太平電業株式会社 内部統制報告書 第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目4番地
【縦覧に供する場所】
太平電業株式会社 北海道支店
(札幌市北区北七条西一丁目1番地2)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区一番町三丁目7番23号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番7号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り1-18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目3番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目3番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店
および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあり
ませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
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太平電業株式会社(E00113)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員 野尻 穣は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の
整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本
的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止または発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体において、当社の売上高割合が95%以上を占めており、重要な影響
を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価範囲を当社に限定しました。その評価結果を踏まえて、評価対象とする業
務プロセスも当社に限定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、
財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価
することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しま
した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、連結財務諸表において売上高に占める割合により評価範囲を当社に
限定しています。当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社5社、非連結子会社3社および持分法適用関連会社1社については、
金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「完成工事未
収入金」「売上高」「未成工事支出金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘
案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。評価の対象とした業務プロセス
については、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関
連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実
施することにより、当該統制上の要点の整備および運用状況を評価しました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2019年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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