塩水港精糖株式会社 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第86期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】
塩水港精糖株式会社
【英訳名】
Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 丸 山 弘 行
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
【電話番号】
東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役 常 見 典 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
【電話番号】 東京(03)3249-2381(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常 見 典 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 26,319 26,842 27,364 26,874 26,002
経常利益 (百万円) 581 1,010 838 1,192 1,090
親会社株主に帰属する
(百万円) 317 619 549 906 840
当期純利益
包括利益 (百万円) 500 76 939 821 639
純資産額 (百万円) 6,885 6,816 7,620 8,306 8,810
総資産額 (百万円) 24,824 24,484 24,929 24,948 24,490
1株当たり純資産額 (円) 253.99 251.45 281.11 306.40 325.01
1株当たり当期純利益金額 (円) 11.80 22.86 20.26 33.45 31.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 27.7 27.8 30.6 33.3 36.0
自己資本利益率 (%) 4.7 9.0 7.6 11.4 9.8
株価収益率 (倍) 22.8 10.8 12.2 7.9 7.5
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,023 1,281 215 1,901 1,959
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 323 △ 709 △ 103 △ 595 △ 554
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 599 △ 860 △ 182 △ 629 △ 1,523
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 1,477 1,179 1,108 1,784 1,667
残高
従業員数 (名)
95 96 93 88 90
〔 95 〕 〔 84 〕 〔 88 〕 〔 84 〕 〔 83 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 第84期より、収益認識基準を変更し、第83期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載
しております。
2/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 19,987 20,087 20,197 20,084 19,213
経常利益 (百万円) 490 938 595 742 952
当期純利益 (百万円) 284 603 413 514 749
資本金 (百万円) 1,750 1,750 1,750 1,750 1,750
発行済株式総数 (千株) 35,000 35,000 35,000 35,000 35,000
純資産額 (百万円) 7,028 7,046 7,690 7,956 8,366
総資産額 (百万円) 24,282 24,027 24,297 23,944 23,361
1株当たり純資産額 (円) 259.28 259.92 283.67 293.49 308.63
1株当たり配当額 (円) 5.0 5.0 5.0 5.0 6.0
(内1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 (円) 10.48 22.28 15.26 18.97 27.66
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 28.9 29.3 31.6 33.2 35.8
自己資本利益率 (%) 4.1 8.6 5.6 6.6 9.2
株価収益率 (倍) 25.7 11.1 16.3 13.9 8.4
配当性向 (%) 47.7 22.4 32.8 26.4 21.7
従業員数 (名) 51 55 54 47 52
株主総利回り (%) 100.4 94.1 96.3 104.4 94.1
(比較指標:配当込み
(%) 130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
TOPIX)
最高株価 (円) 339 307 299 288 280
最低株価 (円) 230 211 202 233 198
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 第84期より収益認識基準を変更し、第83期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載し
ております。
5 第86期の1株当たり配当額には、創業115周年記念配当1円を含んでおります。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
2 【沿革】
1904年2月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現 台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖
の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。
その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に7ヶ所、日本国内に2ヶ所(東京1、大阪1)を擁
する製糖会社となりました。
戦後、1950年7月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。(本社:東京都中央区日本橋 支店:大阪
市此花区)その後の主な変遷は次のとおりであります。
1950年8月 社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。
1951年1月 精糖事業を復活。
1961年10月 東京証券取引所第2部に上場。
1964年8月 大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。
1966年3月 横浜工場竣工(溶糖能力650トン/日)。
11月 本社を横浜市大黒町へ移転。
1971年2月 横浜工場溶糖能力750トン/日に増強。
9月 宮本産業株式会社(後の株式会社おかげさま.(現連結子会社))設立。
1973年1月 大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン/日)。
1982年4月 エントウ産業株式会社(後の株式会社イーエス(連結子会社))設立。
1983年10月 東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。
大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。
1989年10月 糖質研究所竣工。
1990年6月 久野修慈、社長就任。
11月 乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。
1993年9月 エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。
1994年9月 株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。
11月 乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。
12月 宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま.」へ商号変更。
1995年10月 「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可(整腸作用)を取得。
1998年10月 マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。
当社の総発売元となる。
2001年10月 横浜共同生産工場(太平洋製糖株式会社)において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フ
ジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。
2002年3月 塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会
社を設立。7月に共同生産を開始。
7月 本社を東京都中央区日本橋へ移転。
2005年3月 マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。
総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。
株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関
連会社となる。
浅倉三男、社長就任。
2008年5月 本社新社屋(ニューESRビル)竣工。
2011年1月 株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。
新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会
社とする会社分割を実施。
パールエース株式会社を吸収合併。
株式会社イーエスを吸収合併。
4/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
2014年1月 東京証券取引所市場第1部指定。
5月 山下裕司、社長就任。
2019年6月 丸山弘行、社長就任。
5/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社2社及び関連会社4社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事
業としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(砂糖事業)
砂糖製品 …… 当社(太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を
委託)が製造し、主に株式会社パールエースが販売。
(バイオ事業)
バイオ製品 …… 当社(関西製糖株式会社に加工を委託)が製造し、株式会社パールエースが販売。
(その他)
その他 …… 当社所有のニューESRビル(東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号)の一部を第
三者へ賃貸
上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法適用会社
6/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な
名称 住所 又は出資金 関係内容 摘要
事業の内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
粗糖の仕入並びに砂糖の
砂糖事業 100.00 ― (注)2
株式会社パールエース 東京都中央区 450 販売等、資金援助、当社
バイオ事業
役員兼任あり
包装加工、乳糖果糖オリ
包装加工業
ゴ糖の販売、資金援助、
株式会社おかげさま. 東京都中央区 10 100.00 ―
警備保障業
当社役員兼任あり
(持分法適用関連会社)
砂糖委託加工、資金援助
神奈川県
太平洋製糖株式会社 450 砂糖事業 33.33 ―
債務保証、当社役員兼任
横浜市鶴見区
あり
大阪府 砂糖事業
砂糖等委託加工、設備の
関西製糖株式会社 100 38.00 ―
賃貸、当社役員兼任あり
泉佐野市 バイオ事業
粗糖の仕入、当社役員兼
南西糖業株式会社 東京都千代田区 490 甘しゃ糖製造 49.90 ―
任あり
神奈川県
株式会社ナルミヤ 48 包装加工業 25.00 ― 包装業務の委託
相模原市中央区
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、㈱おかげさま.、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載
しております。
2 特定子会社であります。販売子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
7/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
砂糖事業 45 ( 60 )
バイオ事業 12 ( 14 )
その他 1
全社(共通) 32 ( 9 )
合計 90 ( 83 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 40.9 14.3 6,248
セグメントの名称 従業員数(名)
砂糖事業 12
バイオ事業 8
その他 1
全社(共通) 31
合計 52
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年7月に結成され、2019年3月31日現在の組合
員数は37名(子会社への出向社員を含む)であります。
なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
8/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢
化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継
続する中、生産・販売競争が激化するなど厳しい環境が続くと思われます。
かかる状況の中で、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構
築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社
業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①事業基盤の強化
「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある
強い企業集団への変革を図ります。
②新商品開発の推進
砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することによ
り、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランドの開発・育成に取
り組んでまいります。
③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化
グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。
