イオンフィナンシャルサービス株式会社 有価証券報告書 第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第38期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 健次
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０５７
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０５７
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 若林 秀樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
（自 2014年 （自 2015年 （自 2016年 （自 2017年 （自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
329,046 359,651 375,166 407,970 439,001
連結経常収益 百万円
53,080 59,380 61,606 65,746 70,171
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属
30,491 35,785 39,454 38,677 39,408
百万円
する当期純利益
連結包括利益 百万円 49,084 33,412 47,009 51,284 55,384
連結純資産額 百万円 324,948 340,886 401,170 437,782 448,705
連結総資産額 百万円 3,589,495 3,745,546 4,187,263 4,852,844 5,342,228
１株当たり純資産
1,377.56 1,465.31 1,604.79 1,714.92 1,764.05
円
額
１株当たり当期純
152.55 180.09 189.75 179.29 182.64
円
利益
潜在株式調整後１
152.04 180.00 183.96 170.02 173.20
株当たり当期純利 円
益
％ 7.6 7.8 8.3 7.6 7.1
自己資本比率
連結自己資本利益
％ 11.2 12.7 12.4 10.8 10.5
率
19.9 14.7 11.1 13.6 12.3
連結株価収益率 倍
営業活動による
161,500 △ 9,650 35,909 198,941 215,730
キャッシュ・フ 百万円
ロー
投資活動による
△ 81,427 △ 5,782 5,357 △ 68,075 △ 194,595
キャッシュ・フ 百万円
ロー
財務活動による
△ 34,579 △ 15,805 43,487 △ 15,237 △ 16,072
キャッシュ・フ 百万円
ロー
現金及び現金同等
455,901 421,975 506,202 622,598 627,929
百万円
物の期末残高
14,965 17,244 17,340 18,460 19,313
従業員数
［外、平均臨時従 人
［ 8,406 ］ ［ 6,888 ］ ［ 7,262 ］ ［ 7,235 ］ ［ 7,248 ］
業員数］
（注）１．2013年４月１日に銀行持株会社へ移行した事に伴い、連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益
及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３． 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
第 34 期 第 35 期 第 36 期 第 37 期 第 38 期
回次
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
20,931 22,740 24,635 23,035 24,703
営業収益 百万円
11,624 11,203 15,418 13,658 14,170
経常利益 百万円
9,204 9,585 12,290 13,420 13,740
当期純利益 百万円
30,421 30,441 45,698 45,698 45,698
資本金 百万円
208,499,435 208,527,801 225,510,128 225,510,128 225,510,128
発行済株式総数 株
195,667 192,973 222,220 221,342 219,903
純資産額 百万円
328,499 331,946 349,909 347,690 373,972
総資産額 百万円
984.41 970.52 1,029.62 1,025.37 1,018.64
１株当たり純資産額 円
60.00 66.00 68.00 68.00 68.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配 円 ( 25.00 ) ( 28.00 ) ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 29.00 )
当額)
46.05 48.24 59.11 62.21 63.68
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
45.89 48.21 57.31 58.99 60.39
円
り当期純利益
自己資本比率 ％ 59.5 58.1 63.5 63.6 58.8
％ 4.4 4.9 5.9 6.1 6.2
自己資本利益率
65.9 55.1 35.5 39.3 35.4
株価収益率 倍
％ 130.3 136.8 115.0 109.3 106.8
配当性向
115 128 134 123 176
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 8 ] [ 13 ] [ 6 ] [ 5 ] [ 12 ]
133.0 119.6 99.5 116.3 111.0
株主総利回り
％
（比較指標：TOPIX） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
3,145 3,620 2,790 2,914 2,785
最高株価 円
1,982 2,091 1,689 2,067 1,849
最低株価 円
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４．第36期（2017年３月期）の１株当たり配当額68円は、上場20周年記念配当２円を含んでおります。
５ ． 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
６ ．最高 株価及び 最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるもので あります 。
3/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1981年６月 ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000
千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990年１月 当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。
1990年７月 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）
CO.,LTD.）を設立する。
1992年12月 タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。
1994年８月 イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
1994年12月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995年９月 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996年12月 マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M）
BERHAD）を設立する。
1998年８月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999年２月 当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債
権管理回収㈱）を設立する。
1999年12月 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2000年６月 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。
2001年12月 AEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年８月 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2006年５月 インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。
2006年８月 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。
2007年３月 タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。
2007年12月 マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上
場する。
2008年２月 子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン
保険サービス㈱に社名変更する。
2008年２月 フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT
SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.） を設立する。
2008年６月 ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008年11月 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009年７月 イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。
2010年７月 MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
2011年２月 子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。
2011年３月 インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。
2011年４月 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011年10月 カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON
SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。
2012年１月 東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2012年６月 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong)
Co., Limited）を設立する。
2013年１月 ㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。
2013年４月 ㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 イオンクレジットサービス㈱）との吸収分
割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。
2013年５月 東芝ファイナンス㈱（現 イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2015年11月 ACSリース㈱を設立する。
2019年１月 AFSコーポレーション㈱を設立。
2019年４月 ㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持
株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。
4/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子
会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信
用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービ
ス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直
結した事業活動を展開しております。
１．包括信用購入あっせん（カード業務）
当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会
員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用
代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等
により回収するものであります。
２．個別信用購入あっせん
当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に
対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代っ
て加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
３．融資
（１）カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関の
ＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。
（２）各種ローン
消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであ
り、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。
４. 銀行業
銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであ
ります。
５．業務代行
会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に
立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子
マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。
６．その他
銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
5/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
主な連結子会社
セグメント
国内 リテール 株式会社イオン銀行
イオン保険サービス株式会社
ソリューション イオンクレジットサービス株式会社
イオンプロダクトファイナンス株式会社
イオン少額短期保険株式会社
イオン住宅ローンサービス株式会社
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
ACSリース株式会社
国際 中華圏 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED
AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (TIANJIN) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
メコン圏 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.
AEON INSURANCE SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.
ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.
AEON MICROFINANCE (MYANMAR) CO., LTD.
AEON LEASING Service (LAO) COMPANY LIMITED
マレー圏 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD
PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
6/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の所
資本金又は
有（又は被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 役員の兼
所有）割合 営業上の 設備の賃
任等
（百万円） 資金援助 業務提携
（％） 取引 貸借
（人）
（親 会 社）
被所有
業務委託 事務所の賃
イオン㈱ 千葉市
49.9
220,007 純粋持株会社 2 － －
手数料 借
(注)3. 美浜区
（ 2.5）
（連結子会社）
経営管理料
エー・シー・エス 千葉市
業務受託
600 ソリューション 99.5 － － － －
債権管理回収㈱ 美浜区
手数料
経営管理料
事務所の転
東京都 100.0
業務受託
イオン少額短期保険㈱ 280 ソリューション － － －
貸
千代田区
（ 10.0）
手数料
経営管理料
資金の貸 事務所の転
イオン住宅ローン
東京都 100.0
業務受託
3,340 ソリューション － －
付 貸
サービス㈱ 千代田区
（ 49.0）
手数料
経営管理料
事務所の転
㈱イオン銀行 東京都
業務受託
51,250 リテール 100.0 7 － －
貸
(注)4.5. 江東区
手数料
経営管理料
事務所の転
千葉市 99.0
業務受託
イオン保険サービス㈱ 250 リテール 1 － －
貸
美浜区
（ 99.0）
手数料
経営管理料
イオンクレジット
事務所の転
東京都
業務受託
サービス㈱ ソリューション
500 100.0 6 － －
貸
千代田区
手数料
(注)4.5.
経営管理料
資金の貸 事務所の転
イオンプロダクト 東京都
業務受託
ソリューション
3,910 100.0 1 －
付 貸
ファイナンス㈱ 千代田区
手数料
経営管理料
資金の貸
100.0
東京都
業務受託
ACSリース㈱ 250 ソリューション － － －
付
千代田区 （ 100.0）
手数料
AEON CREDIT
269百万 52.8
経営管理料
香港 中華圏 1 － － －
SERVICE(ASIA)
香港ドル （ 52.8）
CO.,LTD.(注)6.
AEON THANA SINSAP
250百万 54.3
経営管理料
タイ メコン圏
1 － － －
(THAILAND)PLC.
タイバーツ
（ 19.2）
(注)4.7.
AEON CREDIT
534百万
経営管理料
マレーシア マレーシア マレー圏 62.6 － － － －
SERVICE(M)BERHAD
リンギット
(注)5.8.
AEON CREDIT
100.0
22百万
台湾 中華圏
－ － － － －
SERVICE(TAIWAN)
（ 7.1）
台湾ドル
CO.,LTD.
AEON CREDIT
615百万 100.0
台湾 中華圏 － － － － －
CARD(TAIWAN)
台湾ドル （ 100.0）
CO.,LTD.
AEON INFORMATION
中国 2百万 100.0
中華圏 － － － － －
SERVICE(SHENZHEN)
深圳 人民元 （ 50.0）
CO.,LTD.
ACS CAPITAL
30百万 29.0
経営管理料
タイ 持株会社等 － － － －
タイバーツ
CORPORATION LTD. ［47.5］
PT.AEON CREDIT
インドネシ 200,400百万 85.0
経営管理料
マレー圏 － － － －
ア ルピア
SERVICE INDONESIA （ 10.4）
7/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当社との関係内容
議決権の所
資本金又は
有（又は被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 役員の兼
所有）割合
営業上の 設備の賃
（百万円） 任等 資金援助 業務提携
（％） 取引 貸借
（人）
ACS SERVICING 100.0
148百万
経営管理料
タイ メコン圏 － － － －
タイバーツ （ 100.0）
(THAILAND）CO.,LTD.
AEON CREDIT
300百万
100.0
SERVICE SYSTEMS
フィリピン フィリピン 持株会社等 1 － － － －
（ 10.0）
ペソ
(PHILIPPINES) INC.
50,000百万
ACS TRADING VIETNAM 100.0
経営管理料
ベトナム ベトナム メコン圏 － － － －
（ 60.0）
CO.,LTD.
ドン
AEON INSURANCE
100.0
1百万
香港 中華圏 － － － － －
（ 100.0）
BROKERS (HK) LIMITED 香港ドル
AEON MICRO FINANCE 100.0
中国 123百万
中華圏
－ － － － －
瀋陽 香港ドル （ 100.0）
(SHENYANG)CO.,LTD.
AEON CREDIT SERVICE
100.0
2,500百万
インド マレー圏
－ － － － －
ルピー （ 7.3）
INDIA PRIVATE LIMITED
AEON SPECIALIZED BANK
100.0
20百万
経営管理料
(CAMBODIA) PUBLIC カンボジア メコン圏 1 － － －
（ 50.0）
米ドル
LIMITED COMPANY
AEON Financial Service
事務所の転
(Hong Kong)
740百万
経営管理料
香港 持株会社等 100.0 1 － －
貸
人民元
Co.,Limited.
(注)5.
AEON Micro Finance
100.0
中国 100百万
中華圏 － － － － －
（ 100.0）
(Tianjin) Co.,Ltd. 天津 人民元
AEON Leasing Service
100.0
28,000百万
ラオス メコン圏 － － － － －
(Lao) Company Limited キープ （ 100.0）
390百万
AEON CREDIT SERVICE
78.9
経営管理料
フィリピン フィリピン マレー圏
－ － － －
（ 5.3）
(PHILIPPINES) INC.
ペソ
AEON Microfinance
100.0
8,259百万
経営管理料
ミャンマー メコン圏 － － － －
(Myanmar) Co.,Ltd. チャット （ 100.0）
AEON Insurance Service 100.0
100百万
経営管理料
タイ メコン圏 － － － －
（ 100.0）
タイバーツ
（Thailand）CO.,LTD.
AEON Micro Finance 100.0
中国 150百万
中華圏 － － － － －
（ 100.0）
深圳 人民元
（Shenzhen）Co.,Ltd.
ATS Rabbit Special
0百万 48.7
Purpose Vehicle
タイ メコン圏
－ － － － －
タイバーツ
（ 48.7）
Company Limited
Horizon Master Trust
香港 － 中華圏 － － － － － －
（AEON 2006-1）
（持分法適用関連会社）
FUJITSU CREDIT
中国 20百万
SERVICE SYSTEMS
持株会社等 49.0 － － － － －
天津 人民元
(TIANJIN) CO.,LTD.
8/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［ ］は、外書
で緊密な 者又は同意している者 の所有割合であります。
３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社及びAEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.は、経
常収益（連結会社間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりま
す。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）株式会社イオン銀行
2019年３月期
経常収益 （百万円） 184,039
経常利益 （百万円） 13,444
当期純利益（百万円） 9,904
純資産額 （百万円） 281,866
総資産額 （百万円） 4,084,979
（２）イオンクレジットサービス株式会社
2019年３月期
営業収益 （百万円） 153,764
経常利益 （百万円） 17,158
当期純利益（百万円） 11,602
純資産額 （百万円） 74,409
総資産額 （百万円） 513,415
（３）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.
2019年２月期
営業収益 （百万円） 66,446
経常利益 （百万円） 14,415
当期純利益（百万円） 11,757
純資産額 （百万円） 61,627
総資産額 （百万円） 292,346
５．特定子会社に該当しております。
６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。
７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.は、タイ証券取引所に上場しております。
８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。
9/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社における従業員数
（2019年３月31日現在）
国際（中華圏・
国内・
セグメントの名称 国内・リテール その他 合計
メコン圏・マレー圏）
ソリューション
2,234 2,031 14,738 310 19,313
従業員数（人）
[ 1,211 ] [ 4,165 ] [ 1,859 ] [ 13 ] [ 7,248 ]
（注）１．国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。
中国、香港、タイ、マレーシア、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、カンボジア、ミャ
ンマー、ラオス
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
（２）当社の従業員数
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
176 [ 12 ] 42.4 10.1 6,432
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。
５． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
10/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融
サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金
融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融
合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジ
ア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性
の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件
費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組
み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。
目標数値（2020年２月期）
経営指標
貸倒関連費用（貸倒関連費用／営業収益） 国内：７％、国際：22％
労働分配率（人件費／営業収益） 国内：15％、国際：14％
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保
険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを
円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや
金融商品・サービスを拡充してまいりました。
近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技
術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国
内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラッ
トフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続
くと予想されます。
このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来
る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。加盟店ネットワークを
広げ、お客さまと加盟店とを繋ぐ金融プラットフォームを構築し、シームレスな決済やサービスが利用出来るよ
う、推進してまいります。また、各国の情勢に合わせた金融商品を拡充してまいります。そして、データの利活用
による営業・マーケティングを強化することにより、お客さまニーズを汲み取り、適切な商品・サービスを提供
し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいります。
そのために、次の３つの事項を重点的に取り組み、変革を進めてまいります。
＜重点取り組み事項＞
①営業・マーケティングの強化
顧客の属性情報や地域情報などデータを集約して活用することを推進し、お客さまのライフステージ・ライフス
タイルに応じてニーズを汲み取り、そのニーズに合わせた金融商品・サービスを適時・適切な方法で提案・提供し
てまいります。また、お客さまのニーズを汲み入れた商品サービスやマーケティング、決済サービスが提供出来る
よう、加盟店へのサービスを強化してまいります。そして、アジア各国の成長ステージやお客さまのニーズに合っ
た決済・金融商品の拡充を図り、自社および加盟店における商品・サービスのクロスセルを拡大させてまいりま
す。
②金融プラットフォームの構築
当社では、人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等の新技術を活用して、決済や取引内容などを基にお客さまの
ニーズを汲み取り金融商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「金融プラットフォーム」と呼んでおり
ます。当社は、金融プラットフォームを構築し、決済の利便性を高めてより多くのお客さまにより多くの場でご利
用いただけるよう取り組んでまいります。そのためには、店舗でのサービスの他、モバイル端末における決済・照
会機能の強化、ならびに家計簿等の金融周辺サービスの拡充に取り組むことにより、いつでもどこでも利用でき、
簡単に即時に手続きが出来る決済サービスを充実してまいります。
11/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③事業の効率化
既存事業の業務を工程から見直し、重複機能を集約することにより、生産性の向上を図ってまいります。また、
既存事業の業務を人工知能等の新たな技術を活用していくことにより事業の効率化を図り、成長事業への資源の再
配分を進めてまいります。
これらの重点取り組み事項を実行することにより、経営資源を重点分野へ再配分し、持続的な成長を続けてまい
ります。また、日本及び海外３拠点（香港、タイ、マレーシア）を中心とし、国内外におけるガバナンスの強化を
進めてまいります。
さらに、社会的課題解決による持続的成長を続けていきます。技術革新により、海外の低所得者層に対しても新
たな金融サービスの提供が可能になります。IoT技術を活用したオートローンの提供など、今までは支払能力があっ
ても審査が通らなかった層に対して、資産保全を行いつつアプローチするなど、幅広い層に対して金融サービスを
提供してまいります。また、自国通貨建て電子マネー決済の導入により、自国通貨の流通促進や現金コストの削減
に繋げるなど、各国情勢や抱えている社会課題に真摯に向き合い、ソリューションを提供してまいります。
今後とも、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、一層の企業価値の向上
に取り組んでまいります。
（ ４）事業上及び財務上の対処すべき課題
次期につきましては、変化が激しい環境下においてお客さまのニーズに総合的に対応していくため、デジタル化
の推進及び商品・顧客基盤の拡大等に取り組んでまいります。
国内においては、キャッシュレスの取り組みを強化します。キャンペーン等により、イオングループ協同で
キャッシュレス化を推進し、お客さまにキャッシュレスの利便性を体験いただくよう努めてまいります。また、お
客さまの多様な嗜好性に応じ、提携カード発行等により、提携先との協業を通じた顧客基盤・取扱高の拡大を図り
ます。さらに、スマートフォンアプリ「イオンウォレット」の機能を拡充し、入会申込みや決済等の機能拡充によ
り、個々のお客さまのニーズに沿ったサービスを適時に提供してまいります。
当年度上期は、これら施策に対して広告宣伝費を中心に前倒しで支出する計画としており、第２四半期連結累計
期間の経常利益は対前年同期実績を下回る見通しです。しかしながら、下期において、これら施策の効果として会
員獲得並びに取扱高の拡大を見込んでいることから通期においては前年同期実績を上回る見通しです。
海外においては、デジタル化の推進による収益性改善に取り組みます。ＡＩを活用し、審査プロセスの自動化に
よるスピード向上やデータ分析による審査精度の向上を図り、審査・債権管理の効率化を推進します。また、中・
高所得者層向け商品・サービスの取り組みを強化することにより、債権ポートフォリオを見直しながら、収益拡大
を進めてまいります。さらに、スマートフォンなどモバイル端末を軸にした顧客ＩＤの拡大を図ります。プリペイ
ドやクレジットカード等の決済サービス、個品割賦やパーソナルローン、保険等の金融商品等、多様な商品・サー
ビスをモバイルアプリで提供することにより、金融と小売のデータベースを蓄積し、より精緻なマーケティングに
繋げ、お客さまのニーズにより即した提案・商品を提供してまいります。
当社は、2019年４月１日付で銀行持株会社から事業会社に移行し、グループ内組織再編を実施しました。組織再
編実施前は、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用しており、関連業法により業務範囲規制が適用されて
おりましたが、この組織再編により、より柔軟なビジネスモデルを構築し、また業務範囲拡大へ対応できる体制が
整いました。今後、金融及びその周辺サービスをより総合的に提供できるよう、新たな事業推進に取り組んでまい
ります。
社会的課題解決による持続的成長については、ＩＴを活用したオートローン事業を、対象国及び対象車種の増加
等により拡大していきます。
当社は、今後ともコーポレート・ガバナンスの向上に努め、日々の生活の中で、より多くのお客さまに身近に
使っていただけるよう、グループ内外と連携し、安全・安心、便利でお得な金融商品やサービスを総合的に提供し
てまいります。
12/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下に記載する事項は、当社及び当社グループ（以下、当社グループ）の事業に関して、リスク要因となり、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、以下に記載する事項は、将来に
関するものが含まれておりますが、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、また、当社グループの
事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。
①経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について
（イ）当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っており
ます。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合に
は、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。
（ロ）当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を
行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影
響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定
以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が
下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業
績に影響を与える可能性があります。
②法的規制による影響について
（イ）当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規
制や銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融当局の監督
等を受けております。また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とと
もに、金融当局の監督を受けております。
これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・
サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）当社グループ及び銀行子会社は、銀行法に基づく自己資本比率規制が適用されております。当社及び銀行子会社
は自己資本管理に関する体制を構築しておりますが、当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率が要求され
る水準を下回った場合、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性がありま
す。
（ハ）当社グループが取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令の上限金利以下としておりますが、国内において過
去に弁済を受けた利息制限法超過部分の利息については、顧客より返還を請求される場合があります。当社グ
ループは、当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が想定以上に拡大し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争激化による影響について
当社グループが事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応が
出来ない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④地震・洪水等の自然災害・テロ活動等による影響について
当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っておりま
