富士興産株式会社 有価証券報告書 第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第89期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 79,149 50,109 47,306 56,834 61,063
売上高
（百万円） 588 736 871 774 418
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 433 450 606 733 △ 123
属する当期純損失（△）
（百万円） 537 269 626 765 △ 124
包括利益
純資産額 （百万円） 8,642 8,771 9,275 9,918 9,410
総資産額 （百万円） 16,301 14,673 16,895 19,134 18,352
１株当たり純資産額 （円） 988.97 1,003.80 1,061.46 1,135.03 1,126.57
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 49.58 51.55 69.43 83.92 △ 14.31
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 53.0 59.8 54.9 51.8 51.3
自己資本比率
（％） 5.1 5.2 6.7 7.6 △ 1.3
自己資本利益率
（倍） 11.84 8.01 7.24 7.32 －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 358 1,355 838 1,262 385
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,230 △ 539 △ 1,054 △ 641 △ 1,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 230 △ 214 △ 181 △ 157 △ 465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,817 4,418 4,021 4,484 3,214
期末残高
180 177 180 180 184
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 19 ) ( 18 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、第85期、第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第89期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 76,810 47,824 44,855 54,088 58,076
売上高
（百万円） 453 634 752 617 241
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 337 374 515 590 △ 244
（△）
（百万円） 5,527 5,527 5,527 5,527 5,527
資本金
（千株） 8,743 8,743 8,743 8,743 8,743
発行済株式総数
（百万円） 7,492 7,545 7,958 8,458 7,829
純資産額
（百万円） 14,684 13,092 15,201 17,350 16,410
総資産額
（円） 857.36 863.49 910.70 967.90 937.25
１株当たり純資産額
16 14 14 16 16
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 38.59 42.85 58.99 67.54 △ 28.36
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 51.0 57.6 52.4 48.7 47.7
自己資本比率
（％） 4.6 5.0 6.6 7.2 △ 3.0
自己資本利益率
（倍） 15.21 9.64 8.53 9.09 －
株価収益率
（％） 41.5 32.7 23.7 23.7 －
配当性向
110 102 103 101 102
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 17 )
（％） 92.6 68.0 84.0 103.5 116.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込））
（円） 677 605 529 692 710
最高株価
（円） 580 395 365 466 493
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、第85期、第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第89期の株価収益率および配当性向 については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1949年９月 燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。
1956年10月 和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。
1965年10月 兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱）を設
立。
1970年５月 当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。
1971年４月 当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。
1971年８月 当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。
1985年７月 海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。
1985年７月 石油精製業から石油販売業となる。
1992年１月 当社は三菱石油㈱（現・ＪＸＴＧホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携
を行う。
1992年４月 和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。
1993年３月 株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札
幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。
2001年４月 和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社
との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。
2002年１月 エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。
2004年３月 当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＪＸＴＧホールディングス㈱）に営業譲渡。
2004年３月 和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。
2004年５月 和歌山石油精製㈱が当社の関連会社ではなくなる。
2006年４月 富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。
2006年７月 当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。
2008年12月 当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。
2010年７月 当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。
2013年９月 千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主とし
て営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー
ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）石油事業
商品の仕入
・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネ
ルギー株式会社より仕入を行っております。
商品の販売
・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を
行っております。
(2）ホームエネルギー事業
家庭用燃料小口販売
・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
(3）レンタル事業
建設機械等レンタル
・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。
(4）環境関連事業
メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売
・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)を低減する高品位尿素水
「AdBlue」等の販売を行っております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割 関係内容
（百万円） 内容
合（％）
（連結子会社）
札幌市 ホームエネ 当社が供給する石油製品を販売
富士ホームエナジー㈱ 30 100.0
中央区 ルギー事業 役員の兼任２名
札幌市 当社より資金の貸付あり
富士レンタル㈱ 50 レンタル事業 100.0
東区 役員の兼任２名
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
102 （ 17 ）
石油事業／環境関連事業
38 （ 1 ）
ホームエネルギー事業
44 （ － ）
レンタル事業
184 （ 18 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、
事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
102 （ 17 ） 46.0 20.5 6,443,268
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2019年３月31日現在にお
ける組合員数は53人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社については労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の我が国経済につきましては、世界経済の減速による輸出の減少や、消費税増税による国内消費の冷え込みな
どの影響による景気後退がささやかれており、先行きに不透明感を増しております。
石油業界におきましては、中東やアジアの一部における地政学的リスクが、原油価格の乱高下に繋がることが懸念
されております。また、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立
や、総合エネルギー企業への転換を目的とした、業界再編・事業再編が現在も進んでおり、これらの動きが、今後も
国内市場に大きく影響を及ぼすことが考えられております。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、当社グループ
を取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。その
うえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安
定化を図ってまいります。
当社グループは、大きく変動する事業環境へ対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収
益基盤強化に継続して取り組むとともに、環境関連事業を始めとした非石油事業の育成・展開に更に力を入れ、強固
な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指してまいります。加えて、適正なガバナンスとＣＳ
Ｒの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針、事業別施
策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。
① 基本方針
厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化
に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさ
らなる企業価値向上に挑戦します。加えて、 適正 なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に
応えてまいります。
計画の基本方針は以下のとおりであります。
ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化
ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求
② 事業別施策
ａ．石油事業
・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保
・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収
・潤滑油製品全般の販売強化
ｂ．ホームエネルギー事業
・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大
・サービス体制の充実による顧客満足の追求
ｃ．レンタル事業
・建設機械の計画的な刷新
・ 顧客ニーズを反映したラインナップの充実
ｄ．環境関連事業
・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充
・グリーン商品の販売拡大
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③ 株主還元方針
会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充
実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
④ 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。
経常利益 ： ８億円以上
ＲＯＥ ： ５％以上
以上、当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項には、当連結会計年度末（ 2019 年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 天候リスク