また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企
業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各
部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。
事業別の戦略につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響
を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業及びその他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社が判断したものであります。
① 糖業政策が及ぼす影響について
砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けていま
す。
今後、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、2国間FTA(自由貿易協定)等の動向如何により、わ
が国の農業政策や糖業政策・砂糖制度が抜本的に見直されることが考えられます。その場合、当業界は大き
な影響を受け、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について
海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。仕入価格の変動は販売価格に影
響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出
来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性及び製造物責任について
当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設
け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質
管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。
しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品
に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは
製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場性のある有価証券における時価の変動について
当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有
価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループは、2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適
用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等に関する事項について
当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害や感染症疾病等の
予想を超える事態が発生し、長期間にわたり生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業
展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善し、企業収益も高い水準を示す中、緩やか
な回復基調で推移しました。先行きについては、政府の各種経済政策の効果もあり、継続的な改善が見込まれる一
方、不安定な国際情勢に加え、通商問題をはじめとした海外経済の動向は、依然として不透明な状況であります。
このような環境の中で、当社グループはお客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を中長期的
な経営ビジョンとして、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んで参りました結果、経営成績
は以下のとおりとなりました。
a. 砂糖事業
海外粗糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限、1ポンド当たり)において12.33セントで始まり、主
要生産国インドの過剰生産見通しを背景に下落基調で推移し、9月下旬に9.83セントの安値まで下落しました。
その後は、砂糖国際価格の低迷からブラジルで収益性が低い砂糖からエタノールへの生産シフトの動きが強ま
り、10月下旬に14.24セントの高値を付けた後、原油先物相場の下落を受けて上値が抑えられ、当期を12.53セン
トで終了しました。
国内市中価格(日本経済新聞掲載、上白糖大袋1kg当たり)は、期初189円~190円で始まりましたが、粗糖先
物相場の下落を受けて7月中旬に187円~188円に値を下げ、同水準のまま当期を終了しました。
精糖及びその他糖類などの国内販売は、業務用製品は大手ユーザー向けを始めとして順調に推移しましたが、
家庭用製品は需要の減少傾向により伸び悩み、売上高は前年を下回りました。
かかる販売状況の中、当社グループは効率的な原料調達、製造コストの一層の低減を通じ、利益水準の維持に
努めて参りました。
この結果、当期における砂糖事業全体の 売上高は24,117百万円 ( 前連結会計年度比3.5%減 )、 セグメント利益
は1,870百万円 ( 前連結会計年度比12.3%増 )となりました。
b. バイオ事業
オリゴ糖部門は、腸内環境改善効果を有する「オリゴのおかげ」シリーズ商品の拡販に向け、テレビCMや新
聞広告等各種媒体の活用やウェブサイトの充実化など消費者の皆様への訴求に努めました。併せて試食販売の広
域展開など主力量販店への販売促進活動も継続的に実施した結果、オリゴ糖部門全体では販売数量及び売上高と
も前年同期を上回りました。
サイクロデキストリン部門は、食品及び非食品における新規用途及び素材の開発と営業力強化を通じた拡販に
努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、バイオ事業全体の 売上高は1,818百万円 ( 前連結会計年度比0.4%減 )、セグメント利益は 285百万円
( 前連結会計年度比14.0%増 )となりました。
c. その他
その他の事業につきましては、ニューESRビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結
果、 売上高は134百万円 ( 前連結会計年度比2.7%増 )、 セグメント利益は64百万円 ( 前連結会計年度比3.3%増 )
となりました。
以上の結果、当期の 売上高は26,002百万円 ( 前連結会計年度比3.2%減 )、 営業利益は1,010百万円 ( 前連結会計
年度比20.2%増 )、 経常利益は、持分法投資利益が当初予想を上回ったことから、1,090百万円 ( 前連結会計年度
比8.5%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は840百万円 ( 前連結会計年度比7.3%減 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて 117百
万円減少 し、 1,667百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
10/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
営業活動の結果 得られた資金は、1,959百万円 (前連結会計年度比 57百万円の増加 )となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 1,233百万円 、減価償却費 670百万円 及びたな卸資産の減少 193百万円 等に
よ る資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は、554百万円 (前連結会計年度は 595百万円の資金支出 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 603百万円 等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は、1,523百万円 (前連結会計年度は 629百万円の資金支出 )となりました。
これは主に、借入金の返済による純支出1,388百万円、配当金の支払 135百万円 等による資金の減少があったこ
とによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,024百万円となっており
ます。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
砂糖事業 17,026 97.6
バイオ事業 1,598 93.6
合計 18,624 97.2
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
砂糖事業 24,095 96.5
バイオ事業 1,793 99.6
その他 113 101.9
合計 26,002 96.8
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
テラトー株式会社 3,011 11.2 3,001 11.5
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会
計上の見積りを行なっております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて 458百万円減少 し、 24,490百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金 117百万円の減少 、投資有価証券 306百万円の減少 によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて 963百万円減少 し、 15,679百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金 354百万円の増加 、有利子負債1,388百万円の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 504百万円増加 し、 8,810百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金705百万円の増加、その他有価証券評価差額金 212百万円の減少 等であります。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りで
あります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通
りであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにおいて、国内経済は引き
続き緩やかな回復基調で推移することが予想されるものの、海外の政治経済情勢の推移が金融資本市場及び商品
市場に及ぼす影響についても留意する必要があります。
かかる環境の下、当社及び当社グループは、お客様のおなかにやさしい商品をお届けし、お客様のおなかの健
康に貢献する、「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまい
ります。
a. 砂糖事業
砂糖の需要構造の変化により砂糖消費量が減少する中、厳しい環境が続くと予想されますが、顧客満足を第
一義とした取引先との信頼営業強化に努め、高品質で安全な製品の安定供給を遂行するため、品質管理体制の
強化とともに、環境変化に適応した事業体制の構築と経営基盤の更なる強化に努めてまいります。
b. バイオ事業
オリゴ糖部門は、特定保健用食品である「オリゴのおかげ」の機能性(整腸・カルシウム吸収)と信頼性に
ついて、より多くのお客様への啓発を図るため、幅広い媒体の利用と販促コンテンツのリニューアル等の施策
に取り組み、業容の拡大に努めてまいります。
サイクロデキストリン部門は、新規用途の開発及び新素材との組み合わせによる商品化を進めるとともに、
営業力の強化と拡販に努めてまいります。
c. 研究開発
「おなかにやさしい」新商品及び新技術の開発を目標として、オリゴ糖を始めとする腸の分野の研究開発に
積極的に取り組んでまいります。
12/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 原料の買付及び製品の販売に関する契約
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月
粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖
塩水港精糖株式会社 株式会社パールエース 1999年2月
オリゴ糖の販売
塩水港精糖株式会社 三菱商事株式会社 海外粗糖の仕入 2006年8月
塩水港精糖株式会社 株式会社パールエース サイクロデキストリンの販売 2006年6月
塩水港精糖株式会社 南西糖業株式会社 粗糖の仕入 2018年12月
(2) 砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月
(注1)
塩水港精糖株式会社 太平洋製糖株式会社 砂糖の加工委託
2001年9月
(注2)
生産設備一式の賃貸
2002年3月
塩水港精糖株式会社 関西製糖株式会社
(注3)
砂糖等の加工委託
2002年6月
2005年9月
(注)1 当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱(現フジ日本精糖㈱)と三社で、東日本地区において供給する精製糖の
生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年9月に締結し、
2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。
2 当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年3月に締結いたしまし
た。
3 当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖
㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年6月に締結し、2002年7月より三社で
の共同生産の操業を開始しております。
その後、2005年9月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生
産を操業しております。
5 【研究開発活動】
研究開発につきましては、「乳糖果糖オリゴ糖」の新製法によるコスト削減や、腸内環境改善効果と新たな機能性
に関する研究開発および既存商品に新たな機能を付加した新商品の開発に取り組みました。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 99 百万円であります。
13/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(砂糖事業)
砂糖製造設備の精糖設備更新工事等、 438 百万円であります。
(バイオ事業)
バイオ製造設備の更新工事等、 62 百万円であります。
(その他)
本社ビルの改修工事等、 0 百万円であります。
(全社)
給与システム等、 29 百万円であります。
以上により、当連結会計年度の設備投資額は 531 百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置
工具、器具
設備の内容
セグメントの名称
建物及び 土地
