株式会社ニッキ 有価証券報告書 第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ニッキ(E02171)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第128期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社ニッキ
【英訳名】 NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 10,300,737 8,936,462 8,439,482 9,185,467 7,867,447
売上高
（千円） 720,689 668,619 584,786 892,538 976,545
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 629,109 498,603 492,278 657,229 801,989
利益
（千円） 1,035,231 147,542 437,314 668,793 762,391
包括利益
（千円） 6,228,352 6,309,532 6,624,847 7,098,947 7,731,530
純資産額
（千円） 13,807,327 13,085,939 12,911,407 13,193,680 13,479,096
総資産額
（円） 659.86 659.03 3,470.59 3,769.68 4,090.69
１株当たり純資産額
（円） 67.12 53.20 262.63 350.69 426.61
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 44.8 47.2 50.4 53.5 57.1
自己資本比率
（％） 11.0 8.1 7.8 9.7 10.9
自己資本利益率
（倍） 6.5 6.4 6.8 10.7 4.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 972,044 1,277,603 1,057,711 980,213 1,231,945
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,277,232 △ 609,897 △ 562,570 △ 365,604 △ 226,329
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 375,101 △ 303,176 △ 268,405 △ 192,228 △ 196,610
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,821,141 2,277,927 2,525,468 2,988,825 3,822,019
高
（人） 637 583 606 625 613
従業員数
（注）１．△は支出を示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第126期の期首に株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 8,754,120 7,894,655 7,317,467 8,000,979 7,214,622
売上高
（千円） 796,975 333,061 459,979 862,967 815,593
経常利益
（千円） 611,574 283,020 395,229 624,974 651,404
当期純利益
（千円） 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
資本金
（千株） 10,000 10,000 10,000 2,000 2,000
発行済株式総数
（千円） 5,826,769 5,769,739 6,024,415 6,574,877 7,103,432
純資産額
（千円） 13,091,729 12,127,669 12,177,991 12,528,611 13,040,461
総資産額
（円） 621.70 615.62 3,214.12 3,508.45 3,773.66
１株当たり純資産額
（円） 10 13 14 80 85
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 65.25 30.20 210.86 333.48 346.51
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 44.5 47.6 49.5 52.5 54.5
自己資本比率
（％） 11.3 4.9 6.7 9.9 9.5
自己資本利益率
（倍） 6.7 11.2 8.5 11.3 5.8
株価収益率
（％） 15.3 43.1 33.2 24.0 24.5
配当性向
（人） 263 255 243 235 230
従業員数
（％） 151.2 122.4 133.6 272.5 159.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX第二部株
（％） ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
価指数）
（円） 480 453 381 4,100 4,235
最高株価
(470)
（円） 288 300 300 2,301 1,751
最低株価
(324)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第126期の期首に株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、
第127期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・
最低株価を記載しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
昭和７年２月 資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足
昭和８年３月 自動車及び航空機エンジン用気化器を開発
昭和26年３月 自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発
昭和27年３月 資本金を２千万円に増資
昭和35年１月 資本金を５千万円、10月に１億円に増資
〃 〃 名古屋、広島に出張所開設
〃 ９月 第２工場完成
昭和36年７月 本社工場完成
〃 ８月 資本金を１億５千万円に増資
〃 10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
昭和37年３月 資本金を２億５千万円に増資
昭和38年３月 自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発
〃 ９月 神奈川県厚木市に工場敷地を入手
昭和39年12月 資本金を５億円に増資
〃 〃 四連二段作動気化器を開発
昭和42年４月 厚木工場を建設、９月より操業開始
昭和49年11月 田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得
昭和53年６月 ㈱日気サービスの株式取得
〃 ９月 本社工場に技術本館完成
昭和59年３月 自動車用電子燃料噴射装置開発
昭和62年３月 自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発
昭和63年５月 品川工場を厚木工場へ集約実施
平成元年10月 ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得
平成２年１月 品川本社ビル完成
平成６年10月 本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転
平成７年10月 中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立
平成10年１月 米国にNIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）を設立
平成13年10月 ㈱ニッキに商号を変更
平成16年９月 ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱
ニッキ ソルテック」を設立
平成17年６月 大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.（非連結子会社）を設立
平成17年11月 米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立
平成21年４月 ㈱ニッキ ソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキ ソルテック サー
ビス（連結子会社）へ商号を変更
平成23年８月 インド共和国にNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立
平成25年８月
タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立
平成28年５月
インド工場を拡張
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、
汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、
レギュレータ
当社と瀋陽日新気化器有限公司、 NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. が製造し、当社及び㈱ニッキ
ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販
売しております。
(2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム
当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及び NIKKI INDIA FUEL
SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.
及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCが販売しております。
(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ
当社とニッキ・テクノ㈱、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と㈱
ニッキ ソルテック サービス、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が販売しており
ます。
(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。
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事業系統図は次のとおりであります。
（注） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。
※１……連結子会社
※２……非連結子会社で持分法非適用会社
※３……関連会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
当社ガス機器及び汎用機
瀋陽日新気化器有限公司 中華人民共和国 万米ドル ガス機器事業及び 器の製造及び販売をして
100
(注)３ 遼寧省瀋陽市 300 汎用機器事業 いる。
役員の兼任あり。
アメリカ合衆国
当社汎用機器を販売して
NIKKI AMERICA,INC.
ウィスコンシン 万米ドル
いる。
汎用機器事業 100
(注)３ (注)５ 州フランクリン 430
役員の兼任あり。
市
NIKKI AMERICA
アメリカ合衆国 当社汎用機器の製造及び
万米ドル 70
FUEL SYSTEMS,LLC
アラバマ州オー 汎用機器事業 販売をしている。
623 (70)
バン市 役員の兼任あり。
(注)２ (注)３ (注)４
当社汎用機器を製造して
いたが平成21年９月に汎
福島県南会津郡 万円
田島精密工業株式会社 汎用機器事業 100 用機器事業を休止してい
南会津町 3,500
る。
役員の兼任あり。
当社自動車機器を製造し
万円
ニッキ・テクノ株式会社 神奈川県厚木市 自動車機器事業 100 ている。
1,000
役員の兼任あり。
当社ガス自動車用燃料供
給システムの販売及び開
株式会社ニッキ ソル 万円 ガス機器事業及び
神奈川県厚木市 100
発をしている。
テック サービス 3,000 自動車機器事業
役員の兼任あり。
当社汎用機器の製造、自
NIKKI INDIA FUEL
インド共和国 万インド
動車機器の製造及び販売
汎用機器事業及び 100
SYSTEMS PRIVATE LIMITED
タミル・ナー ルピー
をしている。
自動車機器事業 (6.25)
ドゥ州 40,000
(注)２ (注)３
役員の兼任あり。
NIKKI (THAILAND) 当社ガス機器を製造して
タイ王国 万タイ
いる。
ナコーンパトム バーツ ガス機器事業 90
CO.,LTD.
県 5,000
(注)３ 役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,818 百万円
(2）経常損失 3 百万円
(3）当期純損失 3 百万円
(4）純資産額 37 百万円
(5）総資産額 1,201 百万円
５．NIKKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,196 百万円
(2）経常利益 39 百万円
(3）当期純利益 35 百万円
(4）純資産額 495 百万円
(5）総資産額 802 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
141
ガス機器事業
301
汎用機器事業
118
自動車機器事業
－
不動産賃貸事業
560
報告セグメント計
全社（共通） 53
613
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
230 42.9 17.9 5,219,934
従業員数（人）
セグメントの名称
129
ガス機器事業
58
汎用機器事業
23
自動車機器事業
－
不動産賃貸事業
210
報告セグメント計
全社（共通） 20
230
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）に加盟してお
り、労使関係は安定しております。
なお、平成31年３月末現在における組合員数は173人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自
然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市
場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性
を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変
化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を
図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その
向上に取り組んでおります。
(4）経営環境
今後の経済見通しは、保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念等もあり、依然として楽観できない状
況が続くことが見込まれます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に
継続進展させてまいります。ガス機器事業につきましては、今後成長が見込まれる新興国はもとより、先進国につ
きましても事業拡大を積極的に推進してまいります。汎用機器事業につきましては、生産拠点の最適化をより一層
進め、収益性・採算性の向上を更に推進してまいります。
(6）具体的取組状況
事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の
積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組ん
でおります。
また、2018年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、 この大きな外部環境の変化に適切に対応するととも
に、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして、「成長軌道への転換」を実現し、更なる
企業価値の向上を図ることを基本方針 として活動してまいります。
(7）会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について
当社は、平成19年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収
防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第119期定時株主総会の
決議、平成25年６月27日開催の第122期定時株主総会の決議、及び平成28年６月29日開催の第125期定時株主総会の
決議により、それぞれ一部を変更した上で更新いたしました。さらに、令和元年６月27日開催の第128期定時株主
総会（以下「本株主総会」といいます。）において一部を変更した上で更新（以下、変更後の対応策を「本プラ
ン」といいます。）することを以下のとおり決議いたしました。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向
上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最
終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか
どうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十
分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を
必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者として適当でないと判断します。
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② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、主力製品であった自動車キャブレターの製廃による自動車機器の売上減少及び米国の住宅
バブル崩壊による汎用機器の売上減少に伴い業績の悪化に直面しました。このような事業環境変化に対応するた
め、平成19年度より新たな構造改革に着手し効率化や合理化によるコスト低減等を強力に推進してまいりまし
た。その結果、平成22年度決算で黒字転換を達成し、以降も着実に利益計上を続けております。
当社グループでは、着実に利益を生み出し成長し続けていくために、以下の施策に基づき強靭な企業体質の構
築及び成長戦略の推進を強力に進めております。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期
的な成長を確実なものとし、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
イ．2018年度～2020年度 中期経営計画による企業価値・株主共同の利益向上への取組み（要旨）
1）基本方針
現在、自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、その変化への対応が強く求められております。 2018年
度～2020年度 中期経営計画は、 この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きな
チャンスとして捉え、現状をブレークスルーして「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図
ることを基本方針としております。
2）重点方針・施策
a. 既存差別化戦略の更なる展開（既存事業の磨き上げ）
・ 当社の差別化戦略のコアとなるガス機器事業（大型天然ガス自動車システム）での更なるシェアアップを
実現するため、成長性の高い中国市場・インド市場を重点市場として位置づけ、従来以上により積極的な
対応を図ります。
b. 新たな事業戦略の展開（新規市場・新規事業への進出）
・ 当社の持つ高度な制御システムのノウハウを活用し、新たに電動系ビジネスへの展開を図ります 。
・ 新たに認証取得した自動車向け機能安全国際規格である ISO26262:2011 を活用し、新規事業への参入・
進出を図ります。
・ 安定的・継続的な売上規模の見込めるメジャー市場対応商品・技術の開発を推進します。
c. その他
・ 顧客ニーズの多様化・高度化への対応を強化するために、製品開発手法の拡充・多様化（自社製品＋他社
製品の組み合わせ）やファブレス化（開発・設計＋製造は外注化）等についても検討を進め、異業種も含
めた提携の強化・連携の強化を図ります。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす。」と
の経営理念に基づいて経営活動を行ない、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンス
の充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホ
ルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており
ます。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を
明確にするため、取締役の任期を１年としております。また、平成27年６月26日開催の当社第124期株主総会に