当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 公共投資リスク
当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が
減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工
事に対する公共投資が減少するとレンタル量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 石油製品市況リスク
当社グループは、主として石油製品を仕入れていますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価
格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先依存度リスク
当社グループの石油製品の主要仕入先はＪＸＴＧエネルギー株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占め
る同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているもの
の、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 資産保有リスク
当社グループは、有価証券、不動産等の資産を保有していますが、時価の変動等により減損処理が必要となる可
能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利変動リスク
当社グループは、有利子負債があり、金利が上昇した場合に利息の支払いが増加する可能性があり、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(8) 内部統制及びヒューマンエラーリスク
当社グループは、規模に応じた管理体制の下で内部統制の強化を図っているものの、法令違反、ヒューマンエ
ラー、従業員不正等のリスクが考えられ、これらにより直接的、間接的な損失を被る可能性があり、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩リスク
当社グループは、事業活動を通じて多くの顧客情報を取り扱っており情報管理には細心の注意を払っています
が、顧客情報漏洩のリスクが考えられ、これらにより直接的、間接的な損失を被る可能性があり、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(10) システムリスク
当社グループのコンピュータシステムについては、データのバックアップ確保等の安全対策を講じ万全を期して
いますが、不測のトラブル発生により受発注等を中心としたシステム機器や通信回線の故障等、システムが停止す
るといった障害が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境規制リスク
当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積
額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において法令遵守に努めていますが、訴訟を提起される可能性があり、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等リスク
当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があ
り、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済につきましては、民間設備投資や国内消費は、底堅く推移したものの、世界経済の減速か
ら、期末にかけて輸出の減少が顕著となり、景気後退への懸念が増してまいりました。
このような経営環境の下で、当社グループでは、新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる
企業価値向上を求めて～』を、当期を初年度としてスタートし、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り
組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、冬場にかけての気温の上昇などの
影響により、暖房用石油製品を中心として、販売数量減少や採算の悪化を招き、物流経費などの増加も重なったこと
から、損益面では、非常に厳しい状況が続きました。
反面、子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前
期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につき
ましても、昨年６月下旬に５ケ所目の発電所を宮城県に開所し、総売電額は前期を上回りました。
なお、当期におきましては、当社が以前より保管していたポリ塩化ビフェニル混じりの廃油の処理方法が確定し、
その処理費用598百万円を特別損失として計上したことで、最終の損益は赤字になりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格上昇などの影響により、前期比
42億円（7.4％）増加の610億円となりました。しかしながら、損益面では、石油事業における業績の落ち込みから、
売上総利益は、前期比240百万円（5.9％）減少の3,839百万円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加も
あり、前期比346百万円（49.5％）減少の353百万円となりました。また、経常利益は、前期比356百万円(46.0％)減
少の418百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に廃油処理費用として環
境対策引当金繰入額598百万円を計上したことなどにより、123百万円の損失（前期は733百万円の利益）となりまし
た。
セグメント別の 業績は、次のとおりであります。
石油事業
石油業界におきましては、原油価格は、期初より上昇を続け、10月にはドバイ価格で80ドル／バーレルを超えたも
のの、その後は産油国の増産や米国の対イラン制裁の軟化などの影響により、一転下落傾向となり、期末にかけては
60ドル台での動きとなりました。国内の石油製品需要は、冬場にかけての気温が例年に比べ大幅に上昇したことか
ら、暖房用石油製品を中心に需要が軟化し、潤滑油・アスファルトなどの一部油種を除き、前期を大幅に下回りまし
た。
このような厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、採算重視の販売政策に全社を挙げて取り組みまし
た。しかしながら、冬場にかけての気温上昇は如何ともしがたく、当社の主要製品である暖房用石油製品の需要は大
きく落ち込み、これを最大の要因として、販売数量の減少と採算の悪化を招きました。更に、物流経費（支払運賃）
などの増加も重なったことから、損益面では非常に厳しい状況が続きました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比38億円
（7.3％）増加の570億円となったものの、営業損益は、76百万円の損失（前期は360百万円の利益）となりました。
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ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまして
は、暖房用灯油の需要は、需要期である冬場にかけての気温上昇により大きく落ち込みました。また、ＬＰＧは、電
力・ガスの小売自由化により販売競争が厳しさを増しました。
このような厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、ＬＰＧの販売において、積極的な営業活動と新規投
資により供給戸数の拡大に取り組みました。また、灯油販売では、販売数量が減少する中で、価格維持に努めてまい
りました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前期比77百万円
（5.1％）増加の1,605百万円となり、営業利益は、前期比41百万円(34.7%)増加の159百万円となりました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、一般の公共工事は、第３四半期に入
り、やや減少傾向となり、10月からの発注額は前期を下回りました。しかしながら、９月に発生した北海道胆振東部
地震の影響により、落ち込んだ民間工事は回復方向となり、更に、期末にかけて復興のための公共工事も出てまいり
ました。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高
い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、新規工事の受注獲得が増加したことなどから、前期比129百万
円（7.9％）増加の1,764百万円となり、営業利益は、前期比５百万円(4.6%)増加の131百万円となりました。
環境関連事業
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一
部に大型台風による被害はあったものの、既存の４発電所がほぼフル稼働となりました。また、６月下旬には、５ケ
所目の発電所を宮城県に開所し、売電を開始しました。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社
を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前期比33.9％の増加となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比144百万円（30.0％）増加の628百万円となり、営業利益
は、前期比44百万円（47.2％）増加の138百万円となりました。
(※)アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ782百万円減少して18,352百万円となりました。この主な要因は、現金及び
預金の減少1,269百万円や受取手形及び売掛金の減少812百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加569
百万円や繰延税金資産の増加170百万円、無形固定資産の増加136百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによ
るものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ274百万円減少して8,942百万円となりました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金の減少662百万円や未払法人税等の減少179百万円などの減少要因の合計額が、環境対策引当金の増加598百
万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の減少262百万円や自己株式の増加243百万円などにより508百万円減少して9,410百
万円となり、この結果、当期末における自己資本比率は51.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による資金の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回
りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,269百万円減少して3,214百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、385百万円（前期は1,262百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減
少額812百万円などの資金増加要因と、環境対策引当金の増加額598百万円や減価償却費523百万円などの非資金項目
の合計額が、仕入債務の減少額661百万円や法人税等の支払額338百万円、税金等調整前当期純損失140百万円などの
資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,189百万円（前期は641百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出1,091百万円や無形固定資産の取得による支出158百万円などの資金減少要因によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、465百万円（前期は157百万円の使用）となりました。これは主に自己株式取得に
よる支出243百万円や配当金の支払額139百万円などの資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、レンタ
ル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はあり
ません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 （百万円） 前期比（％）
石油事業 57,065 107.3
ホームエネルギー事業 1,605 105.1
レンタル事業 1,764 107.9
環境関連事業 628 130.0
合計 61,063 107.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略
しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１[連結財務
諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであ
ります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行
い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
第２［事業の状況］３［ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1）経営成績
等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しておりま す。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動にお
ける製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、環境関
連事業におけるメガソーラー発電施設の取得、レンタル事業におけるレンタル資産の取得、ホームエネルギー事業
における営業資産の取得等であります。
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（財務政策）
当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに
晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的
に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関
からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要
取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の
計画］重要な設備の新設に記載しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
連結経常利益（計 画）
750百万円 750百万円 800百万円
（実 績）
418百万円 － －
（達成率） 55.8％ － －
なおＲＯＥにつきましては、2021年３月期において５％以上の達成を目指しております。
当社グループは、2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらな
る企業価値向上を求めて～』をスタートいたしました。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指し
て、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しておりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
当社が締結している継続的な売買契約
相手先の名称 契約内容 契約期間
2017年10月１日より
2018年９月30日まで
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 石油製品の継続的な売買契約
（以降１年ごと自動延長）
５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 1,240 百万円であり、セグメントごとの主な 内訳は 次の
とおりであります。
石油事業
当連結会計年度における設備投資額は 34 百万円であり、主に油槽所設備の更新によるものであります。
ホームエネルギー事業
当連結会計年度における設備投資額は 67 百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。
レンタル事業
当連結会計年度における設備投資額は 232 百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。
環境関連事業
当連結会計年度における設備投資額は 906 百万円であり、主に太陽光発電設備の取得によるものであります。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しており
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物、構築 機械装置及 土地
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
物及び油槽 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
八戸油槽所 325
石油事業 油槽所設備 152 30 0 508 －
（青森県八戸市） (17,891)
塩釜賃貸設備 72
石油事業 賃貸油槽所設備 50 0 0 123 －
（宮城県塩竈市） (7,909)
船橋賃貸土地建物 147
石油事業 賃貸設備 105 1 0 254 －
（千葉県船橋市） (3,809)
松山油槽所 159
石油事業 油槽所設備
38 11 0 208 －
（愛媛県伊予郡松前町） (3,637)
木更津発電所 環境関連事 －
太陽光発電設備 85 336 0 423 －
（千葉県木更津市） 業 (－)
中之条発電所 環境関連事 －
太陽光発電設備 127 145 1 274 －
（群馬県吾妻郡中之条町） 業 (－)
阿久根発電所
環境関連事 －
太陽光発電設備 327 304 2 634 －
（鹿児島県阿久根市） 業
(－)
坂東発電所
環境関連事 －
太陽光発電設備 41 154 1 197 －
（茨城県坂東市） 業 (－)
蔵王発電所 環境関連事 －
太陽光発電設備 154 395 － 549 －
（宮城県刈田郡蔵王町） 業
(－)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．油槽所及び太陽光発電設備は、他社に管理委託しているため、従業員はおりません。
３．塩釜賃貸設備及び船橋賃貸土地建物は、他社に賃貸しているため、従業員はおりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） トの名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ホームエ
富士ホーム 本社他
－ 38
ネルギー ＬＰＧ設備等 346 ▶ 30 381
エナジー㈱ （札幌市中央区他）
(－) [1]
事業
富士レンタ 札幌東営業所他 レンタル 317 44
事務所設備等 62 0 403 784
ル㈱ （札幌市東区他） 事業
(8,343) [－]
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が12,373㎡あります。
３．臨時雇用者数は［ ］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 岩手県胆沢郡
環境関連事業 太陽光発電設備 486 462 自己資金 2018年６月 2020年３月 －
金ヶ崎発電所 金ヶ崎町
富士ホームエナ
ホームエネル
札幌市中央区 ＬＰＧ設備 自己資金 2019年４月 2020年３月
ジー㈱ 67 － －
ギー事業
本社他
自己資金、
富士レンタル㈱
札幌東区他 レンタル事業 レンタル資産 グループ内 2019年４月 2019年12月
271 － －
札幌東営業所他
借入
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
となる株式であり、単
8,743,907 8,743,907
普通株式
（市場第一部）
元株式数は100株であ
ります。
8,743,907 8,743,907 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2012年10月１日
－
△78,695 8,743 5,527 － 48
（注）
（注）2012年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2012年10月１日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割
合で併合し、発行済株式総数は78,695,166株減少し、8,743,907株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 21 32 88 40 6 5,233 5,420 －
所有株式数
－ 19,967 4,470 14,561 17,185 58 31,088 87,329 11,007
（単元）
所有株式数の
－ 22.86 5.12 16.67 19.68 0.07 35.60 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式390,756 株は、「個人その他」に3,907単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ＪＸＴＧホールディングス株式
東京都千代田区大手町一丁目１-２ 1,005 12.04
会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 898 10.76
銀行株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 634 7.60
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U．
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
K． 413 4.96
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目-10-１）
東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 339 4.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 293 3.52
株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４ 291 3.49
松井証券株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28-１
株式会社
172 2.07
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町二丁目11-３）
ラスト信託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４-５
（常任代理人 日本マスタート 140 1.68
（東京都港区浜松町二丁目11-３）
ラスト信託銀行株式会社）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NY
140040
10286，U．S．A． 112 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15-１）
銀行）
－ 4,304 51.53
計
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が、880千株含まれ
ております。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であり
ます。
２． フィデリティ投信株式会社から、2014年３月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しによ
り、2014年２月28日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当事業年度末時点における 実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
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保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
氏名又は名称
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 874,000 10.00
なお、当社は当該大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、2014年
３月12日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
３． 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社 及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年
12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
459,100 5.25
会社
66,600 0.76
日興アセットマネジメント株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 390,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,342,200 83,422 －
普通株式
11,007 － －
単元未満株式 普通株式
8,743,907 － －
発行済株式総数
－ 83,422 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
は名称
合（％）
（自己保有株式）
富士興産㈱ 390,700 － 390,700 4.47
東京都千代田区神田東松下町13番地
－ 390,700 － 390,700 4.47
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2018年６月28日）での決議状況
500,000 300,000,000
（取得期間 2018年６月28日～2019年６月27日）
－
当事業年度前における取得自己株式 －
当事業年度における取得自己株式 385,300 243,858,700
残存授権株式の総数及び価額の総額 114,700 56,141,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.9 18.7
当期間における取得自己株式 81,700 56,072,700
提出日現在の未行使割合(％) 6.6 0.0
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 78 49,658
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（－） － － － －
保有自己株式数 390,756 － 472,456 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留
保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めていく方針であります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の配当を実施することを決定いたしま
した。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日
133 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社及び当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要
視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しております。
当社は、当社の取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会
社法における機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しております。
１．石油業界における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役や財務・会計等の専門知識・経験を有する
監査等委員である独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保する。
２．全般的な会社業務を統制するため、会長及び取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本
事項及び重要業務執行事項を協議・決定する。
３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。