(所在地) (名)
及び
及び 合計
構築物 (面積㎡)
備品
運搬具
全社共通
ニュー
1,151
本社機能
砂糖事業 904 14 2,071
- <528> 52
ESRビル
<420> <0> <948>
(東京都中央区)
バイオ事業
(658)
他
その他
大阪工場 砂糖事業
砂糖製造 2,260 1,877 3,270 35 7,444
-
設備他 <2,260> <1,877> (42,972) <35> <4,173>
(大阪府泉佐野市) バイオ事業
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記のうち< >書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置
工具、器
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) (名)
具及び
及び 合計
構築物
(面積㎡)
備品
運搬具
砂糖事業
806
大阪工場
砂糖製造 209 0 0 1,016
㈱パール
バイオ事業 <194> -
エース
設備他 <209> <0> <0> <404>
(大阪府泉佐野市)
(23,043)
その他
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記のうち< >書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
14/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 35,000,000 35,000,000
おける標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数は100株
計 35,000,000 35,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1993年10月1日 ― 35,000 ― 1,750 345 345
(注)資本準備金増減額は、大新製糖株式会社の吸収合併によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 21 28 103 30 10 8,558 8,750 ―
所有株式数
― 51,573 3,038 56,251 13,262 122 225,703 349,949 5,100
(単元)
所有株式数
― 14.74 0.87 16.07 3.79 0.03 64.50 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式7,890,649株は、「個人その他」に78,906単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、290単元含まれております。
15/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 3,990 14.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,354 4.99
30 AVENUE PIERRE MENDES FRANCE 75013
NATIXIS
PARIS FRANCE(東京都千代田区丸の内2 780 2.88
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
丁目7-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 664 2.45
(信託口)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 603 2.22
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2丁目5-2 550 2.03
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町6-3 500 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 481 1.77
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 364 1.34
株式会社(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 340 1.25
計 ― 9,627 35.52
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当社における標準となる株式
普通株式 7,890,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,104,300 271,043 同上
単元未満株式 普通株式 5,100 ― 同上
発行済株式総数 35,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 271,043 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
塩水港精糖株式会社 7,890,600 - 7,890,600 22.54
堀留町2丁目9-6
計 7,890,600 - 7,890,600 22.54
16/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ▶ 0
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 7,890,649 ― 7,890,649 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主尊重の基本方針を堅持しつつ、会社の収益、財務内容の改善・強化を図りながら、株主の皆様への利
益還元である配当は、年1回の期末配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の期末配当に加え、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、会社
法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配
分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。
内部留保資金につきましては、時宜に応じた適切な判断により、株主の皆様の利益を確保することに努めるととも
に、新事業や設備投資等に有効に活用して参ります。
なお、2019年3月期の配当金につきましては、本年当社創業115周年を迎えるに当たり、これまでご支援いただき
ました株主の皆様への感謝の意を表し、普通配当5円に記念配当1円を含め、1株につき6円とさせていただきまし
た。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
162 6.00
定時株主総会決議
17/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と競争力を確保し、社会的信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営
の重要課題の一つとして捉え、公正かつ透明な経営に取り組んでまいります。またコンプライアンスの重要性を
全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確
化を図り、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
当社取締役会は2019年3月31日現在、社外取締役3名を含む、取締役11名で構成されております。取締役会
は、業務執行状況の監督、及び経営の執行方針、並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を
決定致します。月1回の定例開催の他、迅速な業務の意思決定を図る目的で、臨時取締役会を適宜開催しており
ます。また、役付取締役を中心とした経営委員会を原則として毎月1回開催し、経営執行の充実と強化に努めて
おります。
また、当社グループ全体の総合的な経営戦略、経営方針を適切に策定し、グループの経営活動を機動的かつ効
率的に推進するため、「塩水港精糖グループ会議」を設置しております。
監査役会は2019年3月31日現在、監査役4名(社外監査役3名)で構成されており、原則月1回開催いたして
おります。監査役は、毎回取締役会に出席し、適宜意見を表明することにより、取締役への監査牽制機能を果し
ております。
当社は2018年5月、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本委員会
は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化してコーポレート・ガバナンスの充
実を図ることを目的として適宜開催し、取締役会から諮問された件に対して本委員会が公平・公正な立場から検
討を加え、取締役会に助言・提言の形で答申しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と競争力を確保し、当社を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるため、コーポ
18/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
レート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、法令順守の重要性を全役職員に周知徹底さ
せ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、企業価値
の 継続的な向上に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年11月開催の取締役会にて決議した内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システム
の整備を行っております。
当社は、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会、品質安全委員会並びに危機管理委員会等の各種委員
会及び内部監査室を設置し、法令遵守及びリスク管理体制の確立に努めております。
コンプライアンスに関しては、「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準」「社員行動規準」を役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、コンプライアンス委員会において当社及び
グループ会社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、コンプライアンス委
員会事務局に、通常の指揮命令系統から独立した相談窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当
社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール等によって自由に通報や相談ができる仕組みを作り、役職員
に周知しております。
その他、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守等に関
する指導や助言を受けております。
・リスク管理体制の整備の状況
内部統制委員会を規程に基づき設置しております。内部統制委員会は、内部統制システム構築の基本方針に
則り、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努めております。
個人情報に関するリスクについては、個人情報保護規程を定め、個人情報保護管理者が必要かつ適切な安全
管理措置を徹底しております。
また、食の安全性を確保するために設置した品質安全委員会を始めとする各種委員会が、グループ内の各生
産拠点に対し適宜指導を行う他、内部統制委員会及び内部監査室への報告を行い、遵法性・安全性及び効率性
の維持向上に努めております。
・子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、以下の体制を構築・整備することにより子会社の業務の適性を確保しております。
(1)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は営業成績、財務状況、関係情報を当社へ定期的に報告を行
う。
(2)子会社のリスク管理については、「関係会社管理規程」にて経営委員会により統括管理を行い、指示・
情報伝達を行うと共にリスクの把握・管理を行う。
(3)職務権限を明確化し、グループ事業戦略に基づき、グループ全体の経営目標を事業年度ごとに策定す
る。
(4)関係会社報告会及び子会社への内部監査等を通じて得た情報を当社監査役に定期的に報告する。
(5)前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する
報告を求めることが出来るものとする。
・取締役及び監査役の定数
当社の取締役は18名以内とし、監査役は5名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち3分の1以上の議決権を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
なお、取締役解任については特別決議とする旨を定款に定めております。
・監査役の選任の決議要件
当社は、監査役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち3分の1以上の議決権を有す
る株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
・株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
19/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な
資本政策を可能とするためであります。
(中間配当)
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、会
社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めております。これは、株主へ
の利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものでありま
す。
20/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 15 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1963年6月 大洋漁業株式会社
(現マルハニチロ株式会社)入社
1983年4月 同社 取締役
1985年4月 同社 常務取締役
1987年1月 同社 代表取締役専務
1990年6月 当社 代表取締役社長
代表取締役会長 久野 修慈 1936年1月22日 生 (注)3 3,569
2005年4月 当社 会長
株式会社パールエース 代表取締役社長
2008年6月 当社 取締役会長
2009年5月 株式会社パールエース 最高顧問
2012年6月 当社 代表取締役会長 (現任)
1973年4月 当社 入社
1999年6月 当社 取締役総務人事部長
2002年6月 当社 常務取締役
2004年1月 当社 専務取締役
2005年4月 当社 代表取締役専務
2008年6月 太平洋製糖株式会社 代表取締役社長
代表取締役副会長 山下 裕司 1951年3月22日 生 (注)4 16,349
当社 取締役
2014年5月 太平洋製糖株式会社 取締役 (現任)
