ナビタス株式会社 有価証券報告書 第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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ナビタス株式会社(E01675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第40期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ナビタス株式会社
【英訳名】 NAVITAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区石津北町9番1号
【電話番号】 072(244)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区石津北町9番1号
【電話番号】 072(244)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 ナビタス株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷三丁目9番10号渋谷アサヒビル6階)
(注)2018年4月9日から東京支店所在地 東京都豊島区巣鴨一丁目2番5
号が上記の様に移転しております。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,069,424 3,792,272 4,031,672 4,401,467 4,930,804
売上高
(千円) 191,313 134,565 121,417 105,094 253,372
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 79,260 66,794 △ 918,505 19,949 355,054
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) 104,236 46,976 △ 918,201 33,595 339,002
包括利益
(千円) 3,880,568 3,857,983 2,896,259 2,854,027 3,168,941
純資産額
(千円) 5,166,577 5,051,414 4,385,999 4,396,541 4,740,910
総資産額
(円) 901.11 896.04 672.88 672.55 746.76
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 18.40 15.51 △ 213.35 4.66 83.67
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - 83.59
当期純利益
(%) 75.1 76.4 66.0 64.9 66.8
自己資本比率
(%) 2.1 1.7 △ 27.2 0.7 11.8
自己資本利益率
(倍) 27.1 22.0 - 172.2 5.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 63,991 44,058 318,213 △ 59,269 58,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,557 △ 44,699 3,042 △ 33,188 457,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 61,710 △ 61,862 △ 50,531 △ 45,983 △ 25,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,780,819 1,734,845 1,999,583 1,858,981 2,372,293
の期末残高
(人) 123 120 130 156 163
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第36期、第37期及び第39期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
第38期については、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 第38期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、固定資産に係る多額の減損損失等の計上によるもので
あります。
4 第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)を計上しているため記載しており
ません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第40期の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 1,763,236 1,779,035 1,723,381 1,947,725 2,201,091
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 26,513 91,546 32,573 △ 36,917 112,813
当期純利益又は
(千円) 1,440 69,864 △ 922,194 △ 43,941 336,916
当期純損失(△)
(千円) 1,075,400 1,075,400 1,075,400 1,075,400 100,000
資本金
(株) 5,722,500 5,722,500 5,722,500 5,722,500 5,722,500
発行済株式総数
(千円) 3,238,990 3,234,716 2,280,404 2,173,308 2,478,818
純資産額
(千円) 3,797,800 3,849,487 2,919,415 2,906,972 3,121,950
総資産額
(円) 752.13 751.29 529.80 512.14 584.14
1株当たり純資産額
15.00 10.00 12.50 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 7.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( - )
1株当たり当期純利益
(円) 0.33 16.23 △ 214.21 △ 10.26 79.39
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 85.3 84.0 78.1 74.8 79.4
自己資本比率
(%) 0.0 2.2 △ 33.4 △ 2.0 14.5
自己資本利益率
株価収益率 (倍) 1,492.3 21.0 - - 6.2
(%) 4,485.7 61.6 - - 12.6
配当性向
60 59 64 77 85
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( - ) ( - ) ( - ) ( 11 ) ( - )
(%) 126.9 90.4 105.1 209.8 135.4
株主総利回り
(比較指標:東京証券取引所
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
JASDAQ(スタンダード))
(円) 576 502 433 1,015 1,025
最高株価
(円) 386 318 304 341 369
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第36期、第37期及び第40期は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
第38期及び第39期については、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3 第38期及び第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため記載してお
りません。
4 第38期の1株当たり配当額12.5円には、創業50周年記念配当2.5円を含んでおります。
5 「従業員数」欄の()内は、外書で平均臨時雇用人員であります。
なお、第36期、第37期及び第38期並びに40期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を
省略しております。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第40期 の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1966年10月 ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。
資本金2百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区(当時住吉区)に、営業所を東京都世田谷区におい
て営業開始。
1976年4月 パッド印刷機の製造販売を開始。
1980年1月 資本金2千万円で大平工業株式会社(本社 堺市)を設立。
大平工業株式会社(本社 大阪市)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切
の業務を引継ぎ営業を開始。
1984年9月 大平工業株式会社(本社 大阪市)を吸収合併。
1985年7月 成形転写装置(IMR)を開発、製造販売を開始。
1987年9月 商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。
1989年3月 社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。
1990年3月 決算期を9月20日から3月31日に変更。
1993年10月 新本社ビル(事務所及び工場)を大阪府堺市に新築。
エヌアイエス株式会社(本社 堺市)を設立。(現・連結子会社)
1994年10月
1995年8月 新東京支店ビル(事務所)を東京都豊島区に新築。
2002年9月 画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。
納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社 中国)を設立。(現・連結子会社)
2004年10月
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」
に変更。
2006年11月 中部営業所を愛知県東海市に新設。
2008年4月 オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。
2008年10月 納維達斯机械(蘇州)有限公司上海分公司を中国上海市に新設。
2009年10月 ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式
を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
ナビタスビジョンソリューション株式会社(本社 横浜市)を設立。(現・連結子会社)
2011年4月
NAVITAS VIETNAM CO., LTD.(本社 ベトナム)を設立。(現・連結子会社)
2012年9月
2012年10月 「空気転写」の開発、製造販売を開始。
2013年2月 納維達斯商貿(蘇州)有限公司(本社 中国)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2015年4月 NATS事業部を発足。
納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社 中国)が納維達斯商貿(蘇州)有限公司(本社 中国)を吸収合
2017年9月
併。
タクトピクセル株式会社(本社 横浜市)を設立。(現・連結子会社)
2018年1月
2018年4月 東京支店を東京都豊島区から東京都渋谷区へ移転。
持株会社体制への移行に先立ち、ナビタス装置株式会社(本社 堺市)を設立(現・連結子会社)
2018年10月
NAVITAS THAILAND CO., LTD. (本社 タイ)を設立。(現・連結子会社)
2019年1月
当社を会社分割、当社の100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ
2019年4月
移行。
連結子会社ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社の商号を「ナビタスニイズ株式会
社」に変更。
連結子会社ナビタスビジョンソリューション株式会社の商号を「ナビタスビジョン株式会社」に変更。
連結子会社ナビタス装置株式会社の商号を「ナビタスマシナリー株式会社」に変更。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社7社により構成されております。
当社、連結子会社7社の主な事業内容は、以下の通りであります。
1.熱転写装置及び関連商品の製造・販売
2.印刷装置及び関連商品の製造・販売
3.成形転写装置及び関連商品の製造・販売
4.画像検査システムとその周辺機器の開発・販売
5.空気転写装置(NATS)及び関連商品の製造・販売
6.パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造
事業の系統図は次の通りであります。
(注) 2019年4月1日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社は、ナビタスニイズ株式会社
