱ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、取締役会で決議した“財務報告に係る内部統制実施規則” に則り、財務報告の信頼性を確保するた
め、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価する。
ⅲ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
暴力団・総会屋などの反社会的活動・暴力・不当な要求などをする人物および団体に対しては、毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として
拒否し的確に対応する。その整備状況としては、(公財)暴力追放広島県民会議・広島県企業防衛協議会などか
ら情報を入手し、適時、社内掲示を実施し、社員への周知徹底を行っている。
ⅵ 社会貢献活動の推進
の実現に貢献する」ために、社会貢献活動の推進体制、活動事項を明確にする。
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ⅴ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ⅵ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めて
おります。
ⅶ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ⅷ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ⅸ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
ⅹ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和47年４月 当社入社
昭和54年６月 当社取締役就任
昭和60年３月 当社専務取締役就任
昭和23年
令和元年
昭和61年10月 当社代表取締役社長就任
代表取締役
西川 正洋 12月９日 ６月から 1,188
会長
平成13年12月 上海西川密封件有限公司董事長就任
１年
生
平成16年６月 広州西川密封件有限公司董事長就任
平成17年５月 西川橡 (上海)有限公司董事長就任
平成29年６月 当社代表取締役会長就任(現任)
平成元年８月 当社入社
平成15年６月 当社理事
平成16年６月 当社取締役就任
昭和27年
令和元年
代表取締役
平成19年３月 当社管理本部副本部長兼総務部長
福岡 美朝 ９月５日 ６月から 24
社長
１年
平成22年３月 当社管理本部長兼ハラスメント相談室長
生
平成24年６月 当社常務取締役就任
平成29年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和51年４月
当社入社
平成14年10月
ニシカワ・スタンダード・カンパニー
設計担当ディレクター
平成19年３月
当社技術本部副本部長兼営業技術部長
昭和28年
令和元年
平成20年６月
当社取締役就任
専務取締役
片岡 伸和 １月14日 ６月から 19
平成24年６月
技術本部長 当社常務取締役就任
１年
生
当社技術本部長(現任)
平成30年５月
西川デザインテクノ株式会社代表取締役社長就任
(現任)
平成30年６月
当社専務取締役就任(現任)
昭和60年４月 当社入社
平成14年４月 上海西川密封件有限公司総経理
平成20年７月 当社執行役員
当社グローバル統括部担当
平成22年10月
上海西川密封件有限公司副董事長就任
平成23年３月
広州西川密封件有限公司副董事長就任
当社取締役就任
平成25年６月
当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長
当社グローバル統括本部長
平成26年６月
常務取締役
昭和36年 令和元年
当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進
平成27年３月
小川 秀樹 ７月30日 ６月から 12
グローバル統括本部長・
部長
生 １年
営業本部管掌
上海西川密封件有限公司董事長就任(現任)
平成27年４月
広州西川密封件有限公司董事長就任(現任)
西川橡 (上海)有限公司董事長就任(現任)
平成29年７月 当社グローバル統括本部長（現任）
平成29年８月 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア
コミサリス就任（現任）
平成30年６月 当社常務取締役就任（現任）
平成31年２月 湖北西川密封系統有限公司董事長就任(現任)
令和元年６月 当社営業本部管掌(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和53年４月
当社入社
当社産業資材本部副本部長兼営業部長
平成19年３月
当社執行役員
平成20年７月
当社産業資材本部長兼産業資材企画部長
平成22年３月
当社取締役就任(現任)
平成22年６月
取締役
昭和30年
令和元年
当社技術本部副本部長 商品開発部・産業資材技
平成26年３月
技術本部副本部長・
丸目 義博 ７月28日 ６月から 10
術部・金型部担当
技術開発部・産業資材技
１年
生
当社技術本部副本部長 商品開発部・産業資材技
平成27年３月
術部・金型部担当
術部・金型部・技術開発部担当
当社技術本部副本部長兼技術開発部長 商品開発
平成28年３月
部・産業資材技術部・金型部担当
当社技術本部副本部長 技術開発部・産業資材技
平成29年３月
術部・金型部担当（現任）
昭和55年４月
当社入社
当社技術本部副本部長兼技術開発部長
平成19年３月
当社執行役員
平成20年７月
当社取締役就任（現任）
平成24年６月
昭和32年
令和元年
取締役 当社技術本部副本部長兼技術開発部長兼商品開発
平成24年９月
内藤 真 12月６日 ６月から 13
部担当
品質保証本部長
１年
生
当社技術本部副本部長 技術開発部担当
平成26年３月
当社管理本部副本部長 購買部・原価企画部担当
平成27年３月
平成29年６月
当社品質保証本部副本部長
平成30年６月
当社品質保証本部長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成14年４月 ニシカワ・スタンダード・カンパニー営業担当
ディレクター
平成17年６月 当社名古屋営業所長
平成20年７月 当社執行役員
平成24年４月 当社中部営業部長兼名古屋営業所長兼浜松営業所
長
昭和32年
令和元年
取締役
平成25年６月 当社上席執行役員
池本 充博 ７月25日 ６月から 5
営業本部長
１年
生
当社営業本部副本部長兼中部営業部長兼名古屋営
業所長兼浜松営業所長
平成29年６月 当社取締役就任(現任)
平成30年３月 当社営業本部副本部長兼営業企画部長兼中部営業
部長兼浜松営業所長
平成31年３月 当社営業本部副本部長兼営業企画部長
令和元年６月 当社営業本部長(現任)
昭和60年４月
当社入社
当社安佐工場長
平成15年３月
当社三原工場長
平成19年３月
当社執行役員
平成20年７月
上海西川密封件有限公司董事長就任
平成23年３月
広州西川密封件有限公司董事長就任
昭和34年
令和元年
取締役
岩本 忠夫 11月17日 ６月から 8
当社上席執行役員
平成25年６月
生産本部長
１年
生
当社生産本部副本部長
平成27年４月
当社生産本部副本部長兼吉田工場長
平成27年５月
当社取締役就任(現任)
平成29年６月
当社生産本部副本部長兼吉田工場長 生産技術部
担当
当社生産本部長(現任)
平成30年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成元年４月
当社入社
ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパ
平成20年３月
ニー Ltd.管理担当副社長就任
当社総務部長
平成25年３月
当社経営企画部長
平成25年６月
取締役
昭和40年
令和元年
当社執行役員
平成28年６月
休石 佳司 ８月２日 ６月から 3
管理本部長・経営企画部
当社管理本部副本部長（コンプライアンス担当）
１年
生
長・ハラスメント相談室長
兼経営企画部長
当社取締役就任(現任)
平成29年６月
当社管理本部長兼経営企画部長（現任）
当社管理本部長兼経営企画部長兼ハラスメント相
平成31年３月
談室長(現任)
昭和60年４月
当社入社
当社安佐工場長
平成22年３月
当社執行役員
平成24年６月
当社生産本部副本部長兼安佐工場長 白木・安佐
平成25年６月
昭和38年
取締役
令和元年
工場担当
ニシカワ・クーパー LLC社 手石 実 ３月21日 ６月から ▶
平成26年３月 当社生産本部副本部長兼三原工場長兼白木工場長
１年
長
生
平成26年12月 ニシカワ・クーパー LLC 副社長就任
平成27年９月 ニシカワ・クーパー LLC 社長就任（現任）
平成29年６月 当社上席執行役員
平成30年６月 当社取締役就任(現任)
平成４年３月
当社入社
当社営業技術部長
平成24年６月
当社執行役員
平成28年６月
取締役
昭和42年
令和元年
当社技術本部副本部長
出口 幸三 ４月27日 ６月から 2
技術本部副本部長・営業技
当社技術本部副本部長兼営業技術部長 商品開発
平成29年３月
１年
生
術部長・商品開発部担当
部担当（現任）
当社上席執行役員
平成29年６月
当社取締役就任(現任)
平成30年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和58年４月 当社入社
平成21年６月 当社総務部長
昭和33年 令和元年
取締役
平成25年３月 当社内部監査室付部長
吉野 毅 10月18日 ６月から ▶
（常勤監査等委員）
生 ２年
平成25年６月 当社常任(常勤)監査役就任
平成29年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
昭和57年４月 弁護士登録
平成23年７月 弁護士法人広島総合法律会計事務所入所
昭和30年
令和元年
平成24年６月 当社監査役就任
取締役
大迫 唯志 10月６日 ６月から 1
（監査等委員）
平成27年６月 当社取締役就任
２年
生
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
平成31年１月 弁護士法人広島総合法律会計事務所所長(現任)
昭和48年４月 東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社
平成13年３月 同社技術研究所長就任
平成17年６月 同社監査役(常勤)就任
昭和23年
令和元年
平成25年６月 同社監査役(常勤)退任
取締役
山本 順一 ４月23日 ６月から 0
（監査等委員）
平成26年９月 株式会社ひろしまイノベーション推進機構顧問就
２年
生
任(現任)
平成27年６月 当社取締役就任
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
昭和59年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
昭和63年４月 公認会計士登録
平成５年４月 税理士登録
昭和34年 平成18年６月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
令和元年
取締役
藏田 修 ８月27日 ６月から 0
退所
（監査等委員）
２年
生
平成22年10月 広島総合公認会計士共同事務所代表(現任)
平成23年１月 広島総合税理士法人代表社員(現任)
平成27年６月 当社監査役就任
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 1,300
(注) １ 取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏は、社外取締役であります。
２ 当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、届け出ております。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。
社外取締役 大迫唯志氏は、弁護士として法律の専門的な知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化
に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反の
おそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しておりま
す。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 山本順一氏は、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しており、取締役会の監
査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株
主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提
出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 藏田修氏は、公認会計士としての専門的かつ広範な会計知識を有しており、取締役会の監査・