当社 代表取締役社長
関西製糖株式会社 取締役 (現任)
2014年10月 株式会社パールエース 代表取締役社長
2019年6月 当社 代表取締役副会長(現任)
1994年4月 当社 入社
2013年4月 当社 砂糖事業部副部長
2014年8月 当社 バイオ事業部部長
2015年4月 当社 執行役員バイオ事業部長
代表取締役社長
2016年6月 当社 常務執行役員バイオ事業部長
統括 事業本部長
2017年6月 当社 常務取締役バイオ事業部長
丸山 弘行 1970年6月30日 生 (注)4 785
兼 新商品事業開発室長
2018年6月 当社 常務取締役事業本部長
兼 オリゴ事業部長
兼 新商品・事業開発室長
2019年6月 当社 代表取締役社長
統括 事業本部長(現任)
1994年4月 当社 入社
2012年4月 当社 糖質研究所副部長
2015年10月 当社 糖質研究所部長
2016年6月 当社 執行役員生産統括部長 兼 品質
保証部長
2016年8月 南西糖業株式会社 取締役(現任)
専務取締役
2017年6月 当社 取締役生産統括部長 兼 品質保
生産・事業開発グループ
証部長
伊藤 哲也 1968年1月9日 生 (注)4 1,865
長兼生産統括部長兼品質
2018年6月 関西製糖株式会社 取締役 (現任)
保証部長
当社 常務取締役
生産・事業開発グループ長 兼
生産統括部長 兼 品質保証部長
2019年6月 当社 専務取締役
生産・事業開発グループ長 兼
生産統括部長 兼 品質保証部長(現任)
株式会社おかげさま.取締役(現任)
21/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1992年4月 当社 入社
2009年4月 当社 総務人事部副部長
2014年4月 当社 管理グループ部長
2014年5月 当社 砂糖事業部長
専務取締役
2015年4月 当社 執行役員砂糖事業部長
小田 俊一 1970年1月10日 生 (注)4 4,587
管理グループ長兼総務企
2017年6月 当社 取締役総務企画担当部長
画担当部長
2018年6月 当社 取締役管理グループ長 兼
総務企画担当部長
2019年6月 当社 専務取締役管理グループ長 兼
総務企画担当部長(現任)
1989年4月 当社 入社
2002年3月 農学博士取得
2010年3月 経営学修士MBA取得
常務取締役
2014年5月 当社 バイオ事業部長
原 浩司 1966年4月4日 生 (注)3 6,823
事業本部副本部長兼バイ
2014年6月 当社 取締役バイオ事業部長
オ事業部長
2015年4月 当社 取締役糖質研究所長
2018年6月 当社 常務取締役事業本部副本部長 兼
バイオ事業部長(現任)
1985年4月 株式会社山口銀行 入行
2011年1月 同行 美祢支店長
2013年10月 同行 宇部支店 統轄母店 次長
2018年3月 当社 顧問
常務取締役
常見 典正 1963年1月2日 生 (注)3 1,221
2018年6月 当社 取締役
2019年6月 当社 常務取締役(現任)
株式会社パールエース 取締役(現任)
株式会社おかげさま.監査役(現任)
1992年4月 当社 入社
2010年4月 当社 砂糖部副部長
2012年4月 株式会社パールエース 営業本部
関東支店 副部長
2015年4月 株式会社パールエース 執行役員
営業本部関西支店 副支店長
2017年4月 当社 砂糖事業部部長
取締役
2017年6月 当社 執行役員砂糖事業部長
事業本部副本部長兼砂糖
杉山 拓也 1970年2月25日 生 (注)3 738
2018年6月 当社 取締役事業本部副本部長 兼
事業部長兼オリゴ事業部
砂糖事業部長
長
太平洋製糖株式会社 取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役事業本部副本部長 兼
砂糖事業部長 兼 オリゴ事業部長
(現任)
株式会社おかげさま.代表取締役社長
(現任)
株式会社ナルミヤ 取締役(現任)
1957年4月 司法修習生
1959年4月 京都地検検事
1966年6月 東京地検検事
1968年12月 法務大臣秘書官事務取扱
1972年3月 法務省刑事局参事官
1982年4月 東京高検検事
1986年6月 最高検検事
1991年12月 法務省刑事局長
取締役 濵 邦久 1934年12月2日 生 (注)3 ―
1993年12月 法務事務次官
1996年1月 東京高検検事長
1997年12月 退官 弁護士登録
2001年6月 株式会社よみうりランド 社外監査役
(現任)
2008年6月 日東紡績株式会社 社外取締役(現任)
2016年4月 株式会社バロックジャパンリミテッド
社外取締役(現任)
2016年6月 当社 取締役 (現任)
22/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1998年4月 株式会社グロービス 入社
2000年1月 大東製糖株式会社 理事
取締役 木村 成克 1971年8月15日 生 (注)4 ―
2005年6月 同社 代表取締役社長 (現任)
関西製糖株式会社 社外取締役 (現任)
2013年6月 当社 取締役 (現任)
1971年1月 監査法人 朝日会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入社
1996年8月 朝日監査法人(同)代表社員
2003年6月 あずさ監査法人(同)専務理事
2006年6月 あずさ監査法人 副理事長
2009年6月 あずさ監査法人 代表社員退任
取締役 三和 彦幸 1946年7月28日 生 (注)4 ―
2009年7月 三和公認会計士事務所開設
2011年5月 株式会社乃村工藝社 社外監査役
2012年6月 株式会社ショーワ 社外監査役
2015年6月 株式会社ショーワ 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2017年6月 当社 取締役(現任)
1978年4月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入社
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)
審査第三部副部長
2002年10月 同社 企業第五部長
2004年4月 同社 与信企画部長
常勤監査役 青木 義一 1955年5月5日 生 (注)5 6,451
2006年4月 同社 企業推進第二部長
2007年6月 岡三証券株式会社 取締役
2015年6月 当社 常勤監査役 (現任)
2018年6月 太平洋製糖株式会社 監査役 (現任)
関西製糖株式会社 監査役 (現任)
株式会社パールエース 監査役 (現任)
1973年4月 当社 入社
2001年6月 当社 取締役技術部長
2004年6月 当社 常務取締役技術部長 兼
サイクロデキストリン商品部長 兼
糖質研究所長
2008年4月 当社 常務取締役内部監査室長
常勤監査役 白石 健二 1949年8月18日 生 (注)5 10,000
2008年6月 当社 専務取締役内部監査室長
2011年6月 株式会社おかげさま.代表取締役社長
2013年6月 関西製糖株式会社 代表取締役社長
2016年6月 当社 技術顧問
2018年6月 株式会社おかげさま.監査役
当社 常勤監査役 (現任)
1997年4月 弁護士登録 (第一東京弁護士会所属)
2000年4月 金澤法律事務所入所 (現任)
監査役 金澤 賢一 1971年10月25日 生 (注)6 ―
2013年6月 当社 監査役 (現任)
1977年4月 学校法人第一学園 第一経理専門学校入社
1984年5月 髙野総合会計事務所 入所
1985年8月 税理士登録
監査役 渡部 以光 1956年3月1日 生 (注)6 ―
2010年6月 税理士法人髙野総合会計事務所
シニアパートナー (現任)
2013年6月 当社 監査役 (現任)
計 52,388
(注) 1 取締役濵邦久、木村成克及び三和彦幸は、社外取締役であります。
2 監査役青木義一、金澤賢一及び渡部以光は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づく補欠監査
23/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年4月 仙台国税局入局
1995年12月 税理士資格取得
2001年7月 人吉税務署長
2002年7月 東京国税局調査第一部調査開発課長
鈴木 幸信 1946年6月16日生 (注) ―
2005年7月 髙松国税不服審判所長
2006年7月 同所辞職
鈴木幸信税理士事務所開設(現任)
2011年6月 当社 補欠監査役(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 所有株式数には、塩水港精糖役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
① 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準または選任
方針
当社は現在、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しています。
社外取締役及び社外監査役は、当社から独立した立場として、それぞれの専門的見地から当社経営にお
ける適正性、遵法性等につき適宜意見・質問することにより企業統治の実効性確保に努めております。
当社では、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提としつつ、会社経営
等における豊富な経験と高い見識を重視し、当社の経営に対して率直で積極的かつ建設的に提言・提案や
意見を行うことができることを、独立社外取締役選任の要件としております。この要件に従い、当社は独
立社外取締役を1名選任しております。
社外取締役濵邦久氏につきましては、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い
見識に基づき、当社の経営に対して的確な助言・監督をしていただける等、社外取締役としての職務を適
切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役木村成克氏につきましては、食品事業における豊富な経験と、経営者としての幅広い見識を
当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役三和彦幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高い見識及び監査法人の経営に携
わった豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しておりま
す。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしているものと判断し、独立役員として指
定しております。
社外監査役金澤賢一氏につきましては、企業法務等における広範かつ豊富な知識・経験等を当社の監査
体制の充実・強化に活かしていただき、また独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施していただけ
るものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏が所属する金澤法律事務所と当社の間
には法律顧問契約がありましたが、取引金額が少ないこと、同契約は2013年6月26日をもって解除したこ
とから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役渡部以光氏につきましては、税理士として培われた財務及び会計に関する専門的知識・豊富
な経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただき、また独立した立場から公正かつ客観的な監
査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役青木義一氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有
しており、経営に対する高い見識を有しております。その知見・見識を当社の監査に反映していただくた
め、社外監査役として選任しております。
ロ 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
社外取締役木村成克氏は、大東製糖株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と取引関係があり
ます。
上記のほか、当社と社外取締役の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役渡部以光氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のシニアパートナーを兼務し、同事務所と当
社との間には税務顧問契約があります。なお、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
上記のほか、当社と社外監査役の間には特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立
した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結
果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の
職務執行を監査する機能を果たしております。
24/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名で構成され、うち社外監査役は3名であります。各監査役は、監査役会で定めた監査方
針に従って、取締役会その他重要な会議への出席、それぞれの専門的見地からの意見表明、重要な書類の閲覧、各
部門や事業所の監査及び子会社調査等を行い、監査機能を果たしております。また、監査役は、監査役監査を実施
するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査室から報告・聴取するなど連携をとることに
より、相互の監査業務実効性の確保・向上を図っております。
監査役金澤賢一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役渡部以光氏は、税理士として企業税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役青木義一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見及び経営に対する高い見識を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況等
当社の内部監査は、内部監査員2名により構成されており、各部門及び関係会社の業務が適切かつ合理的に執行
されているかを監査しております。監査役並びに会計監査人との相互連携、内部統制委員会他各種委員会との情報
交換を通じ、内部監査業務の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小倉明、吉岡智浩の2名であり、監査法人日本橋事務所に所属
しております。また、監査業務に係る補助者の人数は9名であり、その構成は、公認会計士5名、その他4名
となっております。
ロ.会計監査人の選定理由
当社が監査法人日本橋事務所を会計監査人に選任した理由は、同監査法人が会計監査人として求められる専
門性、独立性及び適切な品質管理体制等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備え
ているものと判断したためであります。
ハ.会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査役全