より新たに社外取締役１名を追加選任いただき、社外取締役２名体制とし、ガバナンスのより一層の強化を
図ってまいりました。なお、上記の社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を充たしておりま
す。また、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動憲章」及
び「従業員行動規範」等を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。また、当社は監査役会設置
会社を採用しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に
定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、２名を社外監査役と
し、監査の透明性、公平性を確保しております。
当社グループでは、企業価値・株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施
しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えております。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
イ．本プラン導入の目的
本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。
当社取締役会は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その大規模な買付等の目的等が当
社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどう
かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明
白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、取締役
会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するため
に合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等、買収の対象とされた会社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものもあり得ます。
したがって、当社は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切なご判断
をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われること
が、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の
確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本
方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為がなされた場合の対応方針を含めた買収防衛策として、
本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランの内容を一部変更し、本プランとして更新するこ
とといたしました。
ロ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を25％以上と
することを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が
25％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、ま
た市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行
為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
（注１）：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等
をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとしま
す。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保
有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項
に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融
商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定す
る特別関係者をいいます。）を意味します。
（注２）：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株券等保
有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該
保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も
加算するものとします。）または、（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）記載の場合は、当該大規模買付
者及び当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の
合計をいいます。
各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及
び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告
書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
（注３）：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等を意
味します。
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ハ．独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
及び合理性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程（注５）に基づき、独立委員会を設置しており
ます。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営
陣から独立している社外監査役及び社外有識者（注４）の中から選任します。独立委員会の委員は、社外監査
役の染野光宏氏及び夏目岳彦氏並びに社外有識者の須藤修氏の３名であります。
独立委員会は大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、対抗措置の発動・不発動の判断、
いったん発動した対抗措置の停止等の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとします。また、
独立委員会は、対抗の是非及び要否に関し、株主意思を確認することが相当であると判断した場合、株主総会
を招集し、対抗措置の実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告
を最大限尊重するものとし、独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するため
に、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認
会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
（注４）：社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、
会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者をいいます。
ニ．大規模買付ルールの概要
1）大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先
立ち、まず、当社代表取締役宛に大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向
表明書をご提出いただきます。
a.大規模買付者の氏名または名称及び住所または所在地
b.設立準拠法
c.代表者の氏名
d.国内連絡先
e.提案する大規模買付行為の概要等
f.本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が大規模買付者から意向表明書を受理した場合は、速やかにその旨及び必要に応じ、その内容
について公表します。
2）大規模買付者による必要情報の提供
当社は、上記1）の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者から当社取締
役会に対して、株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために提供いただくべき必要かつ十
分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付者には、本
必要情報のリストに従い、本必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。本必要情報の一般的
な項目は以下のとおりです。その具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なり
ますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲
に限定するものとします。
a.大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を
含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容を含みます。）
b.大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連
する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含みます。）
c.大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報
並びに大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその根拠を含み
ます。）
d.大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関
連する取引の内容を含みます。）
e.当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社及び当社グループの事業と同種の
事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政
策及び配当政策等
f.当社及び当社グループの経営に参画した後に予定している当社の取引先、顧客、従業員その他の当社に係る
利害関係者と当社及び当社グループとの関係に関しての変更の有無及びその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報
提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場
合は、その期限を延長することができるものとします。
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また、当初提供していただいた情報を精査した結果、当該情報が大規模買付行為を評価・検討するための情
報として不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた
上で、本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。当社取締役会は、本必要情報が大規
模買付者から提供されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともにその旨を公表
することとします。
また、当社取締役会が本必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の
一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める本必要情報が全て揃わな
くとも、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、その旨を公表するとともに、後記 3）の当社取締
役会による評価・検討を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された本必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様のご判断のために必
要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表します。
3）当社取締役会による評価期間等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報
の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日
間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、
代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買
付行為は、取締役会評価期間経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けながら、提供された本必要情報
を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にと
りまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について
交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
ホ．大規模買付行為が実施された場合の対応
1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様
を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案
に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替
案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっ
ても、当該大規模買付行為が、例えば以下のaからeのいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害を
もたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、当社取
締役会は、善管注意義務に基づき、例外的に当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として必要か
つ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じるこ
とがあります。
a.真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引
き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）
b.当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘
密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を
行う目的で当社株式の買収を行っている場合
c.当社の経営を支配した後に、当社または当社グループの資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担
保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合
d.当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証券など
高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当によ
る株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合
e.大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式の全
部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等
による株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、
株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断された場合
上記のとおり例外的に対抗措置を発動することについて判断する場合には、その判断の客観性及び合理性を
担保するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について
諮問し、独立委員会は対抗措置発動の必要性、相当性を十分検討した上で上記ニ.3）の取締役会評価期間内に
勧告を行うものとします。 独立委員会は、対抗措置の是非及び要否に関し、株主意思を確認することが相当で
あると判断した場合、株主総会を招集し、対抗措置の実施に関する議案の付議を勧告するものとします。 当社
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動または不発動について判断を行うものと
します。
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具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択す
ることとします。当社取締役会が具体的対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合の概要は
（注６）に記載のとおりですが、実際に新株予約権の無償割当をする場合には、議決権割合が一定割合以上の
特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使
期間及び行使条件を設けることがあります。
2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当
社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、上記1）で述べた対抗措置を講じる
ことにより大規模買付行為に対抗する場合があります。 独立委員会は、対抗措置の是非及び要否に関し、株主
意思を確認することが相当であると判断した場合、株主総会を招集し、対抗措置の実施に関する議案の付議を
勧告するものとします。 対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員
会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するも
のとします。
3）対抗措置発動の停止等について
上記1）または2）において、当社取締役会において具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模
買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判
断した場合には、独立委員会の助言、意見、または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止または
変更等を行うことがあります。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会にお
いて、無償割当が決議され、または、無償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤
回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告
を受けた上で、効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当等の中止、または新株予約権無償割当後に
おいて行使期間開始日の前日までの間は、当該新株予約権の無償取得の方法により対抗措置発動の停止を行う
ことができるものとします。このような対抗措置の発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項
とともに、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示
します。
ヘ．株主及び投資家の皆様に与える影響等
1) 大規模買付ルールが株主及び投資家の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に
当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証するこ
とを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かにつ
いて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値・株主共同の利益の保護につながるも
のと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上で