監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と
利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出し
ております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
また当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当し
ない者は、独立性を有するものと判断しております。
ⅰ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはそ
の業務執行者である者。
同じ。）
ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上の取引先をいいます。
ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当して
いる者。
ⅳ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。
ⅴ 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載
されている借入先）またはその業務執行者である者。
ⅵ 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団
体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。
ⅶ 過去３年間において、上記ⅰからⅵのいずれかに該当していた者。
ⅷ 上記ⅰからⅶのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族。
ⅸ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務
を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族。
ⅹ 過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で
ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。
xi ⅰからⅹのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由を有している者。
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等
社外取締役はコーポレートガバナンスが有効に機能するよう、グループコンプライアンス委員会、リスク管
理委員会および取締役・執行役員選任協議会のメンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の
未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化
に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の(3)①「監査等委員会、会計監査人
および内部監査の状況」に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会、会計監査人および内部監査の状況
監査等委員会は主に業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たすようにしております。また、会計
監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連
携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
また、当社は、監査等委員会を補助するため内部監査室を設置しており、内部監査室は「内部監査実施計画
書」に基づき、当社および当社子会社を対象に、社内規定に基づいた内部監査を行い、監査結果を監査等委員
会に報告し、業務執行の監視機能の役割を果たしております。また、監査等委員会へ報告された内容について
は、監査等委員会が取締役会に報告するようにしております。
② 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
各公認会計士の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
ⅲ 業務を執行した公認会計士
前田 貴史
永田 篤
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他４名であります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に関しまして、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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③ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 15 46 20
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 15 46 20
ⅱ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGインターナショナルのメンバーファームに対
して、ITシステムに関するアドバイザリー業務および税務アドバイザリー業務等への報酬として28百万円支払っ
ております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGインターナショナルのメンバーファームに対
して、ITシステムに関するアドバイザリー業務および税務アドバイザリー業務等への報酬として21百万円支払っ
ております。
ⅲ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である経理業務改善に関する指
導・助言などについての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である経理業務改善に関する指
導・助言などについての対価を支払っております。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定するこ
ととしております。また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、平成29年６月27日開催の第68回定時株主総会において決議された報酬限度額(監査等委員でな
い取締役：年額400百万円以内、監査等委員である取締役：年額60百万円以内)を上限とし、各取締役の報酬額につ
いては、監査等委員でない取締役４名および監査等委員である取締役２名(うち社外取締役２名)で構成される取締
役・執行役員選任協議会で審議した上で設定しております。
また当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬の報酬総額に占める比率が概ね30％程
度となるように設計しております。業績連動報酬に係る指標としては、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標
の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「連結営業利益」「単体営業利益」の２指標を選択してお
りますが、「品質」「安全」の目標達成度についても考慮しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る目標が連結営業利益8,500百万円以上、単体営業利益2,550百万円以上で
あったのに対し、実績(平成30年３月期)は連結営業利益8,526百万円、単体営業利益3,019百万円となりました。そ
れに伴い、平成30年７月支給分より役員報酬額を改定しております。
なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役および社外取締役については、業績変動報酬等
の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの支給としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
273 217 56 16
(監査等委員および社外取締役を除く)
監査等委員
17 17 - 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 31 31 - ▶
（注）使用人兼務役員の業績連動報酬については使用人給与として支給されており、上記の総額には含まれてお
りません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数(名) 内容
143 10 報酬
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等とその手続の概要
ⅰ 決定に関与する委員会の名称
取締役・執行役員選任協議会
ⅱ 権限の内容および裁量の範囲
監査等委員でない取締役の報酬額の決定、監査等委員である取締役の報酬案の作成
ⅲ 役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等の手続の概要および活動内容
監査等委員でない取締役の報酬額は、取締役・執行役員選任協議会にて各報酬額を審議・決定の上、取締
役会にて報告しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員でない取締役の報酬額に準じた報酬案を取締役・執行役
員選任協議会が策定し、監査等委員会がその報酬案について協議・決定しております。
なお当事業年度における活動内容につきましては、平成30年４月に開催された取締役・執行役員選任協議
会にて監査等委員である取締役の報酬額の決定と監査等委員である取締役の報酬案が策定され、その翌月開
催の監査等委員会にて監査等委員である取締役の報酬額が決定いたしました。決定した報酬額は、平成30年
６月開催の取締役会にて報告がなされております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式から得られる配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的
である投資株式、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の目的により、必要最低限
度の株式を保有することとしております。また、当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会に
おいて、保有目的に合致しているか、資本コストに見合っているか等の基準を総合的に勘案し、保有の合理性
について検証することとしております。検証の結果、当社が現在保有する株式はいずれも保有方針に合致した
目的で保有していることなどから、引き続き保有することとしております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 22
非上場株式以外の株式 34 22,017
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 47 取引先持株会での持分増加のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ａ 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,835,200 11,835,200
ダイキョーニシ
保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化 無
カワ㈱
12,024 20,640
㈱ハイレックス
1,034,700 1,034,700
コーポレーショ 保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化 有
2,149 2,960
ン
324,000 324,000
住友不動産㈱ 保有目的：住宅関連分野での連携のため 有
1,485 1,274
200,450 200,450
トヨタ自動車㈱ 保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化 無
1,300 1,368
323,862 312,189
保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化
本田技研工業㈱ 無
株式増加理由：取引先持株会での持分増加のため
969 1,142
㈱ヨンドシー
316,000 316,000
ホールディング 保有目的：地域社会との関係維持のため 有
658 871
ス
892,000 892,000
㈱広島銀行 保有目的：金融取引等の安定化 有
503 714
415,730 415,730
㈱山口フィナン
保有目的：金融取引等の安定化 有
シャルグループ
389 535
100,000 100,000
大和ハウス工業
保有目的：産業資材部品の販売取引の維持・強化 無
㈱
351 410
380,000 380,000