す。事業活動を行っているこれらの地域で、地震・津波・大規模停電・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動等の発生
により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ＡＴＭ等への物理的な損害や従業員への人
的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、これらに起因して当該地域の経済が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤風説・風評の発生による影響について
当社グループの事業において、お客さま・投資家・監督官庁・地域社会等との信頼関係は重要な要素です。当社グ
ループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・イ
ンターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グ
ループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
13/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
⑥金融市況及び景気動向の急激な変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債
権流動化等により行っております。このように、資金調達を多様化しておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変
動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、または格付けが低下する等した場合、資金調達に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦金利変動による影響について
当社グループの銀行事業においては、資産負債管理（ＡＬＭ）を実施し、資産や負債の金利期間などを適切に管理し
ておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のＡＬＭによって対処しうる程度を超えた場合やＡＬＭ
を適切に実行できなかった場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動による影響について
当社グループの海外事業においては、事業を行っているそれぞれの地域の通貨で取引を行っております。為替レート
の変動により、当該事業の資産と負債の円貨換算額が変動し、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨繰延税金資産に関する影響について
当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額等の変
更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると判断した場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正が
なされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、当社グループの業績、財政状態及び自己資本比率に影響
を及ぼす可能性があります。
⑩システム運用等に関する影響について
当社グループにおいて、大量データ処理を支えるシステムの安定稼働は、業務遂行上非常に重要な要素の一つです。
自然災害・紛争・テロ等の環境要因に加え、システムの開発・運用に於ける人的ミス・導入したソフトウェアの欠陥・
ハードウェアの故障・停電・通信ネットワークの切断・その他の第三者役務提供上の瑕疵並びにサイバー攻撃等の妨害
行為により、システムサービスの停止/遅延・処理の相違等の障害や情報漏洩が発生する可能性があります。災害や障
害等の影響を最小化するため、事務センターや基幹サーバを分散配置しておりますが、想定を超える事態が発生した場
合には業務遂行上大きな支障や復旧のための多額の投資が生じるとともに、信頼の低下を招くことになります。その結
果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪事務リスクの顕在化に関する影響について
当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っております。これらの事務処理に関して社内規
程や手続等を定め、従業員等に対する教育を行っておりますが、従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、ある
いは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その
結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫個人情報漏洩等に関する影響について
当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところ
の個人情報取扱事業者にあたります。当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置
するとともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報
安全管理対策等を講じております。また、当社グループにおいては、攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業
員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じて
おります。さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じております。し
かしながら、安全管理体制における不備の発生、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法
に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。その結果、当社グループへの信頼が損
なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬法令違反等の発生に関する影響について
当社グループは、法令等諸規制が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こ
うした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼
が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
14/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
⑭戦略、施策が奏功しないことの影響について
当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、戦略や施策が実行できない、あるいは当初
想定した成果の実現に至らない可能性があります。その結果、戦略や施策自体を変更する可能性があります。
⑮業務範囲の拡大等に伴う影響について
当社グループは、クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さま
のニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新たな事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、
Ｍ＆Ａを実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を
整備しておりますが、想定を超えるリスクが顕在化した場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑯内部統制の構築に関する影響について
当社グループは、法令等遵守及びリスク管理を経営上の課題の一つと位置付け、これらに対する方針や手続を制定す
る等、内部統制の構築を図っておりますが、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構
築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 有能な人材の確保に関する影響について
当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っております。お客さまに高水準のサービスを提供
するため、役職員の積極的な採用及び継続的な研修を行うことにより、経費が増加する可能性があります。一方で、有
能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なかった場合、当社グループの業務や財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑱提携先等における会員募集に関する影響について
当社グループの事業において、新規会員の獲得は営業収益の源泉となる非常に重要な要素です。当社グループは、新
規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。現状においては、イオング
ループ企業としての緊密な関係を活かし、優先的に新規会員の募集を行うことができるという面で有利な条件となって
おりますが、今後の出店方針や既存店の撤退等により、当社グループの新規会員の獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性
があります。
⑲持株会社としての分配可能額に関する影響について
当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの配当及び経営管理料等となっております。一定の状況下では、
会社法、その他諸法令上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合がありま
す。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払うことができない状況が生じた場合
等には、当社は株主に対して配当を支払うことができなくなる可能性があります。
⑳親会社であるイオン株式会社が当社グループに先だって決算発表を行うことに関する影響について
イオン株式会社（以下、イオン）は、通常、当社グループに先だって決算発表を行います。当社の業績は、イオンの
連結業績の重要な部分を占めるため、イオンによる連結業績や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与える
ことや、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。
15/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
①連結経営成績の状況
当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やか
な回復基調で推移しました。また、海外ではアジア経済はおおむね底堅く推移する一方、米中間の通商問題に端を
発する中国経済の先行きや、米国の利上ペースの鈍化に伴うアジア各国の政策金利の動向等、政治・経済政策に関
する不確実性に影響を受けました。
金融経済環境については、国内において経済産業省による「キャッシュレス推進協議会」の設立や新たな決済
サービスの開始等、より一層キャッシュレス化が推進されました。一方で、決済サービス分野への異業種参入や大
手企業間の業務提携による新たな事業分野の拡大等も進んでおります。
このような経営環境の中、当社は日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築し、データの利
活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、シームレスな決済機
能やお客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充することにより、お客さまの日々の生活を豊かにするこ
とを中長期的な経営戦略としております。
当連結会計年度においては、国内外各社において、「デジタルシフトの推進」「お客さまニーズへの対応」「海
外での成長加速」に取り組んでまいりました。
国内においては、スマートフォンをかざすだけで対応するＡＴＭでお取引が可能なアプリの導入や、生体認証技
術を活用した手のひら認証によるカードレス決済の実証実験等に取り組みました。また、クレジットカードの磁気
不良をＡＴＭにて復元するサービスの導入や、コールセンターの機能強化を目的とした24時間365日受付可能となる
ＡＩ自動チャットサービスによる応対、ペーパーレス手続きの推進等、デジタルを活用したお客さまの利便性およ
び生産性の向上に努めてまいりました。
海外においては、マレーシアやカンボジアでスマートフォンによるＱＲ決済の導入等、各国でキャッシュレス化
を推進してまいりました。特に、マレーシアでは、小売事業を展開するイオンマレーシアやイオンビッグマレーシ
アとのスマートフォンアプリを活用した会員統合により、属性情報と決済情報に購買情報を組み合わせてマーケ
ティングや商品開発に活かすことで、よりお客さまのニーズに対応したサービス展開を図っております。香港、タ
イ、マレーシアの現地上場各社では、中・高所得者層を対象とした新規カードを発行し、ロイヤリティの向上を図
りました。
これらの結果、当連結会計年度の経常収益は 4,390億１ 百万円（前期比107.6％）、経常利益は 701億71 百万円（同
106.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 394億８ 百万円（同101.9 ％）となりました。
なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。
2018年度 計画 実績
経常収益前期比 +8％ +8％
（参考）経常収益 4,400億円 4,390億円
貸倒費用/収益（国際） 20％ 23％
人件費/収益（国内） 16％ 16％
人件費/収益（国際） 11％ 15％
②セグメントの状況
国内リテール事業は、カードキャッシングや住宅ローンなどの資金運用収益が増加したことに加え、人件費を中
心に費用を抑制したことにより、経常収益1,889億82百万円（前年同期比106.6％）、経常利益112億67百万円（同
122.2％）となりました。
国内ソリューション事業は、カードショッピングやオートローン等の取扱高が拡大した一方、貸倒関連費用や利
便性・生産性の向上にむけた先行投資等の費用の増加により、経常収益1,817億72百万円（前年同期比106.3％）、
経常利益264億22百万円（同95.9％）となりました。
中華圏のセグメント業績については、香港において中・高所得者層を対象とした新規提携カードの発行や、若年
層を対象としたグループ外部企業との協同販促の強化で取扱高が拡大したこと等により、経常収益196億10百万円
（前年同期比100.8%）、経常利益71億39百万円（同118.7％）となりました。
メコン圏のセグメント業績については、タイにおいてカードショッピングおよびキャッシング取扱高の拡大によ
り、経常収益725億43百万円（前年同期比113.4％）、経常利益140億２百万円（同112.0％）となりました。
マレー圏のセグメント業績については、マレーシアにおいてバイクを中心とした個品割賦やクレジットカード、
中・高所得者を中心とした個人ローン商品の取扱高が順調に拡大したことで、経常収益470億58百万円（前年同期比
116.5％）、経常利益133億80百万円（同136.4％）となりました。
16/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（２）財政状態の状況
資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,893億84百万円増加し、５兆3,422億28百万円となりまし
た。これは、有価証券が1,338億22百万円増加したことに加え、普通預金口座の獲得強化等による現金預け金の増加
を原資としたカードキャッシング取扱高の拡大により、貸出金が1,580億73百万円増加したこと及び、カードショッ
ピング取扱高の拡大により、割賦売掛金が1,585億27百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より4,784億61百万円増加し、４兆8,935億23百万円となりました。これは、普
通預金口座の獲得強化により、預金が4,194億１百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より109億22百万円増加し、4,487億５百万円となりました。これは、利益剰
余金において、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により394億８百万円増加した一方、在外子会社等がIFRS第
９号「金融商品」を適用したことにより167億４百万円減少、及び配当金の支払いにより146億72百万円減少したこ
と等によるものです。また、IFRS第９号の適用により非支配株主持分が115億36百万円減少しています。
（連結自己資本比率）
連結自己資本比率は7.31％（国内基準）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローは、預
金の増加等により 2,157億30百万円の収入 （前期比 167億89百万円増加 ）となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、 1,945億95百万円の支出 （前期比 1,265億20百万円減少 ）
となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により、 160億72百万円の支出 （前期比 ８億34百万
円減少 ）となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は 6,279億29 百万円 （前期比 53億31百万円増加 ）となりまし
た。
②資金需要
当社グループの資金活動における運転資金需要の主なものは、個人向けの金融サービスの提供に係る、お客さま
利便性向上のためのシステム、IT、デジタル化投資や個人向け貸出金等であります。
③財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金の調達について、預金、金融機関からの借り入れ、社債、コマーシャル
ペーパー、および債権流動化等により実施し、資金調達の多様化を図っております。
資金マネジメントについては、当社と国内外子会社の資金管理の一元化と緊密な連携により、グローバルな資金
効率の向上を図っております。
（４）社会貢献、環境保全活動
当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」
という経営理念のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指すとと
もに、そのためのビジネスの推進を強化しております。
これを実現するため、イオンのＣＳＲ活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が
海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地
域社会への貢献、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおり
ます。
当連結会計年度においては、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）等の
国際目標に則したＣＳＲ活動を推進いたしました。当社、イオンクレジットサービス、イオン銀行の３社は共同
で、高校生を対象とした金融教育（クレジットカードをはじめとするお金に関するもの）の実施を通して、将来の
健全なカードホルダーの育成に取り組みました。マレーシアの上場子会社におきましても、小学生を対象に「お
金」に関する教育を実施いたしました。
また、イオンクレジットサービスでは、2018年６月より農園「ぴーすふぁーむ」を開園し、さまざまな障がいを
お持ちの方等へ新たな職場を提供いたしました。本農園では、近隣施設への収穫物送付を検討するなど、社会貢献
活動にも積極的に取り組んでおります。
東日本大震災復興支援の取り組みとしては、昨年度から引き続き、特定非営利活動法人ザ・ピープルの協力のも
と、福島県いわき市で綿花収穫ボランティアを実施し、グループ各社から役職員とその家族が参加しました。ま
た、今年度は、当社とイオンクレジットサービスからザ・ピープルへの寄附金の贈呈ならびにコットンサミット
17/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（綿花の祭典、2011年大阪にて開始。2018年は福島県いわき市で開催）の開催に合わせて当社が協賛を行いまし
た。
海外子会社の取り組みとしては、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、日本で学ぶアジアからの留学生
及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が事業展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に
取り組みました。
環境保全の取り組みとしては、公益財団法人イオン環境財団が主催する植樹活動に当社グループの従業員が積極
的に参加いたしました。国内では、2018年10月に開催されました「亘理町植樹」（宮城県）等、海外では、2018年
９月に開催されました「インドネシア ジャカルタ植樹」に当社取締役を団長として取引先の皆さまと共に参加い
たしました。また、イオン銀行では、昨年度から引き続き、東京都港区が主催する大規模清掃活動である「東京ベ
イクリーンナップ大作戦」に企業として参加し、役職員が清掃活動を行いました。
18/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(1) 国内・海外別収支
当 連結会計年度 の資金運用収支は、前連結会計年度より131億13百万円増加し1,497億94百万円となり、役務取引
等収支は同109億12百万円増加し1,909億95百万円となり、その他業務収支は同18億68百万円増加し254億８百万円
となりました。
国 内 海 外 相殺消去額(△) 合 計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 88,015 51,252 △2,586 136,681
資金運用収支
当連結会計年度 94,666 58,345 △3,217 149,794
前連結会計年度 92,786 65,998 △2,622 156,161
うち資金運用収益
当連結会計年度 100,185 74,293 △3,235 171,243
前連結会計年度 4,770 14,745 △36 19,479
うち資金調達費用
当連結会計年度 5,518 15,947 △17 21,448
前連結会計年度 133,881 45,422 779 180,082
役務取引等収支
当連結会計年度 138,662 51,590 742 190,995
前連結会計年度 161,592 51,804 △6 213,390
うち役務取引等収益
当連結会計年度 168,947 58,079 △12 227,014
6,382 △786
前連結会計年度 27,711 33,307
うち役務取引等費用
6,489 △755
当連結会計年度 30,284 36,018
前連結会計年度 23,977 △437 － 23,540
その他業務収支
－
当連結会計年度 25,499 △91 25,408
前連結会計年度 27,125 － － 27,125
うちその他業務収益
－
当連結会計年度 29,101 131 29,233
437
前連結会計年度 3,148 － 3,585
うちその他業務費用
223 －
当連結会計年度 3,601 3,824
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
19/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より4,550億10百万円増加し２兆8,179億20百万円
となり、利息は同150億70百万円増加し1,711億50百万円となり、利回りは0.53％減少し6.07％となりました。資金
調達勘定の平均残高は同6,114億72百万円増加し３兆5,502億80百万円となり、利息は同17億47百万円増加し188億
３百万円となり、利回りは0.05％減少し0.53％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度
2,110,984 92,767 4.39
資金運用勘定
当連結会計年度 2,531,601 100,133 3.96
前連結会計年度 1,512,173 87,743 5.80
うち貸出金
当連結会計年度 1,757,506 93,293 5.31
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 173,250 4,696 2.71
うち有価証券
当連結会計年度
261,667 6,170 2.36
前連結会計年度
39,800 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 84,139 349 0.42
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度
385,759 327 0.09
うち預け金
当連結会計年度
428,288 319 0.07
前連結会計年度
2,689,976 3,832 0.14
資金調達勘定
当連結会計年度 3,171,209 4,378 0.14
前連結会計年度 2,434,386 3,209 0.13
うち預金
当連結会計年度 2,849,091 3,774 0.13
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度
37,844 0 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度
82,899 0 0.00
前連結会計年度
－ － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 13,652 23 0.17
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 19,700 15 0.08
前連結会計年度
204,092 599 0.29
うち借用金
当連結会計年度
219,517 588 0.27
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
４．平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
20/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度
294,110 66,002 22.44
資金運用勘定
当連結会計年度 338,582 74,293 21.94
前連結会計年度 273,587 65,862 24.07
うち貸出金
当連結会計年度 315,168 73,999 23.48
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 203 11 5.58
うち有価証券
当連結会計年度
996 14 1.44
前連結会計年度
－ － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 20,319 128 0.63
うち預け金
当連結会計年度
22,417 279 1.25
前連結会計年度
253,831 13,259 5.22
資金調達勘定
当連結会計年度 379,070 14,443 3.81
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
－ － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペー
パー
当連結会計年度 1,359 0 0.00
前連結会計年度 253,831 13,259 5.22
うち借用金
当連結会計年度
377,710 14,443 3.82
（注）１．「海外」とは、海外連結子会社であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
４．平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
21/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度
2,405,095 △42,185 2,362,909 158,769 △2,689 156,079 6.61
資金運用勘定
当連結会計年度
2,870,183 △52,263 2,817,920 174,427 △3,276 171,150 6.07
前連結会計年度 1,785,761 △5,000 1,780,761 153,605 △36 153,569 8.62
うち貸出金
当連結会計年度 2,072,674 △5,000 2,067,674 167,293 △39 167,253 8.09
前連結会計年度 － － － － － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 173,453 △35,533 137,919 4,707 △2,649 2,058 1.49
うち有価証券
当連結会計年度 262,664 △41,617 221,046 6,185 △3,236 2,948 1.33
前連結会計年度
39,800 － 39,800 0 － 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度
84,139 － 84,139 349 － 349 0.42
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 406,079 △1,651 404,427 455 △3 451 0.11
うち預け金
当連結会計年度 450,706 △5,645 445,060 598 △0 598 0.13
前連結会計年度
2,943,807 △5,000 2,938,807 17,092 △36 17,056 0.58
資金調達勘定
当連結会計年度
3,550,280 △5,000 3,545,280 18,821 △17 18,803 0.53
前連結会計年度 2,434,386 － 2,434,386 3,209 0 3,209 0.13
うち預金
当連結会計年度 2,849,091 － 2,849,091 3,774 0 3,774 0.13
前連結会計年度 － － － － － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 37,844 － 37,844 0 － 0 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 82,899 － 82,899 0 － 0 0.00
前連結会計年度
－ － － － － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 13,652 － 13,652 23 － 23 0.17
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 21,060 － 21,060 15 － 15 0.07
前連結会計年度 457,923 △5,000 452,923 13,859 △36 13,822 3.05
うち借用金
当連結会計年度 597,228 △5,000 592,228 15,031 △17 15,013 2.54
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
22/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より136億23百万円増加し2,270億14百万円となり、役務取
引等費用は同27億11百万円増加し360億18百万円となりました。
国 内 海 外 相殺消去額(△) 合 計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 161,592 51,804 △6 213,390
役務取引等収益
当連結会計年度 168,947 58,079 △12 227,014
前連結会計年度 98,407 17,841 － 116,248
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 106,348 19,568 － 125,916
前連結会計年度 27,711 6,382 △786 33,307
役務取引等費用
当連結会計年度 30,284 6,489 △755 36,018
前連結会計年度 503 － － 503
うち為替業務
－ －
当連結会計年度 706 706
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国 内 海 外 合 計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,049,733 － 3,049,733
預金合計
当連結会計年度 3,469,134 － 3,469,134
前連結会計年度 2,016,698 － 2,016,698
うち流動性預金
当連結会計年度 2,619,073 － 2,619,073
前連結会計年度 1,030,573 － 1,030,573
うち定期性預金
当連結会計年度 815,285 － 815,285
前連結会計年度 2,461 － 2,461
うちその他
当連結会計年度 34,775 － 34,775
前連結会計年度 3,049,733 － 3,049,733
総合計
当連結会計年度 3,469,134 － 3,469,134
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
23/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,975,581 100.00 2,091,322 100.00
個人 1,674,063 84.74 1,747,390 83.55
卸売業, 小売業
44,445 2.25 43,150 2.06
その他 257,073 13.01 300,782 14.38
海外及び特別国際金融取引勘定分 296,085 100.00 338,417 100.00
個人 296,085 100.00 338,417 100.00
合計 2,271,666 ― 2,429,740 ―
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 12,040 － 12,040
国債
当連結会計年度 13,931 － 13,931
前連結会計年度 20,314 － 20,314
地方債
当連結会計年度 22,918 － 22,918
前連結会計年度 15,000 － 15,000
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 49,074 － 49,074
社債
当連結会計年度 70,098 － 70,098
前連結会計年度 7,986 397 8,384
株式
当連結会計年度 8,124 1,627 9,751
前連結会計年度 106,047 － 106,047
その他の証券
当連結会計年度 227,982 － 227,982
前連結会計年度 210,464 397 210,861
合計
当連結会計年度 343,056 1,627 344,683
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
４.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
24/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた
算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用してお
ります。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3） 7.31
2．連結における自己資本の額 3,082
3．リスク・アセットの額 42,128
1,685
4．連結総所要自己資本額
25/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項
に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている
場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行（単体）の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,327 1,936
危険債権 3,919 3,625
要管理債権 2,978 3,417
正常債権 1,970,276 2,123,446
26/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（銀行持株会社から事業会社への移行並びに会社分割による組織再編）
当社は2019年３月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、2019年
４月１日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の
子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社に承継させる会社分
割をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
27/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び営業基盤を強化するため、主にソフトウエアや工具、器具及び
備品に対して設備投資を行いました。
セグメントごとの投資総額は以下のとおりであります。
（１）設備投資
①リテール
リテールにおける投資総額は 11,898 百万円であります。
② ソリューション
ソリューションにおける投資総額は 17,420 百万円であります。
③ 中華圏
中華圏における投資総額は 346 百万円であります。
④メコン圏
メコン圏における投資総額は 2,109 百万円であります。
⑤マレー圏
マレー圏における投資総額は 2,005 百万円であります。
（２）主な設備の除却
該当事項はありません。
28/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（１）提出会社
当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。
（２）国内連結子会社
（2019年３月31日現在）
工具、器 その他の
土地 建物 具及び備 有形固定 合計
セグメント
店舗名 従業員数
品 資産
会社名 所在地 の 設備の内容
その他 (人)
名称
面積
帳簿価額
(㎡)
（百万円）
イオン
クレ
東京都
ソリュー 事務所
本社 他
ジット
－ － 689 12,734 3 13,427 1,409
千代田区 他
ション 他
サービ
ス㈱
東京都
㈱イオ 事務所
本社 他
リテール － － 3,332 14,914 348 18,596 2,019
江東区 他
ン銀行 他
（注）当社グループの現金自動設備6,193台は上記工具、器具及び備品に含めております。
（３）海外連結子会社
（2019年３月31日現在）
工具、器具 その他の有
土地 建物 合計
セグメント
及び備品 形固定資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 の 設備の内容
その他
(人)
面積
帳簿価額
名称
(㎡)
（百万円）
AEON
CREDIT
事務所
本社 他 香港 中華圏
SERVICE － － 31 119 － 151 326
他
(ASIA)
CO.,LTD.