４．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題
について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図る。
これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されて
いると判断して、現在の体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
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当社の主な機関は次のとおりであります。
・取締役会
代表取締役社長保谷尚登を議長とし、代表取締役会長金丸勇一、 取締役執行役員吉野幸夫、取締役執行役員
松﨑博文、 社外取締役 中原俊也、 取締役（常勤監査等委員）東国夫、社外取締役（監査等委員） 渡邊豊、 社外
取締役（監査等委員） 大塚美智子で構成されており、 法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づ
き重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
・監査等委員会
取締役（常勤監査等委員）東国夫を委員長とし、社外取締役（監査等委員） 渡邊豊、 社外取締役（監査等委
員） 大塚美智子で構成されており、 取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令及び
定款に定められた職務を行っております。
・経営会議
代表取締役社長保谷尚登を議長とし、代表取締役会長金丸勇一、 取締役執行役員吉野幸夫、取締役執行役員
松﨑博文 で構成されており、取締役会付議事項並びに会社経営に関する基本事項および重要な業務の執行に関
する事項を協議、若しくは決定し、全般的会社業務の統制を行っております。
・富士興産グループ企業倫理委員会
代表取締役社長保谷尚登を委員長とし、代表取締役会長金丸勇一、 取締役執行役員吉野幸夫、取締役執行役
員 松﨑博文、富士ホームエナジー㈱代表取締役社長神林章二、富士レンタル㈱代表取締役社長福永豊司で構成
されており、 グループ各社のコンプライアンス活動について、経営理念から導き出される企業倫理の観点から
監督し、助言または指導することを目的としており ます。
・リスク管理委員会
代表取締役社長保谷尚登を委員長とし、 取締役執行役員吉野幸夫、取締役執行役員 松﨑博文、総務部長塩野
和志、新規事業推進室長岩﨑展之で構成されており、 当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防
止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑
え、事業の円滑な運営に資することを目的としております。
② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
当社グループは、社会における企業の果たすべき責任に鑑み、コンプライアンスの実践を経営の重要課題の一
つとして位置づけ、2005年２月以降、コンプライアンス委員会を設置し、ステークホルダーや一般社会から要請
される公正かつ透明な企業活動の実践に取り組んでまいりました。さらにこれらの取組みを強化するため、グ
ループ各社に設置されたコンプライアンス委員会の上部組織として「富士興産グループ企業倫理委員会」を2006
年３月に設置し、グループ各社のコンプライアンスの活性化を図ってまいりました。
また、リスク管理体制整備及び強化のため、2007 年 ３月に「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的・統括
的に管理するための「リスク管理委員会」を設置し、危機・緊急事態に即応できる体制を整備しております。
当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「業務の適正を確保するための体制」を以下
のとおり定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用しております。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
②取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。
③取締役会規程において、法令又は定款で定められた事項のほか、重要な財産の処分及び譲受に関する事
項、多額の借財に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定
め、それらの付議事項について取締役会で決定する。
④監査等委員会は、監査方針の下、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執
行の監査を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を社内規則の定めるところに
従い適切に保存し、管理する。
②各取締役及び監査等委員会の要求があるときは、これを閲覧に供する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理する社内規則を制定
して、リスク管理体制を明確化する。
②危機管理を所掌する組織としてリスク管理委員会を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大なリス
クが発生した場合の対応につき整備を進めていく。
③リスク管理委員会は、社内規則の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する周知、啓発を行
う。
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４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。
５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス委員会で、役職員が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動を
とるための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。
②役職員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などが行われていることを
知ったときはコンプライアンス委員会などに通報・相談し、コンプライアンス委員会の責任者は、重要
な案件については遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告する。
③内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を採る。
６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告の体制
当社は関係会社規程を定めて、子会社の経営管理及び経営指導を行うとともに、年１回開催する関係会
社連絡会において、子会社の経営者に重要な職務の執行に関する定期報告を求める。
(２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は子会社のリスク管理の活動状況について定期的に報告を求める。当社が子会社からリスクの報告
を受けた場合、当社のリスク管理委員会において事実関係を調査し、適切な対策を講じる。
(３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社はグループの中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。
②当社は子会社の事業計画等の重要事項については、子会社との事前協議を要する事項とし、その他の事
項については、子会社の取締役又は監査役として選任させた当社の指名する者が出席する子会社の取締
役会において決議することにより、グループの統制を図りつつ、職務執行の効率性を確保する。
(４)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に対してグループ共通の行動規範の遵守を求める。
②当社は子会社のコンプライアンス委員会の活動状況につき、年１回開催する富士興産グループ企業倫理
委員会において報告を求める。
③当社は子会社の取締役又は監査役として当社の指名する者を選任させ、子会社の取締役会に出席するこ
とにより、業務の適正を確保する。
④当社は当社の内部通報制度の利用対象に子会社を含むことにより、グループ各社の内部通報に迅速に対
応できる体制とする。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の業務補助のため監
査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、代表取締役と監査等委員会が意見交換を行
う。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
８．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
①監査等委員会スタッフは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督を受けない専属の
使用人とする。
②監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の事前の同意を必要とする。
９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際、監査等委員会の
指揮命令に従うものとする。
10．次に掲げる体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(１)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をする
ための体制
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・
定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅
滞なく監査等委員会に報告する。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼ
す決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告する。
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(２)子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告
をするための体制
当社及び子会社の内部通報制度に基づき通報を受けた者は、通報内容を当社の総務部長に報告し、当社
の総務部長はその内容を当社監査等委員会に遅滞なく報告する。
11． 監査等委員会に前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保
するための体制
当社及び子会社は、内部通報制度に係る「ホットライン規程」において、通報者が通報したことをもって
不利益な取り扱いを受けないとする定めをおく。
12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払等を請求した場合、当社は当該請求が監査等委
員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。
13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換
のほか、意思の疎通を図るものとする。
②取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
14．反社会的勢力を排除するための体制
①社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、その関係
を遮断するため、基本方針・規程を定め、その徹底を図る。
②反社会的勢力との関係遮断に 係る 主管部署を定めるとともに、外部専門機関と緊密に連携し、会社を挙
げて毅然とした態度で対応する。
③ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定め ております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 三菱石油株式会社入社
2005年６月 新日本石油株式会社九州支店長
2007年６月 同社執行役員九州支店長
2008年４月 同社執行役員北海道支店長
2009年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役会長 金丸 勇一 1954年８月６日 生
(注)３ 223
2010年６月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 日本石油精製株式会社入社
2008年４月 新日本石油株式会社潤滑油事業本
部潤滑油販売部長
2012年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
潤滑油事業本部潤滑油総括部長
2014年６月 同社執行役員潤滑油企画部長
2016年４月 ＪＸエネルギー株式会社常務執行
代表取締役社長
保谷 尚登 1957年７月10日 生 役員潤滑油カンパニー・プレジデ
(注)３ 20
社長執行役員
ント
2018年４月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社取締
役常務執行役員潤滑油カンパ
ニー・プレジデント
2019年４月 同社顧問（常勤）
2019年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現任）
1981年４月 当社入社
2013年６月 当社新規事業推進室長
2015年６月 当社大阪支店長
取締役執行役員
2016年６月 当社執行役員大阪支店長
販売部門・新規事業担当、 吉野 幸夫 1959年３月５日 生 (注)３ 15
2018年６月
当社取締役執行役員 販売部門担
販売部長
当、販売部長
2019年６月 当社取締役執行役員 販売部門・
新規事業担当、販売部長（現任）
1979年４月 当社入社
2008年７月 当社経理部副部長
取締役執行役員
2013年６月 当社取締役経理部長
管理部門担当、 松﨑 博文 1956年８月17日 生 (注)３ 45
2015年６月 当社取締役執行役員経理部長
経理部長
2019年６月 当社取締役執行役員 管理部門担
当、経理部長（現任）
1983年４月 日本石油株式会社入社
2012年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
総合企画部長
2015年６月 同社執行役員総合企画部長
取締役 中原 俊也 1960年11月５日 生 (注)３ 10
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社取締