㈱ジェイ・エ
保有目的：地域社会との関係維持のため 有
ム・エス
254 238
コカ・コーラボ
86,100 86,100
トラーズジャパ 保有目的：地域社会との関係維持のため 有
242 378
ン㈱
41,000 41,000
スズキ㈱ 保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化 有
200 234
300,000 300,000
㈱伊予銀行 保有目的：金融取引等の安定化 有
175 240
150,000 150,000
㈱あじかん 保有目的：地域社会との関係維持のため 有
150 199
18,800 18,800
㈱自重堂 保有目的：地域社会との関係維持のため 有
141 166
120,000 120,000
㈱中国銀行 保有目的：金融取引等の安定化 有
124 150
33,425 33,425
MS&AD ホ ー ル
保有目的：金融取引等の安定化 無
ディングス
112 112
77,035 74,573
保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化
いすゞ自動車㈱ 無
株式増加理由：取引先持株会での持分増加のため
112 121
43,400 43,400
㈱北川鉄工所 保有目的：地域社会との関係維持のため 有
97 117
三井住友トラス
23,691 23,691
ト・ホールディ 保有目的：金融取引等の安定化 無
94 102
ングス㈱
100,000 100,000
丸紅㈱ 保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化 無
76 76
㈱みずほフィナ
446,081 446,081
ンシャルグルー 保有目的：金融取引等の安定化 無
76 85
プ
76,097 74,076
保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化
日産車体㈱ 無
株式増加理由：取引先持株会での持分増加のため
72 82
19,497 18,448
保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
株式増加理由：取引先持株会での持分増加のため
49 64
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ショーボンド
6,600 6,600
ホールディング 保有目的：産業資材部品の販売取引の維持・強化 有
48 51
ス㈱
27,400 27,400
マツダ㈱ 保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化 無
33 38
㈱三井住友フィ
7,500 7,500
ナンシャルグ 保有目的：金融取引等の安定化 無
29 33
ループ
7,800 7,800
豊田通商㈱ 保有目的：自動車部品の調達取引の維持・強化 有
28 28
㈱三菱UFJフィ
43,800 43,800
ナンシャル・グ 保有目的：金融取引等の安定化 無
24 30
ループ
10,000 10,000
積水化学工業㈱ 保有目的：産業資材部品の販売取引の維持・強化 無
17 18
9,000 9,000
㈱ロイヤルホテ
保有目的：地域社会との関係維持 無
ル
16 17
2,352 1,622
保有目的：産業資材部品の販売取引の維持・強化
積水ハウス㈱ 無
株式増加理由：取引先持株会での持分増加のため
▶ 3
2,000 2,000
三菱自動車工業
保有目的：自動車部品の販売取引の維持・強化 無
㈱
1 1
100 100
前澤化成工業㈱ 保有目的：産業資材部品の販売取引の維持・強化 無
0 0
（注）１ 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性については、保有目的
に合致しているか、資本コストに見合っているか等の基準を総合的に勘案し検証しております。
２ 特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、豊田通商㈱、㈱三菱UFJフィナンシャルグループ、
積水化学工業㈱、㈱ロイヤルホテル、積水ハウス㈱、三菱自動車工業㈱および前澤化成工業㈱は、貸借対
照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の全特定投資株式34銘柄について記載しており
ます。
ｂ みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31
日まで)および事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,814 27,973
※２ 16,241 ※２ 16,079
受取手形及び売掛金
※２ 2,287 ※２ 2,463
電子記録債権
有価証券 500 500
製品 2,338 2,763
仕掛品 840 827
原材料及び貯蔵品 1,654 1,909
未収還付法人税等 575 75
その他 2,090 2,267
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 56,338 54,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,940 25,048
△ 15,478 △ 16,099
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,462 8,949
機械装置及び運搬具
50,687 51,676
△ 40,011 △ 40,062
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,676 11,614
工具、器具及び備品
18,684 19,234
△ 16,584 △ 16,866
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,100 2,368
土地
4,556 4,521
2,693 3,079
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,489 30,531
無形固定資産
借地権 316 316
650 652
その他
無形固定資産合計 967 969
投資その他の資産
※１ 33,850 ※１ 23,318
投資有価証券
長期貸付金 21 17
繰延税金資産 464 521
その他 633 381
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,967 24,235
固定資産合計 65,424 55,736
資産合計 121,762 110,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,469 ※２ 9,741
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,246 4,757
未払法人税等 537 512
賞与引当金 1,141 1,135
製品保証引当金 43 46
訴訟損失引当金 - 475
未払金 6,871 4,015
4,600 4,695
その他
流動負債合計 28,910 25,379
固定負債
長期借入金 5,031 7,002
繰延税金負債 6,948 4,593
退職給付に係る負債 2,341 700
役員退職慰労引当金 55 41
長期未払金 6,211 4,132
資産除去債務 354 360
222 86
その他
固定負債合計 21,166 16,918
負債合計 50,076 42,298
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,660 3,527
利益剰余金 41,668 45,839
△ 423 △ 424
自己株式
株主資本合計 48,270 52,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,595 11,221
為替換算調整勘定 2,040 1,567
△ 1,206 △ 1,221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,429 11,567
非支配株主持分 3,986 4,417
純資産合計 71,685 68,293
負債純資産合計 121,762 110,591
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 96,256 98,435
76,204 78,328
売上原価
売上総利益 20,051 20,106
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,503 4,250
給料及び賞与 2,833 2,911
製品保証引当金繰入額 43 31
賞与引当金繰入額 126 130
役員退職慰労引当金繰入額 13 ▶
退職給付費用 119 72
福利厚生費 754 801
租税公課 324 357
減価償却費 289 330
※１ 637 ※１ 533
研究開発費
2,878 2,957
その他
販売費及び一般管理費合計 11,525 12,381
営業利益 8,526 7,724
営業外収益
受取利息 129 143
受取配当金 699 633
持分法による投資利益 129 75
為替差益 127 -
263 279
その他
営業外収益合計 1,348 1,132
営業外費用
支払利息 116 115
※２ 54 ※２ 53
固定資産除却損
為替差損 - 117
153 104
その他
営業外費用合計 325 391
経常利益 9,548 8,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
※６ 59
受取保険金 -
157 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 157 59
特別損失
※３ 9 ※３ 11
固定資産除却損
※４ 5,762
訴訟関連損失 -
※５ 475
訴訟損失引当金繰入額 -
※６ 68
-
災害による損失
特別損失合計 5,771 554
税金等調整前当期純利益 3,935 7,970
法人税、住民税及び事業税
1,376 1,409
△ 711 800
法人税等調整額
法人税等合計 665 2,210
当期純利益 3,269 5,759
非支配株主に帰属する当期純利益 750 844
親会社株主に帰属する当期純利益 2,519 4,915
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 3,269 5,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,745 △ 7,373
為替換算調整勘定 474 △ 416
退職給付に係る調整額 30 △ 14
△ 28 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,222 ※１ △ 7,819
その他の包括利益合計
包括利益 6,492 △ 2,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,714 △ 2,946
非支配株主に係る包括利益 777 886
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,364 3,660 39,854 △ 423 46,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 704 △ 704
親会社株主に帰属す
2,519 2,519
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,814 △ 0 1,814
当期末残高 3,364 3,660 41,668 △ 423 48,270
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,850 1,621 △ 1,237 16,234 3,886 66,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 704
親会社株主に帰属す
2,519
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,745 419 30 3,194 100 3,295
額）
当期変動額合計 2,745 419 30 3,194 100 5,109
当期末残高 18,595 2,040 △ 1,206 19,429 3,986 71,685
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,364 3,660 41,668 △ 423 48,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 743 △ 743
親会社株主に帰属す
4,915 4,915
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増資に
△ 132 △ 132
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 132 4,171 △ 0 4,038