AEON THANA
事務所
SINSAP
本社 他 タイ メコン圏 － － 954 1,635 － 2,589 4,919
他
(THAILAND)
PLC.
AEON
マレーシ 事務所
CREDIT
本社 他 マレー圏 － － － 1,572 24 1,597 3,417
ア 他
SERVICE(M)
BERHAD
29/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（1）新設、改修
投資予定金額
店舗名そ セグメント 設備の内 （百万円） 資金調達 完了予定年
会社名 所在地 区分 着手年月
の他 の名称 容 方法 月
総額 既支払額
イオンクレ 自己資金
東京都 ソリュー システム
ジットサー 本社 他 新設 19,577 1,027 及び 2019年４月 2020年 ２月
千代田区 ション 投資等
ビス㈱ リース
㈱イオン銀 東京都 システム
本社 他 新設 リテール 9,084 647 自己資金 2019 年４月 2020年 ２月
行 江東区 投資等
AEON THANA
自己資金
SINSAP
メコン圏 システム
本社 他 タイ 等 新設 19,629 － 及び 2019 年４月 2020年 ２月
(THAILAND)
等 投資等
リース
PLC.
他22社
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
（2）売却
該当事項はありません。
30/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
225,510,128 225,510,128
普通株式
（市場第一部）
であります。
225,510,128 225,510,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
31/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年５月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 12
新株予約権の数（個）※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2011年５月21日 至 2026年５月20日
発行価格 810
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 405
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
32/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2011年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年５月21日 至 2027年５月20日
発行価格 1,082
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 541
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
33/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2012年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 70
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年８月21日 至 2028年８月20日
発行価格 2,716
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,358
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
34/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ 45
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年８月21日 至 2029年８月20日
発行価格 2,007
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,004
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
35/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 54
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年８月21日 至 2030年８月20日
発行価格 3,073
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,536
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
36/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ９
新株予約権の数（個）※ 108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年８月21日 至 2031年８月20日
発行価格 1,941
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 971
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
37/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ 99
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 9,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年８月21日 至 2032年８月20日
発行価格 1,857
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 929
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
38/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 81
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 8,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年８月21日 至 2033年８月20日
発行価格 1,809
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 905
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
39/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）
150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 15,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 自 2019年８月21日 至 2034年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 （注）１
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 （注） ２
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項
は原則としてできない。
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。
２．新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は１株当たり帳簿
価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる。）とし、増加する資本準備金の額は当
該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。
40/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個） 200個を上限（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 20,000 株 を上限（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 自 2020年８月21日 至 2035年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 （注） ２
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 （注） ３
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項
は原則としてできない。
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
は、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。
３ ．新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は１株当たり帳簿
価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる。）とし、増加する資本準備金の額は当
該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。
41/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
（2016年９月14日発行）
決議年月日 2012年３月１日
新株予約権の数（個）※ 29,946
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 11,706,802（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,558（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年11月１日 至 2019年９月11日（注）３
発行価格 2,558
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ （注）４
資本組入額 1,279
各本新株予約権の一部については、行使することがで
新株予約権の行使の条件 ※
きない。
本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
（注）５
価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 29,946
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 本新株予約権 の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付され
た本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。こ
の場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
２ ．①（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当
該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
（ロ）各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下
「転換価額」という。）は、2,558円とする。ただし、転換価額は下記②乃至⑤に定めるところに
より調整されることがある。
② （イ） 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記 （ロ） に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数
に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行
等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株あたりの
×
交付株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
（ロ）新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の
適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）時価（下記④（ハ）に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き
受ける者を募集する場合（ただし、2016年８月30日開催の取締役会の決議に基づく公募による
新株式発行7,840,000株、イオン株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行
7,954,000株および野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行上限
1,176,000株に係る募集を除く。）。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末
日とする。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
42/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（ⅱ）当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当て
の場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償
割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付
株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または時価
を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使
または適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権および新株予約権
付社債の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、
当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の
翌日以降これを適用する。
（ⅳ）上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請
求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他
の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日
から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。
調整前 調整後 調整前転換価額により当該
－ ×
（ ）
転換価額 転換価額 期間内に交付された株式数
＝
株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③（イ）当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記 （ロ） に定める特別配当を実施する場合には、次に定
める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併
せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
時 価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日にお
ける各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をい
う。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（ロ）「特別配当」とは、2019年９月11日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当
社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項
および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額
（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度にお
ける累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確
定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に68
を乗じた金額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を
超える場合における当該超過額をいう。
（ハ）特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条ま
たは第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
④転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
（イ）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとど
まる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、
転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当
該差額を差引いた額を使用するものとする。
（ロ）転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（ハ）転換価額調整式で使用する「時価」は、（ⅰ）新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の
転換価額を適用する日（ただし、上記②（ロ）（ⅳ）の場合は当該基準日）、（ⅱ）特別配当によ
る転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含
む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（ニ）新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後
43/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
の転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）
における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、
当 該転換価額の調整前に上記②または下記⑤に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち
未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行わ
れる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の
有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤ 上記② 乃至④により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協
議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
（イ）株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除
く。）、株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
（ロ）上記（イ）のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により
転換価額の調整を必要とするとき。
（ハ）当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必
要とするとき。
（ニ）金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の
調整を必要とするとき。
（ホ）転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記② 乃至⑤により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額およびその適用の日その他必要事項を社債管理者に通知し、か
つ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、 上記②（ロ）（ⅳ） の場合その他適用の日の前
日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
①当社普通株式に係る株主確定日およびその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
②振替機関が必要であると認めた日
③2019年９月11日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日
以降
④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必
要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要
事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を
公告した場合における当該期間
４． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場
合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その払込金額と同額とする。
６．①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合
に限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存
する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新
株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新
株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下
「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承
継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用
する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
（イ）承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
44/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（ロ）承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ハ）承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で
除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による
調整は行わない。
（ニ）承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生
日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編
行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、（注）２②乃至
⑤に準じた調整を行う。
（ホ）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものと
し、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
（ヘ）承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が（注）３⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合に
は、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い
日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
（ト）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未
満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（チ）その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
（リ）承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
45/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2014年４月１日～
1,957 208,499 1,370 30,421 1,370 106,230
2015年３月31日(注)１
2015年４月１日～
28 208,527 20 30,441 20 106,250
2016年３月31日(注)２
2016年９月14日(注)３
7,840 216,367 6,907 37,349 6,907 113,158
2016年９月14日(注)４ 7,954 224,321 7,309 44,659 7,309 120,467
2016年９月29日(注)５ 1,151 225,472 1,014 45,673 1,014 121,481
2016年10月１日～
37 225,510 25 45,698 25 121,506
2016年12月31日(注)６
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式1,957,684株を発行し、資本金1,370百万円、資本準備金
が1,370百万円増加しております。
２．転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式28,336株を発行し、資本金20百万円、資本準備金が20百
万円増加しております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,838円
発行価額 1,762.2円
資本組入額 881.1円
払込金総額 13,815百万円
４．有償第三者割当
発行価格 1,838円
資本組入額 919円
割当先 イオン株式会社
５． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,762.2円
資本組入額 881.1円
割当先 野村證券株式会社
６．転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式37,327株を発行し、資本金25百万円、資本準備金25百万
円がそれぞれ増加しております。
46/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 65 29 97 460 17 11,636 12,304 －
所有株式数
－ 340,247 16,369 1,124,649 607,905 70 165,167 2,254,407 69,428
（単元）
所有株式数の割
－ 15.09 0.73 49.89 26.97 0.00 7.33 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式は9,732,022 株であり、「個人その他」の欄に97,320単元、「単元未満株式の状況」欄に22株含め
て記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58
単元及び30株含まれております。
47/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 102,166 47.35
イオン株式会社
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
５０５２２３
U.S.A. 9,421 4.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 7,032 3.26
会社（信託口）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
５０５００１
U.S.A. 6,826 3.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,900 2.27
株式会社（信託口）
ザ チェース マンハッタン バン
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS，CA
ク ３８５０３６
90210 U.S.A. 2,929 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
広島県広島市南区段原南１丁目３－５２ 2,646 1.23
マックスバリュ西日本株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,478 1.15
株式会社（信託口５）
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン １４００４４
10286 U.S.A. 2,255 1.05
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,997 0.93
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
－ 142,654 66.11
計
（注）１．上記のほか、自己株式が9,732千株あります。
２．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,032 千株
4,900
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 千株
2,478
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 千株
３．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３、ステート ストリー
ト バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１、ザ チェース マンハッタン バンク ３
８５０３６、ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４、 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
は、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ております。
48/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
４. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーから2018年９月６日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があ
り、2018年８月31日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
（％）
（千株）
MFSインベストメント・ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２
0.63
1,422
マネジメント株式会社 号 大同生命霞が関ビル
アメリカ合衆国02199、マサチュー
マサチューセッツ・ファイナ
セッツ州、ボストン、ハンティント
ンシャル・サービセズ・カン
ンアベニュー111
パニー
7.21
16,257
(111 Huntington
