株式会社宇徳 有価証券報告書 第152期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社宇徳(E04335)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第152期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社宇徳
【英訳名】 Utoc Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 昌宏
【本店の所在の場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社宇徳 東京支社
（東京都港区港南２丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収入 （千円） 53,335,502 47,455,571 51,041,259 55,870,741 58,979,372
経常利益 （千円） 5,562,581 3,109,393 3,057,584 3,426,810 3,694,671
親会社株主に帰属する
（千円） 3,434,982 1,948,699 2,276,210 2,366,177 2,468,012
当期純利益
包括利益 （千円） 4,024,817 1,433,001 2,227,778 2,567,816 2,194,586
純資産額 （千円） 25,203,026 26,203,540 28,040,201 30,218,924 31,981,000
総資産額 （千円） 37,960,491 36,359,276 38,950,907 41,479,791 44,332,940
１株当たり純資産額 （円） 581.14 604.42 646.93 697.22 737.98
１株当たり当期純利益 （円） 79.43 45.06 52.63 54.71 57.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 66.2 71.9 71.8 72.7 72.0
自己資本利益率 （％） 14.7 7.6 8.4 8.1 8.0
株価収益率 （倍） 7.42 7.39 7.94 8.48 9.88
営業活動による
（千円） 2,905,297 4,921,342 3,474,618 4,287,060 3,152,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,378,032 △ 3,922,112 △ 2,947,093 △ 3,589,808 △ 1,651,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 645,542 △ 699,740 △ 413,639 △ 598,472 △ 636,289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,586,664 2,817,751 2,839,182 3,077,988 3,882,119
の期末残高
1,602 1,209 1,855 2,278 1,746
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 121 ) ( 125 ) ( 135 ) ( 191 ) ( 198 )
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第149期の従業員数が前連結会計年度に比べ393名減少した主な理由は、子会社であるUTOC (THAILAND)
CO., LTD.が大型工事完了に伴う人員数の適正化を図ったことによります。
４．第150期の従業員数が前連結会計年度に比べ646名増加した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT
CONSTRUCTION SDN.BHD.が大型工事対応のため現場の増強をしたことによります。
５．第151期の従業員数が前連結会計年度に比べ423名増加した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT
CONSTRUCTION SDN.BHD.が大型工事対応のため現場の増強をしたことによります。
６．第152期の従業員数が前連結会計年度に比べ532名減少した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT
CONSTRUCTION SDN.BHD.の大型工事が完工し、同社の契約社員が期間満了により減少したことによります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収入 （千円） 38,309,577 34,783,889 37,151,934 39,368,906 39,907,176
経常利益 （千円） 4,644,409 2,611,503 2,046,985 2,355,865 1,872,352
当期純利益 （千円） 2,845,940 1,777,128 1,495,908 1,641,527 1,176,137
資本金 （千円） 2,155,300 2,155,300 2,155,300 2,155,300 2,155,300
発行済株式総数 （千株） 43,448 43,448 43,448 43,448 43,448
純資産額 （千円） 18,170,001 19,321,491 20,575,961 21,957,640 22,584,405
総資産額 （千円） 29,148,306 28,531,885 30,906,521 32,794,626 33,950,144
１株当たり純資産額 （円） 420.14 446.77 475.77 507.72 522.22
１株当たり配当額 10.00 9.00 9.00 10.00 12.00
（うち１株当たり中間配当
（円）
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 65.81 41.09 34.59 37.96 27.20
潜在株式調整後
（円） ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 62.3 67.7 66.6 67.0 66.5
自己資本利益率 （％） 17.0 9.5 7.5 7.7 5.3
株価収益率 （倍） 8.95 8.10 12.08 12.22 20.74
配当性向 （％） 15.2 21.9 26.0 26.3 44.1
従業員数 341 333 388 387 384
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 45 ) ( 40 ) ( 42 ) ( 56 ) ( 56 )
株主総利回り 166.9 98.1 124.2 139.8 171.0
（％）
（％）
