丸紅建材リース株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 丸紅建材リース株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
丸紅建材リース株式会社(E04777)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【会社名】 丸紅建材リース株式会社
【英訳名】 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桒 山 章 司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404―8200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 梶 谷 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404―8200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 梶 谷 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
丸紅建材リース株式会社北関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目10番3号
イチカワビルV内)
丸紅建材リース株式会社千葉支店
(千葉県市原市八幡海岸通11番地1)
丸紅建材リース株式会社横浜支店
(神奈川県横浜市中区住吉町1丁目12番地5
横浜エクセレントⅩⅥビル内)
丸紅建材リース株式会社札幌支店
(北海道札幌市中央区南1条西6丁目15番1
札幌あおばビル内)
丸紅建材リース株式会社東北支店
(宮城県仙台市若林区清水小路6番地の1
東日本不動産仙台ファーストビル内)
丸紅建材リース株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄2丁目2番12号NUP伏見ビル内)
丸紅建材リース株式会社大阪支店
(大阪府大阪市西区靭本町1丁目8番2号
コットンニッセイビル内)
丸紅建材リース株式会社九州支店
(福岡県福岡市中央区清川1丁目9番19号渡辺通南ビル内)
(注)上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州
支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮し縦覧に供する場所として
おります。
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丸紅建材リース株式会社(E04777)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年6月25日開催の当社第51回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 監査等委員でない取締役7名選任の件
監査等委員でない取締役として、桒山章司、梶谷誠、猪田忠、中嶋義雄、小島治人、酒井誠司、清水茂の7名
を選任する。
第2号議案 監査等委員でない取締役の報酬等の額改定の件
監査等委員でない取締役の報酬等の額を年額200百万円以内から年額300百万円以内に改定する。
第3号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内から年額150百万円以内に改定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案
監査等委員でない取締役 (注)1
7名選任の件
桒 山 章 司 可決 (97.14%)
25,512 750 0
梶 谷 誠 可決 (98.19%)
25,786 476 0
猪 田 忠 可決 (98.21%)
25,791 471 0
中 嶋 義 雄 可決 (98.21%)
25,791 471 0
小 島 治 人 25,788 474 0 可決 (98.20%)
酒 井 誠 司 可決 (98.20%)
25,788 474 0
清 水 茂 可決 (98.21%)
25,791 471 0
第2号議案
可決 (99.23%)
監査等委員でない取締役 26,059 203 0 (注)2
の報酬等の額改定の件
第3号議案
可決 (99.25%)
監査等委員である取締役 26,064 198 0 (注)2
の報酬等の額改定の件
(注) 1. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
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丸紅建材リース株式会社(E04777)
臨時報告書
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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