員の同意により会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ニ.監査役会における監査法人の評価
監査役会は、監査法人による監査報告を通じて会計監査の状況を把握し、また、監査法人としての独立性・
専門性・監査品質管理体制に関する情報を確認する等、監査活動全般を踏まえて監査法人の評価を行った結
果、監査法人日本橋事務所は会計監査が適正に行われ体制を確保しており、監査の方法および結果は相当であ
ると判断しております。
25/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
④ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第85期連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
第86期連結会計年度及び当事業年度 監査法人日本橋事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人日本橋事務所
②退任する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2018年6月28日(第85回定時株主総会開催日)
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月29日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年6月28日開催の当社第85回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。これに伴い、監査役会は、監査法人日本橋事務所が、会計監査人として求め
られる専門性、独立性及び適切な品質管理体制等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体
制を備えているものと判断した結果、同監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 25 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監
査時間及び監査報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認・検討した結果、報酬額の見積りについては妥当性
が認められると判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。
26/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、役位及び職務遂行への対価としての基本部分に、当期における当社業績水準、
業績への寄与度及び達成状況を加味した固定報酬です。このため、固定報酬から独立した業績連動報酬は採用
しておりません。報酬額については、取締役会の諮問を受けた「指名・報酬委員会」が公平・公正な立場から
検討を加えて取締役会へ答申し、取締役会での決議に基づき代表取締役が決定いたします
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役
148 148 ― 11
(社外取締役を除く。)
監査役
7 7 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 42 42 ― 6
(注)1 上記基本報酬には使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第86回定時株主総会において年額290百万円以内(うち社外
取締役分年額25百万円以内)とする決議をいただいております。なお、当該報酬限度額には、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 監査役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第86回定時株主総会において年額70百万円以内とする決議を
いただいております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と
は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以
外」とは上記以外を目的としたものとしております。
② 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 1 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 64 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
(前事業年度及び当事業年度)
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 21 21 1 ― (注)
非上場株式以外の株式 2,703 2,407 104 ― ―
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
27/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本
橋事務所により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
ることにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
28/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,784 1,667
受取手形及び売掛金 2,035 1,923
商品及び製品 1,084 1,102
仕掛品 271 303
原材料及び貯蔵品 713 856
1,043 1,041
その他
流動資産合計 6,932 6,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,975 10,042
※3 △ 6,393 ※3 △ 6,660
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,582 3,381
機械装置及び運搬具
11,283 11,554
△ 9,480 △ 9,668
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,803 1,885
工具、器具及び備品
460 474
△ 387 △ 400
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 72 74
土地
5,234 5,234
23 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,715 10,583
無形固定資産
ソフトウエア 124 101
6 6
その他
無形固定資産合計 130 108
投資その他の資産
※1 5,107 ※1 4,801
投資有価証券
長期貸付金 1,224 1,199
繰延税金資産 753 829
84 73
その他
投資その他の資産合計 7,170 6,904
固定資産合計 18,016 17,595
資産合計 24,948 24,490
29/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 689 1,044
短期借入金 5,000 5,200
1年内返済予定の長期借入金 1,588 1,330
未払法人税等 177 249
未払消費税等 176 188
賞与引当金 78 77
1,061 1,127
その他
流動負債合計 8,772 9,218
固定負債
長期借入金 6,820 5,490
退職給付に係る負債 716 637
繰延税金負債 8 18
その他 324 314
固定負債合計 7,869 6,460
負債合計 16,642 15,679
純資産の部
株主資本
資本金 1,750 1,750
資本剰余金 241 241
利益剰余金 9,687 10,391
△ 3,021 △ 3,021
自己株式
株主資本合計 8,657 9,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 361 △ 574
繰延ヘッジ損益 △ ▶ 0
15 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 350 △ 551
純資産合計 8,306 8,810
負債純資産合計 24,948 24,490
30/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 26,874 26,002
※2 22,071 ※2 20,846
売上原価
売上総利益 4,803 5,156
※1 , ※2 3,962 ※1 , ※2 4,146
販売費及び一般管理費
営業利益 840 1,010
営業外収益
受取利息 27 26
受取配当金 112 111
持分法による投資利益 333 30
為替差益 1 6
11 9
その他
営業外収益合計 486 185
営業外費用
支払利息 97 92
支払手数料 23 5
12 8
その他
営業外費用合計 134 105
経常利益 1,192 1,090
特別利益
保険金収入 - 143
5 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 143
特別損失
5 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 5 -
税金等調整前当期純利益 1,192 1,233
法人税、住民税及び事業税
266 367
18 25
法人税等調整額
法人税等合計 285 392
当期純利益 906 840
親会社株主に帰属する当期純利益 906 840
31/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 906 840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86 △ 212
繰延ヘッジ損益 3 ▶
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 0
3 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 85 ※1 △ 200
その他の包括利益合計
包括利益 821 639
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 821 639
32/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,750 241 8,915 △ 3,021 7,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
親会社株主に帰属する
906 906
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 771 △ 0 771
当期末残高 1,750 241 9,687 △ 3,021 8,657
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 277 △ 7 19 △ 265 7,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 135
親会社株主に帰属する
906
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 84 3 △ ▶ △ 85 △ 85
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 84 3 △ ▶ △ 85 685
当期末残高 △ 361 △ ▶ 15 △ 350 8,306
33/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,750 241 9,687 △ 3,021 8,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
親会社株主に帰属する
840 840
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 704 △ 0 704
当期末残高 1,750 241 10,391 △ 3,021 9,361
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 361 △ ▶ 15 △ 350 8,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 135
親会社株主に帰属する
840
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 212 ▶ 7 △ 200 △ 200
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 212 ▶ 7 △ 200 504
当期末残高 △ 574 0 22 △ 551 8,810
34/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,192 1,233
減価償却費 658 670
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 83 △ 79
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 138
支払利息 97 92
為替差損益(△は益) 1 △ 1
持分法による投資損益(△は益) △ 333 △ 30
売上債権の増減額(△は増加) △ 233 112
たな卸資産の増減額(△は増加) 893 △ 193
仕入債務の増減額(△は減少) △ 340 354
243 192
その他
小計 1,952 2,211
利息及び配当金の受取額 165 139
利息の支払額 △ 97 △ 92
法人税等の支払額 △ 145 △ 298
26 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,901 1,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 557 △ 603
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 8
投資有価証券の売却による収入 50 -
貸付けによる支出 △ 790 △ 840
貸付金の回収による収入 742 898
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 595 △ 554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 950 200
長期借入れによる収入 2,500 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,043 △ 1,588
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 135 △ 135
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 629 △ 1,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 675 △ 117
現金及び現金同等物の期首残高 1,108 1,784
※1 1,784 ※1 1,667
現金及び現金同等物の期末残高
35/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社(㈱パールエース、㈱おかげさま.)