にナビタスビジョンソリューション株式会社は、ナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社は、
ナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております 。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
ナビタスインモール 堺市西区 20,000 特殊印刷機械の関 100 主に当社の関連機器及び関連資材
ディングソリューショ 連機器及び関連資 の製造販売を行っております。
ンズ株式会社(注) 材の製造販売 当社より本社及び工場の建物並び
2.3.4 に設備の貸与を受けております。
役員兼務 1名
納維達斯机械(蘇州) 中国江蘇省 103,061 精密印刷機械及び 100 中国市場における日系企業を中心
有限公司(注)2 関連資材・部品の とした技術フォロー、メンテナン
製造販売並びにア スサービス、関連資材の供給を
フターサービスの 行っております。
提供 当社より債務保証を受けておりま
す。
役員兼務 3名
ナビタスビジョンソ 横浜市港北区 20,000 画像検査システム 100 主に当社製品の検査ソフト開発を
リューション株式会社 とその周辺機器の 行っております。
(注)2.3.4 開発並びに販売 役員兼務 2名
NAVITAS VIETNAM CO., ベトナム 24,630 精密印刷機械及び 100 東南アジア市場における日系企業
ビンズン省 関連資材・部品の を中心とした技術フォロー、メン
LTD.(注)2
製造販売並びにア テナンスサービス、関連資材の供
フターサービスの 給を行っております。
提供 役員兼務 1名
タクトピクセル株式会 横浜市中区 30,000 パッケージングソ 100 印刷業務向けソリューション開発
社(注)2 フトウエア及びそ をしております。
の関連製品と関連 役員兼務 2名
技術の開発研究並
びに設計、製造
ナビタス装置株式会社 堺市堺区 20,000 特殊印刷機械とそ 100 当社製品及び周辺関連機器の製造
(注)2.3 の周辺関連機器及 販売を行っております。
び資材の製造並び 役員兼務 2名
に販売
NAVITAS THAILAND タイ 35,400 画像検査システム 98 ASEAN諸国を中心に当社製品の販
バンコク 等の販売 売を行っております。
CO., LTD(注)1.2 [2]
役員兼務 1名
(注)1 議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2 特定子会社に該当しております。
3 2019年4月1日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社は、ナビタスニイズ株式会社に
ナビタスビジョンソリューション株式会社は、ナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社は、ナ
ビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております 。
4 ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社及びナビタスビジョンソリューション株式会社に
つ いては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主な損益情報等
ナビタスインモールディング ナビタスビジョン
ソリューションズ株式会社 ソリューション株式会社
①売上高 1,311,233千円 1,332,456千円
②経常利益 54,832千円 198,887千円
③当期純利益 18,549千円 112,703千円
④純資産額 569,242千円 277,446千円
⑤総資産額 1,168,686千円 605,431千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
163
印刷機器関連事業
163
合計
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
85 46.1 12.3 5,199
従業員数(人)
セグメントの名称
85
印刷機器関連事業
85
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
ナビタスは、平成時代の後半10年間赤字体質から抜け出せずにおりました。ここから脱却する為に、「技術革新
の為の研究開発積極投資」、「収益性の高い事業に選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経
営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。
そして、2019年4月1日、グループ全体の事業最適化、戦略的意思決定とその迅速化、人材の育成、経営幹部候
補の養成と子会社経営委任、事業ドメインと事業責任の明確化を目的として、持株会社体制へ移行しました。グ
ループのミッションを「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」と定
め、この実現の為に努力を継続してくことが、企業価値を増大させると考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
ナビタスグループのコアコンピタンスは、加飾技術、自動化・省力化技術、画像検査技術と考えております。こ
れらを更に伸長させ、第42期(2021年3月期)に安定成長軌道に乗せることが経営目標です。これには、お客様の
課題解決を「即座」に解決するスピード経営と、すでに展開している中国・ASEANと、産業・文化が成熟し印刷リ
テラシーの高い欧州へ進出するグローバル展開が必要であり、実行してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の推移を最重要視しておりま
す。連結会計年度におけるグループ全体の売上高は4,930百万円となり、中期経営計画にて目標と定めた5,000百万
円をほぼ達成できたことから、新たな中期経営計画を策定しております。また、成長性向上を継続していく為に
「営業利益」「受注残高」を重要な指標として位置づけ、事業の効率化、グループガバナンス強化と企業価値の継
続向上に努めてまいります。
(4)経営環境
足許の鉱工業生産指数等の経済指標はやや弱含み、米中経済摩擦の影響により、先が見え難い状況であると考
えております。また、グループ内での人員不足と採用難、業務多忙な中での人材開発には腐心しております。しか
しながら、人口構成上の人手不足の問題は省人化機械のニーズであり、検査作業員の不足は検査装置需要であり、
事業上では、当グループにとっては、底堅い需要と感じられます。一方、世の中の環境問題へ向けた対応は一進一
退ではありますが、CO2・VOCガス等の大幅な削減が可能な熱成形転写技術(IMR)、空気転写技術(NATS)への注
目度は増大し、その兆しが見え始めているように感じております。こうした環境下、拙速にならず、チャンスを逃
さない姿勢を維持することが肝要と考えています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の事業上の課題としては、新たな技術開発と市場開発と考えております。引き続き研究開発投資を拡大し、
対売上高研究開発費率を当連結会計年度の1.8%から第43期までに3%へ引き上げることを目標とし、戦略ソフト
ウエア開発への投資を重点的に行う予定です。また、新たなマーケティング戦略を策定し、CRMツール等の導入
により、課題を解決したいと考えております。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当
社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本
としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等が
あった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきである
と考えます。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステーク
ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でな
ければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大
規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当
ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・
向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。
なお、当社は、当社株式の大規模な買付行為への対応方針(以下、「買収防衛策」といいます。)について、
2019年5月15日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、買収防衛策は、2019年6月26日
開催の第40期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。
(1)市場ニーズ・価格競争について
当社グループは、標準機及び特注機の生産性向上を重要な課題と認識し、製造方法の見直し強化を図っておりま
すが、各部門とも多品種・小ロット・短納期化・高品質化の要望が年々高まっており、コストダウン要求も極めて
厳しくなってきております。
当社グループはこうした状況に対応するため、常に市場ニーズにお応えできるよう技術開発と品質向上に努めて
おりますが、これら市場ニーズが大きく変化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れが
あります。
(2)生産体制について
当社は、特注機に関しては完全個別受注体制をとっております。この体制は、お客様のご要望を確実に製品に反
映することが可能な反面、それにお応えするための高度な技術を必要とし生産コスト増をもたらすため、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。一方、標準機は、販売計画に基づく見込生産体制をとっております。このた
め、見込販売予想の変動により在庫残高が変動し、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3)特定の外注先・仕入先への依存について
当社は、関連資材のインクや版等を特定の仕入先より仕入れております。また、標準機の組立等を特定の外注先
に依存しております。これは、品質維持及び安定的な供給を確保するためでありますが、当該外注先及び仕入先に
予測不能な事態が生じた場合、生産に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)製品等の品質確保について
当社は、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽く
しておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(5)為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の24.4%を占めており、前連結会計年度と比
較して減少しました。
当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力して
おりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)人材の確保と育成について
当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重
要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であ
ります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合に
は、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。
(7)その他
当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ等の予期せぬ事象が発生し
た場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業の生産活動や収益は、米中貿易摩擦に起因する海外経済の先行
き不透明感と輸出への影響が懸念されるものの、高い水準にある企業業績のもとでの設備投資と雇用・所得環
境の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きなどから、回復傾向が続いております。
このような状況の中で、当連結会計年度(第40期)を中期経営計画「2020年度安定成長」における「基盤固
めから攻めるナビタスへ」転換する重要な年度と捉え、グループガバナンス強化と企業価値の向上のため、事
業部制に移行し、将来的な持株会社化の検討を開始いたしました(2019年4月1日持株会社化)。
経営理念を「プラスワンの特殊印刷技術で世界の製品に彩りを与える」と定め、研究開発投資も積極的に行
い、次世代への準備と事業の選択と集中を加速いたしました。
この結果、装置事業においては、製販一体となった販売戦略、グループ内での組織並びに製造連携を強めた
検査機事業の展開が功を奏しています。商品事業においては、シリコンパッド、転写箔フィルム販売が堅調
に推移しました。空気転写機(NATS)事業は、技術自体の先進性と、CO₂並びにVOCガス対策を進める企業で
の対環境への性能が高く評価されていますが、市場規模の拡大には時間を要すると判断いたしました。フィ