当期末残高 3,364 3,527 45,839 △ 424 52,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,595 2,040 △ 1,206 19,429 3,986 71,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 743
親会社株主に帰属す
4,915
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増資に
△ 132
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,373 △ 473 △ 14 △ 7,861 431 △ 7,430
額）
当期変動額合計 △ 7,373 △ 473 △ 14 △ 7,861 431 △ 3,392
当期末残高 11,221 1,567 △ 1,221 11,567 4,417 68,293
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,935 7,970
減価償却費 5,348 5,424
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 267 △ 1,639
受取利息及び受取配当金 △ 828 △ 777
支払利息 116 115
為替差損益（△は益） △ 254 △ 126
持分法による投資損益（△は益） △ 129 △ 75
固定資産除却損 64 64
固定資産売却損益（△は益） 12 9
災害損失 - 68
訴訟関連損失 5,762 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 414 △ 405
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 212 △ 754
仕入債務の増減額（△は減少） △ 541 464
△ 1,417 1,616
その他
小計 11,708 11,955
利息及び配当金の受取額
867 822
利息の支払額 △ 116 △ 112
独占禁止法関連支払額 △ 2,015 △ 1,978
訴訟和解金の支払額 △ 2,940 △ 3,212
災害損失の支払額 - △ 68
法人税等の支払額 △ 1,790 △ 1,421
29 575
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,742 6,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,941 △ 11,274
定期預金の払戻による収入 7,385 9,901
有形固定資産の取得による支出 △ 5,849 △ 7,079
有形固定資産の売却による収入 112 36
無形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 216
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 48
投資有価証券の売却による収入 191 -
貸付けによる支出 △ 15 △ 3
貸付金の回収による収入 10 8
保険積立金の解約による収入 - 234
△ 24 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,333 △ 8,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,193 210
長期借入れによる収入 4,113 2,288
長期借入金の返済による支出 △ 353 △ 1,974
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 708 △ 742
非支配株主への配当金の支払額 △ 677 △ 589
リース債務の返済による支出 - △ 107
△ 13 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,833 △ 915
現金及び現金同等物に係る換算差額 174 △ 367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,249 △ 3,162
現金及び現金同等物の期首残高 26,578 25,329
※１ 25,329 ※１ 22,167
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
14 社
なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
また、当連結会計年度より、新規設立した湖北西川密封系統有限公司を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社 1 社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社名については「第１
企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見
合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・
クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡 (上海)有限公司、ニシカワ・シーリン
グ・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアおよび湖北西川密封系統有限公司の
9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連
結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用してお
ります。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で
均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
よる定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸
念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年
度帰属分を引当計上しております。
③ 製品保証引当金
当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生
状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、支出見込み額を考慮した額を引当計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもっ
て退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リス
クをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」918百万円のうちの150
百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの０百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」464
百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」918百万円のうち767百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」6,948百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券(株式) 883百万円 879百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 26百万円 26百万円
― 〃 9 〃
電子記録債権
180 〃 112 〃
支払手形
３ 偶発債務
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社らに
対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社グループに対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能性
がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
一般管理費 637 百万円 533 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
機械装置及び運搬具 23百万円 41百万円
工具、器具及び備品 24 〃 4 〃
その他 6 〃 7 〃
計 54百万円 53百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物及び構築物 9百万円 5百万円
その他 － 〃 5 〃
計 9百万円 11百万円
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※４ 訴訟関連損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害
賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金
であります。
※５ 訴訟損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け
カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく
和解金であります。
※６ 災害による損失
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
災害による損失68百万円は、平成30年7月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受
取については、59百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,108百万円 △10,575百万円
組替調整額 △157 〃 ― 〃
税効果調整前
3,950百万円 △10,575百万円
△1,205 〃 3,202 〃
税効果額
その他有価証券
2,745百万円 △7,373百万円
評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 474百万円 △416百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
474百万円 △416百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 474百万円 △416百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △187百万円 △297百万円
231 〃 277 〃
組替調整額
税効果調整前
44 〃 △20 〃
△13 〃 6 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 30 〃 △14 〃
持分法適用会社に対する
持分相当額
△28百万円 △14百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 3,222百万円 △7,819百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,995,387 ― ― 19,995,387
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 416,715 114 ― 416,829
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 114株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成29年６月27日
普通株式 352 18 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年10月16日
普通株式 352 18 平成29年９月30日 平成29年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 利益剰余金 352 18 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,995,387 ― ― 19,995,387
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 416,829 126 ― 416,955
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 126株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年６月27日
普通株式 352 18 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年10月15日