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 ▶ 社(太平洋製糖㈱、関西製糖㈱、南西糖業㈱、㈱ナルミヤ)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法による原価法
②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法
③たな卸資産………………………………………移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・機械装置……………定額法
運搬具・工具、器具及び備品…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 7~13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……定額法(利用可能期間5年)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
36/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 粗糖先物取引・為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象 粗糖価格・外貨建金銭債権債務・借入金の利息
③ヘッジ方針
粗糖の価格変動リスクを回避する目的で粗糖先物取引を行い、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約
取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累
計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、ヘッジの有効性判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
37/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」753百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,085 百万円 2,085 百万円
2 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
太平洋製糖㈱ 437 百万円 太平洋製糖㈱ 387 百万円
※3 減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品保管輸送費 928 百万円 913 百万円
販売促進奨励費 737 百万円 716 百万円
給与手当賞与金 570 百万円 582 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 61 百万円
退職給付費用 56 百万円 48 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
96 百万円 99 百万円
38/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △124 △306
△0 -
組替調整額
税効果調整前
△124 △306
38 93
税効果額
その他有価証券評価差額金 △86 △212
繰延ヘッジ損益
当期発生額 26 △6
△22 13
組替調整額
税効果調整前
▶ 6
△1 △1
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 ▶
退職給付に係る調整額
当期発生額 △19 11
12 △11
組替調整額
税効果調整前
△7 △0
2 0
税効果額
退職給付に係る調整額 △5 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
3 8
当期発生額
その他の包括利益合計 △85 △200
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,000,000 - - 35,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,890,604 41 - 7,890,645
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 41株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 135 5.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 135 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
39/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,000,000 - - 35,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,890,645 ▶ - 7,890,649
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 4株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 135 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 162 6.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,784 百万円 1,667 百万円
現金及び現金同等物 1,784 百万円 1,667 百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
40/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によ
ることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関して
は、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し
管理しております。
投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券につ
いては、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しております
が、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であ
ります。当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の
固定化を実施しております。
デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の
価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しておりま
す。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市
場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含
む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。
また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、
契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算
定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、注記事項
「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
41/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 1,784 1,784 -
② 受取手形及び売掛金 2,035 2,035 -
③ 投資有価証券
その他有価証券 2,935 2,935 -
④ 長期貸付金 2,123 2,123 0
資産計 8,878 8,878 0
⑤ 支払手形及び買掛金 689 689 -
⑥ 短期借入金 5,000 5,000 -
⑦ 長期借入金 8,408 8,399 △8
負債計 14,098 14,089 △8
デリバティブ取引(*1) (3) (10) △6
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 1,667 1,667 -
② 受取手形及び売掛金 1,923 1,923 -
③ 投資有価証券
その他有価証券 2,629 2,629 -
④ 長期貸付金 2,104 2,104 0
資産計 8,324 8,324 0
⑤ 支払手形及び買掛金 1,044 1,044 -
⑥ 短期借入金 5,200 5,200 -
⑦ 長期借入金 6,820 6,813 △7
負債計 13,064 13,057 △7
デリバティブ取引(*1) 5 1 △4
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
42/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④長期貸付金
これらは将来キャッシュ・フローを直近の貸付利率で割り引く方法により算出しております。なお、長期貸付金には
1年以内回収予定長期貸付金 905 百万円(前連結会計年度末は 898 百万円)が含まれております。
負債
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっておりま
す。なお、長期借入金には1年以内返済予定長期借入金 1,330 百万円(前連結会計年度末は 1,588 百万円)が含まれており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 2,172 2,171
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含
めておりません。
43/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,784 - - -
受取手形及び売掛金 2,035 - - -
長期貸付金 898 1,755 - -
合計 4,718 1,755 - -
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額530百万円を消去しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,667 - - -
受取手形及び売掛金 1,923 - - -
長期貸付金 905 1,689 - -
合計 4,495 1,689 - -
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額490百万円を消去しております。
(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 1,330 1,338 1,392 1,800 960
リース債務 2 1 0 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 1,338 1,392 1,800 688 272
リース債務 1 0 - - -
44/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 322 220 102
小計 322 220 102
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 2,613 3,206 △592
小計 2,613 3,206 △592
合計 2,935 3,426 △490
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式 86 百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めて
おりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 291 220 71
小計 291 220 71
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 2,338 3,207 △868
小計 2,338 3,207 △868
合計 2,629 3,427 △797
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式 86 百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めて
おりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 50 5 5
合計 50 5 5
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 - - -
合計 - - -
45/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約取引の
買建 買掛金 190 - 0
振当処理
米ドル
合計 190 - 0
(注)時価等の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理 売建 外貨建予定取引 30 - △0
米ドル
為替予約取引
為替予約取引の
買建 買掛金 199 - △0
振当処理
米ドル
合計 230 - △0
(注)時価等の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
46/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理 長期借入金 748 572 △6
変動受取固定支払
金利スワップ 金利スワップ
長期借入金 706 460 △6
の特例処理 変動受取固定支払
合計 1,454 1,032 △13
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理 長期借入金 572 396 △5
変動受取固定支払
金利スワップ 金利スワップ
長期借入金 460 304 △4
の特例処理 変動受取固定支払
合計 1,032 700 △9
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
粗糖先物取引
売建 23 - 2
原則的処理 粗糖取引
買建 17 - △0
米ドル
合計 41 - 2
(注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
粗糖先物取引
売建 213 - 11
原則的処理 粗糖取引
買建 13 - 0
米ドル
合計 227 - 11
(注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
47/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てられるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的
に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入する神奈川県食品製造厚生年金基金は、2018年3月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受
け、現在清算手続き中であります。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
また、新たに後継制度として設立した神奈川県食品製造企業年金基金へ同日付で移行しております。
2 複数事業主制度に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 39,474 ―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
43,927 ―
の額との合計額
差引額 △4,452 ―
(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.91%(自 2017年3月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度については、2018年3月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記
載を省略しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△4,154百万円)でありま
す。本制度における連結財務諸表上(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度8百万円)を費用処理しておりま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、神奈川県食品製造企業年金基金は2018年3月1日付の移行であり、直近の金額が確定していないため、記
載を省略しております。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,193 1,141
勤務費用 70 70