ルムなどのソフト技術をより向上させるために、 成形転写( IMR)事業をメインとするナビタスインモール
ディングソリューションズ株式会社へ併合し、チャンスを待つことといたしました。
CSC事業(メンテナンス事業)は、事業の収益性より装置販売と商品販売へのフックとなるよう展開するこ
とで、成果が表れています。
海外市場においては、中国市場での自動車向け特殊印刷機とASEAN市場における製造・販売が伸長していま
す。
子会社での画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受けて
販売が伸長し、 成形転写( IMR)事業においては、アミューズメント業界向けが堅調に推移し、海外市場での
箔売上も底堅いものとなりました。
販管費の削減のために、全ての業務について見直しを行い、徹底した合理化を行う一方で、目標達成に応じ
た処遇の実施も行い、従業員一丸となった体制づくりを行ってまいりました。
一方で、次期システム導入のために、基幹システムのリプレイスプロジェクトをスタートし、第41期秋の
カットオーバーを予定しています。また、CRM(営業支援ツール)の導入なども検討を始め、より攻める営業
を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 4,930百万円 (前年同期比 12.0%増 )となりました。また、利益面
におきましては 営業利益が233百万円 (前年同期比 176.7%増 )、 経常利益が253百万円 (前年同期比 141.1%
増 )となり、特別利益として固定資産売却益を 174百万円 計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純
利益が355百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期利益19百万円 )となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 344百万円増加 し、 4,740百万円 となりま
した。これは主として現金及び預金が 513百万円 、受取手形及び売掛金が60百万円増加した一方で、土地が 320
百万円 減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 29百万円増加 し、 1,571百万円 となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が 36百万円 、未払法人税等が 26百万円 、未払消費税等 44百万円 が増加した一方で、流動負債(そ
の他)が 72百万円 減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 314百万円増加 し、 3,168百万円 となりました。これは主として利益
剰余金が 330百万円増加 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.9ポイント増加し、 66.8% となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して513百万円増加し、2,372百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、58百万円の収入(前連結会計年度は 59百万円の支出 )となりま
した。これは主として 税金等調整前当期純利益の計上426百万円 、固定資産売却益の計上174百万円、 売上債
権の増加174百万円 、法人税等の支払90百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、457百万円の収入(前連結会計年度は 33百万円の支出 )となり
ました。これは主として有形固定資産の売却による収入510百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、 25百万円の支出 (前連結会計年度は 45百万円の支出 )となりま
した。これは、主として配当金の支払21百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
セグメントにつきましては、単一セグメント(印刷機器関連事業)となっております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
生産高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
4,960,815 +10.2
印刷機器関連事業
4,960,815 +10.2
合計
(注)1 金額は、販売価格であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
4,649,860 △0.3 655,464 △30.0
印刷機器関連事業
4,649,860 △0.3 655,464 △30.0
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
4,930,804 +12.0
印刷機器関連事業
4,930,804 +12.0
合計
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
IMR INMOULD
DECORATION 432,647 9.8 626,041 12.7
TECHNOLOGY
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのた
め実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。
a 経営成績の分析
当社グループの国内市場における販売は、製販一体となった販売戦略、グループ内での製造連携を強めた
検査機事業が堅調に推移しました。装置事業では、利益率の高い標準機販売が好調であり、商品事業では、
シリコンパッド、転写箔フィルム販売が底堅く、成形転写( IMR) 事業も伸長しました。一方で、全ての業
務について見直しを行い、徹底した合理化による無理・無駄の排除にも努め、国内市場における売上は
3,728百万円となりました。
一方、 中国市場での自動車向け特殊印刷機とASEAN市場における製造・販売が伸長しました。子会社での
画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受け販売が伸長
し、成形転写関連事業においては、アミューズメント業界向けが堅調に推移し、海外市場での箔売上も底堅
いものとなりました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は1,202百万円となりまし
た。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その
財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金
及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必
要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,372百万円となっております。
なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成
績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)製品の販売等に係る契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
パッド印刷用感光性 2018年4月1日
ナビタス㈱
国・地域限定
東レ㈱
日本 樹脂凹版材及び製版 1995年9月1日 2019年3月31日
(当社) 付専売契約
機器 1年間自動継続
(2)会社分割による持株会社体制に係る契約
当社は2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を得て、2019年4月1日付で当社を分割会社、当社100%子会
社である2社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご
参照ください。
5【研究開発活動】
緒についたばかりの研究開発部門ですが、人員不足に対応するボトル高速搬送機の設計と主要部開発、カード供給
装置の開発など、顧客ニーズの高い装置の優先度を上げ、成果を挙げています。
また、来期に繋がる案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行い、展示会等での反響も
好評です。中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、ノンオイル型新型PADの開発、特殊形状容器の高
速搬送機、装置の一部ユニット化構想や新型センサーの開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行ってお
ります。
また、引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を当連結会計年度の1.8%から第43期までに3%へ
引き上げることを目標として、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 92 百万円となり、工業所有権は21件、出願中
の工業所有権は3件であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、71百万円であります。
これらの所要資金については、全額自己資金で賄っており、主に業務の効率化と生産性向上の為、ソフトウエア19
百万円の設備投資を行っております。
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の売却について完了したものは、次の通
りであります。
事業所名 セグメント 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容 売却年月
(所在地) の名称 (千円)
東京支店 印刷機器
提出会社 支店機能 272,664 2018年4月
関連事業
(東京都豊島区)
また、上記以外で当連結会計年度において売却した重要な設備は、次の通りであります。
事業所名 セグメント 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容 売却年月
(所在地) の名称 (千円)
本社及び工場 印刷機器
提出会社 駐車場 86,658 2018年12月
(堺市西区) 関連事業
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社機能
239,171
本社及び工場
印刷機器
生産設備
1,300 3,466 31,277 275,216 71
(堺市堺区及び西区) 関連事業
(5,107)
販売業務
東京支店 印刷機器
販売業務
656 381 - 2,840 3,878 9
(東京都渋谷区) 関連事業
中部営業所
印刷機器
販売業務
- - - - - 5
(愛知県東海市) 関連事業
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。
4 東京支店は2018年4月に東京都豊島区から東京都渋谷区へ移転しております。
5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下の通りです。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社及び工場
印刷機器 販売業務
25,806 71,567
(堺市堺区及び西区) 関連事業 生産設備
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
ナビタスインモールディング
印刷機器 生産設備
ソリューションズ株式会社
4,891 10,547 11,826 27,265 14
関連事業 販売業務
(堺市西区)
ナビタスビジョンソリュー
印刷機器 生産設備
ション株式会社
838 24,566 8,613 34,019 28
関連事業 販売業務
(横浜市港北区)
タクトピクセル株式会社
印刷機器 生産設備
- - 240 240 1
(横浜市中区) 関連事業 販売業務
ナビタス装置株式会社
印刷機器 生産設備
- - - - 0
(堺市堺区) 関連事業 販売業務
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。
4 2019年4月1日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社は、ナビタスニイズ株式会社に
ナビタスビジョンソリューション株式会社は、ナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社は、ナ
ビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております 。
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
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帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
納維達斯机械(蘇州)有限公司 印刷機器 生産設備
- - 988 988 26
(中国江蘇省) 関連事業 販売業務
NAVITAS VIETNAM CO., LTD.
印刷機器 生産設備
- 2,369 113 2,483 5
関連事業 販売業務
(ベトナムビンズン省)
NAVITAS THAILAND CO., LTD.