普通株式 391 20 平成30年９月30日 平成30年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 430 22 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 29,814百万円 27,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,985 〃 △6,306 〃
３か月以内の短期投資である有価証券 500 〃 500 〃
現金及び現金同等物 25,329百万円 22,167百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
集団訴訟の原告等との和解に基づく未払金 2,736百万円
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当ありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、工場関係における建物および建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、一般産業資材関係における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 63 75
１年超 58 88
合計 122 163
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
未払金および長期未払金は主に外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約
取引によるヘッジ会計（振当処理）を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重
要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管
理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少であ
ります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引額等を定めた社内ルールに従い、営業担当部門および調達
部門等からの実需に基づく要請を受けて、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価（*） 差 額
計上額（*）
(1) 現金及び預金 29,814 29,814 ―
(2)
受取手形及び売掛金 16,241 16,241 ―
(3) 電子記録債権 2,287 2,287 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 33,444 33,444 ―
(5)
支払手形及び買掛金 (9,469) (9,469) ―
(6)
短期借入金 (6,246) (6,271) 25
(7) 未払金 (6,871) (6,871) ―
(8) 長期借入金 (5,031) (4,945) △86
(9) 長期未払金 (6,211) (6,211) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価（*） 差 額
計上額（*）
(1) 27,973 27,973
現金及び預金 ―
(2)
受取手形及び売掛金 16,079 16,079 ―
(3) 電子記録債権 2,463 2,463 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,916 22,916 ―
(5)
支払手形及び買掛金 (9,741) (9,741) ―
(6)
短期借入金 (4,757) (4,770) 13
(7) 未払金 (4,015) (4,015) ―
(8) 長期借入金 (7,002) (6,907) △95
(9) 長期未払金 (4,132) (4,132) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券報告書
（注）1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、および(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 短期借入金
短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規
取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、その他の短
期借入金の時価については時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期未払金
長期未払金の時価については、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法
によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 905 902
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 29,814
受取手形及び売掛金 16,241
電子記録債権 2,287
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 500
合計 48,843
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 27,973
受取手形及び売掛金 16,079
電子記録債権 2,463
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 500
合計 47,016
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,474 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,771 303 4,353 303 70 ―
リース債務 108 29 10 3 ― ―
合計 6,354 333 4,364 307 70 ―
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,460 ― ― ― ― ―
長期借入金 297 5,727 1,206 69 ― ―
54
リース債務 107 7 0 ― ―
5,782 1,213 69
合計 4,864 ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ その他有価証券(平成30年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
(1) 株式 32,268 7,597 24,671
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
260 118 141
小計 32,529 7,716 24,813
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
(1) 株式
825 884 △59
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
89 91 △2
小計 914 976 △61
合計 33,444 8,692 24,751
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原
価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
(1) 株式
191 157 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 191 157 ―
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ その他有価証券(平成31年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
(1) 株式 21,068 6,793 14,274
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 243 118 124
21,311 6,912 14,398
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
(1) 株式 1,515 1,737
△221
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 89 90 △0
1,605 1,827 △222
小計
22,916 8,740 14,176
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原
価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当ありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
未払金および
買建
長期未払金
振当処理
米ドル 10,415 5,700 10,415
合計 10,415 5,700 10,415
(注) 時価の算定方法 支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく
利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
未払金および
買建
長期未払金
振当処理
5,700 3,761 5,700
米ドル
3,761
合計 5,700 5,700
(注) 時価の算定方法 支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく
利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入してお
ります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人
口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しており
ます。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,766 9,050
勤務費用 563 550
利息費用 42 37
数理計算上の差異の発生額 59 178
△466
退職給付の支払額 △381
9,350
退職給付債務の期末残高 9,050
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
年金資産の期首残高 6,813 6,815
170
期待運用収益 51
△119
数理計算上の差異の発生額 △128
2,355
事業主からの拠出額 459
△466
退職給付の支払額 △381
8,756
年金資産の期末残高 6,815
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 115 106
56
退職給付費用 98
―
退職給付の支払額 ―
制度への拠出額 △107 △62
100
退職給付に係る負債の期末残高 106
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
9,992
積立型制度の退職給付債務 9,701
△9,385
年金資産 △7,429
606
2,272
非積立型制度の退職給付債務 69 87
694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,341
700
退職給付に係る負債 2,341
退職給付に係る資産 ― 5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,341 694
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
勤務費用 563 550
37
利息費用 42
期待運用収益 △51 △170
277
数理計算上の差異の費用処理額 231
56
簡便法で計算した退職給付費用 98
△42
その他 △19
708
確定給付制度に係る退職給付費用 864
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 44 △20
合計 44 △20
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
―
未認識過去勤務費用 ―
未認識数理計算上の差異 1,736 1,757
合計 1,736 1,757
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
債券 20% 19%
株式 28% 24%
現金及び預金 ―% 0%
一般勘定 32% 25%
オルタナティブ（注） 16% 10%
その他 4% 22%
合計 100% 100%
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
割引率 0.4% 0.2%
長期期待運用収益率 2.5% 2.4%