役常務執行役員（現任）
2017年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 当社入社
2008年７月 当社販売部副部長
取締役 2013年６月 当社取締役販売部長
東 国夫 1958年５月５日 生 (注)４ 35
（監査等委員）
2015年６月 当社取締役執行役員販売部長
2016年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1975年４月 株式会社東京銀行入行
2001年３月 株式会社東京三菱銀行（現株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）証券投資部長
2003年２月 同行ドイツ総支配人兼デュッセル
ドルフ支店長
取締役 2005年８月 株式会社イリス常務取締役
渡邊 豊 1951年11月８日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2006年１月 同社代表取締役副社長
2014年６月 当社社外監査役
2015年６月 株式会社ジョリーパスタ社外監査
役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1981年４月 住友商事株式会社入社
1986年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）入社
1990年８月 公認会計士登録
2013年５月 大塚公認会計士事務所公認会計士
（現任）
取締役
大塚 美智子 1958年11月26日 生 (注)４ －
2014年４月 独立行政法人医薬品医療機器総合
（監査等委員）
機構監事（非常勤）（現任）
2015年４月 独立行政法人国際観光振興機構監
事（非常勤）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計
349
（注）１．中原俊也、 渡邊豊 及び大塚美智子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東国夫、委員 渡邊豊 、委員 大塚美智子
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員であります。
社外取締役 中原俊也 氏は、当社の株式10百株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、 ＪＸＴＧエネルギー 株式会
社の取締役常務執行役員を兼任しております。なお、同社は当社の主要株主の子会社であり、当社との間に商品
仕入等の取引関係があります。
社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はありません。なお、同氏は、株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身者であり、同
行は 2019 年 ３月末時点において、当社株式の 4.06％ を保有しております。
社外取締役（監査等委員）大塚美智子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属してお
り、2008年度から2012年度まで同監査法人において、当社の会計監査業務に補助者の一人として従事しておりま
したが、以降当社の会計監査業務には一切関わっておりません。
社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務
執行を監査・監督しております。
当社において、 社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督と
いった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任
しております。
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なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。
当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員と判断する。
１． 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の出身者
（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人（以下、「業務執行者」とい
う。））
２． 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当
社の連結売上高の２％を超える取引先）
３． 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結
総資産の２％を超える借入先）
４． 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当
該取引先の連結売上高の２％を超える取引先）
５． 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント
（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法
人、団体等の連結売上高の２％以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者）
６． 当社グループから多額の寄付を得ている者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入
総額の２％を超える寄付先）
７． 当社の大株主（当社の議決権総数の10％以上を有する者）または当該主要株主が法人である場合には当該
主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
８． 当社が総議決権の10％以上の議決権を有する法人等の業務執行者
９． 上記 １ ～ ８ までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
10 ． 過去３年間において、上記 ２ ～ ９ のいずれかに該当する者
社外 取締役中原俊也氏は、 ＪＸＴＧエネルギー 株式会社の取締役常務執行役員であり、エネルギー業界にお け
る豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、社外取締役としての職務を遂行することが期待できると考え
ております。
社外取締役（監査等委員） 渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する
知 見を有しているとともに、企業経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に
遂行することが期待できると考えております。
社外取締役（監査等委員）大塚美智子氏 は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊
富 な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務
を適切に遂行することが期待できると考えております。
なお、社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏及び社外取締役（監査等委員）大塚美智子氏は株式会社東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による 監査又は監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係につきましては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されている監査等委員会を設置してお
ります。
監査等委員会は原則として年６回開催し、監査方針の決定・実施、監査内容のレビュー、会計監査人の報告の
監査を行っております。
監査等委員 は、取締役会に出席し、決議事項の審議・採決及び報告事項の報告にあたり、必要に応じて疑問点
を質し、または意見を述べるとともに、取締役の職務の執行における法令・定款違反の有無及び妥当性について
監査しております。
監査等委員は、監査等委員会の決議をもって定めた監査等委員会規程に則り、法令に定める監査等委員監査を
網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿や重要会議の議事録・記録を閲覧することに加え、グループ各社を含め
た経営執行者に対する計画的監査の実施、代表取締役との定期会合や取締役からの直接の聴取を行うなど、取締
役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、監査等委員渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、監査等委員大塚美智子氏は、公
認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、２名体制での内部監査部門を設置しております。当社を含めたグループ各社を対象に、監査基本計画
書に基づき業務監査を実施しております。内部監査終了後遅滞なく監査報告書を作成して社長に報告し、被監査
部門への問題点の改善提案並びに必要に応じてフォローアップを実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監
査の実効性 と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：伊藤孝明
指定有限責任社員 業務執行社員：前田 啓
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他２名
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、また監査報酬や監査
実績などを総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解
任の是非について審議を行ったうえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性などを勘
案し、当社の会計監査人として適当でないと判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に
かかる議案を株主総会に提出いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会 は、監査法人を適切に評価するために「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づ
き、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査報酬などが合
理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 － 26 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26 － 26 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結 会計年度）
該当事項はありません。
（当連結 会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結 会計年度）
該当事項はありません。
（当連結 会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、 会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえ
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、 取締役 （監査等委員を除く。）
の報酬については、株主総会が決定する報酬額の限度額内で、役位、世間水準及び会社業績等を勘案して 基本報
酬 を取締役会で決定しております。また、 取締役（監査等委員） の報酬については、株主総会が決定する報酬額
の限度額内で、 取締役（監査等委員） の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、 取締役（監査等
委員を除く）については年額１億200万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）
については年額3,000万円以内と決議いただいております。
当社の 取締役 （監査等委員を除く。） の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する
者は、代表取締役会長金丸勇一であり、取締役会決議により 取締役 （監査等委員を除く。）の 報酬決定について
一任されております。なお、個別の報酬等の額は、株主総会の決議による報酬総額の限度額内で、役位、世間水
準及び会社業績等を勘案し、決定しております。取締役（監査等委員）の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監
査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、取締役（監査等委員）の協議をもって、決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬
取締役（監査等委員を除く。）
72 72 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 1
（社外取締役を除く。）
6 6 2
社外役員
(注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 取締役の支給人員数及び報酬等の額には、2018年６月28日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
３．取締役の支給人員数には、無報酬の社外取締役１名を除いております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており
ます。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政策
保有株式として上場株式を保有します。保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘柄の
保有目的の適切性、保有に伴う便益（配当金・取引による収益）やリスクを検証し、保有の意義がないと判断し
た政策保有株式については縮減を進めております。当事業年度は全銘柄の保有を継続することといたしました
が、前事業年度は５銘柄の売却を行っております。なお、資本コストを用いた検証については、その方法も含め
今後検討する予定であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 69
非上場株式
6 529
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
石油事業における取引先であり、取引安
220,000 220,000
定のために保有しております。保有目的
前田道路㈱