印刷機器 生産設備
- - - - 4
関連事業 販売業務
(タイバンコク)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完了後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社及び工場
印刷機器 2018年 2019年
(堺市堺区
提出会社 ソフトウエア 自己資金 -
30,000 19,587
関連事業 3月 10月
及び西区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,780,000
普通株式
15,780,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
5,722,500 5,722,500
普通株式
す。
(スタンダード)
5,722,500 5,722,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
- 5,722,500 △975,400 100,000 - 942,600
2019年2月1日
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を975,400千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えており
ます。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 6 25 51 17 ▶ 2,004 2,107 -
(人)
所有株式数
- 2,946 1,537 5,390 1,061 36 46,228 57,198 2,700
(単元)
所有株式数
- 5.15 2.69 9.42 1.86 0.06 80.82 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,478,935 株は、「個人その他」に14,789単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
435 10.27
ナビタス持株会 堺市西区浜寺石津町東1丁5番15号
150 3.54
ツジカワ株式会社 大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目2番19号
143 3.39
水元 公仁 東京都新宿区
114 2.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
113 2.68
上野 良武 堺市中区
大阪市中央区道修町1丁目5-18 104 2.46
株式会社トービ
88 2.10
ナビタス従業員持株会 堺市西区浜寺石津町東1丁目5番15号
87 2.06
平木 誠一 大阪市住吉区
78 1.84
上村 拓 京都市中京区
73 1.72
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
計 - 1,390 32.76
(注) 上記の他、当社所有の自己株式が1,478千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,478,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,240,900 42,409 -
普通株式
2,700 - -
単元未満株式 普通株式
5,722,500 - -
発行済株式総数
- 42,409 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府堺市堺区石津北町9
1,478,900 - 1,478,900 25.84
番1号
ナビタス株式会社
- 1,478,900 - 1,478,900 25.84
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
1,478,935 - 1,478,935 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施し
ていくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、また、当社は中間配当をすることができる
旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針として
おります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株につき10円00銭としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一
層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
42,435 10.0
2019年6月26日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的存在意義を重視し、「良くて、安くて、直ぐ間に合う製品造り」を実践することに
より、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成
長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業と
なることを目指しております。当社は、その企業価値を継続的に向上させるために、コーポレートガバナン
スの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・
公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努めております。
① 企業統治の体制
a 会社の機関の内容
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役6名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではな
く、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や
子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として
活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月1回定例取締役会を開催すると共に、必要
に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門
で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役 辻谷 潤一
構成員:取締役 菊池 浩司・取締役 関口 泰之・取締役 日沼 徹・取締役 末竹 祥二
取締役 重田 篤史(社外取締役)
監査役 家氏 信康(常勤)・監査役 原 正和(社外監査役)・監査役 吉嶋 厚(社
外監査役)
執行役員 眞柄 光孝・執行役員 崎山 元延・執行役員 石村 俊彦
ロ 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、社外監査役3名で構成されております。監査
役会を原則毎月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行って
おります。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:監査役 家氏 信康(常勤)
構成員: 監査役 原 正和(社外監査役)・監査役 吉嶋 厚(社外監査役)
b 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運
用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確
認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下
全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行して
おります。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。
C リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律
及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。
なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速
かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目
的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とし、監査役は4名以内とする旨定款に定めております。
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③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、会社法165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
b 剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金
の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役
会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議事項要件
当社は、会社法第309条第2項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年11月 当社入社
2007年4月 当社執行役員IDP部長
2010年6月 当社取締役検査装置部長
2011年4月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
辻 谷 潤 一
代表取締役 1957年7月8日 生 社)代表取締役(現任) (注)4 54
2011年6月 当社取締役退任
2014年6月 当社入社取締役
2017年4月 当社代表取締役就任(現任)
2018年1月 タクトピクセル株式会社代表取締役
2018年5月
同社取締役会長(現任)
2007年10月 当社入社
2008年7月 当社東京支店長
2011年3月 当社退社
2011年4月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
社)取締役(現任)
2017年4月 当社入社商品事業部長
取締役
2017年6月 当社取締役商品事業部長
菊 池 浩 司
1959年2月2日 生 (注)4 20
ASEAN担当
2018年4月 当社常務取締役商品事業部長
2018年12月 当社常務取締役ASEAN担当
2019年1月 NAVITAS VIETAM CO., LTD.代表取締
役(現任)
2019年1月 NAVITAS THAILAND CO., LTD.代表取
締役(現任)
2019年6月
当社取締役ASEAN担当就任(現任)
1985年4月 大平工業株式会社(現当社)入社
1996年3月 エヌアイエス株式会社(現ナビタス
ニイズ株式会社)入社・転籍
2006年6月 同社取締役部長
2012年6月 同社常務取締役
関 口 泰 之
取締役 1966年9月4日 生 2013年6月 同社専務取締役
(注)4 2
2014年6月
同社代表取締役(現任)
2017年6月 当社執行役員商品事業部副事業部長
2018年6月 当社取締役商品事業部副事業部長
2018年12月 当社取締役商品事業部部長
2019年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 山一證券株式会社入社
1998年5月 シグマベイスキャピタル株式会社入
社
1999年10月 松井証券株式会社入社
2002年6月 同社取締役
2003年8月 株式会社ジャスダック証券取引所入
社
2004年11月 株式会社パソナキャリア入社
2006年3月 株式会社まぐまぐ入社執行役員
2006年3月 株式会社GMOアドパートナーズ入社
(社外取締役兼務)
取締役
2007年1月 株式会社まぐまぐ取締役
日 沼 徹
管理本部長 1961年6月1日 生 (注)4 5
2014年4月 同社代表取締役
兼東京支店長
2015年6月 株式会社ケーアイエス入社取締役
2017年9月 当社入社執行役員企画室室長
2018年4月 当社執行役員管理本部長兼東京支店
長
2018年6月 当社取締役管理本部長兼東京支店長
就任(現任)
2018年6月 ナビタスビジョンソリューション株
式会社(現ナビタスビジョン株式会
社)取締役(現任)
2019年4月 タクトピクセル株式会社取締役(現
任)
1984年4月 シルバー加工株式会社入社
1987年4月 株式会社東京磁気印刷入社
2003年4月 株式会社トッパンTDKレーベル
(現株式会社トッパンインフォメ
ディア)入社
2006年4月 同社技術部部長
末 竹 祥 二 2013年4月 同社福島工場工場長
取締役 1961年7月31日 生 (注)4 5
2016年4月 同社技術本部長
2017年4月 同社技術開発担当執行役員
2018年10月 当社執行役員装置事業部長
2019年4月 ナビタスマシナリー株式会社代表取
締役(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1995年4月 株式会社アイ・ジーエス入社
1997年4月 日立ビジネスソリューション株式会
社入社
重 田 篤 史
取締役 1972年3月6日 生 (注)4 -
2004年12月 株式会社アットウエア設立取締役
(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1978年4月 ミノルタカメラ株式会社(現コニカ
ミノルタ株式会社)入社
2001年4月 同社情報機器事業部生産本部生産管
理部長
2002年10月 同社中国東莞工場工場長
2003年10月 コニカミノルタテクノロジーズ株式
会社入社副董事長東莞工場総経理
家 氏 信 康
常勤監査役 1955年3月30日 生 (注)6 -
2006年4月 同社取締役生産本部長
2008年4月 コニカミノルタホールディングス株
式会社入社執行役
2011年4月 同社常務執行役
2016年4月 同社常務執行役中国事業担当
2017年4月 同社顧問
2019年6月
当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年10月 弁護士登録
2009年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録
原 正 和
監査役 1976年5月5日 生 2010年5月 弁護士法人あすなろ社員弁護士 (注)5 -
2015年6月 コタ株式会社社外取締役
2018年6月
当社監査役就任(現任)
1981年4月 トーキシインテリア株式会社(現オ
リックス・インテリア株式会社)入
社
2011年10月 同社インテリア事業部長
2015年12月 同社インテリア事業部長兼市岡ドラ
吉 嶋 厚
監査役 1958年3月5日 生
(注)5 -
イビングスクール管理部長
2016年4月 同社執行役員インテリア事業部長兼
市岡ドライビングスクール管理部長
2018年4月 同社営業本部主幹
2018年6月 当社監査役就任(現任)
計 86
(注)1 取締役重田篤史は、社外取締役であります。
2 監査役 家氏信康、原正和及び吉嶋厚は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監
査役の任期の満了すべき時までとなり、その任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社は、取締役6名のうち1名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相
反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外取締役重田篤史氏は、起業者としてIT企業を成長させた経験や海外への展開など、卓越した事業戦略力
と企業経営経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックをして
いただけるものと考えております。
また、監査役3名は社外監査役であり、内、原正和氏及び吉嶋厚氏の2名が東京証券取引所が指定を義務付
ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役家氏信康氏は、コニカミノルタホールディングス株式会社の顧問として、会社経営・組織運営に
関する豊富な経験を有し、当社の適切な監査を遂行していただけるものと考えております。
社外監査役原正和氏は、弁護士としての高い専門性を備えた知識と経験を有することから、独立した客観的
な 視点より経営及び業務執行に対する監査を遂行していただけるものと考えております。
社外監査役吉嶋厚氏は、会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及
び意見が期待されることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はご
ざいません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法
性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施してい
る為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しておりま
す。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。
会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定して
おります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名が取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、積極的に意見表明を
行っております。また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、内部監査部門と連携をとり、往査及
び重要文書の閲覧を中心に職務の執行状況を監視しております。
② 内部監査の状況
a 内部監査
内部監査は、内部監査室の3名が担当しており、具体的には各部署の業務が法令・定款・社内規則等
に従い、適正かつ有効に運営されているかを調査し、その結果を代表取締役に報告すると同時に適切な
指導を行うことにより、経営効率の向上を図り、不正や事故の発生を未然に防ぐ為、内部監査を実施し
ております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門の関係
監査役は、会計監査人から監査の結果報告を受けることにより、相互補完することで、それぞれの監
査の質の向上を図っており、定期的な意見交換や情報交換を行うことにより、お互いの連携を深め、企
業の内部情報や業界情報の確保に努めております。また、監査役は、内部監査室及び管理本部と定期的
に意見交換を行い、お互い密接に連携し、内部監査の状況を把握しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
小 幡 琢 哉
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