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 （円） 690 615 449 567 595
最低株価 （円） 332 295 276 395 430
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第150期の従業員数が前事業年度に比べ55名増加した主な理由は、2016年10月１日付にて株式会社ジャパン
エキスプレスの事業の一部を譲り受けたことによります。
４．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1890年３月 宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業
1915年12月 株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する
1949年１月 商号を宇徳運輸株式会社と改める
1950年１月 倉庫営業の許可を取得
1951年８月 港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得
1955年12月 一般区域貨物自動車運送事業の免許取得
1962年８月 建設業大臣登録免許取得
1962年９月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
1963年７月 宇徳企業株式会社設立
1964年６月 千葉支店を開設
1965年４月 宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立
1971年３月 本社ビル完成
本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す
1977年10月 福島綜合事務所を開設
1980年９月 東京証券取引所の市場第一部に株式上場
米国にUTOKU EXPRESS (U.S.A),INC.（UTOC (U.S.A),INC.に商号変更）設立
1986年４月
1987年10月 新潟綜合事務所を開設
1988年４月 タイ国にUTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現UTOC (THAILAND) CO., LTD.）設立
シンガポール国にUTOKU ENGINEERING PTE LTD.（現UTOC ENGINEERING PTE.LTD.）設立
1989年１月
1990年10月 大黒埠頭物流センター完成
1991年５月 東扇島冷蔵倉庫完成
英文商号を「Utoku Express Co., Ltd.」から「Utoc Corporation」に変更
1994年６月
1994年７月 青海物流センター完成
1995年８月 九州宇徳株式会社設立
中国に合弁事業として鉄宇国際運輸（天津）有限公司設立
1995年９月 大井物流センター完成
2000年12月 宇徳港運株式会社設立
2001年６月 プラント事業部門、ISO9001の認証取得
2002年４月 関西営業所、大阪税関通関業許可取得
2002年７月 九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得
2003年３月 千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立
2003年５月 千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社（現宇徳トランスネット株
式会社）となる
2005年４月 株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収
2006年４月 株式会社宇徳ビジネスサポート設立
2007年２月 宇徳プラントサービス株式会社設立
2007年８月 商号を株式会社宇徳と改める
米国にUTOC AMERICA,INC.設立
2008年４月
2008年６月 UTOC (U.S.A),INC.の事業をUTOC AMERICA,INC.へ譲渡
2011年４月 国際コンテナターミナル株式会社と合併
シンガポール国にASIA UTOC PTE.LTD.設立
2013年８月
マレーシア国にUTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.設立
2015年２月
2016年９月 中国に宇徳物流（天津）有限公司設立
2016年10月 株式会社ジャパンエキスプレスより物流事業を譲り受ける
2018年４月 アジアカーゴサービス株式会社の株式を取得し子会社化
ミャンマー国に合弁会社UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社17社及び関連会社２社より構成されて
おります。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関す
るサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延
長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
事業区分 当社及び主な関係会社の事業における位置づけ
主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニア
港湾事業 リング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の
下請を行っております。
主として当社、UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.、宇徳ロジスティク
ス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の
下請を行っております。UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.及びUTOC
PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は独自の事業を行い、ASIA UTOC PTE.LTD.とともに各所在地に
おける営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地
区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳
プラント・物流事業
㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を
行っております。UTOC AMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地におけ
る営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳物流（天津）有限公司は、中華人