（Massachusetts Financial
Avenue,Boston,Massachusetts,02199
Services Company)
U.S.A)
7.84
合計 17,680
49/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,732,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 215,708,700 2,157,087 －
普通株式
一単元（100株）
69,428 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
225,510,128 － －
発行済株式総数
－ 2,157,087 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区神
イオンフィナン
9,732,000 － 9,732,000 4.32
田錦町一丁目１番
シャルサービス㈱
地
－ 9,732,000 － 9,732,000 4.32
計
50/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 263 579,334
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（注）２、３ 14,880 38,137,440 9,200 23,579,600
－ －
保有自己株式数 9,732,022 9,722,822
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２.当事業年度のその他は、新株予約権の権利行使（株式数14,100株、処分価額の総額36,138,300円）、転換社債
型新株予約権付社債の権利行使（株式数780株、処分価額の総額1,999,140円）であります。
３.当期間のその他は、新株予約権の権利行使（株式数9,200株、処分価額の総額23,579,600円）であります。
51/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施す
るとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方
針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。
当期の配当金につきましては、１株につき中間配当金29円、期末配当金39円、合わせて年間配当金68円となりま
す。これにより、当期の連結配当性向は37.2％となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産
性向上の実現に向け有効活用してまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月13日
6,257 29.00
取締役会決議
2019年５月24日
8,415 39.00
取締役会決議
52/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本理念は次のとおりとする。
（イ）当社の親会社であるイオン株式会社の基本理念（以下、「イオンの基本理念」という。）である、お客さま
を原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献することを永遠の指針とし、当社グループに浸透さ
せること
（ロ）当社の経営理念のもとで、経営の基本方針を推し進め、グループ会社各社の自主・自律性を尊重すること
（当社の経営理念）
「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」
（当社の経営の基本方針）
「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、
「活力あふれる社内風土の確立」
（ハ）株主への利益還元、関係ステークホルダーとの相互利益および社会貢献のため、当社グループの全役職員が
協力して、以下の取り組みを推し進めていくこと
①取締役会から各部署に至るまで、意思決定にあたっては、メリットのみならずデメリットやリスクも含めて
十分に情報を集め、自由闊達な議論により利害得失を多角的に検討した上で、適正な手続きにより、法令等
の社会規範に適合し、最適な決定をすること
②お客さまの生活を豊かにするため、業務の効率化と事業の革新を追求し、グループシナジーの最大化によ
り、継続的な成長を進めること
③従業員については、公正な処遇や評価と能力発揮機会の適切な提供により、自ら考えて行動する人材を育成
し、その能力の最大限の発揮を図ること
④事業を通じた社会貢献やサスティナブルな経営を推進すること
②企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内
部統制推進委員会、ＣＳＲ委員会及び 指名・報酬諮問委員会 を設置しております。経営会議は、社長の業務執行上の
意思決定に関する諮問機関として設置しており、また、内部統制推進委員会は、取締役会の委嘱の範囲内でグループ
の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、内部統制システムの整備に関する事項を総合的・専門的に協
議・決定し、取締役会に報告・提言を行っております。当委員会は社長を委員長とし取締役会が指名する者を委員と
して構成され、内部統制システムが機動的に運用・改善される態勢としており、個別テーマの具体的な検討・審議を
行うことで、関係者に必要な指導・助言を与え、取締役会からの委託を受けた事項について決議を行い、取締役会に
対し、報告・提言を行うこととしております。ＣＳＲ委員会は、当社グループが、社会的観点からガバナンスを効か
せること、企業としてのＣＳＲに関する戦略・方針を決定すること、ＣＳＲへの取り組み姿勢を外部に示すこと、Ｃ
ＳＲに関して当社各部門ならびに当社グループ各社を指導するため、ＣＳＲに関する事項を総合的・専門的に協議・
検討し、関係者に必要な指導・助言を与え、決議を行い、また、取締役会に報告を行っております。
指名・報酬諮問委員会は取締役会より諮問を受けた委員会で、次期取締役の候補者や取締役の報酬について議論・
協議を行っております。
取締役会は、機動性を重視し迅速な意思決定を可能とするため、適正な人数で構成しております。当社及び当社グ
ループの経営にかかる重要事項については、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議および内部統制推進委員会
の審議を経て取締役会において決定することとしております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（内、独立役員２名）、監査役１名で構成され
ております。
取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、2018年度は18回開催し、社外取締役の
出席率は93％、社外監査役の出席率は100％となっております。また、2018年度に監査役会を14回開催し、社外監査
役の出席率は100％となっております。
2019年６月より、コーポレート・ガバナンス体制の深化を目的に、取締役の構成を見直すとともに執行役員制度を
導入いたしました。これまで取締役に限定していた業務の執行責任を、直接業務を担う多様な人財に委嘱すること
で、適切な管理監督機能の発揮および効率的な業務執行体制の整備を図ります。
53/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
尚、当社の設置する各機関の長に該当する者および構成員については下記表にて記載の通りです。
・各機関の構成員
内部統制 指名・報酬
役職 氏名／機関 取締役会 経営会議 ＣＳＲ委員会 監査役会
推進委員会 諮問委員会
取締役会長 鈴木 正規 ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 河原 健次 ◎ ◎ ◎ ○ ◎
取締役副社長 水野 雅夫 ○ ○ ○ ○
取締役 若林 秀樹 ○ ○ ○ ○
取締役 万月 雅明 ○ ○ ○ ○
取締役 山田 義隆 ○ ○ ○ ◎
取締役 三藤 智之 ○ ○ ○ ○
取締役 渡邉 廣之 ○
社外取締役 箱田 順哉 ○ ○
社外取締役 中島 好美 ○ ○
○ ○
社外取締役 山澤 光太郎
○ ○
社外取締役 佐久間 達哉
社外監査役 鈴木 順一 ○ ◎
社外監査役 大谷 剛 ○ ○
監査役 榊 隆之 ○ ○
○ ○
社外監査役 余語 裕子
※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。
・会社の機関・内部統制の関係図
54/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の業務の適正を確保するための体制整備について、取締役会決議による「内部統制システムの整備に
関する基本方針」を制定するとともに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、内部監査等、内部統制システムの
整備による経営体制構築に取り組んでおります。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度についても、監査
役、会計監査人と連携して当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び評価を行い、財務報告の信頼性の確保
に取り組んでおります。なお、当該基本方針の内容は次のとおりであります。
・業務の適正を確保するための体制
当社は、金融持株会社として当社及びその子会社等からなる企業集団（以下「当社グループ」という）における内
部統制の実効性を高め、その維持・向上を図ることにより、当社グループが行う各事業の拡大・成長を支援しており
ます。そのため、「内部統制推進委員会」において、下記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内
部統制システムを整備し、運用状況を評価、必要な改善措置を講じることとしております。
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループの役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針として、「イオ
ン行動規範」を遵守する。当社グループの役職員が遵守すべき事項の周知を図るため及び最新の法令改正、定
款の変更に対応するため、当社グループの役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。
②「AFSグループコンプライアンス方針」を定めて当社グループのコンプライアンスに対する基本的な姿勢を明確
にするとともに、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき
法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。
③当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「内部統制推進委員会」において、当社グルー
プのコンプライアンスに関する事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会
へ必要な報告・提言を行う。
④当社グループの「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、当社及び子会社等は当該方針に基づき反社会的勢
力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示し、これを「反社会的勢力による被害
防止に関する規程」に定める。
⑤法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、「イオン行動規範110番」のほか、
当社及び子会社が設置する内部通報窓口を当社グループの役職員に周知する。通報内容は法令・社内規程に従
い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
⑥他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独
立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会に報告する。
⑦当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するために、当社
グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関する枠組みを定め、当社及び子会社に
おいて必要な体制を整備する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会及び取締役の決定に関する記録については、「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等
の社内規程に則り、作成、管理、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとす
る。
②当社及び子会社は「プライバシーポリシー」に基づき、管理規程を定め顧客情報保護の徹底を図る。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループのリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定める。収益部門から独立したリス
ク管理の組織・態勢を整備し、統合的リスク管理を行う。
②当社グループの統合的リスク管理を推進するため「内部統制推進委員会」において、当社グループのリスク管
理に係る事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提言を
行う。
③自己資本管理体制の確立のため「自己資本管理規則」を定め、適切な自己資本及び自己資本比率の確保を行
う。
④当社グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合の体制を
事前に整備し、有事の際の対応を迅速に行うため「経営危機対策規程」を定め、平時より適切かつ有効な対応
策や事業継続の枠組みを維持する。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社グループの経営に係る重要事項は、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議、内部統制推進
委員会の審議を経て当社の取締役会において決定する。
55/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②取締役会等での決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌・決裁権限規程」に基づいて権限
が移譲され、各部門にて効率的に遂行される体制とする。
また、子会社等においても組織、職務分掌、決裁権限に関する基準を当社の規程に準じて整備する。
③子会社の業務が効率的に行われるため、会計・システムなどの共通基盤を整備するとともに、当社が財務、広
報、人事管理、法務などの業務に係る支援を適切に行う。
（ホ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子
会社等を指導・育成すること目的として、「子会社・関連会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社等
が効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。当社は、「子会社・関連会社管理規程」及び子会社
との間で締結する経営管理契約に基づき、子会社等の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に
報告を行い、また、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については当社との事前協議のうえ実施すること
を求め、子会社等の業務の適正を確保する。
②当社に、当社グループの内部監査機能を統括する監査部門を設置する。当社グループ各社の内部監査状況のモ
ニタリングや必要に応じてグループ各社の監査を実施することで、内部管理態勢・内部監査態勢の適切性や有
効性を検証する。
③親会社であるイオン株式会社及び同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成されるイオングループ各
社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性
及びその条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。
（ヘ）監査役補助者の独立性その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するために、「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人
（補助使用人）を配置する。
（ト）前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役その他の業務執行組織の指揮命令は受けないもの
とし、その人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項については、常勤監査役の同意が必要なものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項につ
いては、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役及びコンプライアンス統括管理者にコンプライアンス関連情報の報告を
求めることができる。
③常勤監査役は、内部統制推進委員会その他の重要な会議に出席し、子会社におけるリスク管理、コンプライア
ンスその他の内部統制の整備及び運用状況につき報告を受け、必要に応じて子会社からの報告を受けることが
できる。
④当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の内部通報に関する規程に定めたうえで当社及び子会社の
役職員に周知する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、適宜議案審議などに必要な発言を行うことができ、併せて会議の
記録及び決裁書類等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。
②内部監査部門は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意
見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保に資する。
③当社は、監査役が調査等のため、独自に外部専門家を起用することを求めた場合のほか、監査役の職務の執行
について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理につ
いては、当該監査役の職務の執行に必要ないと会社が証明した場合を除きその費用を負担することとし、必要
な予算措置のうえ、担当部署を設け適宜処理するものとする。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、当事業年度（第38期）における基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署
において定期的に点検を行い、その結果について内部統制推進委員会を通じて取締役会に報告することにより、内
部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。
なお、当社は、2018年４月１日付でＡＦＳコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しており、本ガイドラ
イン第３条において、内部統制システムの整備に関し、業務の適正を確保することについて記載しています。
http://www.aeonfinancial.co.jp/activity/data/guideline180401.pdf
56/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当該基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保
定例取締役会、ならびに臨時取締役会を計18回開催しました（以上の取締役会の開催回数のほか、取締役会決
議があったものとみなす書面決議が１回ありました。）。また、内部統制推進委員会を12回開催（以上の開催回
数のほか、内部統制推進委員会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。）し、当社グループにお
ける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。
当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として、経営監査部、監査企画部を設置しており、監査
およびモニタリングの結果については、定期的に取締役会に報告しています。また、国内・海外の子会社全ての
監査を実施しています。
「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社内規程を整備し、適切に保存・管理し機密情報漏
洩を防止するとともに「プライバシーポリシー」に基づき、顧客情報の保護に努めています。
（２）リスク管理態勢
「リスク管理規程」を定め、「グループリスク管理態勢」に基づき当社グループ各社は、各社の業容・リスク
に応じたリスク管理態勢を整備しています。また、年度毎にリスク管理方針を定め、モニタリング結果を内部統
制推進委員会に報告しています。子会社においてもリスク管理に関する委員会組織を設けており、定期的に開催
しています。
「経営危機対策規程」を定め、それに則した運用を行っています。2018年11月に親会社のイオン株式会社が実
施する「グループ総合地震防災訓練」に参加し、金融事業として首都圏直下型の地震に対応するため名古屋に代
替対策本部を設置し訓練を行いました。また株式会社イオン銀行においても一般社団法人全国銀行協会が主催す
る業務継続訓練に参加しました。
（３）コンプライアンス体制
イオンピープルが共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「イオン行動規範」の当社グルー
プ全役職員への周知徹底を図るとともに、役職員はコンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目
的とした行動規範研修を年１回以上受講するルールとなっており、これを実行しています。子会社においても定
期、随時にコンプライアンス研修を実施しています。また、年度毎にコンプラアンスプログラムを定め、進捗状
況のモニタリング状況を内部統制推進委員会へ報告しています。法令等に違反する行為の未然防止および早期発
見を目的に、自社が設置する「総合金融事業窓口」および「外部弁護士による相談窓口」、親会社であるイオン
株式会社が設置する「イオン行動規範110番相談窓口」といった多岐にわたる相談窓口を周知することにより相談
しやすい体制を構築するとともに、通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し、是正・再発防止策を講
じています。
（４）当社グループにおける業務の適正の確保
国内及び海外（12ヶ国・地域）に展開する当社グループ各社の経営管理を適切に行うため、「子会社・関連会
社管理規程」に定める個々の管理業務につき、各管理部門が管理・指導を行っています。特に重要な子会社案件
については、取締役会が報告を受け、持株会社としての意思決定をしています。また、国内及び海外の社長が参
加する会議を原則月１回開催し、施策と数値の進捗管理ならびにガバナンスに関する指導を実施しています。
当社グループの内部統制全般の施策推進に取り組むため、内部統制推進委員会の組織下に、原則毎月開催する
「財経・信用・市場・流動性リスク部会」、「オペリスク・コンプライアンス部会」、および「システム部会」
を設置し、専門の事案・テーマについて、担当役員を中心に問題把握・対策立案等、活発な議論により実効性を
高めた上で、内部統制推進委員会に提案する体制としています。
（５）監査役の監査が実効的に行われることの確保等
「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命
令下で監査役会事務局をはじめとする監査役の業務の補助を行っております。また、常勤監査役は取締役会に出
席するとともに、経営会議や内部統制推進委員会に出席することで、監査の実効性を高めております。原則毎月
開催する監査役会において監査部門責任者より内部監査の実施状況等について報告を受け、意見・情報交換を
行っています。また、当社グループ各社の監査役による実務研究・情報交換等に関する会議を定期的に開催して
います。
57/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適
切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統
合的リスク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理に
ついて必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてリ
スク管理部を設置しております。
内部統制推進委員会は、当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な
事項について取締役会に付議することとしております。取締役会では、定期的にリスク管理状況の報告を受けモニタ
リングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としております。
当社は、当社グループの業務において発生するリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動
性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役の各氏と会社法第427条第１項の規定
により、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失のないときは、当社に対して賠
償すべき額は、２百万円または法令の定める額のいずれか高い額を限度とし、この限度を超える社外取締役及び社外
監査役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
・ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
58/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 大蔵省入省
2002年７月 金融庁監督局 銀行第一課長
2005年７月 財務省主計局次長
2007年７月 財務省大臣官房総括審議官
2008年７月 環境省大臣官房審議官
2012年９月 環境省大臣官房長
2014年７月 環境省環境事務次官
2015年10月 当社顧問
イオン株式会社顧問
取締役
株式会社イオン銀行代表取締役会長
鈴木 正規 1955年４月18日 生 （注）７ 12,300
会長
2016年６月 株式会社イオン銀行取締役会長（現）
イオンクレジットサービス株式会社
取締役（現）
当社代表取締役会長
2017年３月 イオン株式会社執行役 総合金融事業担
当（現）
2019年４月
当社取締役会長（現）
2019年４月 AFSコーポレーション株式会社代表取締
役会長（現）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
銀行）入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株
式会社みずほ銀行）市場営業部長
2006年４月 同行グローバルマーケットユニットシニ
アコーポレートオフィサー
2009年７月 イオン株式会社 入社
2010年３月 同社グループ財務責任者
2010年５月 イオンモール株式会社取締役 財務統括
部長
2011年５月 同社常務取締役 管理本部長
2012年５月 同社専務取締役 管理本部長
2012年８月 イオン・リートマネジメント株式会社代
表取締役社長
代表取締役
2012年11月 イオンリート投資法人執行役員
河原 健次 1957年12月10日 生 （注）７ 10,200
社長
2016年４月 当社顧問
2016年６月 株式会社イオン銀行取締役（現）
イオンクレジットサービス株式会社
取締役
イオンプロダクトファイナンス株式会社
取締役（現）
当社代表取締役社長
2016年７月 AEON Financial Service(Hong Kong)
Co.,Limited取締役会長（現）
2018年６月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役会長（現）
2018年10月 当社代表取締役社長 リスク管理・コン
プライアンス担当
2019年６月
当社代表取締役社長（現）
59/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社 当社出向
1984年８月 当社入社
1992年12月 SIAM NCS CO.,LTD.（現AEON THANA
SINSAP（THAILAND）PLC.）
代表取締役社長
2011年４月 当社アジア事業本部長
2011年５月 当社取締役兼専務執行役員
2011年６月
AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.
取締役会長
2013年４月 当社取締役
取締役
イオンクレジットサービス株式会社代表
副社長 水野 雅夫 1958年７月20日 生
（注）７ 3,572
取締役兼社長執行役員
新規ビジネスモデル担当
2014年４月 当社取締役副社長 プロセッシング・カー
ド事業担当
2014年６月 株式会社イオン銀行取締役
2015年４月 当社取締役副社長 クレジット・プロセッ
シング・海外事業担当
2015年６月 イオンクレジットサービス株式会社代表
取締役社長
2016年４月 当社取締役副社長 海外事業担当
2017年４月 当社取締役副社長
2018年６月 当社取締役副社長 新規ビジネスモデル担
当（現）
1980年４月 日本住宅金融株式会社入社
1997年10月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
2007年４月 イオン株式会社財経本部長
2007年５月 同社執行役
当社社外監査役
2008年８月 イオン株式会社執行役グループ財務責任
者
2010年５月 当社常務取締役 財務経理本部長
2011年５月 当社取締役兼常務執行役員
当社財務経理本部長
2012年３月 当社取締役兼専務執行役員
取締役兼専務執行役員
当社経営管理本部長
経営管理担当兼経営管理 若林 秀樹 1957年10月24日 生
（注）７ 5,724
2013年４月 当社取締役 経営管理担当
本部長
イオンクレジットサービス株式会社取締
役兼専務執行役員
2014年４月 同社取締役
2014年６月 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.代表取
締役会長（現）
2015年４月 当社専務取締役 経営管理担当
2017年４月 当社専務取締役 経営管理担当兼経営管
理本部長
2018年６月 イオン保険サービス株式会社取締役
（現）
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員 経営管理担
当兼経営管理本部長（現）
60/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
2007年５月 同社販売促進部長
2008年４月 同社マーケティング部長
2009年４月 イオンリテール株式会社長野事業部長
2010年３月 同社千葉事業部長
2012年３月 イオングループ中国本社営業サポート本
部長
2013年４月
同社ＧＭＳ事業ＣＯＯ
2014年４月 イオンクレジットサービス株式会社マー
ケティング統括部長
当社マーケティング部長
2014年５月 イオンマーケティング株式会社取締役
2014年６月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役兼執行役員 マーケティング本部長
2014年10月 当社カード・プロセッシング事業統括部
長
2015年４月 当社マーケティング本部長
イオンクレジットサービス株式会社
取締役兼常務執行役員
取締役
グローバル事業担当兼グ 万月 雅明 1958年１月27日 生
（注）７ 3,753
2015年６月 当社取締役 マーケティング本部長
ローバル事業本部長
2016年２月 当社取締役 マーケティング本部長兼海
外事業本部長
2016年４月 当社取締役 事業戦略担当兼海外事業本
部長
2016年６月 当社常務取締役 事業戦略担当兼海外事
業本部長
2017年４月 当社常務取締役 グローバル事業担当兼
グローバル事業本部長
2017年６月 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.