の適切性、保有に伴う便益（配当金・取 無
引による収益）やリスクを検証しており
472 473
ます。
石油事業における取引先であり、取引安
11,710 11,415
定のために保有しております。保有目的
の適切性、保有に伴う便益（配当金・取
㈱上組 無
引による収益）やリスクを検証しており
30 27
ます。当事業年度は取引先持株会を通じ
た株式の取得を行っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
石油事業における取引先であり、取引安
21,300 21,300
定のために保有しております。保有目的
京極運輸商事㈱
の適切性、保有に伴う便益（配当金・取 有
引による収益）やリスクを検証しており
9 9
ます。
石油事業における取引先であり、取引安
4,000 4,000
定のために保有しております。保有目的
㈱ＮＩＰＰＯ
の適切性、保有に伴う便益（配当金・取 無
引による収益）やリスクを検証しており
8 9
ます。
石油事業における取引先であり、取引安
5,000 5,000
定のために保有しております。保有目的
兵機海運㈱
の適切性、保有に伴う便益（配当金・取 無
引による収益）やリスクを検証しており
7 9
ます。
石油事業における取引先であり、取引安
344 317
定のために保有しております。保有目的
の適切性、保有に伴う便益（配当金・取
日本道路㈱
無
引による収益）やリスクを検証しており
2 1 ます。当事業年度は取引先持株会を通じ
た株式の取得を行っております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,484 3,214
現金及び預金
※４ 8,327 ※４ 7,514
受取手形及び売掛金
435 541
商品及び製品
271 580
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
13,513 11,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 3,871 ※５ 4,060
建物及び構築物
△ 2,380 △ 2,516
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,490 1,543
※５ 1,367 ※５ 1,789
機械装置及び運搬具
△ 296 △ 397
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,071 1,391
土地 1,265 1,263
317 502
建設仮勘定
※２ 2,476 ※２ 2,615
その他
△ 2,017 △ 2,143
減価償却累計額
その他（純額） 459 472
4,604 5,173
有形固定資産合計
無形固定資産 163 300
投資その他の資産
※１ 615 ※１ 614
投資有価証券
108 278
繰延税金資産
132 139
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
852 1,030
投資その他の資産合計
5,620 6,505
固定資産合計
19,134 18,352
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,285 5,622
支払手形及び買掛金
※２ 409 ※２ 422
未払金
207 28
未払法人税等
預り金 1,416 1,426
－ 598
環境対策引当金
323 272
その他
8,642 8,371
流動負債合計
固定負債
5 ▶
繰延税金負債
33 38
役員退職慰労引当金
14 18
修繕引当金
環境対策引当金 7 7
468 473
退職給付に係る負債
※２ 42 ※２ 28
その他
573 570
固定負債合計
9,216 8,942
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
4,073 3,810
利益剰余金
△ 5 △ 249
自己株式
9,644 9,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
274 272
その他有価証券評価差額金
274 272
その他の包括利益累計額合計
9,918 9,410
純資産合計
19,134 18,352
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
56,834 61,063
売上高
52,754 57,223
売上原価
4,080 3,839
売上総利益
※１ 3,380 ※１ 3,486
販売費及び一般管理費
699 353
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14 15
受取配当金
94 94
固定資産賃貸料
38 43
業務受託料
29 26
軽油引取税交付金
8 8
その他
184 188
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
47 53
固定資産賃貸費用
43 48
業務受託費用
8 13
その他
109 123
営業外費用合計
774 418
経常利益
特別利益
※２ 57 ※２ 54
固定資産売却益
2 －
その他
60 54
特別利益合計
特別損失
7 598
環境対策引当金繰入額
※３ 3
－
固定資産売却損
2 15
その他
13 613
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
822 △ 140
失（△）
275 154
法人税、住民税及び事業税
△ 187 △ 171
法人税等調整額
88 △ 17
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 733 △ 123
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
733 △ 123
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 733 △ 123
その他の包括利益
31 △ 1
その他有価証券評価差額金
※ 31 ※ △ 1
その他の包括利益合計
765 △ 124
包括利益
（内訳）
765 △ 124
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,527 48 3,462 △ 5 9,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
親会社株主に帰属する当期
733 733
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 611 △ 0 610
当期末残高 5,527 48 4,073 △ 5 9,644
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
242 242 9,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 122
親会社株主に帰属する当期
733
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
31 31 31
変動額（純額）
当期変動額合計
31 31 642
当期末残高 274 274 9,918
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 4,073 △ 5 9,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139
親会社株主に帰属する当期
△ 123 △ 123
純損失（△）
自己株式の取得
△ 243 △ 243
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 262 △ 243 △ 506
当期末残高 5,527 48 3,810 △ 249 9,137
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 274 274 9,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 139
親会社株主に帰属する当期
△ 123
純損失（△）
自己株式の取得
△ 243
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 1 △ 1
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 △ 508
当期末残高 272 272 9,410
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
822 △ 140
損失（△）
480 523
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2 598
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 ▶
修繕引当金の増減額（△は減少） 5 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 ▶
△ 15 △ 15
受取利息及び受取配当金
9 8
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 54 △ 54
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,473 812
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63 △ 106
仕入債務の増減額（△は減少） 1,526 △ 661
未払金の増減額（△は減少） △ 25 40
158 △ 300
その他
小計 1,399 716
利息及び配当金の受取額 15 15
△ 9 △ 8
利息の支払額
△ 141 △ 338
法人税等の支払額
1,262 385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 712 △ 1,091
有形固定資産の取得による支出
79 70
有形固定資産の売却による収入
△ 11 △ 158
無形固定資産の取得による支出
3 △ 9
その他
△ 641 △ 1,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 34 △ 24
割賦債務の返済による支出
△ 0 △ 243
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 56
加）
△ 122 △ 139
配当金の支払額
△ 157 △ 465
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463 △ 1,269
4,021 4,484
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,484 ※ 3,214
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱であります。
子会社は全て連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない関連会社（東海フッコール販売㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額
を計上しております。
③ 修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期
間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性
の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に 関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会 計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が50百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が46百万円増加し、 「固定負債」の「繰延税金負債」が３百万円減少
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が３百万
円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）混じりの廃油等の処理費用について合理的な見積り
が可能となったことから、処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しておりま
す。
この変更により、従来の方法と比べて、税金等調整前当期純利益が598百万円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 15百万円 15百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産・その他 44百万円 20百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払金 24百万円 14百万円
固定負債・その他 21 6
計 45 21
３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 126百万円 125百万円
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※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 72百万円 106百万円
※５ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃・諸掛費 1,025 百万円 1,079 百万円
1,027 1,054
給料手当及び賞与
53 53
退職給付費用
2 0
貸倒引当金繰入額
▶ ▶
役員退職慰労引当金繰入額
5 ▶
修繕引当金繰入額
0 8
貸倒損失
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 43百万円 35百万円
その他（レンタル資産他） 14 19
計 57 54
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
土地 2 －
計 3 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 48百万円 △1百万円
組替調整額 △2 －
税効果調整前
45 △1
税効果額 △13 △0
その他有価証券評価差額金
31 △1
その他の包括利益合計
31 △1
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,743,907 － － 8,743,907
合計 8,743,907 － － 8,743,907
自己株式
普通株式 5,169 209 － 5,378
合計 5,169 209 － 5,378