予想昇給率 1.8% 1.8%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 694 百万円 185 百万円
賞与引当金 358 〃 357 〃
有価証券評価損 123 〃 123 〃
役員退職慰労引当金 19 〃 14 〃
長期未払金(役員退職慰労金) 155 〃 113 〃
減価償却費 220 〃 260 〃
112
資産除去債務 110 〃 〃
未払事業税 16 〃 57 〃
618
税務上の繰越欠損金 890 〃 〃
1
貸倒引当金 1 〃 〃
14
製品保証引当金 13 〃 〃
訴訟損失引当金 ― 〃 144 〃
495 〃 731 〃
その他
繰延税金資産小計
3,099 百万円 2,735 百万円
△797 〃 △923 〃
評価性引当金
繰延税金資産合計
2,301 百万円 1,812 百万円
繰延税金負債
△4,250
その他有価証券評価差額金 △7,452 百万円 百万円
連結子会社の留保利益金 △1,177 〃 △1,504 〃
固定資産圧縮積立金 △119 〃 △116 〃
△35
〃 △13 〃
その他
繰延税金負債合計 △8,784 百万円 △5,884 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△6,483 百万円 △4,072 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
464 百万円 521 百万円
固定負債－繰延税金負債 △6,948 〃 △4,593 〃
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 0.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3 〃 △2.3 〃
住民税均等割等 0.6 〃 0.3 〃
関係会社持分法利益 △1.0 〃 △0.9 〃
―
外国法人税 3.4 〃 〃
外国子会社配当金源泉税 4.4 〃 ― 〃
連結子会社の税率差異 △10.9 〃 △5.3 〃
評価性引当額の増減 △9.5 〃 1.6 〃
―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △5.8 〃 〃
その他 9.2 〃 3.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9 ％ 27.7 ％
(企業結合等関係)
１ 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 PT．ニシカワ・カリヤ・インドネシア
事業の内容 自動車用ゴム製品製造販売
② 企業結合日 平成30年12月13日
③ 企業結合の法的形式 貸付金の現物出資による株式取得
④ 結合後企業の名称 PT．ニシカワ・カリヤ・インドネシア
⑤ その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受け、ま
た資本関係をより強固なものにするために、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結
果、当社の保有する議決権比率は91.8％となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、デット・エクイティ・スワップについては共通支配下の取引として、また非支
配株主が保有する株式の取得については、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 貸付金の現物出資 1,650百万円
取得原価 1,650百万円
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(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
貸付金の現物出資による株式取得 132百万円
合計 132百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首残高 348百万円 354百万円
時の経過による調整額 6 〃 6 〃
期末残高 354百万円 360百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」
から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。
この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視し
た戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへ
と報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
東南 連結財務諸表
調整額
日本 北米 東アジア 計
(注)1
アジア 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 46,031 27,755 12,935 9,533 96,256 ― 96,256
セグメント間の内部売上高
5,652 30 578 235 6,496 △ 6,496 ―
又は振替高
計 51,684 27,785 13,514 9,768 102,752 △ 6,496 96,256
セグメント利益（注） 3,909 729 1,458 2,304 8,401 124 8,526
セグメント資産 97,770 14,606 13,903 11,457 137,737 △ 15,975 121,762
その他の項目
減価償却費 2,997 1,335 484 530 5,348 ― 5,348
持分法適用会社への投資額 878 ― ― ― 878 ― 878
有形固定資産および
4,038 1,111 647 437 6,235 ― 6,235
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
３ 表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値となっております。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
東南 連結財務諸表
調整額
日本 北米 東アジア 計
アジア (注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 49,159 26,994 11,705 10,575 98,435 ― 98,435
セグメント間の内部売上高
5,991 45 953 252 7,242 △ 7,242 ―
又は振替高
計 55,150 27,040 12,659 10,827 105,678 △ 7,242 98,435
セグメント利益（注） 3,758 343 845 2,939 7,886 △ 162 7,724
セグメント資産 86,061 15,271 13,756 13,459 128,549 △ 17,957 110,591
その他の項目
減価償却費 3,137 1,311 496 479 5,424 ― 5,424
持分法適用会社への投資額 875 ― ― ― 875 ― 875
有形固定資産および
4,115 1,817 1,360 519 7,813 ― 7,813
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
45,293 20,220 12,893 17,848 96,256
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
14,081 5,730 4,083 5,593 29,489
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱およびそのグループ会社 24,171 自動車用部品
マツダ㈱およびそのグループ会社 17,387 自動車用部品
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 16,740 自動車用部品
日産自動車㈱およびそのグループ会社 10,372 自動車用部品
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
48,015 19,908 11,633 18,877 98,435
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
14,767 5,459 4,430 5,873 30,531
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱およびそのグループ会社 24,530 自動車用部品
17,071
トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 自動車用部品
14,273
マツダ㈱およびそのグループ会社 自動車用部品
9,948
日産自動車㈱およびそのグループ会社 自動車用部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 3,457.83円 3,262.57円
１株当たり当期純利益 128.68円 251.04円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
4,915
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,519
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,915
2,519
当期純利益(百万円)
19,578,524
普通株式の期中平均株式数(株) 19,578,654
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 71,685 68,293
4,417
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,986
(うち非支配株主持分（百万円）) (3,986) (4,417)
63,876
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 67,699
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,578,432
19,578,558
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,474 4,460 0.578 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,771 297 3.604 ―
１年以内に返済予定のリース債務 108 107 ― ─
令和２年１月１日
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
5,031 7,002 1.135 から
除く。)
令和５年12月31日
令和２年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定のものを
44 62 ― から
除く。)
令和５年３月31日
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 11,430 11,930 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、もしくは、定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利
率」を記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,727 1,206 69 ―
リース債務 54 7 0 ―
(資産除去債務明細表)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
石綿障害予防規則に
基づくアスベストの 189 3 ― 192
除去義務
不動産賃貸借契約に
165 3 ― 168
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 23,812 47,848 73,846 98,435
税金等調整前四半期
(百万円) 2,332 3,835 6,032 7,970
(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半
1,508 2,553
(百万円) 4,072 4,915
期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 77.06 130.42 208.03 251.04
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
77.61 43.02
(円) 77.06 53.36
四半期純利益
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,104 12,296
※２ 37 ※２ 6
受取手形
※１ 9,007 ※１ 8,935
売掛金
※２ 2,101 ※２ 2,201
電子記録債権
有価証券 500 500
製品 1,315 1,516