取締役会長（現）
2019年５月 AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN)
CO.,LTD. 董事長（現）
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員 グローバル
事業担当兼グローバル事業本部長（現）
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES)
INC.取締役(現)
AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD取締役
(現)
61/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月 当社入社
2004年３月 当社個人情報保護室長
2005年５月 当社取締役
2008年４月 当社取締役 経営管理本部長
2009年４月 当社取締役 人事総務統括部長
2011年５月 当社執行役員
2012年３月 当社執行役員 ＣＳＲ統括部長
2012年９月 当社執行役員 法務コンプライアンス部
長
取締役兼上席執行役員 2013年４月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役兼執行役員 法務コンプライアンス部
人事総務担当兼人事総務 山田 義隆 1963年９月５日 生 （注）７ 8,190
長
本部長
2014年４月 同社取締役兼執行役員 経営管理本部長
2015年４月 同社取締役兼常務執行役員 経営管理本
部長（現）
2017年４月 当社人事総務本部長
2017年６月
株式会社イオン銀行取締役（現）
当社取締役 人事総務担当兼人事総務本
部長
2019年６月 当社取締役兼上席執行役員 人事総務担
当兼人事総務本部長（現）
1987年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
1994年４月 同行資本市場部部長代理
1998年11月 同行企画部調査役
1999年４月 三和インターナショナルplc（ロンド
ン） ストラクチャードファイナンス部
ヴァイス・プレジデント
2001年９月 同行総合資金部調査役
2005年２月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店
投資銀行本部シニア・ヴァイス・プレジ
デント兼資本市場部長
2006年６月 イオン総合金融準備株式会社（現 株式
会社イオン銀行）市場資金グループリー
ダー
2007年10月 同行執行役員 市場資金部長
取締役兼上席執行役員 2010年６月 同行取締役兼執行役員 市場資金部長
2012年11月 同行取締役兼執行役員 アセットマネジ
リスク管理・
コンプライアンス担当兼 三藤 智之 1964年８月28日 生 メント部長 （注）７ －
リスク管理・コンプライ 2014年４月 同行取締役兼常務執行役員 法人営業
部・法人企画部・資産運用部担当
アンス本部長
2015年５月 同行取締役兼常務執行役員 CSR・審査・
オペレーション改革、業務改革推進担当
2015年10月 同行取締役兼常務執行役員 審査・オペ
レーション改革、リスク・コンプライア
ンス担当
2016年４月 同行取締役兼常務執行役員 審査・オペ
レーション改革、業務改革推進担当
2017年４月 同行取締役兼常務執行役員 事業推進担
当
2019年４月 同行取締役
2019年４月 当社リスク管理・コンプライアンス本部
長兼リスク管理部長
2019年６月 当社取締役兼上席執行役員 リスク管
理・コンプライアンス担当兼リスク管
理・コンプライアンス本部長（現）
62/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 伊勢甚ジャスコ株式会社（現イオン株式
会社）入社
2003年９月 ジャスコ株式会社関東カンパニー管理部
長
2006年５月 イオン総合金融準備株式会社（現株式会
社イオン銀行）代表取締役
2006年９月 同行取締役 人事総務・広報統括
2008年４月 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務
部担当
2012年６月 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本
部長
2012年11月 当社取締役
2013年４月 当社取締役 人事総務・法務コンプライ
取締役 渡邉 廣之 1958年７月17日 生 （注）７ 2,692
アンス担当
2014年４月 当社取締役
株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執
行役員 営業本部長
2015年４月 同行代表取締役社長
2016年６月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役
2017年６月 当社取締役副社長
2018年９月 イオン株式会社執行役人事・管理担当兼
リスクマネジメント管掌（現）
2018年10月
当社取締役（現）
2018年10月 株式会社イオン銀行取締役
2018年11月
株式会社ザグザグ取締役（現）
1974年４月 三菱レイヨン株式会社入社
1980年11月 プライスウォーターハウス公認会計士共
同事務所入所
1983年６月 青山監査法人
2006年９月 あらた監査法人代表社員
2008年４月 慶応義塾大学大学院商学研究科特別招聘
教授
社外取締役 箱田 順哉 1951年７月10日 生 （注）７ －
2012年７月 箱田順哉公認会計士事務所代表（現）
2014年12月 シュローダー・インベストメント・マネ
ジメント株式会社監査役（現）
2015年６月 ヤマハ株式会社社外監査役
テンアライド株式会社社外監査役
当社社外取締役（現）
2017年６月 ヤマハ株式会社社外取締役
63/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀
行株式会社）入行
1982年２月 AVON Product CO.LTD., Tokyo Japan入社
1990年12月 ディズニー ホームビデオ ジャパン株
式会社入社
1992年６月 電通 ワンダーマン ダイレクト株式会
社入社
1995年７月 メアリーケイ・コスメティックス株式会
社入社
1997年５月 シティバンクN.A.個人金融本部 バイス
プレジデント
2000年６月 ソシエテ ジェネラル証券会社SGオンラ
イン支社 マーケティング・営業担当
シニア・ジェネラル マネジャー
2002年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（日本） グローバル ト
ラベラーズチェック＆プリペイドカード
サービス担当副社長
2003年９月 同社個人事業部門 マーケティング統
社外取締役 中島 好美 1956年12月16日 生
（注）７ －
括 副社長
2011年８月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（シンガポール）社長
2014年２月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（日本） 個人事業部門
アクイジション・マーケティング統括
上席副社長
2014年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株
式会社代表取締役社長 兼任
2016年12月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（日本） 個人事業部門
アクイジション・マーケティング統括
上席副社長兼アメリカン・エキスプレ
ス・ジャパン株式会社代表取締役社長
2017年６月 ヤマハ株式会社社外取締役（現）
当社社外取締役（現）
2018年６月
日本貨物鉄道株式会社社外取締役（現）
2018年９月
株式会社アルバック社外取締役（現）
1980年４月 日本銀行入行
1988年11月 同行香港駐在員事務所 次席駐在員
1998年５月 同行大阪支店 営業課長
2000年７月 同行人事局 人事課長
2004年３月 同行函館支店長
2006年７月 株式会社大阪証券取引所 出向
2010年４月 同社取締役常務執行役員
2013年１月 株式会社日本取引所グループ常務執行
役 株式会社大阪証券取引所取締役常務
執行役員
2014年６月 株式会社日本取引所グループ専務執行
社外取締役 山澤 光太郎 1956年10月８日 生 （注）７ －
役 株式会社大阪証券取引所取締役専務
執行役員
2015年４月 株式会社大阪取引所取締役副社長
2017年４月 同社顧問
2017年６月 当社社外監査役
2017年６月 株式会社東京商品取引所 社外取締役
（現）
2017年７月 グローリー株式会社 特別顧問（現）
2018年９月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 社外監
査役（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
64/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 検事任官 東京、那覇、新潟地方検察庁
検事、法務省刑事局付、在米国日本大使
館一等書記官等として勤務
1999年９月 法務省人権擁護局調査課長
2003年１月 同省刑事局公安課長
2004年６月 同局刑事課長
2005年12月 東京地方検察庁特別捜査部副部長
2007年１月 同検察庁総務部長
社外取締役 佐久間 達哉 1956年10月２日 生 （注）７ －
2008年７月 同検察庁特別捜査部長
2010年７月 大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国
連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省
法務総合研究所長を歴任
2019年１月 退官
2019年３月 株式会社bitFlyer社外取締役（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
1980年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
1996年９月 同社逆瀬川店店長
1998年９月 サイアムジャスコ株式会社（現 イオン
タイランド株式会社）管理本部長
2002年４月 同社取締役 管理本部長
2009年５月 永旺商業有限公司董事副総経理 管理本
部長
社外監査役 鈴木 順一 1956年８月９日 生 （注）６ －
2011年７月 イオンストアーズ香港株式会社 管理本
部長
2012年５月 同社取締役副社長
2015年５月 イオンモール株式会社常勤監査役
2018年６月 株式会社イオン銀行監査役（現）
当社常勤社外監査役（現）
2019年４月 AFSコーポレーション株式会社監査役
（現）
1980年４月 山之内製薬株式会社（現アステラス製薬
株式会社）入社
1997年８月 同社シャクリー事業本部長代理
同社米国シャクリーコーポレーション
（米国子会社）社外取締役
2001年８月 同社広報部IR担当次長
社外監査役 大谷 剛 1955年７月30日 生 （注）４ －
2003年６月 同社欧米部欧州事業担当部長
2005年10月 同社欧州統括会社（在英国）出向 内部
監査部門長
2009年４月 同社監査部長
2013年６月 同社常勤監査役
2016年６月
当社社外監査役（現）
65/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年11月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
2008年９月 同社財務部マネージャー
2009年９月 イオンリテール株式会社マックスバリュ
関東事業部財経部長
2009年12月 マックスバリュ関東株式会社取締役 財
経部長
2011年４月 同社取締役 経営企画部長
2012年４月 イオン九州株式会社 経営管理本部長
2012年５月 同社取締役
2015年３月 同社取締役 経営戦略本部長
監査役 榊 隆之 1968年11月12日 生 （注）５ －
2015年６月 同社取締役 経営戦略本部長兼財務部長
2016年３月 同社取締役 経営戦略本部長
2016年４月 同社取締役執行役員 経営戦略本部長
2016年５月 イオンストア九州株式会社代表取締役社
長
2017年３月 イオン株式会社財務部長（現）
2017年５月 イオンストア九州株式会社取締役
イオンバイク株式会社監査役
2017年６月
当社監査役（現）
2019年５月 ビオセボン・ジャパン株式会社監査役
（現）
1982年４月 モルガン銀行（現 JP Morgan）東京支
店入行
1993年１月 ジェー・ピー・モルガン証券グローバ
ル・マーケット部 バイス・プレジデン
ト
1996年１月 スコットランド開発庁企業誘致局日本オ
フィス カントリー・マネージャー
2002年４月 トロント・ドミニオン証券東京支店 バ
社外監査役 余語 裕子 1957年４月23日 生 （注）８ －
イス・プレジデント 管理本部長 内部
統括管理者
2005年11月 エービーエヌ・アムロ証券 人事部長
2008年９月 フィデリティ投信株式会社 人事部長
フィデリティ・ホールディング会社代表
執行役
2016年６月 フィデリティ投信株式会社 執行役員人
事部長
2019年６月 当社社外監査役（現）
計
46,431
（注）１．取締役のうち、箱田 順哉、中島 好美、山澤 光太郎及び佐久間 達哉は社外取締役であります。
２．監査役のうち、鈴木 順一、大谷 剛及び余語 裕子は社外監査役であります。
３．所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。
４．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
６．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
７．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
８．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
66/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社では、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しており、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め
ており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選
任しております。
１．（１）当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執
行者」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者では
なかったこと
（２）その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役、会計参
与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
２．（１）当社若しくはその主要子会社（注1）を主要な取引先（注2）とする者、またはその者が法人等（注
3）である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかっ
たこと
（２）当社若しくはその主要子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
等ではないこと
４．当社 を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等ではないこと
５．当社から多額（注4）の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではない
こと
６．当社 の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと
７．次に掲げる者（重要でない者（注5）は除く）の近親者（注6）ではないこと
Ａ.上記１～６に該当する者
Ｂ.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
（注1）「主要子会社」：AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式
会社
（注2）「主要な取引先」：直近事業年度の連結売上高（当社の場合は営業収益）の１％以上を基準に判定
（注3）「法人等」：法人以外の団体も含む
（注4）「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上
（注5）「重要でない者」：「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等
に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す
（注6）「 近親者」：配偶者または二親等内の親族
また、当社の社外取締役及び社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。
・社外取締役 箱田順哉氏は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の監査役を兼任してお
ります。なお、これらの会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 中島好美氏は、ヤマハ株式会社の社外取締役、日本貨物鉄道株式会社の社外取締役、株式会社ア
ルバックの社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありま
せん。
・社外取締役 山澤光太郎氏は、グローリー株式会社の特別顧問、株式会社東京商品取引所の社外取締役、ウイ
ングアーク１ｓｔ株式会社の社外監査役を兼任しております。なお、グローリー株式会社は、通貨処理機を金
融機関、スーパーマーケット等に幅広く販売しており、株式会社イオン銀行もグローリー株式会社の商品を購
入しております。
・社外取締役 佐久間達哉氏は、株式会社bitFlyerの社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当
社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外監査役 鈴木順一氏は、株式会社イオン銀行の監査役を兼任しております。なお、株式会社イオン銀行は
当社の子会社であります。
・上記、社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
・当社は、社外取締役の箱田順哉氏、中島好美氏、山澤光太郎氏及び佐久間達哉氏並びに社外監査役の大谷剛氏
及び余語裕子氏を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届け出ております。
67/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、毎月の監査役会において内部監査部門より監査報告を受けております。
また、監査役会で実施している業務執行取締役との面談には、社外取締役にも出席いただき、意見、情報の交換
を行っております。
なお、監査役会は、会計監査人より監査方針・監査計画及び監査報酬について説明を受けております。また、中
間監査及び期末監査の結果について報告を受けております。常勤の社外監査役は、会計監査人と経営管理本部との
四半期毎の決算事前及び事後ミーティングに出席するとともに、会計監査人より 第１及び第３四半期の四半期レ
ビュー結果について報告を受けております。
68/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)の規定を当事業年度に係る有価証券報
告書から適用しております。
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役、会計監査
人、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締
役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求め、また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社において業務及び財産の状況調査を通じて、取締
役の職務の執行を監査しております。
・監査役会は毎月１回以上開催し、2018年度は計14回開催いたしました。鈴木常勤監査役は全12回、大谷監査役、山澤
監査役は全14回、榊監査役は全14回中12回に出席しております。（※鈴木常勤監査役は就任後の回数となります。）
・監査役会では、代表取締役を含む業務執行取締役との意見交換、経営監査部による監査報告、常勤監査役からの経営
会議、その他重要な会議の状況及び監査の報告、会計監査人からの監査報告などを実施しております。
・常勤監査役は、子会社社長、幹部社員との面談、重要な会議への出席、重要な会議議事録、決裁伺書、契約書の監
査、国内・海外子会社への往査を実施するとともに社外取締役、会計監査人、子会社監査役との意見・情報交換を
行っております。
・山澤監査役は、日本銀行や取引所での勤務経験、金融庁の企業会計審議会、会計部会の委員を務めた経験があり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・榊監査役は、株式会社東京証券取引所市場第一部上場会社において財務部門責任者を経験しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実
効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。内部監査部門は、「内部監査規程」、
「内部監査実施要領」に基づき、部員20名により当社各部門、国内及び海外グループ会社の監査ならびにモニタリング
を実施し、内部管理態勢の適切性や有効性を検証しており、必要に応じて提言を実施しています。また、グループ会社
監査部門の監査実施状況のモニタリングや定期的に開催するAFSグループ内部監査責任者会議を通して内部監査態勢の
有効性を検証するとともに、内部監査の品質向上を図っております。なお、内部監査部門は、当社の監査役及び会計監
査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しておりま
す。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：奥津 佳樹、墨岡 俊治
（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 10名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子会
社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監
査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に支障があると判断
した場合は、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
69/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
会計監査人の評価については、経営管理本部および経営監査部へ意見を求めるとともに、会計監査人の監査業務
への取組姿勢を含め、監査品質、品質管理、独立性等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
117 31 117 32
提出会社
273 74 270 63
連結子会社
390 106 387 95
計
当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO.,LTD.、AEON THANA SINSAP(THAILAND) PLC.等は、
当社の 監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属する者に対し、現地法定監
査、連結パッケージ監査並びに内部統制レビュー業務等に基づく報酬として188百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO.,LTD.、AEON THANA SINSAP(THAILAND) PLC.等は、
当社の監 査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属する者に対し、現地法定監
査、連結パッケージ監査並びに内部統制レビュー業務等に基づく報酬として190百万円を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を勘案の
うえ決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、経営管理本部等の社内関係部署からの報告や資料、および会計監査人より説明を受けた監査計画の
内容に基づき、監査時間、報酬単位等の報酬見積もりの算出内容について、前年度の監査実施状況とも比較、検討
した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条の同意をしております。
70/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
ａ 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮した
ものであります。
ｂ 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しております。なお関連会社役員
を兼務し関連会社より報酬を受領する取締役の基本報酬は、個別に対応しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイト
を高めております。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の業績及
び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けております。
業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成しております。
（ａ）全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績の達成率に基づく係数により算出し、業
績を総合的に勘案し決定しております。
（ｂ）個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基
づく係数により決定しております。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映さ
せた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の割り当て数につ
いては、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
ｃ 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。
ｄ 取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額550百万円以内と決議いただいて
おります。なお、このうち金銭報酬が年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とし、株式報酬型ス
トックオプションの公正価値分として年額150百万円以内となっております。
ｅ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長河原健
次であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2018年６月20日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額
（金銭部分）に関する部分となります。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予
算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有
無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。
●取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
業績連動報酬
役位 合計
中長期インセンティブ
基本報酬
業績報酬 株式報酬型ストック
オプション
役付取締役 100％～50％ ０％～35％ ０％～15％
取締役 100％～56％ ０％～37％ ０％～7％ 100%
社外取締役 100% ０% ０%
(注) この表は役員報酬の年間総額を100％とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合がどのように上下する
のかを示したものです。支給実績を基に算出しております。
71/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
＜取締役会の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2018年６月20日：取締役に対する金銭報酬額決定の件
・2018年６月20日：第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）付与数決定の件
・2018年６月20日：第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行の件
＜指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役への報酬支払方法（現金、株式等）・報酬額等につい
て議論、意見交換をおこない、取締役会へ随時適切な報告を行なうこととしております。
・2019年３月22日：取締役への報酬支払方法（現金、株式等）、またこの額に関する事項
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
基本報酬 業績報酬 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
341 224 29 87 － 11
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
65 65 － － － 7
社外役員
(注) 役員報酬の支給人員及び支給額は、2018年６月20日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した監査
役１名の報酬を含めて記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
72/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の直近事業年度に係る貸借対照表に計上されている有価証券は、保有目的が純投資目的以外となります。純投資
目的以外の保有株式は、政策保有株式、ならびに子会社・関連会社の株式です。政策保有を目的とする株式は、金融業
や小売業の取引関係等を勘案し、事業上の保有意義を認める株式について保有することとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、
以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有を目的とした株式について、取引関係の維持、個別の取引状況による事業上の合理性と資本コ
スト等を含めた経済合理性を総合的に勘案し検証を行っております。また、政策保有目的の株式については、年に
１回の保有意義の検証を実施し取締役会による決議を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 1,766
非上場株式
17 5,848
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社事業における決済手法の多様化、
2 740
非上場株式 ならびに与信判断の高度化等を目的と
した、政策的な株式購入
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
73/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業等の取引関係強化、加盟店としての
528,000 528,000
クレジッカード取引、電子マネー（ＷＡ
イオンモール㈱
無
ＯＮ）取引による収益拡大。累積配当な
960 1,177
らびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
265,000 265,000
マックスバリュ北海
クレジッカード取引、電子マネー（ＷＡ
無
道㈱
ＯＮ）取引による収益拡大。累積配当な
927 975
らびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
195,000 195,000
電子マネー（ＷＡＯＮ）取引による収益
イオンディライト㈱
無
拡大、リース事業等での取引拡大。累積
839 750
配当ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
403,753 403,753
クレジッカード取引、電子マネー（ＷＡ
ミニストップ㈱
有
ＯＮ）取引による収益拡大。累積配当な
692 879
らびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
300,000 300,000
クレジッカード取引、電子マネー（ＷＡ
イオン九州㈱
無
ＯＮ）取引による収益拡大。累積配当な
592 567
らびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
670,000 670,000
クレジッカード取引、電子マネー（ＷＡ
㈱ジーフット 有
ＯＮ）取引による収益拡大。累積配当な
440 513
らびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
235,558 235,558
マックスバリュ西日
クレジッカード取引、電子マネー（ＷＡ
有
本㈱
ＯＮ）取引による収益拡大。累積配当な
405 421
らびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
114,998 114,998
㈱イオンファンタ 電子マネー（ＷＡＯＮ）取引による収益
無
ジー 拡大、リース事業等での取引拡大。累積
328 610
配当ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
315,638 315,638
ＤＣＭホールディン
クレジッカード取引、提携カード発行等
無
グス㈱
による収益拡大。累積配当ならびに業務
325 340
上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
100,000 100,000
クレジッカード取引、提携カード発行等
ワタミ㈱
無
による収益拡大。累積配当ならびに業務
161 140
上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
485,255 485,255
クレジッカード取引、電子マネー（ＷＡ
㈱コックス 有
ＯＮ）取引による収益拡大。累積配当な
77 121
らびに業務上の利益のため
74/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業等の取引関係強化、加盟店としての
18,900 18,900
マックスバリュ九州
クレジッカード取引、電子マネー（ＷＡ
無
㈱
ＯＮ）取引による収益拡大。累積配当な
40 44
らびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、クレジットカー
30,000 30,000
ド取引に加え、カード会員へのサービス
㈱ツヴァイ 有
提供等による収益拡大。累積配当ならび
20 21
に業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
12,000 12,000
マックスバリュ東北
クレジッカード取引、電子マネー（ＷＡ
無
㈱
ＯＮ）取引による収益拡大。累積配当な
16 16
らびに業務上の利益のため
ＡＴＭ提携を中心とした営業等の取引関
15,000 15,000
㈱千葉銀行 係強化。累積配当ならびに業務上の利益 有
9 12
のため
ＡＴＭ提携を中心とした営業等の取引関
22,000 22,000
㈱百五銀行 係強化。営業等の取引関係強化、累積配 有
7 11
当ならびに業務上の利益のため
㈱三十三フィナン
2,500 2,500
ＡＴＭ提携、提携ＷＡＯＮ発行を中心と
シャルグループ
した営業等の取引関係強化。累積配当な 有
（前事業年度は㈱三
3 5 らびに業務上の利益のため
重銀行）（注）１
（注） １． ㈱三重銀行は、2018年４月２日付の㈱第三銀行との経営統合により、共同持株会社である㈱三十三フィナン
シャルグループの株式が同数割当されております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の取引状況による事業上の合理
性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
75/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用
の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
76/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※８ 650,470 ※８ 644,502
現金預け金
－ 30,496
コールローン
5,095 13,316
買入金銭債権
－ 22,406
金銭の信託
※１ , ※８ 210,861 ※１ , ※８ 344,683
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９
貸出金
2,271,666 2,429,740
－ 1,635
外国為替
※８ 1,294,632 ※８ 1,453,160
割賦売掛金
8,506 11,425
リース債権及びリース投資資産
※８ 208,280 ※８ 231,264
その他資産
※10 36,977 ※10 39,204
有形固定資産
6,170 6,240
建物
30,258 32,570
工具、器具及び備品
建設仮勘定 494 343
54 51
その他の有形固定資産
92,356 100,177
無形固定資産
64,554 74,611
ソフトウエア
21,896 20,061
のれん
5,904 5,504
その他の無形固定資産
23,357 34,897
繰延税金資産
109,461 88,148
支払承諾見返
△ 58,822 △ 102,831
貸倒引当金
4,852,844 5,342,228
資産の部合計
負債の部
3,049,733 3,469,134
預金
258,444 285,653
買掛金
60,500 102,079
コマーシャル・ペーパー
※８ , ※９ 539,393 ※８ , ※９ 544,823
借用金
※11 135,665 ※11 143,143
社債
29,948 29,946
転換社債型新株予約権付社債
202,531 196,470
その他負債
3,661 4,015
賞与引当金
3,946 4,120
退職給付に係る負債
14,466 17,543
ポイント引当金
3,124 4,176
利息返還損失引当金
316 331
その他の引当金
3,868 3,935
繰延税金負債
109,461 88,148
支払承諾
4,415,061 4,893,523
負債の部合計
77/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
45,698 45,698
資本金
120,025 120,213
資本剰余金
227,387 235,413
利益剰余金
△ 24,986 △ 24,948
自己株式
368,124 376,376
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 3,556 5,150
△ 1,876 △ 1,675
繰延ヘッジ損益
870 1,472
為替換算調整勘定
△ 658 △ 679
退職給付に係る調整累計額
1,891 4,267
その他の包括利益累計額合計
104 103
新株予約権
67,661 67,957
非支配株主持分
437,782 448,705
純資産の部合計
4,852,844 5,342,228
負債及び純資産の部合計
78/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
407,970 439,001
経常収益
156,161 171,243
資金運用収益
153,569 167,253
貸出金利息
2,058 2,948
有価証券利息配当金
0 349
コールローン利息
451 598
預け金利息
81 92
その他の受入利息
※１ 213,390 ※１ 227,014
役務取引等収益
27,125 29,233
その他業務収益
11,292 11,510
その他経常収益
6,690 7,604
償却債権取立益
※２ 4,602 ※２ 3,905
その他の経常収益
342,223 368,830
経常費用
19,479 21,448
資金調達費用
3,209 3,774
預金利息
13,822 15,013
借用金利息
2,042 2,088
社債利息
404 571
その他の支払利息
33,307 36,018
役務取引等費用
3,585 3,824
その他業務費用
※３ 232,291 ※３ 249,442
営業経費
53,559 58,095
その他経常費用
47,411 51,316
貸倒引当金繰入額
※４ 6,147 ※４ 6,778
その他の経常費用
65,746 70,171
経常利益
特別利益 1,455 10
▶ 10
固定資産処分益
1,451 －
事業分離における移転利益
630 1,003
特別損失
278 594
固定資産処分損
※５ 217
－
事業構造改革費用
－ 45
子会社清算損
－ 298
カード規格変更に伴う関連資産処分損
135 63
その他の特別損失
66,571 69,178
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,961 23,555
2,736 △ 5,557
法人税等調整額
17,697 17,998
法人税等合計
48,873 51,180
当期純利益
10,196 11,771
非支配株主に帰属する当期純利益
38,677 39,408
親会社株主に帰属する当期純利益
79/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
48,873 51,180
当期純利益
※ 2,410 ※ 4,203
その他の包括利益
△ 1,397 2,338
その他有価証券評価差額金
594 426
繰延ヘッジ損益
3,431 1,462
為替換算調整勘定
△ 217 △ 23
退職給付に係る調整額
51,284 55,384
包括利益
（内訳）
39,597 41,783
親会社株主に係る包括利益
11,687 13,600
非支配株主に係る包括利益
80/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
45,698 121,211 203,401 △ 25,100 345,210
当期変動額
転換社債型新株
52 52
予約権付社債の転換
剰余金の配当
△ 14,668 △ 14,668
親会社株主に帰属する
38,677 38,677
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 22 63 41
非支配株主との取引に
△ 1,185 △ 1,185
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,185 23,985 114 22,914
当期末残高 45,698 120,025 227,387 △ 24,986 368,124
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,893 △ 2,244 △ 1,235 △ 440 972 112 54,875 401,170
当期変動額
転換社債型新株
52
予約権付社債の転換
剰余金の配当 △ 14,668
親会社株主に帰属する
38,677