の前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記ホにおいて述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付
行為に対する当社の対応が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向に
ご注意ください。
2) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、上記ホに記載した対抗措置を
講じることがありますが、当社取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が
上場する東京証券取引所の上場規則等に従って、当該決定について適時・適切に開示します。
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損
失を被るような事態は想定しておりません。対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当を行う場合は、当社
が当該新株予約権の取得の手続きを取ることにより、大規模買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使
価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため
格別の不利益は発生しません。ただし、当社が新株予約権を取得する日までに、大規模買付者等でないこと等
を誓約する当社所定の書式による書面をご提出いただけない株主の皆様（当社がかかる誓約書の提出を求めた
場合に限ります。）に関しましては、他の株主の皆様が当該新株予約権の無償割当を受け、当該新株予約権と
引き換えに当社株式を受領することに比して、結果的にその法的権利または経済的側面において不利益が発生
する可能性があります。また、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止また
は発行した新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約権
を失います。）を行う場合には、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主また
は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
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大規模買付者等については、大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合で
あっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対
抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利または経済的側面において不測の損害が発生する可能
性があります。本プランの公表は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ
注意を喚起するものです。
3) 対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当を行う場合は、株主の皆様は引受けの申込みを要する
ことなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の
行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領すること
になるため、申込みや払込み等の手続きは必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当て
を受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面
のご提出を求めることがあります。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に対抗措置を行うことになった際に、法令及び当社が上場する
東京証券取引所の上場規則等に基づき別途開示いたします。
ト．本プランの適用開始、有効期限及び廃止
本プランは、本株主総会での承認により同日から発効することとし、有効期限は令和４年６月開催予定の当
社定時株主総会の終結の時までとします。
本プランは、本株主総会により更新が承認され発効した後であっても、①株主総会において本プランを廃止
する旨の決議が行われた場合、②株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中で
あっても、当社取締役会は、企業価値・株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認
を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会が本プランについて更新、変更、廃
止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。なお、本プランの有効期間中
であっても、当社取締役会は、本プランに関する法令、東京証券取引所の規則等の新設または改廃が行われ、
かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切で
ある場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合等には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プラ
ンを修正または変更する場合があります。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものでないことについて
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業
価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にお
いて示された、形式的に当該買収が株主共同の利益を侵害するとまでは言い難い理由のみをもって買収防衛策
の発動が必要であるとの判断を行ってはならない等の内容も踏まえたものとなっております。 さらに、平成27
年6月1日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1―5．いわゆる買収防衛策」等を
踏まえた内容となっており、合理性を有する内容となっております。
ロ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切にご判断して
いただけるように、当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や
買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供するこ
とを可能とすることで、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるもの
であります。
ハ．株主意思を重視するものであること
本プランは、本株主総会での承認により発効することとしており、本株主総会にて本プランについて株主の
皆様の意思を問う予定であることから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プ
ラン更新後、有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
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ニ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成さ
れる独立委員会により行われることとされております。また、その判断の概要については、株主の皆様に公表
することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組
みが確保されております。
ホ．合理的な客観的要件の設定
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③ホ.「大規模買付行為が実施された場合の対応」において記載し
たとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による
恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ヘ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会の決議または当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッド
ハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）では
ありません。また、当社は、取締役任期を１年とし、期差任期制を採用していないため、本プランは、スロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時
間を要する買収防衛策）でもありません。
（注５）独立委員会規程の概要
・独立委員会は、当社取締役会の決議により設置される。
・独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立している社外監査役及び社外有識者の中から、当社取締役会が選任する。
・独立委員会は、当社取締役会から諮問のある事項について、原則としてその決定の内容を、その理由及び根
拠を付して、当社取締役会に対し勧告する。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定に当たっては、当
社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うこととする。
・独立委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士その他の外部専門家等に対し、当社の費用負担により助言を得
ることができる。
・独立委員会決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただ
し、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数を
もってこれを行う。
（注６）新株予約権無償割当の概要
１．新株予約権無償割当の対象となる株主及びその割当方法
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する当社普通
株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで
新株予約権を割当てる。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は
１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３．株主に割当てる新株予約権の総数
当社取締役会が定める割当期日における当社普通株式の発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式
の総数（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）を減じた株式数を上限とする。当社取締役会は、
複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円以上で当社取締役会が定める額
とする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．新株予約権の行使条件
議決権割合が25％以上の特定株主グループに属する者等（ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した者
を除く。）でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるも
のとする。
７．新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締
役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記６の行使条件のため新株予約権の行使が認
められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定め
る株数の当社普通株式を交付することができる旨の条項を定めることがある。
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２【事業等のリスク】
(1）海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて
当社グループの海外売上高比率は平成30年３月期51.1％、平成31年３月期51.2％と高い比率を占めております。
特に米国への売上高は、当連結会計年度において26億４千３百万円と連結売上高の33.6％を占めております。この
ため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能
性があります。
(2）国際活動におけるリスクについて
当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政
治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）環境にかかる法的規制等の影響について
当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つと
し、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提
供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機
器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）企業買収等について
昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の
株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企
業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）クレーム処理費用の発生について
当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動
を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項へ
の適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模な
クレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動き
が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、それによる中国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題による情勢
不安等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一
部製品の販売終了等により、連結売上高は78億６千７百万円（前連結会計年度比14.3％減少)となりました。
損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも円
安基調で推移したこと等により、営業利益は７億８千２百万円（同12.7％減少）、経常利益は９億７千６百万円
（同9.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１百万円（同22.0％増加）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品が前期の販売増加の反動による一時的な調整局面にあること等により、売
上高は34億６千万円（同16.2％減少）、セグメント利益は２億４千５百万円（同59.7％減少）となりました。
汎用機器事業は、不採算取引の縮小や一部製品の販売終了等により、売上高は29億８千１百万円（同19.6％減
少）となりましたが、収益性の高い商品の販売割合の増加や採算性の改善等により、セグメント利益は６千９百
万円（前連結会計年度は１億９千４百万円の損失）となり、黒字化を達成いたしました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレタやインドにおけるダイカスト関連製品の売上拡大等によ
り、売上高は８億７千１百万円（同9.6％増加）となりましたが、商品の売上構成の変化等もあり、セグメント
利益は２千１百万円（同32.6％減少）となりました。
不動産賃貸事業は売上高５億５千３百万円（同0.0％増加）、セグメント利益は４億４千５百万円（同0.8％減
少）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、 営業活動によるキャッシュ・フローの増加（12億３千１百万円）が投資活動によ
るキャッシュ・フローの減少（２億２千６百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億９千６
百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（２千４百万円）の増加による調整を行った結
果、現金及び現金同等物の残高は、38億２千２百万円（前連結会計年度は29億８千８百万円）となり、前連結会
計年度より８億３千３百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 増加 した資金は12 億３千１百万円 となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（９億７
千５百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億２千６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
（２億２千５百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億９千６百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億４千９百万
円）によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
ガス機器事業（千円）
3,480,671 84.4
汎用機器事業（千円）
3,030,029 80.1
自動車機器事業 （千円） 866,352 106.5
合計（千円） 7,377,052 84.6
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほ
とんど等しくなるため、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
ガス機器事業（千円）
3,460,904 83.8
汎用機器事業（千円）
2,981,911 80.4
自動車機器事業 （千円） 871,025 109.6
不動産賃貸事業（千円） 553,605 100.0
合計（千円） 7,867,447 85.7
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
グローバルコンポーネントテクノロ
388,398 4.2 1,390,921 17.7
ジー株式会社
Briggs & Stratton Corporation 1,177,969
12.8 1,227,674 15.6
954,768
上海太子美雅貿易有限公司 10.4 405,242 5.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本なる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は74億５千５百万円（前連結会計年度末は69億９千１百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べて４億６千４百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（８
億３千万円）、電子記録債権の減少（２億２千万円）、受取手形及び売掛金の減少（１億９千６百万円）であ
ります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は42億９百万円（前連結会計年度末は43億７千６百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べて１億６千７百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減
少（２億１千５百万円）、建物及び構築物の増加（７千４百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は37億９千８百万円（前連結会計年度末は40億６千１百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べて２億６千２百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減
少（１億３千万円）、短期借入金の減少（１億円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は19億４千９百万円（前連結会計年度末は20億３千３百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べて８千４百万円減少しました。主な増減項目は、その他の固定負債の増加（１