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 5 △32
退職給付の支払額 △129 △30
退職給付債務の期末残高 1,141 1,152
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 401 425
期待運用収益 8 8
数理計算上の差異の発生額 △13 △43
事業主からの拠出額 149 152
退職給付の支払額 △119 △28
年金資産の期末残高 425 514
48/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,050 1,056
年金資産 △425 △514
624 542
非積立型制度の退職給付債務 91 95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 716 637
退職給付に係る負債 716 637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 716 637
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 70 70
利息費用 2 2
期待運用収益 △8 △8
数理計算上の差異の費用処理額 ▶ 2
過去勤務費用の費用処理額 7 7
確定給付制度に係る退職給付費用 76 74
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 7 7
数理計算上の差異 △15 △8
合計 △7 △0
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 15 7
未認識数理計算上の差異 △47 △39
合計 △32 △32
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 67% 75%
株式 29% -%
短期金融資産 4% 25%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
49/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.7% 2.7%
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 171 百万円 261 百万円
退職給付に係る負債 219 百万円 195 百万円
未実現固定資産売却益 266 百万円 266 百万円
役員退職慰労金未払金 28 百万円 26 百万円
174 百万円 176 百万円
その他
繰延税金資産小計 860 百万円 926 百万円
△87 百万円 △87 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
773 百万円 839 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20 百万円 △16 百万円
△7 百万円 △12 百万円
その他
繰延税金負債合計 △28 百万円 △28 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 744 百万円 811 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 % -
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.4 % -
住民税均等割額 0.6 % -
持分法投資損益 △8.6 % -
試験研究費控除 △0.5 % -
その他 0.2 % -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 % -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております
50/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工
場建物を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は売上原価に計上)は 70 百万円であります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工
場建物を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は売上原価に計上)は 72 百万円であります。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
東京本社
965 △20 944 1,417
(東京都中央区)
大阪工場
2,845 △15 2,830 1,207
(大阪府泉佐野市)
合計 3,810 △35 3,775 2,624
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 主な変動
増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 108百万円
大阪工場の一部を駐車場として貸出したため、土地等を加算 103百万円
減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 20百万円
大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 227百万円
3 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外
の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
東京本社
944 3 948 1,501
(東京都中央区)
大阪工場
2,830 △165 2,664 1,170
(大阪府泉佐野市)
合計 3,775 △161 3,613 2,671
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 主な変動
増加は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの貸出面積が増加した為、土地等を加算 25百万円
大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 61百万円
減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 21百万円
大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 227百万円
3 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外
の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
51/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販
売しております。「その他」については、主にニューESRビルの一部を第三者へ賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
(注1) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計 (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 24,961 1,801 111 26,874 - 26,874
セグメント間の内部
19 23 18 61 △ 61 -
売上高又は振替高
計 24,981 1,824 130 26,936 △ 61 26,874
セグメント利益 1,665 250 62 1,978 △ 1,137 840
セグメント資産 13,078 1,731 1,146 15,956 8,992 24,948
その他の項目
減価償却費
506 56 21 584 74 658
有形固定資産及び
461 51 ▶ 517 27 544
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2 セグメント資産の調整額 8,992百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
52/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
(注1) 計上額
砂糖事業 バイオ事業 その他 計 (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 24,095 1,793 113 26,002 - 26,002
セグメント間の内部
21 24 20 66 △ 66 -
売上高又は振替高
計 24,117 1,818 134 26,069 △ 66 26,002
セグメント利益 1,870 285 64 2,220 △ 1,210 1,010
セグメント資産 13,044 1,744 1,149 15,938 8,551 24,490
その他の項目
減価償却費
508 60 21 590 79 670
有形固定資産及び
438 62 0 501 29 531
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2 セグメント資産の調整額 8,551百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
53/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テラトー株式会社 3,011 砂糖事業及びバイオ事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テラトー株式会社 3,001 砂糖事業及びバイオ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
54/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
支払手形及
0
び買掛金
東京都 (被所有) 海外粗糖の 海外粗糖の
主要株主 三菱商事㈱ 204,447 総合商社 3,386
仕入
千代田区 直接14.72 仕入
その他流動
7
負債
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
支払手形及
353
び買掛金
東京都 (被所有) 海外粗糖の
海外粗糖の
主要株主 三菱商事㈱ 204,447 総合商社 3,166
仕入
千代田区 直接14.72 仕入
その他流動
8
負債
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
その他流動
委託加工料 1,284 131
砂糖委託加工
負債
その他流動
資金援助
資金の貸付 790 898
資産
神奈川県
関連会社 太平洋製糖㈱ 横浜市 450 砂糖製造 直接33.3 債務保証 資金の返済 742 長期貸付金 1,224
鶴見区
利息の受取 27 ─ ―
役員の兼任
債務保証 437 ─ ―
その他流動
砂糖等の委託
委託加工料 2,462 243
負債
加工
大阪府
受取手形及
関連会社 関西製糖㈱ 100 食品製造 直接38.0 設備賃貸
賃貸料収入 632 62
泉佐野市 び売掛金
役員の兼任
東京都 粗糖の仕入
支払手形及
関連会社 南西製糖㈱ 490 甘しゃ糖製造 直接49.9 粗糖等の仕入 782 1
び買掛金
千代田区 役員の兼任
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。
(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。
(6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三社と同じ
条件によっております。
3 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額530百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
55/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
その他流動
委託加工料 1,297 115
砂糖委託加工
負債
その他流動
資金援助
資金の貸付 840 905
資産
神奈川県
横浜市
関連会社 太平洋製糖㈱ 450 砂糖製造 直接33.3 債務保証 資金の返済 898 長期貸付金 1,199
鶴見区
利息の受取 26 ─ ―
役員の兼任
債務保証 387 ─ ―
その他流動
砂糖等の委託
委託加工料 2,451 232
負債
加工
大阪府
受取手形及
関連会社 関西製糖㈱ 100 食品製造 直接38.0 設備賃貸
賃貸料収入 646 71
泉佐野市 び売掛金
役員の兼任
東京都 粗糖の仕入
支払手形及
関連会社 南西製糖㈱ 490 甘しゃ糖製造 直接49.9 粗糖等の仕入 858 124
び買掛金
千代田区 役員の兼任
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。
(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。
(6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三社と同じ
条件によっております。
3 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額490百万円を控除しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及び
支払手形及
その近親
32
び買掛金
者が議決
商品の買付
923
権の過半
(注3)
その他流動
千葉県
大東㈱
数を所有 商品等の仕入
8
50 精製糖の販売 なし
資産
している 役員の兼任
美浜区
会社(当
該会社の
その他流動
保管料等の
2 0
子会社を
支払
負債
含む)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社役員木村成克が議決権の75.6%を間接保有しており、大東㈱の代表取締役に就任しております。
3 数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等
であります。
56/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その2社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
金額(百万円)
4,804
流動資産合計
12,869
固定資産合計
4,274
流動負債合計
8,343
固定負債合計
5,056
純資産合計
7,858
売上高
823
税引前当期純利益
696
当期純利益
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その2社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
金額(百万円)
4,161
流動資産合計
13,051
固定資産合計
4,321
流動負債合計
7,779
固定負債合計
5,113
純資産合計
7,809
売上高
160
税引前当期純利益
105
当期純利益
57/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 306円40銭 325円01銭
1株当たり当期純利益金額 33円45銭 31円00銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 906 840
普通株式に係る親会社株主に帰属する
906 840
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,109,386 27,109,353
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 8,306 8,810
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,306 8,810
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
27,109,355 27,109,351
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
58/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,000 5,200 0.73 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,588 1,330 0.66 -
1年以内に返済予定のリース債務 3 2 - -
2020年5月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定
6,820 5,490 0.65
のものを除く。) 2025年3月31日
2020年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
▶ 1 -
のものを除く。) 2021年8月31日
8その他有利子負債 - - - -
合計 13,416 12,024 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 当期末残高はシンジケートローンを5,146百万円含んでおります。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 1,338 1,392 1,800 688