仕掛品 339 323
原材料及び貯蔵品 340 384
前払費用 156 158
関係会社短期貸付金 200 500
※１ 1,005 ※１ 1,705
未収入金
未収還付法人税等 571 72
その他 163 547
△ ▶ △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 31,838 29,142
固定資産
有形固定資産
建物 11,987 12,187
△ 8,978 △ 9,221
減価償却累計額
建物（純額） 3,009 2,966
構築物
1,219 1,243
△ 952 △ 975
減価償却累計額
構築物（純額） 267 267
機械及び装置
22,385 23,536
△ 19,668 △ 20,217
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,716 3,319
車両運搬具 216 219
△ 177 △ 177
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 38 41
工具、器具及び備品
11,223 11,286
減価償却累計額 △ 10,453 △ 10,505
工具、器具及び備品（純額） 770 780
土地
2,932 2,932
1,662 1,865
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,397 12,174
無形固定資産
借地権 23 23
ソフトウエア 413 326
7 7
その他
無形固定資産合計 444 357
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 32,884 22,373
関係会社株式 7,505 9,155
出資金 16 16
関係会社出資金 4,057 5,046
長期貸付金 2 2
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 18 15
関係会社長期貸付金 1,650 -
長期前払費用 14 10
前払年金費用 - 1,162
その他 345 118
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,493 37,898
固定資産合計 58,335 50,430
資産合計 90,173 79,572
負債の部
流動負債
※１ 6,759 ※１ 6,956
買掛金
※１ 4,550 ※１ 4,550
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,400 -
リース債務 9 9
未払金 6,581 3,693
未払費用 617 647
未払法人税等 10 173
未払消費税等 50 91
預り金 80 78
前受金 2 11
前受収益 124 88
賞与引当金 877 865
製品保証引当金 43 46
訴訟損失引当金 - 475
51 52
その他
流動負債合計 21,159 17,739
固定負債
長期借入金 4,050 5,450
退職給付引当金 498 -
リース債務 21 11
長期未払金 6,211 4,132
資産除去債務 292 297
繰延税金負債 6,302 3,626
155 67
その他
固定負債合計 17,532 13,585
負債合計 38,691 31,325
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金
資本準備金 3,661 3,661
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,661 3,661
利益剰余金
利益準備金 690 690
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 271 264
研究開発積立金 200 200
別途積立金 25,486 25,686
967 4,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,616 31,743
自己株式 △ 423 △ 424
株主資本合計 34,218 38,345
評価・換算差額等
17,263 9,902
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,263 9,902
純資産合計 51,482 48,247
負債純資産合計 90,173 79,572
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 47,642 50,693
売上原価
製品期首たな卸高 1,141 1,315
※１ 33,953 ※１ 36,446
当期製品製造原価
※１ 3,937 ※１ 4,836
当期製品仕入高
合計 39,032 42,598
製品期末たな卸高 1,315 1,516
売上原価合計 37,717 41,082
売上総利益 9,925 9,610
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,152 3,342
製品保証引当金繰入額 43 31
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
役員報酬 331 322
給料及び手当 1,024 1,027
賞与引当金繰入額 91 90
役員退職慰労引当金繰入額 7 -
退職給付費用 101 61
福利厚生費 333 341
租税公課 171 236
減価償却費 66 93
研究開発費 637 533
945 738
その他
販売費及び一般管理費合計 6,906 6,820
営業利益 3,019 2,790
営業外収益
受取利息 25 23
有価証券利息 0 0
※１ 3,054 ※１ 3,181
受取配当金
※１ 236 ※１ 239
受取賃貸料
為替差益 168 153
234 214
その他
営業外収益合計 3,719 3,811
営業外費用
支払利息 69 66
※２ 29 ※２ 26
固定資産除却損
固定資産賃貸費用 90 85
▶ 2
その他
営業外費用合計 193 181
経常利益 6,544 6,419
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
※６ 59
受取保険金 -
157 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 157 59
特別損失
※３ 9 ※３ 11
固定資産除却損
関係会社株式評価損 232 -
※４ 5,762
訴訟関連損失 -
※５ 475
訴訟損失引当金繰入額 -
※６ 68
-
災害による損失
特別損失合計 6,004 554
税引前当期純利益 698 5,924
法人税、住民税及び事業税
392 533
△ 573 520
法人税等調整額
法人税等合計 △ 180 1,053
当期純利益 879 4,871
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 3,364 3,661 0 3,661
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,364 3,661 0 3,661
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 研究開発積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 690 278 200 33,786 △ 7,513 27,441 △ 423 34,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 704 △ 704 △ 704
当期純利益 879 879 879
固定資産圧縮積立金
△ 6 6 － －
の取崩
別途積立金の積立 － －
別途積立金の取崩 △ 8,300 8,300 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 6 － △ 8,300 8,481 174 △ 0 173
当期末残高 690 271 200 25,486 967 27,616 △ 423 34,218
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 14,526 14,526 48,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 704
当期純利益 879
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,736 2,736 2,736
額）
当期変動額合計 2,736 2,736 2,910
当期末残高 17,263 17,263 51,482
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 3,364 3,661 0 3,661
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,364 3,661 0 3,661
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 研究開発積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 690 271 200 25,486 967 27,616 △ 423 34,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 743 △ 743 △ 743
当期純利益 4,871 4,871 4,871
固定資産圧縮積立金
△ 6 6 － －
の取崩
別途積立金の積立 200 △ 200 － －
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 6 － 200 3,934 4,127 △ 0 4,126
当期末残高 690 264 200 25,686 4,901 31,743 △ 424 38,345
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 17,263 17,263 51,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 743
当期純利益 4,871
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,361 △ 7,361 △ 7,361
額）
当期変動額合計 △ 7,361 △ 7,361 △ 3,234
当期末残高 9,902 9,902 48,247
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸
念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌期中に支給することが見込まれる賞与総額のうち当期帰属分を引当計上して
おります。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当期の発生状況を考慮した支出
見込額を引当計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、支出見込み額を考慮した額を引当計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては、社内規定に基づき、為替相場動向等を勘案の上、外貨建金銭債務に係る為替変動リス
クをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
振当処理による為替予約取引について、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」767百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」6,302百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
売掛金 1,682百万円 1,642百万円
未収入金 986 〃 1,675 〃
買掛金 1,578 〃 1,493 〃
短期借入金 300 〃 300 〃
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 6百万円 ―百万円
― 〃 9 〃
電子記録債権
３ 偶発債務
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法に違反したことに関連して、当社に対
して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。
なお、本訴訟以外の当社に対する損害賠償等を求める訴訟の結果が、当社業績に影響を及ぼす可能性はありま
すが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成30年３月31日）
PT．ニシカワ・カリヤ・インドネシア 81百万円
当事業年度（平成31年３月31日）
PT．ニシカワ・カリヤ・インドネシア 54百万円
ニシカワ・シーリング・システムズ・ 1,331百万円
メキシコ S.A. DE C.V.