民共和国天津市を拠点に輸送業務等を行っております。UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
は、ミャンマー連邦共和国を拠点に輸送業務等を行っております。また、アジアカーゴサービ
ス㈱は、韓国船社の海運代理店業務を行っております。
当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務
その他
及び当社の間接業務を受託しております。
親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。
以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
主要な事業 所有割合又は
名称 住所 資本金
資金 営業上 設備の
の内容 被所有割合
当社 当社
援助 の取引 賃貸借
（％）
役員 職員
（人） （人）
（親会社）
被所有
同社の港湾 同社の作業
千円
株式会社商船三井 東京都港区 海運業 1 ― あり 荷役作業の 設備・土地
67.55
65,400,351
請負 賃借
(0.66)
（連結子会社）
神奈川県
宇徳ロジスティクス 千円 プラント・ 当社業務の 当社の土地
100 2 1 あり
株式会社 50,000 物流事業 下請 賃貸
横浜市中区
神奈川県
千円 当社業務の 当社の事務
宇徳港運株式会社 港湾事業 100 2 2 あり
50,000 下請 室賃貸
横浜市中区
千葉県
宇徳トランスネット 千円 当社業務の 当社の土地
港湾事業 100 2 1 あり
株式会社 90,000 下請 賃貸
千葉市中央区
東京都
ターミナル・エンジ 千円 当社業務の 当社の事務
港湾事業 100 1 2 あり
ニアリング株式会社 20,000 下請 室賃貸
品川区
九州地区の
福岡県
千円 プラント・
九州宇徳株式会社 100 1 1 あり 当社業務の なし
30,000 物流事業
福岡市東区
下請
神奈川県
宇徳流通サービス株 千円 プラント・ 100 当社業務の
― 1 あり なし
式会社 横浜市中区 10,000 物流事業 (100) 下請
当社所有ビ
神奈川県
株式会社宇徳ビジネ 千円 ルの管理業 当社の事務
その他 100 2 2 あり
スサポート 10,000 務及び間接 室賃貸
横浜市中区
業務の受託
東北地区の
福島県
宇徳プラントサービ 千円 プラント・
100 2 2 あり 当社業務の なし
ス株式会社 30,000 物流事業
いわき市
下請
東京都
宇徳ターミナルサー 千円 当社業務の 当社の事務
港湾事業 100 2 1 あり
ビス株式会社 20,000 下請 室賃貸
品川区
UTOC
千シンガ
シンガポー
シンガポール国
プラント・ 100
ENGINEERING 1 ― なし ル国地区の なし
ポールドル
物流事業 (100)
シンガポール市
情報提供
2,000
PTE.LTD.
UTOC
100
タイ国 千バーツ
プラント・ タイ国地区
(44)
(THAILAND) 1 1 なし なし
物流事業 の情報提供
バンコク市 12,000
[51]
CO.,LTD.
米国
当社業務の
千アメリカ
カリフォルニア
プラント・ 下請及び米
UTOC AMERICA, INC.
州 ドル 100 1 1 なし なし
物流事業 国地区の情
ロスアンゼルス 300
報提供
市
千シンガ
シンガポー
シンガポール国
プラント・
ASIA UTOC PTE.LTD.
ポールドル 100 1 ― なし ル国地区の なし
物流事業
シンガポール市
情報提供
899
UTOC PLANT
千マレーシア
マレーシア
CONSTRUCTION マレーシア国
プラント・ 100
リンギット
― 1 なし 国地区の情 なし
物流事業 (100)
ジョホール州
報提供
750
SDN.BHD.
当社業務の
下請及び中
宇徳物流 千人民元
中華人民共和国 プラント・
100 1 2 なし 華人民共和 なし
天津市 物流事業
（天津）有限公司 5,000
国地区の情
報提供
（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で内数となっております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．UTOC (THAILAND) CO.,LTD. は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とし
たものであります。
４．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱商船三井であります。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
港湾事業 518 ( 54 )
プラント・物流事業 1,113 ( 131 )
その他 52 ( 13 )
全社（共通） 63 ( 0 )
合計 1,746 ( 198 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が532名減少した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT CONSTRUCTION
SDN.BHD.の大型工事が完工し、同社の契約社員が期間満了により減少したことによります。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
384 ( 56 ) 42 才 1 ヶ月 14 年 0 ヶ月 7,171,178
セグメントの名称 従業員数（人）
港湾事業 145 ( 19 )
プラント・物流事業 179 ( 37 )
全社（共通） 60 ( 0 )
合計 384 ( 56 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、税込給与で時間外手当及び賞与、その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループ内の組合は企業内組合で、一部が全日本港湾労働組合、JAM新潟等に加入しております。
なお、労使関係については、円満に推移しており、特記事項はありません。
2019年３月31日現在の組合員数は224人であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
〈宇徳グループ企業理念〉
① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。
② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。
③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。
当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集
した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により
顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標
に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高
1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することに
より、商船三井グループおよび当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経
営戦略の中核としております。
港湾事業におきましては、コンテナ船社の再編や船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、高
品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大
を図ってまいります。
プラント・物流事業につきましては、物流分野では収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による
事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧
客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、
橋梁および石油化学プラントなどの各種工事において、営業力の強化と新規領域の拡大を図るとともに、海外事業の
収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を
図ってまいります。
また、人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、技術の
伝承に加え、新時代の技術導入や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しておりま
す。
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、当社の定める方針に基づき、
法令順守に努めるほか、広くコーポレートガバナンスの充実に鋭意取組んでまいります。なお、安全作業およびサー
ビス品質の管理につきましても、経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環
境対策、コンプライアンス等につきましても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼし投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
として、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
① 経済情勢
当社グループの営む港湾事業は、輸出入貨物の変動に大きな影響を受け、また、プラント・物流事業は輸出入貨
物の変動に加え、国内外における設備投資及び国内の公共事業等の動向に大きな影響を受けております。従いまし
て国内はもとより北米、欧州、アジア等における景気と貿易の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 特定業界・特定取引先への依存
当社グループの営業収入は主要顧客上位10社よりの収入が約３割から４割を占めております。従いまして現在の
経営状況については安定的である反面、主要顧客の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 法規制等
当社グループは港湾事業においては港湾運送事業法等、プラント・物流事業においては貨物自動車運送事業法、
通関業法及び建設業法等による各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等
により規制緩和等が行われ競合他社の増加及び価格競争の激化が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは貨物自動車運送事業をはじめとして車両・機械装置を使用した役務提供を行っておりますが、環
境保護関連法令における規制の強化等により新たな設備投資が必要となった場合には当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 事故及び災害
当社グループは港湾地区、電力会社等の事業所及び各種建設現場等において請負作業を行っております。当社グ
ループは安全衛生管理及び品質管理に関する管理体制を整えており、安全を最優先して作業を行っておりますが万
一事故・災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの経営基盤は、京浜港地区に集中しており当該地区において大規模災害が発生した場合には
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
（1）業績
当連結会計年度においては、年度後半に中国、欧州をはじめとする海外経済の減速が、わが国経済に下押し圧力
をかけましたが、極めて緩和的な金融環境が継続される中、企業収益および個人消費ともに所得から支出への前向
きの循環メカニズムが働き、基調としては緩やかな拡大が続きました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱い量が緩やかに増加
し、輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業のコア領域の
ひとつである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。
このような環境のもと、当社グループは作業における安全の徹底を図り、効率的な事業運営を推し進めた結果、
セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの状況 増減額 増減率
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△0.6％
23,563 23,428 △134
港湾事業
2,465 2,142 △323
△13.1％
10.0％
31,826 35,012 3,186
プラント・物流事業
891 1,438 546
61.3％
11.9％
481 538 57
その他
69 114 45
65.4％
① 港湾事業
前期との比較では、車輌・建機などのRORO船荷役が堅調に増加しましたが、外貿コンテナの取扱い量が年度後半
に回復したものの、年度前半における大きな減少を補うには至らず、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラント部門では、海外での大型プラント組立工事が完工し、営業収入、経常利益に大きく貢献しました。国内
では、多軸台車（スーパーキャリア）による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁工事の実績を順調に積
