ＹＫＫ株式会社 内部統制報告書 第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
【英訳名】 YKK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 谷 裕 明
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役副会長 吉 田 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町１番地
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大谷裕明及び取締役副会長吉田明は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に
係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会）に示されている内
部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を
担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初設定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能
性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正
妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、当社及び連結子会社60社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社49社については金額的及び質的重要性
の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高の金額が２／３以上に該
当する16事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく
関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定し
た重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、
見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務
プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2019年３月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
４【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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