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 41
非支配株主との取引に
1,185 －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,337 367 2,106 △ 217 919 △ 7 11,600 12,512
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,337 367 2,106 △ 217 919 △ 7 12,785 36,612
当期末残高 3,556 △ 1,876 870 △ 658 1,891 104 67,661 437,782
81/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,698 120,025 227,387 △ 24,986 368,124
会計方針の変更による
△ 16,704 △ 16,704
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
45,698 120,025 210,683 △ 24,986 351,420
た当期首残高
当期変動額
転換社債型新株
1 1
予約権付社債の転換
剰余金の配当
△ 14,672 △ 14,672
親会社株主に帰属する
39,408 39,408
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 36 30
非支配株主との取引に
188 188
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 188 24,730 37 24,956
当期末残高 45,698 120,213 235,413 △ 24,948 376,376
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,556 △ 1,876 870 △ 658 1,891 104 67,661 437,782
会計方針の変更による
△ 11,536 △ 28,240
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,556 △ 1,876 870 △ 658 1,891 104 56,124 409,541
た当期首残高
当期変動額
転換社債型新株
1
予約権付社債の転換
剰余金の配当
△ 14,672
親会社株主に帰属する
39,408
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 30
非支配株主との取引に
△ 188 －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,594 200 601 △ 21 2,375 △ 1 12,021 14,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,594 200 601 △ 21 2,375 △ 1 11,833 39,163
当期末残高 5,150 △ 1,675 1,472 △ 679 4,267 103 67,957 448,705
82/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,571 69,178
税金等調整前当期純利益
19,221 20,851
減価償却費
1,835 1,835
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 26
貸倒引当金の増減（△） 7,812 8,991
賞与引当金の増減額（△は減少） 342 331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 259 231
ポイント引当金の増減額（△） △ 52 3,077
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 682 1,051
偶発損失引当金の増減（△） △ 565 －
その他の引当金の増減額（△） △ 49 26
資金運用収益 △ 156,161 △ 171,243
19,479 21,448
資金調達費用
△ 1,451 －
事業分離における移転利益
固定資産処分損益（△は益） 273 584
子会社清算損益（△は益） － 45
△ 401,563 △ 150,661
貸出金の純増（△）減
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 108,315 △ 157,914
△ 1,402 △ 2,918
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
預金の純増減（△） 507,642 419,401
仕入債務の増減額（△は減少） 69,068 27,193
借用金の純増減（△） 28,488 4,554
1,697 12,703
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 1,117 △ 1,426
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減
28,849 △ 38,717
コールローン等の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 22,500 41,568
－ △ 1,635
外国為替（資産）の純増（△）減
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 4,113 5,861
4,322 2,951
セール・アンド・リースバックによる収入
155,906 170,584
資金運用による収入
△ 19,305 △ 24,354
資金調達による支出
△ 24,034 △ 31,656
その他
215,435 231,922
小計
法人税等の支払額 △ 18,233 △ 18,251
1,739 2,060
法人税等の還付額
198,941 215,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
83/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 370,504 △ 887,709
有価証券の取得による支出
137,989 73,200
有価証券の売却による収入
189,183 676,343
有価証券の償還による収入
－ △ 22,843
金銭の信託の増加による支出
－ 437
金銭の信託の減少による収入
△ 8,623 △ 11,141
有形固定資産の取得による支出
17 9
有形固定資産の売却による収入
△ 22,415 △ 22,892
無形固定資産の取得による支出
6,277 －
事業分離による収入
△ 68,075 △ 194,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 3,284 －
△ 14,668 △ 14,672
配当金の支払額
52 5,533
非支配株主からの払込みによる収入
△ 80 △ 2,723
非支配株主への払戻による支出
△ 3,620 △ 4,207
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 203 △ 3
よる支出
△ 15,237 △ 16,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
767 269
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,395 5,331
506,202 622,598
現金及び現金同等物の期首残高
※ 622,598 ※ 627,929
現金及び現金同等物の期末残高
84/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社 32 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
(連結の範囲の変更）
連結の範囲から除外された会社 １社
(清算結了による減少)
AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.
（２） 非連結子会社 1社
会社名
ＡＦＳコーポレーション株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（２） 持分法適用の関連会社 1 社
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN) CO.,LTD
（３） 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
ＡＦＳコーポレーション株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
（４） 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.
AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.
AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD 他24社
(注) 上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったう
え連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から３カ月以内の一定日現在で仮決
算を実施したうえ連結しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
85/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
５．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直
入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
その他 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
（４）繰延資産の処理方法
①株式交付費
株式交付費は３年間で定額法により償却しております。
②社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査
定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報
告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の
種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先
債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を
実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
なお、一部の連結子会社は、貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸
倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。
（６）賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
（７）ポイント引当金の計上基準
一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する
費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（８）利息返還損失引当金の計上基準
一部の国内連結子会社は、 将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上して
おります。
86/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（９）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年以内）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理
（10） 収益の計上基準
①包括信用購入あっせん
（イ）加盟店手数料
一部の国内連結子会社は 、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主と
して残債方式による発生主義に基づき計上しております。
（ロ）顧客手数料
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
②貸出金利息
（イ）銀行事業における貸出金利息
発生主義に基づき計上しております。
（ロ）クレジット事業における貸出金利息
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
（12）リース取引の処理方法
一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
（13） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利ス
ワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。
③ヘッジ方針
各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定
してデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
（14） のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却して
おります。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除
く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業
を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等としてその他
資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
87/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
在外連結子会社等において、当連結会計年度より下記の会計基準を採用しております。なお、これらの基準の
適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
１．IFRS第９号「金融商品」
本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結
子会社等における当該基準の適用により、貸出金及び割賦売掛金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されており
ます。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加
し、非支配株主持分が11,536百万円、利益剰余金が16,704百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
本基準は顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したも
のです。
当該会計基準の適用が当社の当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．海外連結子会社
2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記
のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
借手がすべてのリースについて資産及び負債
2020年２月期
(IFRS 第16号)
を認識する単一の会計モデルを導入
88/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（追加情報）
（訴訟関連）
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレー
シア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命
じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司
法手続きを継続しております。
2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却され、現在は2019年７月１日実施予定の司法審
査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税に
よる業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点におい
て、追徴課税通知額については、当連結会計年度の連結財務諸表に反映しておりません。
（銀行持株会社から事業会社への移行並びに会社分割による組織再編）
当社は2019年３月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづい
て、2019年４月１日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有
するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション
株式会社（以下、ＡＦＳコーポレーション）に承継させる会社分割（以下、本会社分割）をすることによ
り、グループ内組織再編を実施いたしました。
１．目的
当社は日本を含むアジア12カ国、連結子会社32社、持分法適用関連会社１社で構成（当社を頂点に傘下
子会社を含むものをＡＦＳグループと呼ぶ）される小売業発の総合金融グループです。
ＡＦＳグループは、「アジアNo.1のリテール金融サービス会社」の実現に向け、「2025年にアジアで最
も身近なエコシステム（経済圏）を構築」し、顧客基盤を現在の4,100万ＩＤから３億ＩＤへ飛躍的に拡大
させることを中長期的な目標と位置付けております。
ＡＦＳグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、ま
た、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマーやFinTech等の技術を有する異業種からの金融分野への
参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。
こうした経営環境のなか、ＡＦＳグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用している
ため、関連業法により業務範囲規制が適用されております。
当社は、銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、且、より柔軟なビジネスモデルの
構築が図れることの両立を目的とした、グループ体制の再編を行う必要があると判断しました。
具体的には、新たに銀行持株会社となるＡＦＳコーポレーション株式会社を設立し、当社が事業会社に
移行することで業務範囲拡大に対応できる体制を実現してまいります。
２．当該組織再編の要旨
(1）当該組織再編の方式
①グループ内の資産の配置変更等により、当社は事業会社化いたしました。
②当社子会社であるＡＦＳコーポレーションに、イオン銀行等の国内子会社および一部の海外子会社株式
を吸収分割いたしました。
(2）本会社分割に係る割当の内容
本会社分割の対価として承継会社であるＡＦＳコーポレーションの株式9,999株を当社へ割り当てました。
(3）本会社分割に係る分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産合計 244,046百万円（関係会社株式）
(4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5）本会社分割により増減した資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません 。
(6）承継会社が承継した権利義務
承継会社は本会社分割により移転する子会社の議決権を承継いたしました。
(7）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後における当社及び承継会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断
しております。
３．分割対象子会社の概要
89/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
分割対象子会社
株式会社イオン銀行、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオンクレジットサービスフィリピン、
イオンスペシャライズドバンク（カンボジア）
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 223百万円 193百万円
※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 2,408百万円 3,020百万円
延滞債権額 35,792百万円 40,138百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第
96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 21,641百万円 24,075百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 59,842百万円 67,234百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
230百万円 131百万円
90/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計
処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,012百万円 7,007百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金 521百万円 5,927百万円
有価証券 27,432百万円 27,616百万円
貸出金 16,335百万円 17,771百万円
割賦売掛金 11,117百万円 11,733百万円
計 55,406百万円 63,048百万円
担保資産に対応する債務
借用金 46,636百万円 43,159百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 19,304百万円 －百万円
その他資産（中央清算機関差入証拠
34,221百万円 50,000百万円
金）
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 40,093百万円 56,116百万円
91/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
※９．貸出コミットメント契約
（貸手側）
（１）当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務にお
ける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメント総額 8,752,114百万円 9,124,554百万円
貸出実行額 565,132百万円 594,913百万円
差引：貸出未実行残高 8,186,982百万円 8,529,641百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（２）当社グループ は、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 36,905百万円 30,140百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 12,939百万円 20,108百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（借手側）
当社グループは、金融機関４行（ 前連結会計年度は16行 ）と当座貸越契約 及び 貸出コミットメント契約を締
結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約 及び 貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越契約 及び 貸出コミットメ
70,000百万円 51,800百万円
ント総額
借入実行額 －百万円 1,800百万円
差引：借入未実行残高 70,000百万円 50,000百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 46,281 百万円 53,671 百万円
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付社債 40,000百万円 40,000 百万円
92/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．役務取引等収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
包括信用購入あっせん収益 116,248百万円 125,916百万円
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
団体生命保険配当金 1,611百万円 1,833百万円
※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 65,415百万円 68,241百万円
広告宣伝費 51,509百万円 57,855 百万円
※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸出金償却 2,366百万円 2,708百万円
利息返還損失引当金繰入額 2,780百万円 3,231百万円
※５．事業構造改革費用は、連結子会社間における2017年10月１日を効力発生日とする吸収分割にかかる費用で
あります。
93/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △926百万円 3,279百万円
△1,088 △297
組替調整額
税効果調整前
△2,014 2,981
616 △642
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,397 2,338
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △3,232 △898
3,978 1,398
組替調整額
税効果調整前
746 500
△151 △74
税効果額
繰延ヘッジ損益 594 426
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,431 1,416
45
－
組替調整額
税効果調整前
3,431 1,462
－
－
税効果額
為替換算調整勘定 3,431 1,462
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △465 △178
152 149
組替調整額
税効果調整前
△313 △28
96 5
税効果額
退職給付に係る調整額 △217 △23
その他の包括利益合計 2,410 4,203
94/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式
225,510,128 － － 225,510,128
合計 225,510,128 － － 225,510,128
自己株式
普通株式
9,791,194 671 45,226 9,746,639 (注)
合計 9,791,194 671 45,226 9,746,639
（注）普通株式の自己株式の増加671株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少45,226株は、ストッ
クオプション行使によるもの24,900株、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるもの20,326株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプション
－
当社 104
としての新株予約権
合計 － 104
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月25日
普通株式 8,413 39.00 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 6,255 29.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）2017年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当１円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 8,414 利益剰余金 39.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
95/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式
－
225,510,128 － 225,510,128
－ －
合計 225,510,128 225,510,128
自己株式
普通株式
9,746,639 263 14,880 9,732,022 (注)
合計 9,746,639 263 14,880 9,732,022
（注）普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少14,880株は、ストッ
クオプション行使によるもの14,100株、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるもの780株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプション
－
当社 103
としての新株予約権
合計 － 103
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 8,414 39.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 6,257 29.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 8,415 利益剰余金 39.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
96/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 650,470百万円 644,502百万円
預入期間が三ヶ月超及び担保に供している定期預け金 △3,694百万円 △5,098百万円
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金 △24,178百万円 △11,474百万円
現金及び現金同等物 622,598百万円 627,929百万円
97/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
サーバー等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （３）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ＡＴＭ等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （３）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
（１）リース債権及びリース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 9,373 12,297
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △867 △872
リース債権及びリース投資資産 8,506 11,425
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
2,555 2,002 1,275 910 721 1,907
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
3,083 2,536 1,551 1,355 1,420 2,351
リース投資資産
98/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 3,898 4,242
１年超 4,453 4,695
合計 8,352 8,938
99/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っておりま
す。また、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行う
ため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマー
シャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不
足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グルー
プでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ)を実施しておりま
す。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っておりま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金
及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び
金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権につい
ては、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用でき
なくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをは
じめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一
部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理
に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制とし
ています。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統
制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク管理部を設置しております。ま
た、当社は、グループリスク管理における基本的事項を「リスク管理規程」に定め、グループとしての
リスク管理体制を整備しております。
これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した 経営 監
査部による内部監査を受ける体制としております。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことによ
り信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続
的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより
実施しております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今
後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」とい
う。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対し
て、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、
規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しており
ます。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備するこ
とにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスク
に関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、
ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロール
しております。
100/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（イ）金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、
当社グループ全体の収益力向上に資するべく、全社的な金利リスク管理の指標としてＶａＲを計測して
管理しております。このほかストレステストも併せて実施しており、定期的に内部統制推進委員会及び
取締役会に報告しております。
（ロ）有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「経営が判断する経営体力と比較対照しながら総体的
なリスクを自己管理することにより、経営の健全性を維持するとともに、より確実かつ継続的な業績の
達成に貢献することを目的とする統合的リスク管理を推進する。」というリスク管理の基本方針に則
り、リスク管理を行っております。有価証券価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っており、リ
スク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収
益の獲得の両立に努めております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券の発行体等の信用
力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
（ハ）為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通
貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
（ニ） デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッ
ジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規
に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
（ホ） 市場リスクの定量的情報等について
主要な国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション
（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しております。また、当連結
会計年度よりＶａＲの計測方法をモンテカルロシミュレーションに統一するとともに、主要な前提条件
の一部である保有期間及び観測期間の見直し等を行っております。2019年３月31日現在のＶａＲは、
10,656百万円（従来の計測方法による2018年３月31日現在の金額は、金利リスクが2,019百万円、有価
証券価格変動リスクが27,085百万円）であります。なお、海外子会社並びに一部国内子会社の保有する
金融商品については、ＶａＲの計測対象に含めておりませんが、金利以外のすべてのリスク変数が一定
であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシスポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合の
影響額は限定的なものと把握しております。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リ
スク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉で
きない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを
管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金
ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び
取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置
いた管理を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計
算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
101/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金預け金 650,470 650,470 －
（２）コールローン － － －
（３）買入金銭債権 5,095 5,095 －
（４）金銭の信託 － － －
201,837
（５） 有価証券 201,837 －
その他有価証券 201,837 201,837 －
（６） 貸出金 2,271,666
貸倒引当金（＊１） △32,714
2,238,952 2,328,699 89,747
（７）外国為替
－ － －
（８） 割賦売掛金 1,294,632
△26,047
貸倒引当金（＊１）
1,268,584 1,270,195 1,610
4,364,939 4,456,297 91,358
資産計
3,055,895 6,162
（９） 預金 3,049,733
（10） 買掛金 258,444 258,444 －
（11） コマーシャル・ペーパー 60,500 60,500 －
（12） 借用金 539,393 538,967 △425
（13） 社債 135,665 136,006 340
（14） 転換社債型新株予約権付社債 29,948 32,550 2,602
4,073,685 4,082,364 8,679
負債計
デリバティブ取引（＊２）
－ － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの ( 9,412 ) ( 9,412 ) －
( 9,412 ) ( 9,412 ) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で示しております。
102/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金預け金 644,502 644,502 －
（２）コールローン 30,496 30,496 －
（３）買入金銭債権 13,316 13,316 －
（４）金銭の信託 22,406 22,406 －
（５）有価証券 332,405 332,405 －
その他有価証券 332,405 332,405 －
（６）貸出金 2,429,740
△65,653
貸倒引当金（＊１）
2,364,087 2,481,222 117,134
（７）外国為替 1,635 1,635 －
（８）割賦売掛金 1,453,160
△37,106
貸倒引当金（＊１）
1,416,053 1,431,129
15,075
4,824,902 4,957,113 132,210
資産計
（９）預金 3,469,134 3,472,233 3,098
（10）買掛金 285,653 285,653 －
（11）コマーシャル・ペーパー 102,079 102,079 －
（12）借用金 544,823 543,539 △1,283
（13）社債 143,143 143,236 92
（14）転換社債型新株予約権付社債 29,946 30,155 209
4,576,898 2,118
負債計 4,574,780
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 3 3 －