上げました。物流部門では重量物輸送や工作機械などを中心に取扱い量を増やしましたが、港湾地区の慢性的な道
路渋滞は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体
では、前期固有の会計処理（貸倒引当金309百万円の計上）を踏まえても、増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は58,979百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は3,391百万円（同
5.5％増）、経常利益は3,694百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,468百万円（同4.3％増）
となりました。
（2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は44,332百万円となり、前年度末比2,853百万円の増加となりました。主な要因
は、現金及び預金が791百万円、受取手形及び営業未収入金が2,244百万円増加したことによるものです。
負債は12,351百万円となり、前年度末比1,091百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金
が1,036百万円増加したことによるものです。
純資産は31,981百万円となり、前年度末比1,762百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が2,035百
万円増加したことによるものです。
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（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,882百万円となり、前年度
末に比べ804百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,152百万円（前年度は4,287百万円の収入）となりました。主なプラス要因
は、税金等調整前当期純利益3,719百万円、減価償却費1,741百万円、のれん償却額95百万円、貸倒引当金の増
加額109百万円及び営業債務の増加額1,205百万円であり、主なマイナス要因は、営業債権の増加額2,526百万円
及び法人税等の支払額1,364百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,651百万円（前年度は3,589百万円の支出）となりました。主なプラス要因
は、貸付金の回収による収入11,627百万円及び有形固定資産の売却による収入236百万円であり、主なマイナス
要因は有形固定資産の取得による支出2,183百万円及び貸付けによる支出11,252百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年度は598百万円の支出）となりました。主なマイナス要因
は、配当金の支払額431百万円であります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出
並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業
及び海外事業につきましては、 M&A も含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関から
の借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・
サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 71.8 72.7 72.0
時価ベースの自己資本比率（％） 46.4 48.4 55.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.2 0.1 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 349.8 360.3 266.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（リース債務
を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
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（営業の状況）
当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
（1）営業収入
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
港湾事業（千円） 23,428,958 99.4
プラント・物流事業（千円） 35,012,041 110.0
その他（千円） 538,372 111.9
計(千円) 58,979,372 105.6
（注）１．港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。
２．プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機
械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。
３．その他の主なものは、不動産賃貸業であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（2）セグメント毎の取扱量等
当連結会計年度
前年同期比
セグメント及び主要な事業・作業の名称等 （自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日）
船内-沿岸一貫荷役作業（トン） 30,761,778 89.5
港湾事業
はしけ運送・沿岸荷役他（トン） 2,689,078 102.9
期首保管残高（トン） 66,847 109.6
入庫高（トン） 588,595 98.3
出庫高（トン） 602,260 101.6
プラント・物流事業 倉庫業
期末保管残高（トン） 53,182 79.6
保管残高回転率（％） 81.4％ 109.8
（注）１．保管残高回転率は次式により算出しております。
（年間入庫トン数＋年間出庫トン数）× 1／2 × 1／12
保管残高回転率 ＝ ×100
月末平均保管残高
２．陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載してお
りません。
３．大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算
出が困難なため記載しておりません。
（3）主要顧客別営業収入