今 井 康 好
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 4名
d 監査法人の選定方針と理由
同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適
切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、選定しております。
また、 会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由
に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止
処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全
員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします 。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の各監査役の業務経験に基づき、企業経営の視点と規定また
行法を含めた法律の観点から監査法人の監査状況を把握・評価しております。
その結果、監査法人が有効に機能し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しておりま
す。
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f 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り、異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名または名称
新日本有限責任監査法人
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2018年6月26日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日 2017年6月29日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書または内部統制報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年6月26日開催予定の第39期定時
株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会 は、現会計監査人の監査継続
年数を考慮し、当社の現在の事業規模や業務に適した監査対応について、複数の会計監査人候
補を比較検討いたしました。有限責任あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同
監査法人が当社の会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計
監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断した為でありま
す。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3
号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの
規定に経過措置を適用しております。
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,800 - 20,000 4,000
提出会社
- - - -
連結子会社
23,800 - 20,000 4,000
計
(注)当連結会計年度における非監査業務の内容は、持株会社化検討に関する財務・税務支援業務についての対価で
あります。
b その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員報酬
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月26日であり、決議内容は、取締役の報
酬等の額を年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の額を年額
25,000千円以内とするものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会
により委任された代表取締役 辻谷潤一であり、取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の
範囲内において、担当職務の内容、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会の決議にて決
定しております。
また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業
務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を 年額150,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の額を年額25,000千円以内とすることに
ついて、また、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について、それぞれ決議しております。
b 株式報酬制度
上記報酬枠とは別に、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、本制度といいます。)を導入することを決議しております。
本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度
で、 当社の取締役6名(社外取締役1名)及び監査役3名(社外監査役2名)は、本制度に基づき当社
から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処
分を受けることとなります。
本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額18,000千円以内(ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額
2,000千円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において
決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議において決定いたします。
本制度により、当社が取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年18,000株以内、
監査役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年2,000株以内といたします。ただし、本総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含み
ます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総
数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。また、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役及び監査役に
特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下、「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たって
は、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役及び監査役との間において、①一定期間
(以下、」「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切
の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内
容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の
譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役及び監査役が
野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
なお、本制度においては、当社の取締役及び監査役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員並び
に当社子会社の取締役及び監査役に対しても、当社の取締役及び監査役に対するものと同様の譲渡制限
付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
(千円)
総額 役員の員数
役員区分
(千円) (人)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
57,420 53,250 - 4,170 5
(社外取締役を除く。)
3,460 3,200 - 260 2
監査役(社外監査役を除く。)
取締役(監査等委員)
1,440 1,350 - 90 1
(社外取締役を除く。)
6,652 6,200 - 452 6
社外役員
(注)1 上記金額は、当事業年度に係る報酬等の額であります。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんの
で、記載を省略しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当
社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断してお
ります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 52,050
非上場株式
8 67,275
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 22,050
非上場株式 取引先持株会を通じた株式の取得
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
6,000 6,000
㈱マンダム 取引関係の維持・強化 無
17,076 22,020
28,980 28,980
㈱三菱UFJフィナン
金融取引の円滑化 有
シャル・グループ
15,939 20,199
7,920 7,920
㈱立花エレテック 取引関係の維持・強化 有
13,170 16,687
5,000 5,000
㈱カワタ 取引関係の維持・強化 無
6,760 9,800
4,000 4,000
㈱セレスポ 取引関係の維持・強化 無
5,540 6,900
2,070 2,070
SBIホールディング
金融取引の円滑化 無
ス㈱
5,104 5,036
4,397 4,397
ナカバヤシ㈱
取引関係の維持・強化 有
2,347 2,695
1,330 665
取引関係の維持・強化
㈱ユーシン精機 無
株式数の増加は株式分割によるもの
1,336 1,148
(注)1 ㈱マンダム及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ並びに㈱立花エレテック以外の銘柄は、貸借対照表計
上額が資本金額の100分の1以下でありますが、非上場株式を除く全8銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが当社の資
本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するという保有目的に合っ
ているかという観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監
査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,858,981 2,372,293
現金及び預金
※4 726,272 ※4 786,710
受取手形及び売掛金
※4 88,310 ※4 186,306
電子記録債権
141,869 108,747
商品及び製品
297,663 294,169
仕掛品
165,915 164,383
原材料及び貯蔵品
103,742 101,188
その他
△ 887 △ 1,574
貸倒引当金
3,381,867 4,012,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 42,901 7,687
※2 16,149 ※2 27,631
機械装置及び運搬具(純額)
559,497 239,171
土地
その他(純額) 12,439 27,785
※1 630,987 ※1 302,275
有形固定資産合計
無形固定資産
3,307 8,529
ソフトウエア
- 19,587
ソフトウエア仮勘定
3,307 28,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 283,170
256,120
投資有価証券
2,689 904
退職給付に係る資産
54,031 99,643
繰延税金資産
41,890 42,308
その他
△ 1,403 △ 683
貸倒引当金
380,379 398,294
投資その他の資産合計
1,014,673 728,685
固定資産合計
資産合計 4,396,541 4,740,910
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
961,113 998,017
支払手形及び買掛金
※2 41,739 ※2 37,770
短期借入金
5,360 5,040
リース債務
47,286 73,894
未払法人税等
4,740 49,326
未払消費税等
54,217 48,238
賞与引当金
315,911 243,845
その他
1,430,370 1,456,133
流動負債合計
固定負債
※2 400
-
長期借入金
13,673 8,633
リース債務
66,992 70,455
役員退職慰労引当金
31,076 36,747
退職給付に係る負債
112,142 115,835
固定負債合計
1,542,513 1,571,968
負債合計
純資産の部
株主資本
1,075,400 100,000
資本金
943,375 1,918,775
資本剰余金
1,219,634 1,550,600
利益剰余金
△ 473,001 △ 473,001
自己株式
2,765,408 3,096,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,827 28,638
その他有価証券評価差額金
49,792 43,929
為替換算調整勘定
88,619 72,567
その他の包括利益累計額合計
2,854,027 3,168,941
純資産合計
4,396,541 4,740,910
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,401,467 4,930,804
売上高
※1 2,997,042 ※1 3,249,539
売上原価
売上総利益 1,404,424 1,681,265
※2 , ※3 1,320,157 ※2 , ※3 1,448,114
販売費及び一般管理費
84,266 233,150
営業利益
営業外収益
1,209 129
受取利息
5,145 5,758
受取配当金
11,229 10,494
受取賃貸料
5,369 -
保険解約返戻金
- 8,557
受取保険金
3,849 3,016
その他
26,802 27,955
営業外収益合計
営業外費用
1,943 1,857
支払利息
3,143 4,070
為替差損
887 1,805
その他
5,974 7,732
営業外費用合計
105,094 253,372
経常利益
特別利益
※4 174,057
-
固定資産売却益
- 174,057
特別利益合計
特別損失
※5 ▶ ※5 922
固定資産除却損
※6 23,574
-
減損損失
23,578 922
特別損失合計
81,516 426,507
税金等調整前当期純利益
85,970 115,423
法人税、住民税及び事業税
△ 24,403 △ 43,970
法人税等調整額
61,566 71,452
法人税等合計
19,949 355,054
当期純利益
19,949 355,054
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
19,949 355,054
当期純利益
その他の包括利益
12,673 △ 10,189
その他有価証券評価差額金
972 △ 5,863
為替換算調整勘定
※ 13,646 ※ △ 16,052
その他の包括利益合計
33,595 339,002
包括利益
(内訳)
33,595 339,002
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,075,400 943,375 1,253,487 △ 450,976 2,821,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,802 △ 53,802
親会社株主に帰属する当期
19,949 19,949
純利益
自己株式の取得
△ 22,025 △ 22,025
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 33,852 △ 22,025 △ 55,877
当期末残高 1,075,400 943,375 1,219,634 △ 473,001 2,765,408
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,154 48,819 74,973 2,896,259
当期変動額
剰余金の配当
- △ 53,802
親会社株主に帰属する当期
- 19,949
純利益
自己株式の取得 - △ 22,025
株主資本以外の項目の当期
12,673 972 13,646 13,646
変動額(純額)
当期変動額合計 12,673 972 13,646 △ 42,231
当期末残高 38,827 49,792 88,619 2,854,027
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,075,400 943,375 1,219,634 △ 473,001 2,765,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,217 △ 21,217
親会社株主に帰属する当期
355,054 355,054
純利益
連結範囲の変動 △ 2,870 △ 2,870
減資
△ 975,400 975,400 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 975,400 975,400 330,966 - 330,966
当期末残高 100,000 1,918,775 1,550,600 △ 473,001 3,096,374
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 38,827 49,792 88,619 2,854,027
当期変動額
剰余金の配当
- △ 21,217
親会社株主に帰属する当期
- 355,054
純利益
連結範囲の変動 - △ 2,870