(12,080) (12,080)
ヘッジ会計が適用されているもの －
デリバティブ取引計 (12,076) (12,076) －
（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で示しております。
103/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（２）コールローン
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（３）買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によってお
ります。
（４） 金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「（６）貸出金」と同様の方法により行っておりま
す。
（５）有価証券
株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現
在価値により算定された価額によっております。
（６）貸出金
①銀行事業に係る貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短
期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上
額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
②クレジット事業に係る貸出金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リ
スクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
（７）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これらは満期のない預け金で
あり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（８）割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定
し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
負 債
（９）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
（10）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（11）コマーシャル・ペーパー
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
104/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（12）借用金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー
レートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間
で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿
価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（13）社債、（14）転換社債型新株予約権付社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報「資産（５）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,654 2,322
信託受益権 5,797 5,757
1,572
組合出資金 4,198
合計 9,024 12,278
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。
105/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 596,730 － － － － －
コールローン － － － － － －
買入金銭債権 － － 303 － － 4,725
金銭の信託 － － － － － －
有価証券
その他有価証券
のうち満期のあ 35,000 31,700 9,500 － 21,550 27,646
るもの
－ －
うち国債 － 12,000 － －
地方債 － － 200 － 20,050 －
短期社債 15,000 － － － － －
社債 － 19,700 1,300 － 1,500 25,847
外国証券 20,000 － 8,000 － － 1,798
貸出金
527,270 430,063 208,255 100,493 141,196 773,614
（＊１、２）
割賦売掛金
114,245 46,969 29,683
856,084 188,946 33,016
（＊１）
合計 2,015,086 650,710 332,303 147,463 192,430 839,002
（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権55,298百万円については本表
には含めておりません。
（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,067百万円、
期間の定めがないもの57,096百万円は含めておりません。
106/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 579,814 － － － － －
コールローン 30,496 － － － － －
買入金銭債権 － － 126 － － 13,145
金銭の信託 2,529 4,235 3,326 2,600 2,916 6,799
有価証券
その他有価証券
のうち満期のあ 25,610 26,000 1,200 － 22,990 65,481
るもの
－ －
うち国債 2,500 － － 11,000
地方債 － － 400 － 22,190 －
短期社債 － － － － － －
社債 3,000 18,000 800 － － 47,246
外国証券 20,110 8,000 － － 800 7,235
貸出金
584,221 448,076 204,978 102,042 157,200 837,859
（＊１、２）
割賦売掛金
118,882 45,996 33,048
979,963 211,142 34,050
（＊１）
合計 2,202,637 689,454 328,513 150,639 216,156 957,336
（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権65,400百万円については本表
には含めておりません。
（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,262百万円、
期間の定めがないもの55,862百万円は含めておりません。
107/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（注）４．社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金
2,755,036 260,010 34,686 － － －
（＊）
コマーシャル・
60,500 － － － － －
ペーパー
4,486
借用金 302,350 122,393 78,645 31,517 －
社債 21,221 52,797 21,646 40,000 － －
転換社債型
－ 29,948 － － － －
新株予約権付社債
リース債務 7,481 14,805 7,997 4,488 3,866 －
3,146,589 479,954 142,975 76,006 8,352
合計 －
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金
3,124,114 286,083 58,936 － － －
（＊）
コマーシャル・
102,079 － － － － －
ペーパー
－
借用金 226,439 175,197 111,923 31,263 －
社債 59,983 59,423 23,736 － － －
転換社債型
29,946 － － － － －
新株予約権付社債
リース債務 8,152 13,850 7,522 4,496 2,835 －
3,550,715 534,554 202,118 35,759 2,835 －
合計
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
108/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 6,729 2,052 4,677
債券 80,432 79,619 812
国債 12,040 11,994 46
20,114
地方債 20,068 45
－ － －
短期社債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 48,277 47,556 721
その他 53,859 52,883 976
外国証券 28,924 28,433 491
その他 24,934 24,449 484
小計 141,021 134,554 6,467
－ － －
株式
債券 15,997 16,000 △2
国債 － － －
199 200 △0
地方債
15,000 15,000 －
短期社債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 797 800 △2
その他 49,913 50,905 △991
1,136 1,144 △7
外国証券
その他 48,777 49,760 △983
小計 65,911 66,905 △993
合計 206,932 201,459 5,473
109/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
7,339 1,963 5,376
株式
106,150 104,201 1,949
債券
国債 13,931 13,342 589
地方債 22,918 22,613 305
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 69,299 68,245 1,053
その他 169,517 165,894 3,623
外国証券 36,140 35,450 690
その他 133,376 130,443 2,933
283,006 272,058 10,948
小計
株式 89 100 △11
△0
債券 799 800
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△0
社債 799 800
61,825 64,147 △2,322
その他
△0
外国証券 110 110
61,715 64,037 △2,322
その他
62,714 65,048 △2,333
小計
345,721 337,106 8,614
合計
110/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,589
債券 113,099 －
577
国債 89,069 －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 24,030 1,011 －
その他 27,137 1,245 △705
合計 140,237 2,835 △705
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
264
債券 23,835 △14
49
国債 15,459 △14
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 8,375 214 －
その他 10,417 322 △288
合計 34,252 587 △302
３．減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失と
して処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
111/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 22,406 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 5,407
その他有価証券（注） 5,407
（△）繰延税金負債 1,850
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 3,557
（△）非支配株主持分相当額 0
その他有価証券評価差額金 3,556
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(損)が66百万円含まれております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 8,682
その他有価証券（注） 8,682
（△）繰延税金負債 2,812
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 5,870
（△）非支配株主持分相当額 719
その他有価証券評価差額金 5,150
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(益)が68百万円含まれております。
112/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
28 － △0 △0
売建
の取引
860 － 3 3
買 建
－ － 3 3
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
の方法 対象
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
（変動受取・固定支払）
処理方法
61,219 61,219 △871
借用金
－ －
合計 △871
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
の方法 対象
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
（変動受取・固定支払）
処理方法
62,159 44,143 △662
借用金
－ － △662
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
113/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
の方法 対象
(百万円)
通貨スワップ取引
（受取）米ドル
5,320 5,320 216
借用金
（支払）香港ドル
（受取）日本円
原則的
52,275 52,275 △5,000
借用金
（支払）タイバーツ
処理方法
（受取）米ドル
85,877 85,877 △7,636
借用金
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
77,512 77,512 3,880
借用金
（支払）マレーシアリンギット
－ － △8,540
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
の方法 対象
(百万円)
通貨スワップ取引
（受取）米ドル
5,479 5,479 188
借用金
（支払）香港ドル
（受取）日本円
原則的
34,616 26,945 △2,630
借用金
（支払）タイバーツ
処理方法
（受取）米ドル
93,064 77,920 △6,622
借用金
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
67,690 67,690 △2,352
借用金
（支払）マレーシアリンギット
－ － △11,417
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。
114/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積
立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けてお
ります。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度含む）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,108 5,890
勤務費用 416 534
利息費用 53 35
数理計算上の差異の発生額 451 △5
退職給付の支払額 △106 △395
その他 △31 118
5,890 6,178
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,693 1,943
期待運用収益 45 55
数理計算上の差異の発生額 △13 △174
事業主からの拠出額 219 248
退職給付の支払額 △0 △15
年金資産の期末残高 1,943 2,057
115/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,692
積立型制度の退職給付債務 2,480
年金資産 △1,943 △2,057
634
536
3,410 3,485
非積立型制度の退職給付債務
4,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,946
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,120
退職給付に係る負債 3,946
－
退職給付に係る資産 －
4,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,946
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
534
勤務費用（注） 416
35
利息費用 53
期待運用収益 △45 △55
数理計算上の差異の費用処理額 218 141
過去勤務費用の費用処理額 45 228
6
その他 24
確定給付制度に係る退職給付費用 712 891
（注）簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △43 －
28
数理計算上の差異 356
その他 － －
28
合計 313
116/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 － －
980
未認識数理計算上の差異 951
その他 － －
合計 951 980
（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 53.1% 42.6%
株式 21.1% 23.7%
生命保険の一般勘定 13.2% 13.3%
その他 12.6% 20.4%
100 % 100 %
合計
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.7% 0.6%
長期期待運用収益率 2.67% 2.83%
（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度538百万円、当連結会計年度565百万
円であります。
４．退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円でありま
す。
117/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 33 29
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 15,500株
付与日 2011年４月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2011年５月21日 至2026年５月20日
第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,100株
付与日 2012年４月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2012年５月21日 至2027年５月20日
第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,000株
付与日 2013年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2013年８月21日 至2028年８月20日
118/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 9,500株
付与日 2014年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2014年８月21日 至2029年８月20日
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,600株
付与日 2015年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2015年８月21日 至2030年８月20日
第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 15,300 株
付与日 2016年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自 2016年８月21日 至 2031年８月20日
第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 18,100 株
付与日 2017年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自 2017年８月21日 至 2032年８月20日
119/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 16,300株
付与日 2018年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2018年８月21日 至2033年８月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － － － － － －
付与 － － － － － － － 16,300
失効 － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － 16,300
未確定残 － － － － － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,500 3,500 7,000 6,800 9,000 10,800 9,900 －
権利確定 － － － － － － － 16,300
2,300
権利行使 － － － 3,600 － － 8,200
失効 － － － － － － － －
未行使残 1,500 3,500 7,000 4,500 5,400 10,800 9,900 8,100
②単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
1 1 1 1 1 1 1 1
権利行使価格 (円)
行使時平均株価 (円) － － － 2,465 2,172 － － 2,263
付与日における公正
(円) 809 1,081 2,715 2,006 3,072 1,940 1,856 1,808
な評価単価
120/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
第11回ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 34.21 ％
予想残存期間 （注）２ 7.5 年
予想配当 （注）３ 68 円/株
△0.0510 ％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．7.5年間（2011年１月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
３．2020年２月期の配当予想に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
121/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸出金及び割賦売掛金 117百万円 99百万円
未収収益 446 439
貸倒引当金 9,988 19,811
ポイント引当金 4,641 5,529
繰越欠損金 1,568 740
子会社の時価評価による評価差額 46 37
利息返還損失引当金 961 1,278
有形固定資産 508 480
無形固定資産 392 486
退職給付に係る負債 1,145 1,179
6,880 8,669
その他
繰延税金資産小計
26,697 38,752
△3,142 △2,888
評価性引当額
繰延税金資産合計
23,554 35,864
繰延税金負債
在外子会社等一時差異 238 238
その他有価証券評価差額金 1,940 2,872
子会社の時価評価による評価差額 1,807 1,685
78 105
その他
繰延税金負債合計 4,065 4,901
繰延税金資産の純額 19,488百万円 30,962百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.5 0.4
在外子会社に係る税率差異 △4.9 △5.3
連結消去による影響 2.6 2.2
税率変更による影響 0.1 －
繰越欠損金 △1.0 △1.2
評価性引当額の増減 0.3 0.7
△1.8 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6％ 26.0 ％
122/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
123/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソ
リューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円
滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けており
ます。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、
「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを
活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、
クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
124/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
３． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内 国際
合計 表計上額
（注）２
ソリュー
（注）３
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
経常収益
外部顧客への
175,297 103,817 19,462 63,911 40,379 402,867 5,102 407,970
経常収益
セグメント間の内部
2,005 67,189 0 41 － 69,237 △ 69,237 －
経常収益又は振替高
177,302 171,006 19,462 63,953 40,379 472,105 △ 64,134 407,970
計
9,223 27,549 6,015 12,506 9,810 65,105 641 65,746
セグメント利益
3,671,895 2,156,871 90,722 284,069 221,390 6,424,949 △ 1,572,105 4,852,844
セグメント資産
その他の項目
5,653 9,473 642 1,943 865 18,578 642 19,221
減価償却費
1,407 428 － － － 1,835 － 1,835
のれん償却額
89,376 1,029 10,930 46,493 8,550 156,381 △ 219 156,161
資金運用収益
3,567 1,013 1,230 6,919 6,363 19,093 386 19,479
資金調達費用
932 18,131 1,631 15,859 10,453 47,009 402 47,411
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
10,048 21,233 427 1,407 1,655 34,772 900 35,672
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１） 外部顧客への経常収益の調整額5,102百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益で
あります。
（２） セグメント利益の調整額 641 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益
及びセグメント間取引消去であります。
（３）セグメント資産の調整額△1,572,105百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセ
グメント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
125/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内 国際
合計 表計上額
（注）２
ソリュー
（注）３
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
経常収益
外部顧客への
185,631 112,767 19,603 72,518 47,058 437,579 1,422 439,001
経常収益
セグメント間の内部
3,351 69,004 7 25 － 72,388 △ 72,388 －
経常収益又は振替高
188,982 181,772 19,610 72,543 47,058 509,968 △ 70,966 439,001
計
11,267 26,422 7,139 14,002 13,380 72,210 △ 2,039 70,171
セグメント利益
4,105,583 2,314,705 91,370 296,512 248,972 7,057,144 △ 1,714,915 5,342,228
セグメント資産
その他の項目
6,449 10,243 575 1,930 1,174 20,373 478 20,851
減価償却費
1,406 428 － － － 1,835 － 1,835
のれん償却額
95,956 1,520 10,647 53,040 10,547 171,712 △ 469 171,243
資金運用収益
4,084 1,208 1,155 7,437 7,286 21,171 276 21,448
資金調達費用
544 21,528 484 19,471 9,602 51,631 △ 314 51,316
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
11,898 17,420 346 2,109 2,005 33,779 843 34,623
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１） 外部顧客への経常収益の調整額 1,422 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益で
あります。
（２） セグメント利益の調整額 △2,039 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常
利益及びセグメント間取引消去であります。
（３）セグメント資産の調整額△1,714,915百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセ
グメント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
126/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益 （単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
283,448 60,994 63,527 407,970
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
31,882 2,787 2,307 36,977
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益 （単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
299,390 67,395 72,215 439,001
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
33,874 2,774 2,556 39,204
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する経常収益のうち、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
127/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 国際 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
19,284 2,612 － － － 21,896
当期末残高
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 国際 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
17,877 2,183 － － － 20,061
当期末残高
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
128/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
同一の ゼネラル・
資金の貸付
加盟店契約
38,490 貸出金 37,000
イオンリ
親会社 千葉市 マーチャン・
（注）３
48,970 なし 資金の貸付
を持つ テール㈱ 美浜区 ダイズ・スト
役員の兼任
利息の受取 351 未収収益
0
会社 ア
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
同一の ゼネラル・
資金の貸付
加盟店契約
36,884 貸出金 35,000
親会社 イオンリ 千葉市 マーチャン・
（注）３
なし 資金の貸付
100
を持つ 美浜区 ダイズ・スト
テール㈱
役員の兼任
利息の受取 357 未収収益 1
会社 ア
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。
129/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び 親会社の
資金の貸付
その近親 山下正員 なし 取締役 貸出金 27
－ － － －
（注）
者 の近親者
役員及び
資金の貸付
子会社の 子会社の
その近親 三藤智之 なし 貸出金 27
－ － －
取締役 取締役 （注）
者
役員及び
資金の貸付
その近親 石塚和男 当社 取締役 当社取締役 貸出金
－ － (0.0) 48
－
（注）
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付
その近親 松山正弘 なし 貸出金 33
－ － －
取締役 取締役 （注）
者
（注）当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件
は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び 親会社の
資金の貸付
その近親 山下正員 なし 取締役 貸出金 26
－ － － －
（注）
者 の近親者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付
その近親 三藤智之 なし 貸出金
26
－ － －
取締役 取締役 （注）
者
役員及び
資金の貸付
その近親 石塚和男 当社取締役 (0.0) 当社取締役 貸出金 47
－ － －
（注）
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付
その近親 松山正弘 － － (0.0) 貸出金 32
－
取締役 取締役 （注）
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付
その近親 田中悟司 なし 貸出金
20
－ － －
取締役 取締役
（注）
者
役員及び
資金の貸付
子会社の 子会社の
その近親 黒田隆 なし 貸出金 24
－ － －
取締役 取締役 （注）
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付
その近親 長谷川雄史 なし 貸出金 13
－ － －
取締役 取締役 （注）
者
役員及び
親会社の 親会社の 資金の貸付
その近親 齋藤岳彦 なし 貸出金 41
－ － －
執行役 執行役
（注）
者
（注）当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件
は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
130/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,714円92銭 1,764円05銭
１株当たり当期純利益 179円29銭 182円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 170円02銭 173円20銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 437,782 448,705
純資産の部の合計額から控除する金額
67,765 68,060
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (104) (103)
（うち非支配株主持分（百万円）） (67,661) (67,957)
普通株式に係る期末の純資産額
370,016 380,644
（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 225,510,128 225,510,128
普通株式の自己株式数（株） 9,746,639 9,732,022
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
215,763,489 215,778,106
末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
38,677 39,408
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
38,677 39,408
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 215,727,744 215,771,501
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 11,767,069 11,757,958
（うち新株予約権（株）） (59,485) (50,954)
（うち転換社債型新株予約権付社債
(11,707,584) (11,707,004)
（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
131/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
2019年４月26日開催の当社取締役会決議に基づき、無担保普通社債を発行いたしました。その概要は次
のとおりであります。
１． (1）社債の名称 ：第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2）発行総額 ：300億円
(3）利率 ：0.23％
(4）発行価格 ：額面100円につき100円
(5）発行時期 ：2019年５月28日
(6）償還期限 ：2022年５月27日
(7）償還方法 ：満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8）払込期日 ：2019年５月28日
(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
２． (1）社債の名称 ：第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2）発行総額 ：300億円
(3）利率 ：0.35％
(4）発行価格 ：額面100円につき100円
(5）発行時期 ：2019年５月28日
(6）償還期限 ：2024年５月28日
(7）償還方法 ：満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8）払込期日 ：2019年５月28日
(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
132/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
1,835
AEON THANA
（ 1,835)
Unsecured
－ 1.936
2013年７月24日 [536百万 無 2018年７月24日
SINSAP
debenture
タイバー
(THAILAND)PLC.
ツ]
3,245
USD Bonds-
AEON THANA
（ 3,245)
Fifth Series
－
2013年11月29日 [948百万 2.535 無 2018年11月29日
SINSAP
(Guaranteed by
タイバー
(THAILAND)PLC.
SMBC)
ツ]
イオンフィナン 第１回無担保社
10,000
－
シャルサービス 債（社債間限定 2014年３月18日 0.349 無 2019年３月18日
（ 10,000)
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第２回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2014年３月18日 10,000 10,000 0.572 無 2021年３月18日
㈱ 同順位特約付）
第１回期限前償
イオンフィナン
還条項付無担保 30,000
シャルサービス 2014年３月27日 30,000 0.830 無 2019年4月23日
社債（劣後特約 （30,000 )
㈱
付）
第２回期限前償
イオンフィナン
還条項付無担保 10,000
シャルサービス 2014年３月27日 10,000 0.830 無 2019年4月23日
社債（劣後特約 （ 10,000)
㈱
付）
3,349
3,223
USD Bonds-
AEON THANA （3,349)
（3,223)
Series 3
2014年３月28日 [942百万 2.594 無 2019年３月28日
SINSAP [948百万
(Guaranteed by
タイバー
(THAILAND)PLC. タイバー
BTMU)
ツ]
ツ]
2,233
2,233
JPY Bonds-
AEON THANA （2,233)
（2,233)
Second Series
2015年３月27日 [653百万 0.486 無 2019年３月27日
SINSAP [632百万
(Guaranteed
タイバー
(THAILAND)PLC. タイバー
by SMBC)
ツ]
ツ]
イオンフィナン 第３回無担保社
0.402
シャルサービス 債（社債間限定 2015年４月30日 20,000 20,000 無 2020年４月30日
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第４回無担保社
0.552
シャルサービス 債（社債間限定 2015年４月30日 10,000 10,000 無 2022年４月28日
㈱ 同順位特約付）
683
AEON THANA
（683)
Thai Bonds-
－
2016年２月23日 [199百万 2.870 無 2019年２月21日
SINSAP
AEON192A
タイバー
(THAILAND)PLC.