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社商船三井 10,305,429 18.4 9,431,339 16.0
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。こ
れらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれていま
す。
上場会社への投資の場合、各四半期末及び３月末時点の時価への評価替を行っております。
非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損
失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループ
があれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては［業績等の概要］に記載のとお
りであり、営業収入は前年同期比3,108百万円（同5.6％）増の58,979百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費等が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したこと等
から前年同期比54百万円（同0.6％）減の8,606百万円、営業利益は前年同期比176百万円（同5.5％）増の3,391百万
円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として342百万円、営業外費用に39百万円を計上し、これらの結果、経常
利益は前年同期比267百万円（同7.8％）増の3,694百万円となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等97百万円を計上し、特別損失として減損損失等72百
万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は、101百万円（同4.3％）増の2,468百万円となりました。
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（3）経営戦略の現状と見通し
当社は、2010年12月に 2010 年度からの 10 年間を対象に長期の成長戦略「宇徳ビジョン 2020 」を策定し、最終年度
の 2019 年度の目標を連結売上高 1,000 億円、同経常利益 50 億円超としました。
しかしながら、2019年4月26日に東京証券取引所の定めに基づき公表した当社の連結業績予想において、2019年度
連結業績は連結売上高559億円、同経常利益30億円とし、誠に遺憾ながら、同ビジョンは未達となる見込みです。
これまでの10年間を振り返ると、東日本大震災と原発事故の発生（2011年3月）、邦船3社によるコンテナ船事業
の統合（2018年4月）など、 当社を取巻く事業環境も大きく変わりましたが、当社は未達となった結果を真摯に受け
止め、改めて2020年度を開始年度とする新たな成長戦略の策定に取組んでおります。
なお、前述の「宇徳ビジョン 2020 」の対象期間における連結売上高および同経常利益の推移は以下の表のとおり
です。
2019年度
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（予想）
連結売上高
361 473 454 435 533 474 510 558 589 559
（億円）
連結経常利益
13 44 28 30 55 31 30 34 36 30
（億円）
（注） 億円未満は切り捨て
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度におきまして 2,598 百万円の設備投資を実施しました。
港湾事業におきましては、コンテナ荷役用機器に 127 百万円の設備投資を実施しました。プラント・物流事業におき
ましては、重量物運搬機器に1,291百万円、物流倉庫に733百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資に係る資金調達は、自己資金により行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しており
ます。
（1）提出会社
ａ．事業所別設備の状況
（2019年３月31日現在）
リース
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
従業
築物 び運搬具 及び備品
資産
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（千円） （千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
港湾事業
本社及び
プラント・ 994
管理不動産 統括業務施設 966,243 - 21,914 127,060 8,340 1,123,557 133
物流事業 (1,504)
（横浜市中区）
その他事業
横浜ターミナル 港湾施設
-
港湾事業 7,888 222,424 6,046 - 271 236,631 29
(13,746)
（横浜市中区） 荷役設備
本牧物流センター 物流倉庫
プラント・ -
1,497 4,477 - - 480 6,454 2
物流事業 (-)
（横浜市中区） 荷役設備
大黒ターミナル 港湾施設
-
港湾事業 4,031 26,500 2,254 9,471 42,258 19
-
(11,551)
（横浜市鶴見区） 荷役設備
大黒第一
物流倉庫
プラント・ -
物流センター 199,578 66,045 11,383 - 413 277,420 6
物流事業 (15,719)
荷役設備
（横浜市鶴見区）
大黒第二
物流倉庫
プラント・ -
物流センター 328,490 31 530 - 1,378 330,430 3
物流事業 (8,229)
荷役設備
（横浜市鶴見区）
東扇島冷蔵倉庫 物流倉庫
プラント・ 10,000
271,742 26,459 1,317 1,567,785 - 1,867,305 -
物流事業 (17,532)
（川崎市川崎区） 荷役設備
東京支社及び
プラント・
-
管理不動産 物流事業 統括業務施設 326,394 - 16,277 - 19,949 362,621 40
(1,320)
その他事業
（東京都港区他）
東京ターミナル 港湾施設
-
港湾事業 6,543 523,809 41,526 - 29,293 601,172 63
(39,733)
（東京都品川区他） 荷役設備
大井第一
物流倉庫
プラント・ -
物流センター 29,990 10,392 6,793 - 3,651 50,828 9
物流事業 (58,271)
荷役設備
（東京都品川区）
大井第二
物流倉庫
プラント・ -
物流センター 117,898 3,702 1,405 - 2,851 125,858 ▶
物流事業 (1,689)
荷役設備
（東京都大田区）
有明ターミナル 港湾施設