億７千２百万円）、役員退職慰労引当金の減少（１億６千７百万円）、退職給付に係る負債の減少（１億３千
５百万円）、長期借入金の増加（９千１百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は77億３千１百万円であり、株主資本67億８千３百万円、その他の
包括利益累計額合計９億１千６百万円、非支配株主持分３千１百万円であります。
ロ．経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一部製品の販売終了等に
より、連結売上高は78億６千７百万円（前連結会計年度比14.3％減少)となりました。
損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも
円安基調で推移したこと等により、営業利益は７億８千２百万円（同12.7％減少）、経常利益は９億７千６百
万円（同9.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１百万円（同22.0％増加）となりました。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に
記載しております。
2）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調
達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運
転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
二．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高
営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けて
おります。
当連結会計年度における売上高営業利益率は9.9％（前年同期比0.2ポイント増加）、売上高経常利益率
12.4％（前年同期比2.7ポイント増加）、自己資本比率57.1％（前年同期比3.6ポイント増加）及び自己資本利
益率（ＲＯＥ）10.9％（前年同期比1.2ポイント増加）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構
築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している重要な契約は以下のとおりであります。
合弁契約
設立
合弁相手 内容 出資額 合弁会社名
時期
NIKKI AMERICA,INC.
汎用気化
433万米ドル 平成17
Briggs & Stratton Corporation NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC
器の製造
Briggs & Stratton Corporation 年11月
・販売
189万米ドル
５【研究開発活動】
当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。
当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1) ガス機器事業（ＣＮＧ（圧
縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2) 汎用
機器事業に関する研究開発を主体に行っております。
当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。
(1) ガス機器事業
ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ
自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要
部品の研究開発を主体に取組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は、 117 百万円であります。
(2) 汎用機器事業
汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発
を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費用は、 34 百万円であります。
(3) 自動車機器事業
自動車機器事業では、当連結会計年度において、研究開発費用は発生しておりません。
上記(1) (2) の事業の要となるＥＣＵ（Electronic Control Unit）についても、小型化・高機能化並びに最新制
御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。
また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(On Board Diagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格で
あるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。
なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は 159 百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない
基礎研究用費用６百万円が含まれております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び一部の連結子会社）では、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を
置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は 429 百万円であります。
ガス機器事業においては、新機種開発、受託実験及び生産合理化等のための設備・装置に 91 百万円の設備投資を
行っております。
汎用機器事業においては、金型更新及び海外子会社における新機種対応等に 103 百万円の設備投資を行っておりま
す。
自動車機器事業においては、ダイカスト関連設備及び生産合理化等に 35 百万円の設備投資を行っております。
不動産賃貸事業においては、 199 百万円の設備更新の投資を行っております。
また、所要資金は自己資金、借入金及びリースによっております。
なお、当連結会計年度においては、生産設備に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） 資産 （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
ガス機器事業 開発設備
本社 厚木工場
汎用機器事業 設計設備
506,351 464,934 153,509 983 134,138 1,259,918 230
（神奈川県厚木市） 自動車機器事業 製造設備
(73,005.50)
不動産賃貸事業 賃貸土地
３号館ビル 97,452
不動産賃貸事業 賃貸ビル 1,888,593 － － 564 1,986,610 －
（東京都品川区） (3,074.63)
(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
設備の
セグメントの
会社名 所在地 建物及び 機械装置及 土地 リース 員数
名称
内容 その他 合計
構築物 び運搬具 資産 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
福島県南会津郡 製造
汎用機器事業
田島精密工業㈱ 44,373 － － － － 44,373 －
南会津町 設備
製造
ニッキ・テクノ㈱ 神奈川県厚木市 自動車機器事業 － 289 － － 618 907 46
設備
販売
㈱ニッキ ソル
ガス機器事業
神奈川県厚木市 開発
2,002 1,263 － － 897 4,163 6
テック サービス 自動車機器事業
設備
(3）在外子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
設備の
セグメントの
会社名 所在地 員数
建物及び 機械装置及 土地 リース
名称 その他 合計
内容
構築物 び運搬具 （千円） 資産 (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
瀋陽日新気化器 中華人民共和国 ガス機器事業 製造 －
13,105 110,842 － 4,376 128,324 108
有限公司 遼寧省瀋陽市 汎用機器事業 設備
(20,900)
アメリカ合衆国
NIKKI ウィスコンシン 販売 11,954
汎用機器事業 16,387 － － 169 28,511 2
AMERICA,INC. 州フランクリン 設備 (1,871)
市
NIKKI AMERICA
アメリカ合衆国
製造 27,750
アラバマ州オー 汎用機器事業
FUEL SYSTEMS, 175,825 43,315 － 228 247,120 49
設備 (68,797)
バン市
LLC
NIKKI INDIA
インド共和国
汎用機器事業 製造 112,224
FUEL SYSTEMS
タミル・ナー 2,640 342,718 － 8,813 466,397 164
自動車機器事業 設備 (11,978)
ドゥ州
PRIVATE LIMITED
NIKKI
タイ王国
製造 －
ナコーンパトム ガス機器事業 13,764 29,712 － 111 43,588 8
(THAILAND)
設備 (324)
県
CO.,LTD
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２．瀋陽日新気化器有限公司 及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD の土地は賃借地であります。
また、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDの土地の一部は賃借地であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社を中心
に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設、除却の計画は次のとおりでありま
す。
(1）重要な設備の新設計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金及び
当社厚木工場 神奈川県厚木市 ガス機器事業 製造設備の合理化等 276 － 平成31年4月 令和2年3月
借入金
自己資金及び
当社厚木工場 神奈川県厚木市 汎用機器事業 製造設備の合理化等 70 － 平成31年4月 令和2年3月
借入金
自己資金及び
当社厚木工場 神奈川県厚木市 自動車機器事業 製造設備の合理化等 23 平成31年4月 令和2年3月
借入金
ガス機器事業
自己資金及び
当社厚木工場 神奈川県厚木市 汎用機器事業 製造設備の合理化等 平成31年4月 令和2年3月
89 －
借入金
自動車機器事業
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却計画
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年10月１日
△8,000,000 2,000,000 － 500,000 － 26,902
（注）
（注）株式併合（５：１）によるもであります。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 （株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 13 50 20 1 789 881 －
所有株式数
－ 2,421 150 2,771 8,217 1 6,409 19,969 3,100
（単元）
所有株式数の
－ 12.12 0.75 13.88 41.15 0.01 32.09 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式117,630 株は、「個人その他」に1,176単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1 NORTH BRIDGE ROAD. 06－08, HIGH STREET CENTRE,
いちごトラスト・ピーティー
427 22.68
SINGAPORE 179094
イー・リミテッド
常任代理人 香港上海銀行東京支店
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K
ゴールドマンサックスイン
99 5.30
ターナショナル
常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
ク アンド トラスト カン 90 4.80
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
パニー ５０５２７７
東京都江東区三好３－１０－３ 80 4.27
谷電機工業株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 80 4.25
株式会社横浜銀行
台湾国高雄市三民區灣興街３５号
80 4.25
光陽投資有限公司
常任代理人 株式会社ニッキ
株式会社富士精機製作所 長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１ 61 3.25
神奈川県横浜市中区長者町９－１６６ 52 2.76
株式会社神奈川銀行
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 50 2.66
株式会社りそな銀行
ジェイアンドエス保険サービ
東京都中央区日本橋茅場町１－２－１４ 50 2.66
ス株式会社
－ 1,070 56.88
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
117,600
完全議決権株式（その他） 1,879,300 18,793 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,793 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含ま
れております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己株式）
神奈川県厚木市
117,600 － 117,600 5.88
上依知3029番地
株式会社ニッキ
－ 117,600 － 117,600 5.88
計
（注）自己株式は、平成30年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,400株減少して
おります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 157,400
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における自己株式の取得40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、 令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(円) 株式数（株） 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消印の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬
8,400 20,328,000 － －
による自己株式の処分）
保有自己株式 117,630 － 117,630 －
（注）１．「保有自己株式」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式数が含まれております。
２．当期間における保有自己株式数には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当
が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識に立ち、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加
味した配当の継続を基本方針としております。また、資本効率の向上を勘案した自己株式の取得等についても弾力
的に考えて参ります。
当社は当面、連結ベースで30％の配当性向を目標として参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和元年６月27日
160,001 85
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性・公平性を確保したうえで、意思決定
の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、
内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、さらなる企業価値の向上を
図ることを基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
会社の機関の基本説明
イ．取締役会
取締役会は、経営の基本方針、取締役の選任など、法令、定款及び取締役会規則で定められた重要事項の
決定を行っております。また内部統制システム構築に関する基本方針について定めております。
ロ．監査役会
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。各監査役
は監査役会が定めた監査の方針・監査計画等に基づき取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、業務
監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。
ハ．内部統制委員会
内部統制委員会は取締役社長を含む取締役、部・室長、事務局で構成され、内部統制全般に係るマネジメ
ントシステムの継続的改善を図っております。また、内部監査部門である統合マネジメントシステム室は、
監査計画の策定、監査の実施、マネジメントレビューへの報告を行っております。
ニ．その他
法令遵守については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的
行為を未然に防ぐことに努めております。
また、経営状況においては株主をはじめ、ステークホルダーに向け積極的に公正かつ迅速に情報開示を履
行しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を実現するこ
とを目指しており、取締役会、監査役会、内部統制委員会は、当社グループの企業統治の観点から有効に機能し
ていると考えております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及び子会社は、内部統制全般に係るマネジメントシステムの継続的改善を図っており、内部統制に係る方
針のレビュー、内部通報制度による通報の審議、内部統制状況の定期モニタリング（倫理規程類の遵守状況確認
及び内部監査結果のマネジメントレビュー）、是正措置の報告を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメント規程に基づき、当該事業年度において重点的に取り組むべきリスクを確認し対応
しております。統合マネジメントシステム室は、対応状況について内部統制委員会に報告し、審議・承認を得て
おります。取り組むべきリスクは、定期的にかつ必要に応じ見直しをしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ企業の内部統制を担当する関係会社室を設置する
と共に、当社の経営理念、企業行動憲章及び従業員行動規範を展開しております。グループ企業各社は、これを
基本に自社の特性を勘案して諸規程を定めております。また、子会社においては、定期的な内部監査の実施によ
り、リスク管理に係る整備・運用状況を監視し、その結果について、内部統制委員会でマネジメントレビューを
行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約
・当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。
・当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに取締役の選任の決議について
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の
規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
⑩ 会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当ができる旨の定款規定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
平成15年４月 株式会社横浜銀行より出向
当社営業部副部長
平成16年２月 営業部海外担当部長
平成16年３月 株式会社横浜銀行退社
当社入社
取締役社長
平成16年６月 取締役営業部部長
和田 孝 昭和28年８月14日 (注)３ 25
(代表取締役)
平成19年６月 取締役社長（代表取締役）（現任）
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取
締役会長 （現任）
瀋陽日新気化器有限公司董事長(現
任)
平成18年５月 株式会社横浜銀行より出向
当社経営企画室副室長
平成18年12月 株式会社横浜銀行退社
当社入社
総務部部長兼経営企画室副室長
平成19年５月 ニッキ・テクノ株式会社取締役（現
任）
平成19年６月 取締役総務部部長兼経営企画室副室
長
平成20年６月 取締役総務部部長、経営企画室室
長、関係会社室室長
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取