減資 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 10,189 △ 5,863 △ 16,052 △ 16,052
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,189 △ 5,863 △ 16,052 314,913
当期末残高
28,638 43,929 72,567 3,168,941
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,516 426,507
税金等調整前当期純利益
18,682 16,489
減価償却費
23,574 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 31,601 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,308 △ 5,878
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,888 5,670
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 44,611 3,462
△ 6,354 △ 5,887
受取利息及び受取配当金
1,943 1,857
支払利息
為替差損益(△は益) 2,057 2,563
固定資産売却損益(△は益) - △ 174,057
▶ 922
固定資産除却損
△ 5,369 -
保険解約返戻金
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,426 △ 174,208
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 94,470 28,370
仕入債務の増減額(△は減少) 95,881 23,433
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 34,614 42,132
65,442 △ 64,187
その他
59,074 127,183
小計
6,354 5,887
利息及び配当金の受取額
△ 1,943 △ 1,857
利息の支払額
- 8,557
保険金の受取額
- 8,945
法人税等の還付額
△ 122,754 △ 90,095
法人税等の支払額
△ 59,269 58,622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,911 △ 14,029
有形固定資産の取得による支出
- 510,001
有形固定資産の売却による収入
△ 13,193 △ 23,686
無形固定資産の取得による支出
△ 30,000 △ 22,050
投資有価証券の取得による支出
12,314 7,269
出資金の分配による収入
△ 7,151 -
敷金及び保証金の差入による支出
18,753 -
保険積立金の解約による収入
△ 33,188 457,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 35,358 1,342
△ 450 △ 432
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 5,023 △ 5,360
△ 22,025 -
自己株式の取得による支出
△ 53,843 △ 21,010
配当金の支払額
△ 45,983 △ 25,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,160 △ 4,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 140,601 486,359
1,999,583 1,858,981
現金及び現金同等物の期首残高
- 26,951
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,858,981 ※ 2,372,293
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社
納維達斯机械(蘇州)有限公司
ナビタスビジョンソリューション株式会社
NAVITAS VIETNAM CO., LTD.
タクトピクセル株式会社
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
ナビタス装置株式会社
なお、2019年4月1日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社はナビタスニイズ
株式会社に、ナビタスビジョンソリューション株式会社はナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置
株式会社はナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。
2 連結の範囲の変更に関する事項
タクトピクセル株式会社については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含め
ております。また、NAVITAS THAILAND CO.,LTD.及びナビタス装置株式会社については、新たに設立したこ
とにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち納維達斯机械(蘇州)有限公司及びNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.並びにNAVITAS THAILAND
CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を
使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 主に個別法
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づく期
末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、 退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7)消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、 「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた814,582
千円は、「受取手形及び売掛金」726,272千円、「電子記録債権」88,310千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,205千円は、
「流動負債」の「繰延税金負債」8千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」7,939千円と相殺して、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」54,031千円として表示しており、変更前に比べて総資産が、7,947千円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結
納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に
関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結
納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告
第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,912,776 千円 1,845,719 千円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,522千円 1,160千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 450千円 384千円
-
長期借入金 400千円
※3 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) -
30,000千円
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 12,754千円 20,360千円
電子記録債権 20,783千円 23,709千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 31,754 千円 6,725 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 121,533 千円 172,009 千円
給料手当及び賞与 447,990 千円 483,114 千円
賞与引当金繰入額 32,794 千円 30,421 千円
退職給付費用 14,595 千円 15,242 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,890 千円 19,273 千円
貸倒引当金繰入額 △ 16,957 千円 55 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 102,920 千円 92,542 千円
※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 - 174,057千円
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-
建物及び構築物 419千円
その他(工具、器具及び備品)
4千円 503千円
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、ソフトウエア
当社(大阪府堺市堺区他)
事業用資産 23,329千円
等
当社(大阪府堺市堺区他)
売却予定資産 建物及び構築物 等 245千円
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、当社において、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッ
シュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
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(3)減損損失の内訳
建物及び構築物 5,241千円
その他(工具、器具及び備品)
8,170千円
ソフトウエア 10,162千円
合計 23,574千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピ
ングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行ってお
ります。
なお、連結子会社については、会社単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社における事業用資産及び売却予定資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定し
ており、建物及び土地については不動産鑑定評価等に基づき算定し、その他の資産については正味売
却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16,909千円 △11,830千円
- -
組替調整額
税効果調整前
16,909千円 △11,830千円
△4,236千円 1,640千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 12,673千円 △10,189千円
為替換算調整勘定
972千円 △5,863千円
当期発生額
その他の包括利益合計 13,646千円 △16,052千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,722,500 - - 5,722,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,418,249 60,686 - 1,478,935
(変動事由の概要)
2017年11月9日の取締役会決議による自己株式の取得 60,000株
単元未満株式の買取りによる増加 686株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
32,281 7.5
普通株式 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月9日
21,520 5.0
普通株式 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注) 2017年6月29日定時株主総会における1株当たり配当額には、創業50年記念配当2.5円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
21,217 5.0
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,722,500 - - 5,722,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,478,935 - - 1,478,935
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
21,217 5.0
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
42,435 10.0
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,858,981千円 2,372,293 千円
現金及び現金同等物 1,858,981千円 2,372,293千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
印刷機器関連における設計及び測定機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 10,075千円 15,868千円
1年超 39,402千円 41,964千円
合計 49,478千円 57,832千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には原料
等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替
の変動リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
1,858,981 1,858,981 -
① 現金及び預金
726,272
② 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※)
△887
725,385 725,385 -
③ 投資有価証券
223,170 223,170 -
その他有価証券
2,807,537 2,807,537 -
資産計
961,113 961,113 -
④ 支払手形及び買掛金
961,113 961,113 -
負債計
(※)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
2,372,293 2,372,293 -
① 現金及び預金
786,710
② 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※)
△1,574
785,135 785,135 -
③ 投資有価証券
204,070 204,070 -
その他有価証券
3,361,500 3,361,500 -
資産計
998,017 998,017 -
④ 支払手形及び買掛金
998,017 998,017 -
負債計
(※)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
④支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式(千円) 60,000 52,050
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,851,348 - - -
預金
726,272 - - -
受取手形及び売掛金
2,577,620 - - -
合 計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,368,306 - - -
預金
786,710 - - -
受取手形及び売掛金
3,155,016 - - -
合 計
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
84,486 25,065 59,421
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
84,486 25,065 59,421
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
138,684 151,337 △12,653
③ その他
138,684 151,337 △12,653
小計
223,170 176,403 46,767
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
67,275 25,065 42,209
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
67,275 25,065 42,209
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
136,795 144,068 △7,272
③ その他
136,795 144,068 △7,272
小計
204,070 169,133 34,937
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 複数事業主制度
退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,662
千円、当連結会計年度9,491千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 8,660,574千円 9,224,328千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
10,457,972千円 10,581,746千円
責任準備金の額との合計額
差引額 △1,797,397千円 △1,357,417千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.9%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 1.1%(2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,869,692千
円、当連結会計年度5,520,442千円)及び剰余金(前連結会計年度4,072,294千円、当連結会計年度
4,163,024千円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度13
年9ケ月、当連結会計年度12年9ケ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に
31,020千円 28,387千円