リース債務 1 0 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,800 13,048 20,256 26,002
税金等調整前四半期
(百万円) 579 694 1,096 1,233
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 453 481 749 840
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 16.72 17.76 27.63 31.00
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 16.72 1.04 9.88 3.37
四半期純利益金額
59/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,366 1,206
※2 2,021 ※2 1,789
売掛金
商品及び製品 984 1,056
仕掛品 272 304
原材料及び貯蔵品 718 861
関係会社短期貸付金 902 909
※2 219 ※2 221
その他
流動資産合計 6,484 6,347
固定資産
有形固定資産
建物 3,063 2,905
構築物 291 259
機械及び装置 1,794 1,881
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 60 63
土地 4,422 4,422
23 7
建設仮勘定
※1 9,655 ※1 9,539
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 123 101
5 5
その他
無形固定資産合計 129 106
投資その他の資産
投資有価証券 2,789 2,494
関係会社株式 2,559 2,559
関係会社長期貸付金 1,762 1,693
長期前払費用 41 31
繰延税金資産 481 548
39 38
その他
投資その他の資産合計 7,674 7,366
固定資産合計 17,459 17,013
資産合計 23,944 23,361
60/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 259 ※2 583
買掛金
短期借入金 5,000 5,200
1年内返済予定の長期借入金 1,588 1,330
※2 966 ※2 967
未払金
未払法人税等 147 229
未払消費税等 153 167
※2 127 ※2 180
未払費用
賞与引当金 33 38
13 15
その他
流動負債合計 8,291 8,713
固定負債
長期借入金 6,820 5,490
退職給付引当金 749 670
その他 127 120
固定負債合計 7,696 6,281
負債合計 15,988 14,994
純資産の部
株主資本
資本金 1,750 1,750
資本剰余金
345 345
資本準備金
資本剰余金合計 345 345
利益剰余金
利益準備金 282 282
その他利益剰余金
別途積立金 2,930 2,930
6,098 6,712
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,310 9,925
自己株式 △ 3,056 △ 3,056
株主資本合計 8,349 8,963
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 388 △ 593
△ ▶ △ 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 392 △ 596
純資産合計 7,956 8,366
負債純資産合計 23,944 23,361
61/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 20,084 ※1 19,213
売上高
※1 15,760 ※1 14,527
売上原価
売上総利益 4,323 4,685
販売費及び一般管理費
販売費 2,469 2,410
1,154 1,368
一般管理費
※1 , ※2 3,623 ※1 , ※2 3,779
販売費及び一般管理費合計
営業利益 699 906
営業外収益
※1 29 ※1 29
受取利息
※1 132 ※1 106
受取配当金
14 11
その他
営業外収益合計 176 147
営業外費用
※1 90
支払利息 97
支払手数料 23 5
11 5
その他
営業外費用合計 133 101
経常利益 742 952
特別利益
保険金収入 - 143
5 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 143
特別損失
5 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 5 -
税引前当期純利益 743 1,096
法人税、住民税及び事業税
210 323
18 23
法人税等調整額
法人税等合計 228 346
当期純利益 514 749
62/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,750 345 345 282 2,930 5,719 8,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
当期純利益 514 514
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 378 378
当期末残高 1,750 345 345 282 2,930 6,098 9,310
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,056 7,970 △ 271 △ 8 △ 280 7,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
当期純利益 514 514
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 116 ▶ △ 112 △ 112
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 378 △ 116 ▶ △ 112 266
当期末残高 △ 3,056 8,349 △ 388 △ ▶ △ 392 7,956
63/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,750 345 345 282 2,930 6,098 9,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
当期純利益 749 749
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 614 614
当期末残高 1,750 345 345 282 2,930 6,712 9,925
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,056 8,349 △ 388 △ ▶ △ 392 7,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135
当期純利益 749 749
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 204 0 △ 203 △ 203
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 614 △ 204 0 △ 203 410
当期末残高 △ 3,056 8,963 △ 593 △ 3 △ 596 8,366
64/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
b その他有価証券 時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法…………移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物・機械及び装置…………定額法
車両運搬具・工具、器具及び備品………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5~50年
機械及び装置 7~13年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア………………………………定額法(利用可能期間5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
65/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、ヘッジの有効性判定を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」481百万円に含めて表示しております。
66/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産のうち、関係会社に賃貸しているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 2,208百万円 2,082百万円
構築物 288百万円 257百万円
機械及び装置 1,790百万円 1,877百万円
工具、器具及び備品 24百万円 35百万円
合計 4,312百万円 4,252百万円
※2 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2,120百万円 1,867百万円
短期金銭債務 843百万円 766百万円
3 偶発債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
太平洋製糖㈱ 437 百万円 太平洋製糖㈱ 387 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社に対する売上高 19,883 百万円 19,010 百万円
関係会社からの仕入高 7,329 百万円 7,216 百万円
関係会社とのその他営業取引高 747 百万円 729 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 56 百万円 54 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 645 百万円 619 百万円
製品保管輸送費 878 百万円 866 百万円
販売促進奨励金 737 百万円 716 百万円
広告宣伝費 84 百万円 87 百万円
一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 206 百万円 222 百万円
給与手当賞与金 258 百万円 268 百万円
賞与引当金繰入額 31 百万円 35 百万円
退職給付費用 40 百万円 36 百万円
67/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 171 百万円 261 百万円
退職給付引当金 229 百万円 205 百万円
役員退職慰労金未払金 17 百万円 15 百万円
115 百万円 117 百万円
その他
繰延税金資産小計
533 百万円 599 百万円
△51 百万円 △51 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
482 百万円 548 百万円
繰延税金負債
△0 百万円 - 百万円
その他
繰延税金負債合計 △0 百万円 - 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 481 百万円 548 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
建物 7,948 55 6 7,998 5,092 210 2,905
構築物 1,533 15 - 1,549 1,289 47 259
機械及び装置 11,237 429 158 11,508 9,627 329 1,881
車両及び運搬具 1 - - 1 1 - 0
工具、器具及び備品 426 33 22 437 374 30 63
土地 4,422 - - 4,422 - - 4,422
建設仮勘定 23 526 542 7 - - 7
有形固定資産計 25,592 1,061 729 25,924 16,384 618 9,539
無形固定資産
ソフトウェア 152 7 - 159 58 30 101
その他 5 - - 5 - - 5
無形固定資産計 157 7 - 165 58 30 106
(注) 1 機械及び装置の主な増加要因は、砂糖製造設備382百万円であります。
2 機械及び装置の主な減少要因は、砂糖製造設備143百万円であります。
3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額の主な要因は、各資産科目への
振替額であります。
4 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 33 38 33 38
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
69/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取請求がなされた日の東京証券取引所の最終価格(売買取引がないときは、その
買取手数料 後最初になされた売買取引の成立価格)で1単元の株式の売買を行ったときの売買
委託手数料相当額を買取単元未満株式数で按分した額。
当社の公告方法は電子公告とする。
http://www.ensuiko.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 1,000株以上保有の株主に3,000円相当の自社製品(甘味料等)
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使する事ができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 剰余金の配当を受ける権利
3 取得請求権付株式の取得を請求する権利
4 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
70/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
その添付書類、確認書 (第85期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
(第85期) 関東財務局長に提出。
至 2018年3月31日
(3) 四半期報告書 自 2018年4月1日 2018年8月3日
第86期第1四半期
関東財務局長に提出。
及び確認書 至 2018年6月30日
自 2018年7月1日 2018年11月2日
第86期第2四半期
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年10月1日 2019年2月5日
第86期第3四半期
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業 2018年7月3日
内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 関東財務局長に提出。
項第9号の2(株主総会における議決権行使
の結果)の規定に基づく臨時報告書
71/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
72/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 小 倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 岡 智 浩 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる塩水港精糖株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩
水港精糖株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
73/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、塩水港精糖株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、塩水港精糖株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
74/75
EDINET提出書類
塩水港精糖株式会社(E00361)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 小 倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 岡 智 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる塩水港精糖株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港
精糖株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
75/75