締役（現任）
平成22年10月 取締役総務部部長、経営企画室室
長、関係会社室室長、営業部管掌
常務取締役
平成23年１月 NIKKI AMERICA,INC.取締役(現任）
総務部部長
平成23年10月 取締役総務部部長、経営企画室室
田中 宣夫 昭和31年１月23日
(注)３ 7
経営企画室室長
長、関係会社室室長、営業部・品質
保証部・統合マネジメントシステム
関係会社室室長
室管掌
平成23年８月 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE
LIMITED取締役(現任）
平成24年５月 瀋陽日新気化器有限公司副董事長(現
任)
平成24年６月 取締役総務部部長、経営企画室室
長、関係会社室室長、営業部管掌
平成25年８月 NIKKI (THAILAND)CO.,LTD.取締役(現
任)
平成28年６月 常務取締役経営企画室、関係会社室
管掌
平成28年11月 常務取締役総務部部長、経営企画
室、関係会社室管掌
平成29年11月 常務取締役総務部部長、経営企画
室、関係会社室室長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和59年４月 当社入社
平成20年５月 実験部部長
平成22年５月 営業部部長
株式会社ニッキ ソルテック サービ
ス取締役（現任）
平成23年10月 品質保証部部長
取締役
平成24年６月 取締役品質保証部部長、統合マネジ
品質保証部部長 守屋 元治 昭和34年２月15日 (注)３ 2
メントシステム室管掌
統合マネジメントシステム室室長
平成25年５月 取締役品質保証部部長、実験部・統
合マネジメントシステム室管掌
平成26年６月 取締役品質保証部部長、統合マネジ
メントシステム室管掌
平成28年６月 取締役品質保証部部長、統合マネジ
メントシステム室室長（現任）
昭和63年６月 当社入社
平成22年５月 実験部部長
取締役
平成26年５月 株式会社ニッキ ソルテック サービ
実験部部長 川横 弘司 昭和35年12月２日
(注)３ 1
ス取締役（現任）
生産技術部管掌
平成26年６月 取締役実験部部長、生産技術部管掌
（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成23年５月 営業部副部長
平成23年10月 営業部部長
平成25年１月 NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC 取
締役（現任）
取締役
尾見 雅明 昭和37年１月30日 平成26年７月 NIKKI AMERICA,INC.取締役（現任） (注)３ 1
設計部部長
平成27年３月 設計部メカトロ技術担当部長
平成27年６月 取締役設計部部長
平成28年11月 取締役設計部部長、営業部部長
平成29年２月 取締役設計部部長、営業部管掌
平成29年６月 取締役設計部部長（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成18年２月 営業部副部長
平成21年９月 統合マネジメントシステム室副室長
平成21年11月 統合マネジメントシステム室室長
取締役
平成26年９月 瀋陽日新気化器有限公司総経理
平成29年２月 営業部部長
営業部部長 小野田 教昭 昭和33年６月７日 (注)３ 3
平成29年６月 取締役営業部部長、購買部部長（現
購買部部長
任）
NIKKI AMERICA,INC.取締役（現任）
泰華化油器股份有限公司董事（現
任）
昭和60年11月 当社入社
平成23年12月 製造部副部長
平成26年７月 製造部部長・ＮＰＳ推進室室長
取締役
平成29年６月 取締役製造部部長・ＮＰＳ推進室室
製造部部長
遠藤 健一 昭和38年９月５日 (注)３ 1
長、生産管理部管掌（現任）
ＮＰＳ推進室室長
瀋陽日新気化器有限公司董事（現
生産管理部管掌
任）
田島精密工業株式会社取締役（現
任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和57年４月 弁護士登録（現任）
ファーネス・佐藤・石澤法律事務所
（現 奥・片山・佐藤法律事務所）
入所
平成元年12月 奥・片山・佐藤法律事務所パート
ナー（現任）
平成２年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現
取締役 佐藤 順哉 昭和28年５月４日 (注)３ －
任）
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成24年３月 サッポロホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
平成25年６月 三井金属鉱業株式会社社外取締役
（現任）
平成27年６月 大正製薬ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
昭和62年10月 新光監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
平成６年２月 公認会計士第三次試験合格
平成10年12月 中央監査法人退所
平成11年１月 株式会社さくら総合研究所入社
平成11年６月 当社社外監査役就任
平成13年12月 会社分割に伴い株式会社日本総合研
取締役 松村 隆 昭和36年４月４日 (注)３ ▶
究所に移籍
平成14年７月 松村公認会計士事務所開設（現任）
平成16年２月 税理士登録、株式会社万世社外監査
役（現任）
平成17年６月 興亜監査法人代表社員（現任）
平成25年６月 当社社外監査役退任
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成24年４月 株式会社商工組合中央金庫より出向
当社顧問
平成24年５月 株式会社商工組合中央金庫退社
平成24年６月 当社入社
監査役（現任）
田島精密工業株式会社監査役（現
監査役
任）
五十嵐 清孝 昭和35年２月３日 (注)４ 1
株式会社ニッキ ソルテック サー
(常勤）
ビス監査役（現任）
平成25年８月 ニッキ・テクノ株式会社監査役（現
任）
平成25年10月 NIKKI KOREA CO.,LTD.監事（現任）
平成29年12月 瀋陽日新気化器有限公司監事（現
任）
昭和47年９月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セ
ルズ会計士事務所（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
昭和54年２月 千葉第一監査法人入所
監査役 染野 光宏 昭和22年10月10日 (注)４ 1
昭和55年３月 公認会計士第三次試験合格
昭和55年５月 税理士登録（現任）
昭和55年12月 染野公認会計士事務所開設（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
平成10年10月 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有
限責任監査法人）入所
平成14年４月 公認会計士登録（現任）
平成19年８月 有限責任監査法人トーマツ入所
監査役 夏目 岳彦 昭和49年６月18日
(注)５ －
平成27年８月 ミネルヴァインサイト合同会社設立
（現任）
夏目公認会計士事務所開設（現任）
平成29年６月 当社監査役（現任）
計 50
（注）１. 取締役 佐藤 順哉及び取締役 松村 隆は、社外取締役であります。
２. 監査役 染野 光宏及び監査役 夏目 岳彦は、社外監査役であります。
３. 令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役については、迅速な意思決定や取締役会の活性化、コンプライアンス体制の強化を図るとともに経
営の公正性及び透明性を確保するため機能しており、外部的視点からの取締役に対する監視機能が十分に確保さ
れております。また社外取締役佐藤順哉氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的見地から取締
役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありま
せん。社外取締役松村隆氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会で
の発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役については、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、ガ
バナンス体制を整えており、社内監査役と意思疎通を十分に図ることで経営監視の実効性を高めております。ま
た社外監査役である染野光宏氏、夏目岳彦氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見
地から取締役会での発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関
係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定めている独立役員の独立性判断基準に沿って
選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、外部的視点からの取締役に対する監視機能等を果た
しております。社外監査役は、定例取締役会及び臨時取締役会並びに監査役会に出席し、取締役の職務の執行を
監査する機能等を果たしております。また、当社の内部監査部門である統合マネジメント室及び会計監査人と連
携して会計及び業務執行に係る監査機能の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査 は、取締役会、内部統制委員会、品質管理委員会、環境管理委員会その他関連する会
議等へ出席するほか、取締役社長との定期的な会合等を通じて各体制の整備状況等について把握し、必要に応じ
各体制の整備状況等について報告を求めております。また財務報告体制、会計処理、計算書類などについて定期
的に会計監査人、内部監査部門と情報及び意見の交換を行っております。また当社は、監査役の職務を補助すべ
き適正な知識、能力を有する者を補助使用人として２名選任しております。なお、補助使用人は内部監査部門と
連携し監査役監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、統合マネジメントシステム室(２名)が担当し、各年の監査方針により策定された年
度監査計画に基づき、期中取引を含む日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内
部監査を定期的に行い、監査役、会計監査人と連携して会計及び業務執行に係る監査機能の強化を図っておりま
す。監査結果は内部統制委員会、品質管理委員会、環境管理委員会に報告され、対応について審議しており、よ
り実効性の高い内部監査を行っております。また必要に応じて監査役、会計監査人と情報及び意見の交換を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
ｂ．業務を執行した公認会計士
耕田 一英
遠藤 正人
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して適正な監査業務を実施できること、審査
体制が整備されていること、監査日数及び監査費用が適正であること等により総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
監査役会は、 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次のとおりでありま
す。監査役会は、監査法人から事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受
け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めました。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算
規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人は、独立性を
保持し、職業的懐疑心を持ってリスクを勘案した計画的かつ実効性のある監査業務を遂行しており、経営者
等並びに監査役及び監査役会とのコミュニケーションにも問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
32,592 － 32,296 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,592 － 32,296 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST
& YOUNG）に属している安永華明会計師事務所に対して、4,080千円の監査証明業務に基づく報酬を支払っており
ます。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST
& YOUNG）に属している安永華明会計師事務所に対して、4,007千円の監査証明業務に基づく報酬を支払っており
ます。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年
度の監査計画と実績の対比、監査日数及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査計画日数及び報酬額の
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、あらかじめ株主総
会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決定することとしております。
また、その決定方法は、各役員等の報酬については、各役員等の職位・職務の内容及び当社の状況等を勘案
し、相当と思われる金額を支給水準とする月次の一定金額報酬として決定することとしております。なお、社外
取締役も含め、決定までのプロセスを確認し意見交換を行っております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は次のとおりです。
取締役の報酬においては、昭和57年６月30日に年間120百万円以内とすることが決議されております。また、こ
れとは別枠で平成30年６月28日に譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50百万円以内の金銭債権を支給
することが決議されております。監査役の報酬においては、平成６年６月29日に年額50百万円以内とすることが
決議されております。
当社の役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その権限の
内容及び裁量の範囲は、あらかじめ株主総会で決議された報酬の範囲内であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、次のとおりであり
ます。
平成30年６月28日の定時取締役会において、議長は各取締役が受けるべき報酬の額についての決定を、代表取
締役に一任願いたいと議場に諮り、出席取締役が審議したところ、全員一致でこれを承認可決致しました。な
お、代表取締役は各取締役が受けるべき報酬の額について決定する過程で社外取締役と意見交換を行い了承を得
ております。
当社の役員の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定
の方針は、各役員等の職位・職務の内容及び当社の状況を勘案し、適切に決定することとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社及
び当社グループの経営上重要な指標であるからであり、業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標を基礎とした
一定の算定方法により決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、平成29年度の連結売上高9,185百万円及び連結営業利益
895百万円並びに平成28年度の連結売上高8,439百万円及び連結営業利益501百万円であります。但し、平成30年4
月から6月までに支給した業績連動報酬に係る指標は、平成28年度の連結売上高8,439百万円及び連結営業利益501
百万円並びに平成27年度の連結売上高8,936百万円及び連結営業利益727百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く。） 96,073 89,504 1,029 5,539 7
監査役（社外監査役を除く。） 14,213 13,755 － 458 1
13,200 13,200 － － ▶
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる
総額（千円） 役員の員数
内容
（人）
37,200 5 部長、室長としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため
に、 中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値向上
に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保
有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 17,604
非上場株式
10 1,546,570
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
769,020 769,020
Motonic Corporation
取引関係の維持・強化のため 有
893,293 738,566
205,323 205,323
日産自動車㈱
取引関係の維持・強化のため 無
186,474 226,676
261,500 261,560
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係の維持・強化のため 無
シャル・グループ
143,825 182,307
30,800 30,800
ソニー㈱
取引関係の維持・強化のため 無
143,066 158,496
30,277 30,277
㈱ＳＵＢＡＲＵ
取引関係の維持・強化のため 無
76,373 105,575
33,600 33,600
マツダ㈱
取引関係の維持・強化のため 無
41,613 47,258
52,000 52,000
㈱コンコルディア・フィ
取引関係の維持・強化のため 有
ナンシャルグループ
22,204 30,524
4,125 4,125
三菱重工業㈱
取引関係の維持・強化のため 無
18,966 16,805
8,500 8,500
いすゞ自動車㈱
取引関係の維持・強化のため 有
12,359 13,872
17,500 17,500
㈱りそなホールディング
取引関係の維持・強化のため 有
ス
8,394 9,835
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載
しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等によ
り検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 1,050 3 18,654
非上場株式
6 23,267 16 1,555,766
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （注）
非上場株式
786 0 6,983
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
Motonic Corporation 769,020 893,293
日産自動車㈱ 205,323 186,474
261,500 143,825
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ソニー㈱ 30,800 143,066
㈱ＳＵＢＡＲＵ 30,277 76,373
マツダ㈱ 33,600 41,613
52,000 22,204
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
三菱重工業㈱ 4,125 18,966
175,000 17,500
㈱商工組合中央金庫
いすゞ自動車㈱ 8,500 12,359
17,500 8,394
㈱りそなホールディングス
トーハツ㈱ 1,000 104
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
3,145,337 3,975,730
現金及び預金
1,435,786 1,239,058
受取手形及び売掛金
※４ 448,964 ※４ 228,827
電子記録債権
508,728 651,300
商品及び製品
1,163,396 1,100,357
仕掛品
49,507 51,148
原材料及び貯蔵品
438 366
短期貸付金
246,233 213,798
その他
△ 6,856 △ 5,005
貸倒引当金
6,991,537 7,455,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 2,588,813 ※１ , ※３ 2,663,045
建物及び構築物（純額）
※１ 1,208,790 ※１ 993,076
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 406,395 ※３ 402,891
土地
※１ 13,825 ※１ 983
リース資産（純額）
50,178 13,516
建設仮勘定
※１ 108,973 ※１ 136,402
その他（純額）
4,376,977 4,209,916
有形固定資産合計
無形固定資産 110,992 66,707
投資その他の資産
※２ 1,678,211 ※２ 1,680,908
投資有価証券
706 340
長期貸付金
