株式会社プロスペクト 内部統制報告書 第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社プロスペクト |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロスペクト(E00568)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 株式会社プロスペクト
【英訳名】 Prospect Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田端 正人
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長田端 正人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の
評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社15社及
び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の
評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い
拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定し
た重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高及び棚卸資産に至る業務プロ
セスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科
目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしまし
た。
なお、機動建設工業株式会社（以下「機動建設」という。）は、2019年３月29日に当社の保有する機動建設の全株
式の譲渡を実施したことにより、当連結会計年度末日において当社の連結子会社ではなくなったことから、内部統制
の評価範囲から除いております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
当社は、海外案件に係る現地での納税を契機に、過年度に計上した税金費用の金額について誤りがあったことが当
事業年度に判明したため、2017年３月期及び2018年３月期の有価証券報告書、並びに2018年３月期第１四半期から
2019年３月期の第１四半期までの四半期報告書について決算訂正を行い、2018年12月13日に訂正報告書を提出し、ま
た、同日2018年12月13日に2017年３月期及び2018年３月期の内部統制報告書について訂正報告書を提出いたしまし
た。
当社は、特別調査委員会の報告書や本件誤謬に関連する事実関係を踏まえ、以下の再発防止策を実施し改善を図り
ました。その結果、2019年３月31日現在において、開示すべき重要な不備は是正され、当社グループの財務報告に係
る内部統制は有効であると判断いたしました。
（１）税務会計面等に関する研修制度
① マネジメント層への継続研修
② 経理担当者へのスキルアップ研修
（２）税務会計面に精通した人材の獲得を含めた陣容の拡大と充実
① 税務・会計全般の相談先としての外部専門家の活用
② 国際税務に精通した 外部専門家の活用
（３）グローバル案件対応を可能とする適切な人材の配置
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内部統制報告書
① 海外関係者とのコミュニケーションを十分に行うことができる人材の配置
② 海外投資案件に関するリスク識別のための外部専門家の活用
③ 海外事業責任者の設置
（４）社内におけるチェック体制の整備
① チェックリスト等の作成・適用
② 内部監査部門による運用状況の確認
③ チェックリスト運用に関する外部専門家の活用
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