係る資産の期首残高(純額)
退職給付費用 18,045千円 18,172千円
退職給付の支払額 △10,538千円 △172千円
制度への拠出額 △10,072千円 △10,544千円
-
その他 △68千円
退職給付に係る負債及び退職給付に
28,387千円 35,842千円
係る資産の期末残高(純額)
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(2 )退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 156,775千円 173,465千円
年金資産 △128,388千円 △137,622千円
連結貸借対照表に計上された負債と
28,387千円 35,842千円
資産の純額
退職給付に係る負債 31,076千円 36,747 千円
退職給付に係る資産 △2,689千円 △904 千円
連結貸借対照表に計上された負債と
28,387千円 35,842千円
資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,045千円 当連結会計年度 18,172千円
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載して
おりません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社 (ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社))
第1回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日
付与対象者の区分及び人数 同社取締役3名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 20株
プションの数
付与日 2018年11月15日
権利確定条件 権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2020年11月16日から
権利行使期間
2028年11月15日まで
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社(ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社))
第1回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日
権利確定前(株)
-
前連結会計年度末
20
付与
-
失効
-
権利確定
20
未確定残
権利確定後(株)
-
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
② 単価情報
連結子会社((ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社))
第1回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日
権利行使価格(円) 511,658
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価
511,658
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社))
ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの
本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、修正純資産法に基づいて算出し
た結果を基礎として算定しています。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
連結子会社( ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社) )
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,639千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 17,042千円 16,318千円
退職給付に係る負債 9,536千円 12,712千円
減損損失 185,583 千円 142,158 千円
減価償却 142,442千円 149,986千円
繰越欠損金 170,694千円 158,277千円
77,911千円 75,008 千円
その他
繰延税金資産小計
603,211千円 554,462 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
- △92,049千円
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評
- △354,301千円
価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △ 540,323 千円 △446,351千円
繰延税金資産合計 62,889 千円 108,110 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,939千円 △6,298千円
△917 千円 △2,168千円
その他
繰延税金負債合計 △8,857千円 △ 8,467 千円
繰延税金資産の純額 54,031千円 99,643千円
(注)1.評価性引当額が93,971千円減少しております。この減少の主な内容は、翌連結会計年度より連結納税制
度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行
い、当社の税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
11,991 73,520
28,205 31,789 1,556 11,214 158,277
損金(※1)
評価性引当額 △3,762 △3,866 △1,556 △11,214 △5,429 △ 66,221 △92,049
繰延税金資産 24,442 27,923 - - 6,562 7,299 (※2)66,227
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)主に、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、当社の税務上の繰越欠
損金について回収可能と判断した金額を繰延税金資産として認識したものであります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.9% 34.6%
法定実効税率
(調整)
27.3% 6.0%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
△7.0% △0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
6.8% 1.3%
住民税均等割等
△14.0% △22.0%
評価性引当額の増減
16.0% 10.4%
繰越欠損金の期限切れ
5.3% △0.8%
連結子会社の税率差異
0.8 % 3.5%
赤字子会社の税率差異
9.3% 2.1%
源泉所得税
―% △17.1%
税率変更による影響
0.1% △0.4%
その他
75.5% 16.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年2月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から
34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は9,842千円増加、法人税等調整額の金額は
10,522千円減少、その他有価証券評価差額金の金額は679千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
装置 商品 画像検査 その他 合計
外部顧客への売上高 882,973 2,174,330 997,802 346,360 4,401,467
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 アジア その他 計
売上高(千円) 3,136,252 957,295 300,688 7,230 4,401,467
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な 顧客ごとの情報
外部顧客へ の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
装置 商品 画像検査 その他 合計
外部顧客への売上高 983,778 2,306,781 1,221,935 418,309 4,930,804
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 アジア その他 計
売上高(千円) 3,728,235 951,712 239,704 11,151 4,930,804
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
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3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
IMR INMOULD DECORATION TECHNOLOGY
626,041 印刷機器関連事業
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の
基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)1株当たり純資産額(円) 672.55 746.76
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 2,854,027 3,168,941
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,854,027 3,168,941
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,243,565 4,243,565
株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2)1株当たり当期純利益(円) 4.66 83.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 19,949 355,054
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
19,949 355,054
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,282,713 4,243,565
(3)潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) - 83.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - △318
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
- △318
変動差額)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
- -
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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(重要な後発事象)
( 会社分割による持株会社体制への移行 )
当社は、2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年4月1日付で当社を分割会社、当社の
100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
装置事業・・・・特殊印刷機械等の製造販売
商品事業・・・・特殊印刷機械の関連資材等の製造販売
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下の通りです。なお、2019年4月1日付でそれぞれ商号を変更しております。
装置事業・・・・ナビタスマシナリー株式会社 (旧 ナビタス装置株式会社)
商品事業・・・・ナビタスニイズ株式会社
(旧 ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社)
④その他取引の概要
ナビタスグループは、プラスチックの加飾機械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装置並び
にこれらの装置の関連商品等の製造・販売、また、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売を
行っております。また、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続する
と共に、国内市場と海外市場(特に中国市場)への営業展開を積極的に行ってまいりました。
このような状況のもと、以下の目的を達成するため、当社の事業を分離し、持株会社体制に移行する
ことで、ナビタスグループのグループガバナンス強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。
ⅰ グループ全体の事業最適化
ⅱ 戦略的意思決定とその迅速化
ⅲ 人材の育成
ⅳ 経営幹部候補の養成と子会社経営委任
ⅴ 事業ドメインと事業責任の明確化
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⑤分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2019年3月31日現在)
ナビタス装置株式会社
(単位:千円)
資産 負債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
548,222 25,886
流動資産 流動負債
6,232 17,902
固定資産 固定負債
554,455 43,789
合 計 合 計
ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社
(単位:千円)
資産 負債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
198,283 22,1 27
流動資産 流動負債
7,521 6,525
固定資産 固定負債
205, 805 28,6 53
合 計 合 計
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基
づき、共通支配下の取引として処理をしております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
短期借入金 41,289 37,386 2.94 -
1年以内に返済予定の長期借
450 384 9.00 -
入金
1年以内に返済予定のリース
5,360 5,040 - -
債務
長期借入金(1年以内に返済
400 - - -
予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済 2019年6月~
13,673 8,633 -
予定のものを除く。) 2024年11月
合計 61,173 51,443 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ご
との返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - -
リース債務 3,902 2,220 1,538 700
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,218,943 2,501,266 3,644,996 4,930,804
税金等調整前四半期
159,600 261,625 380,596 426,507
(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 121,760 176,990 257,928 355,054
益(千円)
1株当たり四半期
28.69 41.71 60.78 83.67
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
28.69 13.02 19.07 22.89
利益(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
970,174 1,268,961
現金及び預金
※1 , ※3 94,107 ※1 , ※3 146,289
受取手形
※3 72,282 ※3 104,842
電子記録債権
※1 299,805 ※1 353,255
売掛金
53,741 49,467
商品及び製品
217,310 194,202
仕掛品
67,885 66,194
原材料及び貯蔵品
2,295 -
前渡金
14,629 11,205
前払費用
※1 53,572 ※1 44,427
その他
△ 210 △ 645
貸倒引当金
1,845,595 2,238,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,771 1,957
建物
85 -
構築物
477 3,848
機械及び装置
4,687 8,587
工具、器具及び備品
559,497 239,171
土地
605,519 253,564
有形固定資産合計
無形固定資産
2,208 5,942
ソフトウエア
- 19,587
ソフトウエア仮勘定
2,208 25,529
無形固定資産合計
投資その他の資産
253,170 256,120
投資有価証券
159,444 250,083
関係会社株式
13,800 70,632
繰延税金資産
744 683
破産更生債権等
27,233 27,818
その他
△ 744 △ 683
貸倒引当金
453,649 604,654
投資その他の資産合計
1,061,376 883,748
固定資産合計
2,906,972 3,121,950
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
289,804 253,718
支払手形
※1 167,636 ※1 150,024
買掛金
5,360 5,040
リース債務
※1 49,109 ※1 64,981
未払金
27,049 27,009
未払費用
11,038 5,167
未払法人税等
2,402 34,672
未払消費税等
24,570 299
前受金
※1 48,801 ※1 10,114
預り金
11,547 8,550
前受収益
38,945 30,389
賞与引当金
676,266 589,967
流動負債合計
固定負債
13,673 8,633
リース債務
31,076 36,031
退職給付引当金
12,647 8,500
役員退職慰労引当金
57,397 53,164
固定負債合計
733,663 643,132
負債合計
純資産の部
株主資本
1,075,400 100,000
資本金
資本剰余金
942,600 942,600
資本準備金
775 976,175
その他資本剰余金
943,375 1,918,775
資本剰余金合計
利益剰余金