9,001 40,914
繰延税金資産
26,252 24,727
その他
1,714,173 1,746,890
投資その他の資産合計
6,202,142 6,023,513
固定資産合計
13,193,680 13,479,096
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
379,545 249,007
支払手形及び買掛金
482,720 426,410
電子記録債務
※３ 2,408,300 ※３ 2,308,148
短期借入金
リース債務 39,287 5,127
209,324 173,686
未払費用
210,907 111,825
未払法人税等
147,466 154,050
賞与引当金
183,674 370,089
その他
4,061,227 3,798,345
流動負債合計
固定負債
※３ 62,449 ※３ 154,073
長期借入金
8,770 3,643
リース債務
繰延税金負債 221,598 182,295
167,834 －
役員退職慰労引当金
892 －
環境対策引当金
515,563 515,563
預り敷金
1,043,221 908,213
退職給付に係る負債
13,176 185,431
その他
2,033,506 1,949,220
固定負債合計
6,094,733 5,747,566
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
44,762 45,257
資本剰余金
5,864,384 6,516,452
利益剰余金
△ 297,350 △ 277,732
自己株式
6,111,796 6,783,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
860,893 867,851
その他有価証券評価差額金
122,432 52,627
為替換算調整勘定
△ 30,699 △ 4,266
退職給付に係る調整累計額
952,627 916,212
その他の包括利益累計額合計
34,523 31,340
非支配株主持分
7,098,947 7,731,530
純資産合計
13,193,680 13,479,096
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
9,185,467 7,867,447
売上高
※２ , ※５ 6,672,933 ※２ , ※５ 5,594,104
売上原価
2,512,534 2,273,342
売上総利益
※１ , ※２ 1,617,152 ※１ , ※２ 1,491,312
販売費及び一般管理費
895,381 782,030
営業利益
営業外収益
11,536 12,843
受取利息
44,232 54,046
受取配当金
－ 115,193
為替差益
23,659 39,776
その他
79,428 221,860
営業外収益合計
営業外費用
31,026 27,344
支払利息
51,245 －
為替差損
0 0
その他
82,271 27,344
営業外費用合計
892,538 976,545
経常利益
特別利益
※３ 421
－
固定資産売却益
0 16
投資有価証券売却益
421 16
特別利益合計
特別損失
※４ 903 ※４ 1,099
固定資産除売却損
903 1,099
特別損失合計
892,056 975,462
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 261,897 252,486
1,515 △ 76,316
法人税等調整額
263,413 176,169
法人税等合計
628,643 799,292
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 28,586 △ 2,697
657,229 801,989
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
628,643 799,292
当期純利益
その他の包括利益
57,325 6,957
その他有価証券評価差額金
△ 26,951 △ 70,291
為替換算調整勘定
9,776 26,432
退職給付に係る調整額
※１ 40,150 ※１ △ 36,901
その他の包括利益合計
668,793 762,391
包括利益
（内訳）
696,027 765,574
親会社株主に係る包括利益
△ 27,233 △ 3,183
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500,000 49,674 5,338,359 △ 296,718 5,591,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,205 △ 131,205
親会社株主に帰属する当期純
657,229 657,229
利益
自己株式の取得 △ 632 △ 632
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親
△ 4,912 △ 4,912
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 4,912 526,024 △ 632 520,479
当期末残高 500,000 44,762 5,864,384 △ 297,350 6,111,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 803,568 150,736 △ 40,475 913,829 119,701 6,624,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,205
親会社株主に帰属する当期純
657,229
利益
自己株式の取得 △ 632
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親
△ 4,912
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
57,325 △ 28,304 9,776 38,797 △ 85,177 △ 46,380
動額（純額）
当期変動額合計 57,325 △ 28,304 9,776 38,797 △ 85,177 474,099
当期末残高 860,893 122,432 △ 30,699 952,627 34,523 7,098,947
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 44,762 5,864,384 △ 297,350 6,111,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,920 △ 149,920
親会社株主に帰属する当期純
801,989 801,989
利益
自己株式の取得
△ 215 △ 215
自己株式の処分 495 19,832 20,328
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 495 652,068 19,617 672,181
当期末残高 500,000 45,257 6,516,452 △ 277,732 6,783,977
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
860,893 122,432 △ 30,699 952,627 34,523 7,098,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,920
親会社株主に帰属する当期純
801,989
利益
自己株式の取得
△ 215
自己株式の処分 20,328
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
6,957 △ 69,804 26,432 △ 36,414 △ 3,183 △ 39,598
動額（純額）
当期変動額合計 6,957 △ 69,804 26,432 △ 36,414 △ 3,183 632,583
当期末残高 867,851 52,627 △ 4,266 916,212 31,340 7,731,530
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
892,056 975,462
税金等調整前当期純利益
646,426 609,840
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,297 △ 167,833
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 1,850
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,326 6,803
環境対策引当金の増減額（△は減少） 0 △ 892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 132,236 △ 98,793
△ 55,768 △ 66,890
受取利息及び受取配当金
31,026 27,344
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 481 1,099
為替差損益（△は益） △ 17,709 △ 23,687
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,863 404,919
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68,852 △ 105,554
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 95,484 25,456
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,095 △ 184,215
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 52,500 △ 47,030
4,094 185,785
その他
1,106,116 1,539,962
小計
利息及び配当金の受取額 55,768 66,890
△ 31,100 △ 27,344
利息の支払額
△ 150,572 △ 347,563
法人税等の支払額
980,213 1,231,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 194,755 △ 190,011
定期預金の預入による支出
210,770 189,118
定期預金の払戻による収入
△ 62,611 －
子会社出資金の取得による支出
△ 76,048 －
投資有価証券の取得による支出
0 103
投資有価証券の売却による収入
△ 246,672 △ 225,953
有形固定資産の取得による支出
10,547 －
有形固定資産の売却による収入
△ 5,560 －
無形固定資産の取得による支出
△ 1,329 △ 373
貸付けによる支出
822 810
貸付金の回収による収入
△ 2,506 △ 237
その他の投資にかかる支出
1,737 213
その他の投資にかかる収入
△ 365,604 △ 226,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,701 △ 39,287
リース債務の返済による支出
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 7,689 △ 107,186
長期借入金の返済による支出
△ 632 △ 215
自己株式の取得による支出
△ 131,205 △ 149,920
配当金の支払額
△ 192,228 △ 196,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,976 24,188
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463,356 833,193
2,525,468 2,988,825
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,988,825 ※１ 3,822,019
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社名 瀋陽日新気化器有限公司(中国)
NIKKI AMERICA,INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)
田島精密工業㈱
ニッキ・テクノ㈱
㈱ニッキ ソルテック サービス
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)
(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司、
SNAUTO SYSTEM INDIA PRIVATE LIMITED ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及び NIKKI
(THAILAND) CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用
資産に係る建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属
設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 １～15年
その他 １～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ） 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122,529千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が、3,564千円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が126,094千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が126,094千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（ 役員退職慰労金制度の廃止 ）
当社は、平成30年６月28日開催の第127期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、 当社の本制度廃止までの在任期間に対する 「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給
額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入 ）
平成30年５月25日開催の当社取締役会及び平成30年６月28日開催の第127期定時株主総会において、当社の取締役
（社外取締役を除きます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議
いたしました。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
15,279,756 千円 15,674,145 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 92,416千円 92,416千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 130,385千円 121,854千円
土地 122,894 122,894
計 253,279 244,748
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 2,090,000千円 1,990,000千円
長期借入金 50,000 150,000
計 2,140,000 2,140,000
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
電子記録債権 7,050千円 18,008千円
５ 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と
締結しております。この当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との
差額である借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
当座貸越極度額 2,780,000千円 2,780,000千円
借入実行残高 2,300,000 2,300,000
差引額 480,000 480,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
運賃及び荷造費 118,416 千円 94,685 千円
491,420 489,035
給料及び手当
78,012 68,971
減価償却費
39,101 41,405
賞与引当金繰入額
16,715 16,334
退職給付費用
35,484 5,997
役員退職慰労引当金繰入額
－ 15,246
譲渡制限付株式報酬費用
69,386 54,173
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
154,476 千円 159,184 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
421千円 －千円
機械装置及び運搬具
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
－千円 0千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 600 105
その他の有形固定資産 302 993
計 903 1,099
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
34,594 千円 △ 17,586 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 96,691千円 2,799千円
組替調整額 0 △15
税効果調整前
96,691 2,783
税効果額 △39,366 4,173
その他有価証券評価差額金
57,325 6,957
為替換算調整勘定：
当期発生額 △26,951 △70,291
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,300 14,864
組替調整額 7,613 21,150
税効果調整前
14,914 36,015
税効果額 △5,138 △9,582
退職給付に係る調整額
9,776 26,432
その他の包括利益合計
40,150 △36,901
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,000,000 － 8,000,000 2,000,000
8,000,000
合計 10,000,000 － 2,000,000
自己株式
503,880
普通株式（注）２，３ 628,196 1,674 125,990
合計 628,196 1,674 503,880 125,990
（注） １．普通株式の発行済株式数の減少8,000,000株は、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会における決議
により、平成29年10月１日付の普通株式５株につき１株の割合での株式併合を行ったことに よるものであり
ます 。
２．自己株式の株式数の増加1,674株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加1,653株、株式併合
に伴う端数株式の買取による増加21株によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少503,880株は、平成29年６月29日開催の第126期定時株主総会における決議により、
平成29年10月１日付の普通株式５株につき１株の割合での株式併合を行ったことに よるものであります 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 131,205 14 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 149,920 利益剰余金 80 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,000,000 － － 2,000,000
合計 2,000,000 － － 2,000,000
自己株式
8,400
普通株式（注）１，２ 125,990 40 117,630
合計 125,990 40 8,400 117,630
（注）１ ．自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少8,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 149,920 80 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 160,001 利益剰余金 85 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 3,145,337 千円 3,975,730 千円
△153,711
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △156,512
現金及び現金同等物 2,988,825 3,822,019
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、ガス機器事業等における生産設備（機械及び装置）及び本社におけるホストコンピュータ（工具、