ツ]
133/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
DEBENTURE 21
7,790
Series A
7,521
AEON THANA
（7,790)
(2016) For
[2,199百万
SINSAP 3.242
2016年3月25日 無 2020年3月25日
[2,206百万
Qualified タイバー
(THAILAND)PLC. タイバー
ツ]
Institutional
ツ]
Investors only
1,670
JPY Bonds-
1,613
AEON THANA
（1,670)
Second Series,
[471百万
SINSAP 3.094
2016年3月28日 無 2020年3月27日
[473百万
Guaranteed by タイバー
(THAILAND)PLC. タイバー
ツ]
SMBC
ツ]
DEBENTURE 22
SMBC (USD
1,607 1,663
AEON THANA
Bonds-7th [470百万 [471百万
3.543
2016年8月22日 無 2021年8月20日
SINSAP
タイバー タイバー
Series
(THAILAND)PLC.
ツ] ツ]
(Guaranteed by
SMBC)
1,411
1,367
DEBENTURE 23-
AEON THANA
（ 1,411 )
[399百万
2.500
AEON197A (Thai 2016年8月24日 [399百万 無 2019年7月30日
SINSAP
タイバー
タイバー
(THAILAND)PLC.
Bonds-CIMB)
ツ]
ツ]
イオンフィナン
シャルサービス
株式会社 120%
イオンフィナン
29,946
コールオプショ
29,948
シャルサービス 2016年9月14日 － 無 2019年9月13日
（29,946)
ン条項付第1回
㈱
無担保転換社債
型新株予約権付
社債（注）４
3,527
DEBENTURE 24
3,415
AEON THANA
（ 3,527 )
(A)-AEON19DA
[998百万
2016年12月21日 [999百万 2.730 無 2019年12月21日
SINSAP
タイバー
(Thai Bonds-
タイバー
(THAILAND)PLC.
ツ]
BAY)
ツ]
DEBENTURE 24
3,413 3,525
AEON THANA
(B)-AEON21DA
[998百万 [998百万
3.480
2016年12月21日 無 2021年12月21日
SINSAP
(Thai Bonds- タイバー タイバー
(THAILAND)PLC.
ツ] ツ]
BAY)
DEBENTURE 25
SMBC (USD
3,210 3,323
AEON THANA
Bonds-8th [938百万 [941百万
2016年12月30日 3.54 ▶ 無 2021年12月30日
SINSAP
タイバー タイバー
Series
(THAILAND)PLC.
ツ] ツ]
(Guaranteed by
SMBC)
683 705
DEBENTURE 26-
AEON THANA
[199百万 [199百万
AEON208A (Thai 2.500
2017年8月18日 無 2020年8月18日
SINSAP
タイバー タイバー
(THAILAND)PLC. Bonds-CIMB)
ツ] ツ]
134/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
Debenture #
1,025 1,058
AEON THANA
27-AEON209A
[299百万 [299百万
2017年9月14日 2.500 無 2020年9月14日
SINSAP
タイバー タイバー
(Thai Bonds-
(THAILAND)PLC.
ツ] ツ]
CIMB)
Debenture #
341 352
28-AEON209B
AEON THANA
[99百万 [99百万
(Thai Bonds-
2017年9月21日 2.500 無 2020年9月21日
SINSAP
タイバー タイバー
(THAILAND)PLC. Kasikorn Bank
ツ] ツ]
)
Debenture # 29
6,830 7,053
AEON THANA
(A) -AEON20DA
[1,997百万 [1,998百万
2.370
2017年12月15日 無 2020年12月15日
SINSAP
タイバー タイバー
(Thai Bonds-
(THAILAND)PLC.
ツ] ツ]
BAY+CIMBT)
Debenture # 29
3,414 3,525
AEON THANA
(B) -AEON22DA
[998百万 [998百万
2017年12月15日 2.930 無 2022年12月15日
SINSAP
タイバー タイバー
(Thai Bonds-
(THAILAND)PLC.
ツ] ツ]
BAY+CIMBT)
第1回無担保社
イオンプロダク
債（適格機関投 － 0.380
2018年4月26日 5,000 無 2023年4月26日
トファイナンス
資家限定）
第2回無担保社
イオンプロダク
債（適格機関投 － 0.400
2018年10月25日 5,000 無 2023年10月25日
トファイナンス
資家限定）
Debenture # 30
7,051
AEON THANA
(A) Thai
[1,997百万
－ 2.960
2018年11月15日 無 2020年11月15日
SINSAP
タイバー
Bonds-AEON20NA
(THAILAND)PLC.
ツ]
BAY+CIMBT
Debenture # 30
2,820
AEON THANA
(B) Thai
[798百万
－ 3.260
2018年11月15日 無 2021年11月15日
SINSAP
タイバー
Bonds-AEON21NA
(THAILAND)PLC.
ツ]
BAY+CIMBT
1,868
Proceeds from
[885百万
ACS
the issued － 7.299
2018年11月16日 無 2021年11月16日
フィリピン
(Philippines)
notes (3 yrs)
ペソ]
211
Proceeds from
[100百万
ACS
the issued － 7.695
2018年11月16日 無 2023年11月16日
フィリピン
(Philippines)
notes (5 yrs)
ペソ]
173,089
( 89,929 )
165,613
[14,465百
(21,221)
万
[13,352百
タイバー
合計 － － － － －
万
ツ]
タイバー
[985百万
ツ]
フィリピン
ペソ]
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内書は、外貨建の金額を記載しております。
135/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
89,929 46,221 13,201 13,525 10,211
４．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権
新株予約権の の行使によ 新株予約 代用払
株式の 発行価額
発行すべき 発行価額 り発行した 権の付与 新株予約権の 込に関
銘柄 発行価格 の総額
株式の内容 （円） 株式の発行 割合 行使期間 する事
（円） （百万円）
（注）１ 価額の総額 （％） 項
（百万円）
イオンフィ
ナンシャル
サービス株
式会社120% イオンフィ
コールオプ ナンシャル 自2016年11月１日
1,000,000 2,558.0 30,000 － 100.0 (注）２
ション条項 サービス㈱ 至2019年９月11日
付第1回無 普通株式
担保転換社
債型新株予
約権付社債
（注）１.発行価額には各社債相当額が含まれております。
２.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、出資される
財産の価額は、本社債の払込金額と同額であります。
136/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金
2019年４月～
借入金 539,393 544,823 2.88
2025年10月
2019年５月～
リース債務 38,639 36,856 1.45
2029年３月
合計 578,032 581,679 － －
（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内の返済予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金 (百万円） 226,439 106,332 68,865 46,424 65,499
8,401 5,448 4,277
リース債務 (百万円） 8,152 3,244
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表における当期末残高については連結貸借対照表中の「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務
の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
コマーシャル・ペーパー 60,500 102,079 0.17 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
137/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 102,346 213,404 324,737 439,001
税金等調整前四半期（当期）純利
13,956 32,823 52,298 69,178
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益
7,406 17,936 29,697 39,408
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.33 83.13 137.64 182.64
（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円） 34.33 48.80 54.51 45.00
138/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,071 16,390
現金及び預金
※１ 222 ※１ 331
立替金
355 461
前払費用
※１ 7,244 ※１ 7,574
未収入金
※１ 5
▶
未収収益
※１ 1,500 ※１ 12,800
短期貸付金
1,846 1,975
未収還付法人税等
0 0
その他
14,244 39,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
499 521
建物
△ 118 △ 178
減価償却累計額
建物（純額） 381 342
工具、器具及び備品 675 728
△ 283 △ 422
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 391 306
772 649
有形固定資産合計
無形固定資産
1,320 1,348
ソフトウエア
1,320 1,348
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,641 7,614
投資有価証券
311,272 311,994
関係会社株式
77 73
長期前払費用
11,098 11,371
繰延税金資産
942 945
差入保証金
3 240
その他
331,036 332,241
投資その他の資産合計
333,129 334,239
固定資産合計
繰延資産
64 18
株式交付費
252 176
社債発行費
316 195
繰延資産合計
347,690 373,972
資産合計
139/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 600 ※１ 3,250
短期借入金
－ 35,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 40,000
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 29,946
※１ 2,218 ※１ 2,146
未払金
395 426
未払費用
147 109
未払法人税等
219 203
前受収益
1,481 1,434
預り金
52 55
役員業績報酬引当金
90 53
その他
15,205 112,625
流動負債合計
固定負債
80,000 40,000
社債
29,948 －
転換社債型新株予約権付社債
－ 300
長期借入金
1,195 1,143
その他
111,143 41,443
固定負債合計
126,348 154,069
負債合計
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
資本剰余金
121,506 121,506
資本準備金
121,506 121,506
資本剰余金合計
利益剰余金
3,687 3,687
利益準備金
その他利益剰余金
63,995 63,995
別途積立金
8,115 7,177
繰越利益剰余金
75,798 74,860
利益剰余金合計
自己株式 △ 24,986 △ 24,948
218,016 217,116
株主資本合計
評価・換算差額等
3,221 2,683
その他有価証券評価差額金
3,221 2,683
評価・換算差額等合計
104 103
新株予約権
221,342 219,903
純資産合計
347,690 373,972
負債純資産合計
140/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 11,823 ※１ 13,244
関係会社受取配当金
※１ 11,212 ※１ 11,459
関係会社受入手数料
23,035 24,703
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 9,405 ※１ , ※２ 10,150
販売費及び一般管理費
9,405 10,150
営業費用合計
13,629 14,552
営業利益
営業外収益
※１ 190 ※１ 248
受取利息及び配当金
606 －
投資有価証券売却益
※１ 176 ※１ 151
その他
973 399
営業外収益合計
営業外費用
※１ 561 ※１ 560
支払利息
153 75
コミットメントフィー
90 21
為替差損
18 3
投資有価証券評価損
121 120
その他
944 782
営業外費用合計
13,658 14,170
経常利益
特別利益
94 8
子会社清算益
94 8
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産処分損
－ 174
関係会社株式評価損
※３ 63
－
事業構造改革費用
63 182
特別損失合計
13,689 13,996
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 275 304
△ 7 △ 47
法人税等調整額
268 256
法人税等合計
13,420 13,740
当期純利益
141/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,698 121,506 121,506 3,687 63,995 9,386 77,068
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
の転換
剰余金の配当 △ 14,668 △ 14,668
当期純利益
13,420 13,420
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 1,270 △ 1,270
当期末残高 45,698 121,506 121,506 3,687 63,995 8,115 75,798
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 25,100 219,173 2,935 2,935 112 222,220
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
52 52 52
の転換
剰余金の配当 △ 14,668 △ 14,668
当期純利益 13,420 13,420
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 63 41 41
株主資本以外の項目の当期変
285 285 △ 7 278
動額（純額）
当期変動額合計 114 △ 1,156 285 285 △ 7 △ 878
当期末残高
△ 24,986 218,016 3,221 3,221 104 221,342
142/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,698 121,506 121,506 3,687 63,995 8,115 75,798
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
の転換
剰余金の配当 △ 14,672 △ 14,672
当期純利益 13,740 13,740
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 937 △ 937
当期末残高
45,698 121,506 121,506 3,687 63,995 7,177 74,860
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 24,986 218,016 3,221 3,221 104 221,342
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
1 1 1
の転換
剰余金の配当 △ 14,672 △ 14,672
当期純利益
13,740 13,740
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 36 30 30
株主資本以外の項目の当期変
△ 537 △ 537 △ 1 △ 538
動額（純額）
当期変動額合計 37 △ 900 △ 537 △ 537 △ 1 △ 1,438
当期末残高 △ 24,948 217,116 2,683 2,683 103 219,903
143/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）株式交付費
株式交付費は３年間で定額法により償却しております。
（３）社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
（４）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」11,098百万円に含めて表示しております。
144/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 8,490百万円 19,838百万円
短期金銭債務 2,003 2,546
２．偶発債務
（１）保証債務
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社イオンクレジットサービス㈱の買掛金 1,094 百万円 1,551 百万円
19,000 千米ドル 19,000 千米ドル
子会社AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)
PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金
(2,019 百万円) (2,109 百万円)
千ミャンマー 千ミャンマー
28,208,000 54,808,000
子会社AEON Microfinance(Myammer) Co.,Ltd.
チャット チャット
の借入金
(2,265 (4,033
百万円) 百万円)
千ラオスキー 千ラオスキー
－
80,000,000
AEON Leasing Service (Lao) Company Limited
プ プ
の借入金
(1,032
( －
百万円) 百万円)
－
千米ドル 4,000 千米ドル
AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES)
INC.の借入金
百万円) (444 百万円)
( －
10 千米ドル 15 千米ドル
子会社AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTDの
買掛金
(1 百万円) (1 百万円)
（２）重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社㈱イオン銀行の借入金 10,000百万円 3,700百万円
子会社イオンクレジットサービス㈱のリース債務 677 368
（３）経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等
を約した経営指導念書等を金融機関に差入れております。
なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査
上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号 平成23年３月29日）に基づ
く保証類似行為に該当するものはありません。
３．貸出コミットメント契約
（貸手側）
当社は一部の国内連結子会社に対して融資貸付を行っております。当該業務における貸出コミットメント
に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 70,000百万円 －百万円
－ －
貸出実行残高
70,000 －
差引額
145/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 23,035百万円 24,703百万円
営業費用 3,228 3,881
営業取引以外の取引による取引高 195 145
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業
年度55％、当事業年度56％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費及び販売促進費 4,199 百万円 4,444 百万円
従業員給与及び賞与 1,925 2,286
52 55
役員業績報酬引当金繰入額
1,212 1,348
支払手数料
470 556
減価償却費
※３． 事業構造改革費用は、連結子会社間における2017年10月１日を効力発生日とする吸収分割にかかる費
用であります。
146/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,316 106,733 95,417
関連会社株式 － － －
合計 11,316 106,733 95,417
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,316 127,751 116,435
関連会社株式 － － －
合計 11,316 127,751 116,435
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 299,782 300,504
関連会社株式 173 173
合計 299,956 300,678
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
147/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5百万円 8百万円
新株予約権 32 31
12,390 12,390
関係会社株式
829
769
その他
13,259
繰延税金資産小計
13,197
△726
△672
評価性引当額
12,532
繰延税金資産合計
12,525
△1,160
△1,426
繰延税金負債との相殺
11,371
繰延税金資産の純額
11,098
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,387 1,160
－
39
その他
繰延税金負債合計
1,426 1,160
△1,426 △1,160
繰延税金資産との相殺
－
繰延税金負債の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
△26.4 △28.7
受取配当金等一時差異でない項目
0.1 0.1
住民税均等割
0.7 1.0
外国子会社からの配当に係る外国源泉税
△3.6 0.0
評価性引当額の増減
0.3 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.0％ 1.8％
148/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（銀行持株会社から事業会社への移行並びに会社分割による組織再編）
当社は2019年３月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづい
て、2019年４月１日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有
するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるＡＦＳコーポレーション
株式会社（以下、ＡＦＳコーポレーション）に承継させる会社分割（以下、本会社分割）をすることによ
り、グループ内組織再編を実施いたしました。
１．目的
当社は日本を含むアジア12カ国、連結子会社32社、持分法適用関連会社１社で構成（当社を頂点に傘下
子会社を含むものをＡＦＳグループと呼ぶ）される小売業発の総合金融グループです。
ＡＦＳグループは、「アジアNo.1のリテール金融サービス会社」の実現に向け、「2025年にアジアで最
も身近なエコシステム（経済圏）を構築」し、顧客基盤を現在の4,100万ＩＤから３億ＩＤへ飛躍的に拡大
させることを中長期的な目標と位置付けております。
ＡＦＳグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、ま
た、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマーやFinTech等の技術を有する異業種からの金融分野への
参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。
こうした経営環境のなか、ＡＦＳグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用している
ため、関連業法により業務範囲規制が適用されております。
当社は、銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、且、より柔軟なビジネスモデルの
構築が図れることの両立を目的とした、グループ体制の再編を行う必要があると判断しました。
具体的には、新たに銀行持株会社となるＡＦＳコーポレーション株式会社を設立し、当社が事業会社に
移行することで業務範囲拡大に対応できる体制を実現してまいります。
２．当該組織再編の要旨
(1）当該組織再編の方式
①グループ内の資産の配置変更等により、当社は事業会社化いたしました。
②当社子会社であるＡＦＳコーポレーションに、イオン銀行等の国内子会社および一部の海外子会社株
式を吸収分割いたしました。
(2）本会社分割に係る割当の内容
本会社分割の対価として承継会社であるＡＦＳコーポレーションの株式9,999株を当社へ割り当てまし
た。
(3） 本会社分割に係る分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産合計 244,046百万円（関係会社株式）
(4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5）本会社分割により増減した資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6）承継会社が承継した権利義務
承継会社は本会社分割により移転する子会社の議決権を承継いたしました。
(7）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後における当社及び承継会社の債務について、履行の見込みはあるものと
判断しております。
３．分割対象子会社の概要
分割対象子会社
株式会社イオン銀行、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオンクレジットサービスフィリピン、
イオンスペシャライズドバンク（カンボジア）
149/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（無担保社債の発行）
2019年４月26日開催の当社取締役会決議に基づき、無担保普通社債を発行いたしました。
なお、詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
150/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
381 33 7 64 342 178
有形固定資産 工具、器具及び備品
391 68 3 149 306 422
計 772 102 10 214 649 600
ソフトウエア 1,320 391 21 342 1,348 1,059
無形固定資産
計 1,320 391 21 342 1,348 1,059
投資その他の資産 長期前払費用
77 0 － ▶ 73 11
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産33百万円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産68百万円であります。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、次期会計システム関連341百万円、顧客向けシステム関連50百万円
であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員業績報酬引当金 52 55 52 55
151/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
152/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月30日まで
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.aeonfinancial.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）2019年６月25日開催の第38期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりま
した。
１．事業年度 ３月１日から２月末日まで
２．定時株主総会 ５月中
３．基準日 ２月末日
４．剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
なお、第39期事業年度については、2019年４月１日から2020年２月29日までの11カ月となります。
153/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年11月16日関東財務局長に提出
事業年度（第37期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月29日関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2019年３月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2019年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2019年２月27日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2019年３月18日関東財務局長に提出
2019年４月１日関東財務局長に提出
2019年４月１日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2019年５月21日 関東財務局長に提出
154/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
155/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
墨 岡 俊 治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンフィナンシャルサービス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオ
ンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
156/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンフィナンシャルサービス
株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イオンフィナンシャルサービス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
157/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
墨 岡 俊 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンフィナンシャルサービス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
フィナンシャルサービス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
158/158