136,639 136,639
利益準備金
その他利益剰余金
430,000 330,000
別途積立金
22,067 437,766
繰越利益剰余金
588,707 904,405
利益剰余金合計
△ 473,001 △ 473,001
自己株式
2,134,480 2,450,179
株主資本合計
評価・換算差額等
38,827 28,638
その他有価証券評価差額金
38,827 28,638
評価・換算差額等合計
2,173,308 2,478,818
純資産合計
2,906,972 3,121,950
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,947,725 ※1 2,201,091
売上高
※1 1,380,068 ※1 1,519,889
売上原価
567,656 681,201
売上総利益
※1 , ※2 677,043 ※1 , ※2 651,708
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 109,386 29,492
営業外収益
688 672
受取利息
※1 42,145 ※1 50,878
受取配当金
※1 21,490 ※1 20,694
受取賃貸料
- 8,557
受取保険金
5,369 -
保険解約返戻金
※1 5,540 ※1 4,014
その他
75,234 84,817
営業外収益合計
営業外費用
9 -
支払利息
2,619 1,112
為替差損
135 383
その他
2,764 1,496
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 36,917 112,813
特別利益
- 174,057
固定資産売却益
特別利益合計 - 174,057
特別損失
23,574 -
減損損失
23,574 -
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 60,491 286,870
法人税、住民税及び事業税 5,189 5,144
△ 21,740 △ 55,190
法人税等調整額
△ 16,550 △ 50,045
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 43,941 336,916
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
998,648 67.7 928,620 61.7
Ⅰ 材料費
189,396 12.8 268,815 17.9
Ⅱ 外注加工費
221,580 15.0 249,136 16.5
Ⅲ 労務費
65,876 4.5 58,690 3.9
Ⅳ 経費
当期総製造費用 1,475,503 100.0 1,505,263 100.0
144,806 217,310
仕掛品期首たな卸高
合計 1,620,309 1,722,573
217,310 194,202
仕掛品期末たな卸高
39,437 12,754
※1
他勘定振替高
※2 1,363,561 1,515,616
当期製品製造原価
(注)※1 他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
39,240 12,754
研究開発費
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
区分
1,363,561 1,515,616
当期製品製造原価
70,248 53,741
期首製品たな卸高
1,433,809 1,569,357
合計
53,741 49,467
期末製品たな卸高
売上原価 1,380,068 1,519,889
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、主に個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,075,400 942,600 775 943,375 136,639 1,330,000 △ 780,189 686,450
当期変動額
別途積立金の取崩 - △ 900,000 900,000 -
剰余金の配当 - △ 53,802 △ 53,802
当期純損失
- △ 43,941 △ 43,941
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 900,000 802,256 △ 97,743
当期末残高
1,075,400 942,600 775 943,375 136,639 430,000 22,067 588,707
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 450,976 2,254,249 26,154 26,154 2,280,404
当期変動額
別途積立金の取崩 - - -
剰余金の配当
△ 53,802 - △ 53,802
当期純損失 △ 43,941 - △ 43,941
自己株式の取得 △ 22,025 △ 22,025 - △ 22,025
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 12,673 12,673 12,673
額)
当期変動額合計 △ 22,025 △ 119,768 12,673 12,673 △ 107,095
当期末残高
△ 473,001 2,134,480 38,827 38,827 2,173,308
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,075,400 942,600 775 943,375 136,639 430,000 22,067 588,707
当期変動額
別途積立金の取崩
- - - - - △ 100,000 100,000 -
剰余金の配当 - - - - - - △ 21,217 △ 21,217
当期純利益 - - - - - - 336,916 336,916
減資
△ 975,400 - 975,400 975,400 - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - - -
額)
当期変動額合計 △ 975,400 - 975,400 975,400 - △ 100,000 415,698 315,698
当期末残高 100,000 942,600 976,175 1,918,775 136,639 330,000 437,766 904,405
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 473,001 2,134,480 38,827 38,827 2,173,308
当期変動額
別途積立金の取崩 - - - - -
剰余金の配当 - △ 21,217 - - △ 21,217
当期純利益
- 336,916 - - 336,916
減資 - - - - -
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - △ 10,189 △ 10,189 △ 10,189
額)
当期変動額合計 - 315,698 △ 10,189 △ 10,189 305,509
当期末残高 △ 473,001 2,450,179 28,638 28,638 2,478,818
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 主に個別法
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、 退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給額を計上しておりま
す。
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6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,740千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」7,939千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,800千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が7,939千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前期に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」51,511千円は、「未払金」
49,109千円、「未払消費税等」2,402千円として組替えております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基
づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 102,923千円 156,976 千円
短期金銭債務 6,541千円 25,265 千円
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
納維達斯机械(蘇州)有限公司 39,034千円 38,057千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 6,154千円 9,660千円
電子記録債権 19,138千円 20,122千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
関係会社との取引高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 70,901千円 193,121千円
仕入高 58,228千円 107,602千円
販売費及び一般管理費 11,959千円 5,115千円
営業取引以外の取引による取引高 47,461千円 58,504千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 47,674 千円 64,000 千円
給料手当及び賞与 249,662 千円 284,316 千円
賞与引当金繰入額 20,155 千円 16,347 千円
退職給付費用 11,577 千円 11,633 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,250 千円 6,723 千円
減価償却費 3,901 千円 1,871 千円
貸倒引当金繰入額 386 千円 434 千円
おおよその割合
65% 68%
販売費
35% 32%
一般管理費
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 159,444千円 250,083千円
合計 159,444千円 250,083千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,925千円 10,513千円
退職給付引当金 9,536 千円 12,465 千円
減損損失 185,583千円 142,158千円
減価償却 140,686千円 146,475千円
繰越欠損金 149,524千円 125,032千円
54,404千円 58,249 千円
その他
繰延税金資産小計 551,660千円 494,894 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
- △58,804千 円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
- △357,297千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △529,920千円 △416,102千円
繰延税金資産合計
21,740千円 78,791千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,939千円 △6,298千円
- △1,860千円
その他
繰延税金負債合計 △7,939千円 △8,159千円
繰延税金資産純額 13,800千円 70,632千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
- 34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 6.6
-
住民税均等割
- 1.8
評価性引当額の増減 △39.7
-
繰越欠損金の期限切れ 15.1
-
税率変更による影響 △23.3
-
その他 - 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△17.4
-
前事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年2月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%
から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は7,899千円増加、法人税等調整額の金額は
8,579千円減少、その他有価証券評価差額金の金額は679千円減少しております。
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(重要な後発事象)
( 会社分割による持株会社体制への移行 )
当社は、2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年4月1日付で当社を分割会社、当社の
100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)を
ご参照ください。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
40,771 841 38,910 744 1,957 1,408,282
建物
85 - 85 - - 68,596
構築物
477 4,000 - 628 3,848 68,824
機械及び装置
工具、器具及び備品 4,687 5,643 0 1,742 8,587 205,960
559,497 - 320,326 - 239,171 -
土地
605,519 10,484 359,322 3,116 253,564 1,751,663
有形固定資産計
無形固定資産
- - - 821 5,942 -
ソフトウエア
- - - - 19,587 -
ソフトウエア仮勘定
- - - 821 25,529
無形固定資産計
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
2.「建物 」及び「土地」の「当期減少額」は売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
955 645 271 1,328
貸倒引当金
38,945 30,389 38,945 30,389
賞与引当金
12,647 6,723 10,869 8,500
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買に係る手数料は無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
る。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通り
公告掲載方法
です。
https://www.navitas.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月26日
及びその添付書類 (第39期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月26日
及びその添付書類 (第39期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書 (第40期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書 至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
(第40期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月14日
至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出。
(第40期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月14日
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2018年6月29日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時 近畿財務局長に提出。
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主 2018年8月9日
要株主である筆頭株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸 2018年10月11日
収分割契約締結)の規定に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2018年11月30日
(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく 近畿財務局長に提出。
臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
ナビタス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小幡 琢哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナビタス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナ
ビタス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ナビタス株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ナビタス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれておりません。
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ナビタス株式会社(E01675)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
ナビタス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小幡 琢哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナビタス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナビタ
ス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年4月1日付で会社を分割会社、100%子会社である2社を承
継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は含まれておりません。
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