器具及び備品）であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年内 333,290 544,569
１年超 484,375 2,263,875
合計 817,665 2,808,445
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品（主として短期的な預金等）で運用し、
資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針でありま
す。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リ
スクが存在しております。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在して
おります。
投資有価証券は株式であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、返済日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクが存在しております。
預り敷金は不動産賃貸に係るものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引
先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタ
リングを行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 3,145,337 3,145,337 －
(2）受取手形及び売掛金 1,435,786 1,435,786 －
(3）電子記録債権 448,964 448,964 －
(4）投資有価証券 －
その他有価証券 1,555,766 1,555,766 －
資産計 6,585,855 6,585,855 －
(1）支払手形及び買掛金 379,545 379,545 －
( 2）電子記録債務 482,720 482,720 －
(3）短期借入金 2,300,000 2,300,000 －
(4）リース債務（※） 48,057 47,789 △268
(5) 長期借入金（※）
170,750 170,882 132
負債計 3,381,073 3,380,938 △135
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 3,975,730 3,975,730 －
(2）受取手形及び売掛金 1,239,058 1,239,058 －
(3）電子記録債権 228,827 228,827 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,569,837 1,569,837 －
資産計 7,013,454 7,013,454 －
(1）支払手形及び買掛金 249,007 249,007 －
( 2）電子記録債務 426,410 426,410 －
(3）短期借入金 2,300,000 2,300,000 －
(4）リース債務（※） 8,770 8,702 △67
(5) 長期借入金（※）
162,221 162,700 478
負債計 3,146,409 3,146,820 410
（※）リース債務及び長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）リース債務
元利金合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更新される条件となっているため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利
金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式等 122,445 111,070
預り敷金 515,563 515,563
非上場株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証
券」には含めておりません。
預り敷金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象より除
いております。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金 3,143,039
受取手形及び売掛金 1,435,786
電子記録債権 448,964
合計 5,027,790
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金 3,973,762
受取手形及び売掛金 1,239,058
電子記録債権 228,827
合計 5,441,648
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（注）４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 2,300,000 － － － － －
長期借入金 108,300 8,300 4,149 － － 50,000
リース債務 39,287 5,127 2,428 1,214 － －
合計 2,447,588 13,427 6,577 1,214 － 50,000
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 2,300,000 － － － － －
長期借入金 8,148 104,073 － － － 50,000
リース債務 5,127 2,428 1,214 － － －
合計 2,313,275 106,501 1,214 － － 50,000
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,555,766 330,735 1,225,030
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,555,766 330,735 1,225,030
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,555,766 330,735 1,225,030
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,654千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,569,837 330,648 1,239,189
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,569,837 330,648 1,239,189
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
－
小計 － －
合計 1,569,837 330,648 1,239,189
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,654千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 87 16 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 87 16 0
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型
の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,962,776千円 1,858,420千円
勤務費用 95,611 87,195
利息費用 587 555
数理計算上の差異の発生額 △28,132 △75,841
退職給付の支払額 △172,421 △72,391
退職給付債務の期末残高 1,858,420 1,797,937
（注） 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
年金資産の期首残高 772,127千円 815,199千円
期待運用収益 65,908 69,585
数理計算上の差異の発生額 △19,006 △57,260
事業主からの拠出額 119,924 113,733
退職給付の支払額 △123,755 △51,533
年金資産の期末残高 815,199 889,724
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,352,600千円 1,283,602千円
年金資産 △815,199 △889,724
537,401 393,878
非積立型制度の退職給付債務 505,819 514,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,043,221 908,213
退職給付に係る負債 1,043,221 908,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,043,221 908,213
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 95,611千円 87,195千円
利息費用 587 555
期待運用収益 △65,908 △69,585
数理計算上の差異の費用処理額 5,788 17,434
確定給付制度に係る退職給付費用 36,077 35,598
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
数理計算上の差異 △14,914千円 △36,015千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異 42,136千円 6,121千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
債券 52％ 51％
株式 44 45
現金及び預金等 ▶ ▶
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
割引率 0.03％ 0.03％
長期期待運用収益率 8.54 8.54
予想昇給率 2.30 2.30
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,267千円、当連結会計年度16,675千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 42,726千円 44,686千円
退職給付に係る負債 308,568 274,279
役員退職慰労引当金 52,255 －
譲渡制限付株式報酬 － 4,621
貸倒引当金 1,883 1,337
たな卸資産評価損 38,383 34,946
関係会社株式評価損 8,840 8,605
投資有価証券評価損 10,436 10,149
未払費用 30,141 19,371
税務上の繰越欠損金（注）２ 174,175 48,173
長期未払金 － 52,680
その他 61,947 116,603
繰延税金資産小計
729,359 615,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △48,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △300,330
評価性引当額小計（注）１
△526,639 △348,504
繰延税金資産合計
202,720 266,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △375,511 △371,338
その他 △39,805 △36,993
繰延税金負債合計
△415,317 △408,332
繰延税金資産（負債）の純額
△212,596 △141,381
（注）１．評価性引当額が△178,135千円減少しております。この主な減少要因は、連結子会社の繰越欠損金の繰越期
限の期限切れによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 280 277 128 8,373 39,113 48,173
税務上の繰越欠損金(※1)
－ △280 △277 △128 △8,373 △39,113 △48,173
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.3％
（調整） 効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 人税等の負担率との 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 差異が法定実効税率 △0.3
住民税均等割 の100分の５以下で 0.1
評価性引当額の増減 あるため注記を省略 △7.1
税額控除 しております。 △3.7
その他 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.1
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都品川区及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は448,566千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は445,052千円（賃貸収益は売上
高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,878,237 1,863,554
期中増減額 △14,682 149,270
期末残高 1,863,554 2,012,825
期末時価 7,132,400 7,383,300
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資
（33,565千円）であり、主な減少額は減価償却費（48,248千円）であります。当連結会計年度の主な増
加額は東京都品川区の賃貸等不動産の附属設備の更新投資（199,512千円）であり、主な減少額は減価償
却費（50,241千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事
業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベー
パーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及
び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュ
エータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
表計上額
合計
(注)１
事業 事業 器事業 貸事業
(注)２
売上高
4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467 － 9,185,467
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467 － 9,185,467
計
セグメント利益又は損
609,404 △ 194,901 32,312 448,566 895,381 － 895,381
失（△）
6,408,869 7,640,097 1,133,223 1,837,339 17,019,530 △ 3,825,849 13,193,680
セグメント資産
その他の項目
276,669 282,698 38,810 48,248 646,426 － 646,426
減価償却費
有形固定資産及び無
47,502 142,146 43,352 33,565 266,566 － 266,566
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△3,825,849千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月
16日）の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表
示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
表計上額
合計
(注)１
事業 事業 器事業 貸事業
(注)２
売上高
3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447 － 7,867,447
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447 － 7,867,447
計
245,429 69,775 21,772 445,052 782,030 － 782,030
セグメント利益
6,505,477 7,767,421 1,334,266 1,986,610 17,593,776 △ 4,114,680 13,479,096
セグメント資産
その他の項目
231,979 286,133 41,487 50,241 609,840 － 609,840
減価償却費
有形固定資産及び無
91,357 103,226 35,554 199,512 429,650 － 429,650
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△4,114,680千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高 4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 その他 合計
4,489,197 2,619,560 1,110,194 545,438 421,076 9,185,467
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド その他 合計
3,296,574 359,292 157,357 510,556 53,196 4,376,977
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Briggs ＆ Stratton Corporation
1,197,214 汎用機器事業
上海太子美雅貿易有限公司 954,768 ガス機器事業
（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
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当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高 3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 その他 合計
3,840,076 2,643,161 433,172 376,436 574,599 7,867,447
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド その他 合計
3,295,974 275,631 128,324 466,397 43,588 4,209,916
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 1,390,921 ガス機器事業
Briggs ＆ Stratton Corporation
1,235,387 汎用機器事業
（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,769円68銭 4,090円69銭
１株当たり当期純利益金額 350円69銭 426円61銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 657,229 801,989
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
657,229 801,989
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,874,085 1,879,922
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,300,000 2,300,000 1.08 －
１年以内に返済予定の長期借入金 108,300 8,148 4.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 39,287 5,127 0.18 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 62,449 154,073 1.01 令和２年～８年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,770 3,643 － 令和２年～３年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,518,808 2,470,992 － －
（注）１.平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、下
記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 104,073 － － －
リース債務 2,428 1,214 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,923,572 3,988,573 5,873,931 7,867,447
税金等調整前四半期（当期）
278,095 517,451 660,550 975,462
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
206,826 392,125 500,741 801,989
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
110.37 208.86 266.48 426.61
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