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
仕入高 11,071百万円 11,943百万円
受取配当金 2,403 〃 2,502 〃
受取賃貸料 186 〃 190 〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
機械及び装置 14百万円 17百万円
工具、器具及び備品 7 〃 1 〃
その他 6 〃 7 〃
計 29百万円 26百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 9百万円 5百万円
その他 － 〃 5 〃
計 9百万円 11百万円
※４ 訴訟関連損失
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連して、当社に対して損害賠償
等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和解金であり
ます。
※５ 訴訟損失引当金繰入額
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受け、
カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに基づく和
解金であります。
※６ 災害による損失
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金の受
取については、59百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
子会社株式 6,894 8,544
関連会社株式 611 611
9,155
計 7,505
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において、関係会社株式について232百万円（子会社株式232百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化等に
より事業年度末における実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決
定しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
―
退職給付引当金 152 百万円 百万円
263
賞与引当金 267 〃 〃
545
有価証券評価損 545 〃 〃
長期未払金(役員退職慰労金) 155 〃 113 〃
184
減価償却費 164 〃 〃
90
資産除去債務 89 〃 〃
税務上の繰越欠損金 410 〃 75 〃
45
未払事業税 ― 〃 〃
1
貸倒引当金 1 〃 〃
14
製品保証引当金 13 〃 〃
144
訴訟損失引当金 ― 〃 〃
218 〃 416 〃
その他
繰延税金資産小計
2,018 百万円 1,895 百万円
△804
評価性引当金 △737 〃 〃
繰延税金資産合計
1,280 百万円 1,090 百万円
繰延税金負債
△4,238
その他有価証券評価差額金 △7,434 百万円 百万円
固定資産圧縮積立金 △119 〃 △116 〃
前払年金費用 ― 〃 △354 〃
△8
△29 〃 〃
その他
△4,717
繰延税金負債合計 △7,582 百万円 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,626
△6,302 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 〃 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △111.5 〃 △13.7 〃
0.4
住民税均等割等 3.1 〃 〃
外国法人税 19.0 〃 ― 〃
2.6
外国子会社配当金源泉税 24.8 〃 〃
評価性引当額の増減 6.3 〃 1.1 〃
0.7 〃 △3.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △25.8 ％ 17.8 ％
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 (１)「連結財務諸表」 「注記事項」 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
（有形固定資産等明細表）
当期末減価
差引当期末
当期増加額
当期首残高 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 11,987 250 50 12,187 9,221 288 2,966
構築物 1,219 31 7 1,243 975 30 267
機械及び装置 22,385 1,728 577 23,536 20,217 1,082 3,319
車両運搬具 216 27 23 219 177 20 41
工具、器具及び備品
11,223 911 849 11,286 10,505 897 780
土地 2,932 ― ― 2,932 ― ― 2,932
建設仮勘定 1,662 3,231 3,027 1,865 ― ― 1,865
有形固定資産計 51,627 6,180 4,535 53,272 41,097 2,319 12,174
無形固定資産
借地権 23 ― ― 23 ― ― 23
ソフトウェア 1,721 96 85 1,732 1,405 135 326
その他 14 ― 4 10 3 0 7
無形固定資産計 1,760 96 89 1,766 1,409 135 357
長期前払費用 14 1 5 10 ― ― 10
繰延資産
― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、下記のとおりであります。
（1）機械及び装置 安佐工場設備 688百万円
白木工場設備 43百万円
吉田工場設備 411百万円
三原工場設備 480百万円
（2）工具、器具及び備品 金型 678百万円
（3）建設仮勘定 安佐工場設備 262百万円
白木工場設備 257百万円
吉田工場設備 947百万円
三原工場設備 90百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。
（1）機械及び装置 廃却 332百万円
売却 244百万円
（2）工具、器具及び備品 金型の廃却 230百万円
金型の売却 549百万円
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（引当金明細表）
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8 8 ― 8 8
賞与引当金 877 865 877 ― 865
製品保証引当金 43 31 28 ― 46
訴訟損失引当金 ― 475 ― ― 475
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟等
「注記事項（貸借対照表関係）３ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
買増
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による
公告掲載URL http://www.nishikawa-rbr.co.jp
公告掲載方法
（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に公告いたします。）
３月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象として、以下優待品を贈呈
優待品の内容：西川物産㈱が販売するスキンケア商品等各種およびクオカード
100株以上1,000株未満：500円相当の商品およびクオカード500円分
株主に対する特典
1,000株以上5,000株未満：1,000円相当の商品およびクオカード2,000円分
5,000株以上：1,000円相当の商品およびクオカード4,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利なら
びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
平成30年６月28日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第69期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
平成30年６月28日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
平成30年８月10日中国財務局長に提出。
第70期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
平成30年11月12日中国財務局長に提出。
第70期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
平成31年２月12日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書
平成30年６月29日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西川ゴム工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川ゴム工業株式会社の平成
31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西川ゴム工業株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西川ゴム工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴ
ム工業株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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