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加209株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 122 14 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 139 利益剰余金 16 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,743,907 － － 8,743,907
合計 8,743,907 － － 8,743,907
自己株式
普通株式 5,378 385,378 － 390,756
合計 5,378 385,378 － 390,756
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加385千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加385千株、単元未満
株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 139 16 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 133 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,484 百万円 3,214 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,484 3,214
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関して
は、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており
ます。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法
により管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管
理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融
機関に限定し、取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 4,484 4,484 －
(2）受取手形及び売掛金 8,327 8,327 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 530 530 －
(4）支払手形及び買掛金 (6,285) (6,285) －
(5) 未払金 (409) (409) －
(6) 未払法人税等
(207) (207) －
(7) 預り金
(1,416) (1,416) －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 3,214 3,214 －
(2）受取手形及び売掛金 7,514 7,514 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 529 529 －
(4）支払手形及び買掛金 (5,622) (5,622) －
(5）未払金 (422) (422) －
(6）未払法人税等 (28) (28) －
(7）預り金 (1,426) (1,426) －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、［注記事項］(有価証券関係)をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 84 84
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「（3） 投資有価証券 」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） （百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,484 － － －
受取手形及び売掛金 8,327 － － －
合計 12,811 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） （百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,214 － － －
受取手形及び売掛金 7,514 － － －
合計 10,729 － － －
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４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 530 135 394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 － － －
合計 530 135 394
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 529 136 393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 － － －
合計 529 136 393
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しておりま
す。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退
職金共済制度からの給付額を充当しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 448百万円 468百万円
退職給付費用 40 39
退職給付の支払額 △16 △31
制度への拠出額 △3 △3
退職給付に係る負債の期末残高 468 473
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 500百万円 506百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △31 △33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 468 473
退職給付に係る負債 468 473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 468 473
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40百万円 当連結会計年度39百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 146百万円 147百万円
減損損失 470 469
環境対策引当金 2 185
119 104
その他
繰延税金資産小計
738 906
△470 △461
評価性引当額
繰延税金資産合計
267 445
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損 △28 △28
その他有価証券評価差額金 △120 △120
△16 △22
その他
繰延税金負債合計 △165 △171
繰延税金資産（負債）の純額 102 274
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 税金等調整前当期純
（調整） 損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 め注記を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 ます。
連結子会社からの受取配当金消去 3.2
住民税均等割 1.8
評価性引当額の増減 △22.7
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）、固定資産売却損２百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は38百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資
産除却損０百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,086 1,061
期中増減額 △24 △20
期末残高 1,061 1,041
期末時価 1,088 1,096
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（17百万円）であり、主な減少額は減価償却
（29百万円）及び遊休資産の売却（12百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得（11百
万円）であり、主な減少額は減価償却（30百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の
物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した
金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・
サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、
「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用
燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
ホームエネ
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
（注）２
ルギー事業
売上高
53,188 1,527 1,634 483 56,834 － 56,834
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
415 ▶ 3 0 423 △ 423 －
売上高又は振替高
53,604 1,531 1,637 483 57,258 △ 423 56,834
計
360 118 126 94 699 0 699
セグメント利益
14,791 839 1,372 2,130 19,134 － 19,134
セグメント資産
その他の項目
66 72 217 125 482 － 482
減価償却費
－ － － － － － －
減損損失
有形固定資産及び無
36 83 232 386 739 － 739
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
ホームエネ
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
（注）２
ルギー事業
売上高
57,065 1,605 1,764 628 61,063 － 61,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
382 ▶ 5 0 392 △ 392 －
売上高又は振替高
57,448 1,609 1,769 628 61,456 △ 392 61,063
計
セグメント利益又は損
△ 76 159 131 138 353 0 353
失（△）
12,512 953 1,413 3,472 18,352 － 18,352
セグメント資産
その他の項目
67 71 223 162 525 － 525
減価償却費
1 － － － 1 － 1
減損損失
有形固定資産及び無
34 67 232 906 1,240 － 1,240
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
商品の売買及び物流
石油製品・
商品の販売 1,184 売掛金 283
等の事業協力
法人主要
ＪＸＴＧエ
東京都千 石油化学製
役員の兼任等
株主の子 30,000 －
ネルギー㈱ 代田区 品の製造・
兼任１名(１名)
会社
商品の仕入 40,014 買掛金 4,893
販売
転籍２名
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示
し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の
条件となっております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
商品の売買及び物流
石油製品・
商品の販売 1,262 売掛金 250
等の事業協力
法人主要
ＪＸＴＧエ 東京都千 石油化学製
役員の兼任等
株主の子 30,000 －
代田区 品の製造・
ネルギー㈱
兼任１名(１名)
会社
商品の仕入 買掛金
44,000 4,496
販売
転籍１名
道路・舗
装・土木工
法人主要
㈱ＮＩＰＰ 東京都中 事、石油関 受取手
株主の子 15,324 － 商品の販売 商品の販売 383 169
Ｏ 央区 連設備の企 形
会社
画・設計・
建設
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示
し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の
条件となっております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,135.03円 1,126.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
83.92円 △14.31円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失（△） 733 △123
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 733 △123
（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 8,738,647 8,606,907
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 0 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
預り保証金 1,351 1,338 0.626 －
合計 1,352 1,338 － －
（注）１．「平均利率」については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,949 26,564 44,552 61,063
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 73 170 345 △140
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
57 116 223 △123
する当期純損失（△）（百万
円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 6.62 13.38 25.80 △14.31
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 6.62 6.76 12.49 △41.20
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,033 2,637