110.37 98.51 57.70 160.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,657,441 2,519,206
現金及び預金
※４ 445,712 ※４ 223,189
電子記録債権
※２ 2,388,191 ※２ 2,451,127
売掛金
213,665 203,976
商品及び製品
633,291 619,226
仕掛品
45,823 49,726
原材料及び貯蔵品
13,313 20,288
前払費用
※２ 340,376 ※２ 198,457
未収入金
※２ 11,117 ※２ 8,906
その他
△ 12,846 △ 11,671
貸倒引当金
5,736,087 6,282,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,276,917 ※１ 2,371,029
建物
26,817 23,915
構築物
534,662 461,497
機械及び装置
820 3,437
車両運搬具
89,622 121,604
工具、器具及び備品
※１ 250,962 ※１ 250,962
土地
13,825 983
リース資産
50,122 13,098
建設仮勘定
3,243,750 3,246,529
有形固定資産合計
無形固定資産
32,184 16,956
ソフトウエア
31,252 7,120
リース資産
1,776 1,776
電話加入権
65,213 25,852
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,585,795 1,588,491
投資有価証券
1,469,431 1,469,431
関係会社株式
423,736 423,736
関係会社出資金
4,596 3,987
その他
3,483,560 3,485,647
投資その他の資産合計
6,792,524 6,758,029
固定資産合計
12,528,611 13,040,461
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
112,010 103,960
支払手形
482,720 426,410
電子記録債務
※２ 348,420 ※２ 439,401
買掛金
※１ 2,300,000 ※１ 2,300,000
短期借入金
※１ 100,000
－
1年内返済予定の長期借入金
39,287 5,127
リース債務
※２ 59,928 ※２ 247,732
未払金
157,904 142,359
未払費用
174,827 85,428
未払法人税等
49,337 49,346
前受金
9,069 8,507
預り金
134,958 140,721
賞与引当金
11,900 20,490
設備関係支払手形
6,070 25,960
設備関係電子記録債務
272 272
その他
3,986,706 3,995,718
流動負債合計
固定負債
※１ 50,000 ※１ 150,000
長期借入金
8,770 3,643
リース債務
231,161 204,023
繰延税金負債
992,831 894,275
退職給付引当金
167,807 －
役員退職慰労引当金
－ 173,805
長期未払金
892 －
環境対策引当金
515,563 515,563
預り敷金
1,967,026 1,941,311
固定負債合計
5,953,733 5,937,029
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
26,902 26,902
資本準備金
－ 495
その他資本剰余金
26,902 27,397
資本剰余金合計
利益剰余金
125,000 125,000
利益準備金
その他利益剰余金
退職手当積立金 6,800 6,800
984,194 984,194
別途積立金
4,368,437 4,869,921
繰越利益剰余金
5,484,432 5,985,916
利益剰余金合計
△ 297,350 △ 277,732
自己株式
5,713,983 6,235,580
株主資本合計
評価・換算差額等
860,893 867,851
その他有価証券評価差額金
860,893 867,851
評価・換算差額等合計
6,574,877 7,103,432
純資産合計
12,528,611 13,040,461
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※２ 8,000,979 ※２ 7,214,622
売上高
※１ , ※２ 6,020,874 ※１ , ※２ 5,504,863
売上原価
1,980,104 1,709,759
売上総利益
※２ , ※３ 1,125,189 ※２ , ※３ 1,068,429
販売費及び一般管理費
854,915 641,329
営業利益
営業外収益
※２ 92 ※２ 209
受取利息
※２ 47,502 ※２ 58,936
受取配当金
※２ 40,669 ※２ 37,687
技術指導料収入
－ 98,974
為替差益
※２ 4,713 ※２ 4,634
雑収入
92,978 200,442
営業外収益合計
営業外費用
26,045 26,177
支払利息
58,881 －
為替差損
－ 0
その他
営業外費用合計 84,926 26,177
862,967 815,593
経常利益
特別利益
0 16
投資有価証券売却益
0 16
特別利益合計
特別損失
130 464
固定資産除売却損
130 464
特別損失合計
862,836 815,144
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 210,434 186,704
27,427 △ 22,964
法人税等調整額
237,862 163,740
法人税等合計
624,974 651,404
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 退職手当 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 500,000 26,902 － 26,902 125,000 6,800 984,194 3,874,668 4,990,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,205 △ 131,205
当期純利益 624,974 624,974
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 493,768 493,768
当期末残高 500,000 26,902 － 26,902 125,000 6,800 984,194 4,368,437 5,484,432
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 296,718 5,220,847 803,568 803,568 6,024,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,205 △ 131,205
当期純利益
624,974 624,974
自己株式の取得 △ 632 △ 632 △ 632
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
57,325 57,325 57,325
額）
当期変動額合計 △ 632 493,136 57,325 57,325 550,462
当期末残高 △ 297,350 5,713,983 860,893 860,893 6,574,877
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 合計
退職手当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 500,000 26,902 － 26,902 125,000 6,800 984,194 4,368,437 5,484,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,920 △ 149,920
当期純利益 651,404 651,404
自己株式の取得
自己株式の処分
495 495
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 495 495 － － － 501,483 501,483
当期末残高 500,000 26,902 495 27,397 125,000 6,800 984,194 4,869,921 5,985,916
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 297,350 5,713,983 860,893 860,893 6,574,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,920 △ 149,920
当期純利益
651,404 651,404
自己株式の取得 △ 215 △ 215 △ 215
自己株式の処分 19,832 20,328 20,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
6,957 6,957 6,957
額）
当期変動額合計 19,617 521,596 6,957 6,957 528,554
当期末残高 △ 277,732 6,235,580 867,851 867,851 7,103,432
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～60年
構築物 ７～40年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により処理しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,725千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」307,887千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」231,161千円として表示しており、変
更前と比べて総資産が76,725千円減少しております。
（追加情報）
（ 役員退職慰労金制度の廃止 ）
当社は、平成30年６月28日開催の第127期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、 当社の本制度廃止までの在任期間に対する 「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給
額を固定負債の「長期未払金」として表示しております。。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入 ）
平成30年５月25日開催の当社取締役会及び平成30年６月28日開催の第127期定時株主総会において、当社の取締役
（社外取締役を除きます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議
いたしました。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 130,385千円 121,854千円
土地 122,894 122,894
計 253,279 244,748
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 1,990,000千円 1,990,000千円
１年内返済予定の長期借入金 100,000 －
長期借入金 50,000 150,000
計 2,140,000 2,140,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 1,619,104千円 1,742,879千円
短期金銭債務 128,979 220,757
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
瀋陽日新気化器有限公司 15,757千円 8,227千円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
電子記録債権 7,050千円 18,008千円
５ 当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と
締結しております。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額
である借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
当座貸越極度額 2,780,000千円 2,780,000千円
借入実行残高 2,300,000 2,300,000
差引額 480,000 480,000
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（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている不動産賃貸費用の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 48,248千円 50,241千円
固定資産税 56,779 58,311
計 105,027 108,553
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,727,234千円 2,421,910千円
仕入高 1,058,635 1,153,641
営業取引以外の取引による取引高 72,608 73,451
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよ
そ の割合は、前事業年度91％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料及び手当 261,191 千円 252,984 千円
3,963 16,646
クレーム処理費
68,174 59,483
減価償却費
30,905 33,773
賞与引当金繰入額
12,065 11,809
退職給付費用
35,484 5,997
役員退職慰労引当金繰入額
－ 15,246
譲渡制限付株式報酬費用
909 △ 1,174
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,393,382千円、関連会社株式76,049千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 40,905千円 42,652千円
退職給付引当金 308,277 271,054
役員退職慰労引当金 52,255 －
譲渡制限付株式報酬 － 4,621
貸倒引当金 3,893 3,537
たな卸資産評価損 36,514 31,890
関係会社株式評価損 19,739 19,213
投資有価証券評価損 10,436 10,149
未払費用 29,988 25,111
長期未払金 － 52,680
その他 16,270 11,482
繰延税金資産小計
518,282 472,394
評価性引当額
△373,931 △305,079
評価性引当額小計
△373,931 △305,079
繰延税金資産合計
144,350 167,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △375,511 △371,338
繰延税金負債合計
△375,511 △371,338
繰延税金資産（負債）の純額
△231,161 △204,023
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.2 △7.4
税額控除 △3.6 △4.3
外国源泉所得税 0.6 0.9
その他 0.4 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 20.1
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉所得税」は、重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
を行っております。
この結果、前事業年度の注記において「その他」として表示しておりました1.0％は、「外国源泉所得税」
0.6％、「その他」0.4％として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,276,917 207,202 0 113,090 2,371,029 2,658,717
構築物
26,817 － － 2,901 23,915 206,374
機械及び装置 534,662 71,459 246 144,378 461,497 5,901,828
車両運搬具 820 4,636 0 2,018 3,437 38,813
有形
工具、器具及び備品 89,622 150,897 0 118,915 121,604 4,468,121
固定資産
土地
250,962 － － － 250,962 －
リース資産
13,825 － 0 12,842 983 284,683
建設仮勘定 50,122 296,878 333,901 － 13,098 －
計 3,243,750 731,073 334,147 394,147 3,246,529 13,558,538
ソフトウエア 32,184 － － 15,228 16,956 587,401
リース資産 31,252 － － 24,132 7,120 122,682
無形
固定資産
電話加入権 1,776 － － － 1,776 －
計 65,213 － － 39,360 25,852 710,083
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物) ３号館安全対策工事 142,600千円
３号館パッケージエアコン更新工事 44,193千円
３号館ＬＥＤ照明工事 7,008千円
(機械及び装置) レーザー式ガス分析計 13,436千円
はんだ印刷機 10,095千円
３Ｄスキャナ三次元測定機 6,670千円
(車両運搬具) 日産フーガ 4,636千円
(工具、器具及び備品) 金型 102,436千円
社内パソコン入替 6,333千円
Ｃｏｎｆｉｄａｎｔ７０００気化器組立ツーリング一式 6,095千円
(建設仮勘定） ３号館安全対策工事 142,600千円
３号館パッケージエアコン更新工事 44,193千円
レーザー式ガス分析計 13,436 千円
(注)２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(機械装置) メゾン相武台（社宅）給水ポンプ 10千円
圧入機 4千円
(建設仮勘定) ３号館安全対策工事 142,600千円
３号館パッケージエアコン更新工事 44,193千円
レーザー式ガス分析計 13,436千円
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【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,846 11,671 12,846 11,671
賞与引当金 134,958 140,721 134,958 140,721
役員退職慰労引当金 167,807 5,997 173,805 －
環境対策引当金 892 － 892 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
───────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nikkinet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第127期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第128期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日 関東財務局長に提出
（第128期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月14日 関東財務局長に提出
（第128期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
株 式 会 社 ニ ッ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
耕田 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 正人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッキの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニッキ及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッキの平成31年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニッキが平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ニッキ(E02171)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
株 式 会 社 ニ ッ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
耕田 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 正人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニッキの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニッキの平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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