現金及び預金
※３ 835 ※３ 1,002
受取手形
※１ 7,106 ※１ 6,070
売掛金
386 483
商品及び製品
※１ 102 ※１ 98
短期貸付金
※１ 168 ※１ 216
未収入金
※１ 115 ※１ 401
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
12,745 10,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
193 181
建物
※４ 778 ※４ 880
構築物
※４ 1,058 ※４ 1,381
機械及び装置
83 72
油槽
959 957
土地
317 502
建設仮勘定
49 43
その他
3,440 4,019
有形固定資産合計
無形固定資産
22 24
ソフトウエア
133 270
その他
156 294
無形固定資産合計
投資その他の資産
599 599
投資有価証券
60 60
関係会社株式
※１ 146 ※１ 154
長期貸付金
83 249
繰延税金資産
118 125
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
1,007 1,187
投資その他の資産合計
4,604 5,502
固定資産合計
17,350 16,410
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,034 ※１ 5,347
買掛金
331 332
未払金
189 －
未払法人税等
※１ 1,620 ※１ 1,643
預り金
－ 598
環境対策引当金
273 210
その他
8,449 8,131
流動負債合計
固定負債
398 402
退職給付引当金
14 18
修繕引当金
7 7
環境対策引当金
21 21
資産除去債務
442 450
固定負債合計
8,892 8,581
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
資本剰余金
48 48
資本準備金
48 48
資本剰余金合計
利益剰余金
69 83
利益準備金
その他利益剰余金
2,543 2,145
繰越利益剰余金
2,613 2,229
利益剰余金合計
△ 5 △ 249
自己株式
8,183 7,556
株主資本合計
評価・換算差額等
274 272
その他有価証券評価差額金
274 272
評価・換算差額等合計
8,458 7,829
純資産合計
17,350 16,410
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 54,088 ※１ 58,076
売上高
※１ 51,141 ※１ 55,442
売上原価
2,947 2,634
売上総利益
※１ , ※２ 2,492 ※１ , ※２ 2,572
販売費及び一般管理費
454 61
営業利益
営業外収益
※１ 103 ※１ 132
受取利息及び配当金
167 170
その他
270 303
営業外収益合計
営業外費用
※１ 8 ※１ 8
支払利息
※１ 99 ※１ 114
その他
108 123
営業外費用合計
617 241
経常利益
特別利益
2 －
投資有価証券売却益
2 －
特別利益合計
特別損失
7 598
環境対策引当金繰入額
2 －
固定資産売却損
2 15
その他
12 613
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 607 △ 372
法人税、住民税及び事業税 181 37
△ 164 △ 165
法人税等調整額
17 △ 128
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 590 △ 244
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,527 48 48 57 2,087 2,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
利益準備金の積立 12 △ 12 －
当期純利益 590 590
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 12 455 467
当期末残高
5,527 48 48 69 2,543 2,613
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 5 7,716 242 242 7,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 122 △ 122
利益準備金の積立 － －
当期純利益
590 590
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
31 31 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 467 31 31 499
当期末残高 △ 5 8,183 274 274 8,458
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,527 48 48 69 2,543 2,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139
利益準備金の積立
13 △ 13 －
当期純損失（△） △ 244 △ 244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 13 △ 397 △ 383
当期末残高 5,527 48 48 83 2,145 2,229
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 5 8,183 274 274 8,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139
利益準備金の積立 - －
当期純損失（△） △ 244 △ 244
自己株式の取得
△ 243 △ 243 △ 243
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 243 △ 627 △ 1 △ 1 △ 628
当期末残高 △ 249 7,556 272 272 7,829
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(3）修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間
配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
(4）環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債
(3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証して
おりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評
価を省略しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」83百万円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）混じりの廃油等の処理費用について合理的な見積りが可
能となったことから、処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
この変更により、従来の方法と比べて、税引前当期純利益が598百万円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 291百万円 276百万円
長期金銭債権 146 154
短期金銭債務 314 335
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 126百万円 125百万円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 64百万円 95百万円
※４ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 971百万円 1,058百万円
仕入高 7 10
販売費及び一般管理費 10 9
営業取引以外の取引による取引高 89 117
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃・諸掛費 1,025 百万円 1,080 百万円
715 733
給料手当及び賞与
5 ▶
修繕引当金繰入額
27 27
減価償却費
おおよその割合
42％ 43％
販売費
一般管理費 58 57
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式15百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 121百万円 123百万円
減損損失 466 465
環境対策引当金 2 185
79 70
その他
繰延税金資産小計
670 845
△450 △453
評価性引当額
繰延税金資産合計
220 392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △120 △120
△16 △22
その他
繰延税金負債合計 △136 △142
繰延税金資産（負債）の純額 83 249
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％
税引前当期純損失を
（調整）
計上しているため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5
住民税均等割 2.2
評価性引当額の増減 △26.1
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
－
建物 193 － 12 181 492
有形固定資産
構築物 778 172 － 70 880 788
機械及び装置 1,058 420 － 98 1,381 379
油槽 83 － － 10 72 436
1
土地 959 － － 957 －
（1）
建設仮勘定 317 502 317 － 502 －
その他 49 9 0 14 43 111
319
計 3,440 1,105 205 4,019 2,208
（1）
ソフトウエア 22 9 0 7 24 －
無形固定資産
－
その他 133 150 － 13 270
－
計 156 159 0 21 294
（注） １．当期増加額のうち主なものは、太陽光発電設備の取得によるものであります。
２． 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ 1 2 3
修繕引当金 14 5 1 18
環境対策引当金 7 598 － 606
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告 （公告掲載ＵＲＬ http://www.fkoil.co.jp）
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむ得ない事由が生じ
た場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
（注）１．定款の定めにより、当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004
年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社等の口
座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座
の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第89期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第89期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年６月１日 至2018年６月30日）2018年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年７月１日 至2018年７月31日）2018年８月１日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年８月１日 至2018年８月31日）2018年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年９月１日 至2018年９月30日）2018年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年10月１日 至2018年10月31日）2018年11月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年11月１日 至2018年11月30日）2018年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年12月１日 至2018年12月31日）2019年１月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年１月１日 至2019年１月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年２月１日 至2019年２月28日）2019年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年３月１日 至2019年３月31日）2019年４月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年４月１日 至2019年４月30日）2019年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年５月１日 至2019年５月31日）2019年６月７日関東財務局長に提出
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 孝明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士興産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
興産株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士興産株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士興産株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 孝明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士興産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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