-
港湾事業 199 169 325 - 3,152 3,846 9
(47,469)
（東京都江東区） 荷役設備
青海物流センター 物流倉庫
プラント・ -
452,607 3,321 0 - - 455,929 -
物流事業 (6,489)
（東京都江東区） 荷役設備
お台場フルーツ
物流倉庫
プラント・ -
センター 9,606 0 0 - - 9,606 -
物流事業 (10,388)
荷役設備
（東京都江東区）
千葉機材センター
プラント・ 11,456
機材倉庫 391,682 1,216,011 56,891 237,146 1,442 1,903,174 1
物流事業 (-)
（千葉県市原市）
さいたま土地
5,351
その他事業 土地 - - - 252,708 - 252,708 -
(-)
（さいたま市北区）
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リース
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
従業
築物 び運搬具 及び備品
資産
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（千円） （千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
福島事業所
プラント・ 物流事業施設 3,109
2,578 12,019 15,374 59,031 24,129 113,133 42
物流事業 プラント設備 (435)
（福島県双葉郡他）
柏崎・刈羽事業所 プラント・ 物流事業施設 -
55,821 46,177 15,823 - 2,349 120,172 13
物流事業 プラント設備 (7,552)
（新潟県柏崎市）
（注）１．事業所名については事業の地域別にまとめた上で代表的な事業所名を記載しております。
２．連結会社以外から借用している土地の面積については、（ ）で外書きしております。
３．主な賃貸先の内訳は次のとおりであります。
建物及び
土地
構築物
物件 所在地 賃貸先
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （㎡） （千円）
本社ビル 横浜市中区弁天通６－85 ㈱竹中工務店他
394,109 - -
万国橋ＳＯＫＯ 横浜市中区海岸通１ ㈱山本理顕設計工場他
182,978 - -
ジャパンエキスプレスビル 横浜市中区海岸通１－１ 83,703 - - ㈱eimeku他
東扇島冷蔵倉庫 川崎市川崎区東扇島30－３ 東洋水産㈱
271,742 10,000 1,567,785
芝浦シーバンスビル 東京都港区芝浦１－２－３ 304,181 - - 清水総合開発㈱
青海物流センター 東京都江東区青海４－５－15 三井倉庫㈱
452,607 - -
お台場フルーツセンター 東京都江東区青海４－７－12
9,606 - - ㈱ファーマインド
さいたま市北区吉野町
㈱ジャパンビバレッジ
さいたま土地
- 5,351 252,708
ホールディングス
２－244－４
４．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
ｂ．主要設備の内容
（イ）機械設備等
区分 保有台（基・隻）数
車両運搬具
204台
機械及び装置
107基
船舶
1隻
計
312台（基・隻）
（注）１．車両運搬具はトラック、トレーラー、トラクター、スーパーキャリア、営業車両及び普通乗用車・貨物車等
の自家用車両であります。
２．機械及び装置はクレーン、ストラドルキャリア、フォークリフト及び荷役用エレベーター等の主に荷役機械
であります。
３．保有台（基・隻）数にはリース物件は含まれておりません。
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（ロ）倉庫施設
建物面積 収容能力
名称 住所 構造 棟数
（延㎡） （トン）
鉄筋コンクリート造 9,667
本牧物流センター
横浜市中区本牧ふ頭５ 1 15,760
三階建 (-)
鉄筋コンクリート造 18,800
大黒第一物流センター 横浜市鶴見区大黒埠頭８
1 19,400
五階建 (-)
鉄筋コンクリート造 12,925
大黒第二物流センター 横浜市鶴見区大黒埠頭18 1 16,347
四階建 (-)
鉄筋コンクリート造 30,600
東扇島冷蔵倉庫 川崎市川崎区東扇島30―３
1 36,870
五階建 (-)
鉄筋コンクリート造 -
大井第一物流センター
東京都品川区八潮２―９ 1 38,025
五階建 (34,972)
6,500
鉄筋コンクリート造
大井第二物流センター 東京都大田区東海５―12
1 7,450
(2,160)
六階建
鉄筋コンクリート造 18,200
青海物流センター 東京都江東区青海４―５―15
1 19,490
五階建 (-)
鉄筋コンクリート造 8,960
お台場フルーツセンター 東京都江東区青海４―７―12 1 4,216
二階建 (-)
鉄骨鉄筋コンクリート造 -
町田物流センター
東京都町田市鶴間７―30―１ 1 16,800
四階建 (15,696)
（注） （ ）は連結会社以外から借用中のものを外書きしております。
（2）国内子会社
ａ．会社別設備の状況
（2019年３月31日現在）
建物及び 機械装置及 工具、器具 リース
従業
土地 合計
構築物 び運搬具 及び備品 資産
セグメント
員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称
（人
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
）
（千円） （千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
物流事業施設
宇徳ロジス プラント・ 6,777
横浜市中区 195,257 115,415 7,093 33,191 40,549 391,507 77
ティクス㈱ 物流事業 (21,434)
車両整備施設
-
宇徳港運㈱ 横浜市中区 港湾事業 荷役設備 1,232 39,925 2,930 - 14 44,102 191
(1,306)
宇徳トラン 千葉県千葉 港湾施設 5,453
港湾事業 52,327 21,116 1,231 167,999 21,527 264,202 123
スネット㈱ 市中央区 荷役設備 (8,454)
物流事業施設
福岡県福岡 プラント・ -
九州宇徳㈱ 90,040 17,677 1,810 - 3,834 113,362 19
市東区 物流事業 (6,685)
荷役設備
宇徳流通 プラント・ -
横浜市中区
物流事業施設 0 34,172 - - 57,318 91,490 100
サービス㈱ 物流事業 (-)
㈱宇徳ビジ
-
ネスサポー 横浜市中区 その他事業 事務用備品 812 136 654 - - 1,603 52
(-)
ト
宇徳プラン
福島県いわ プラント・ -
トサービス 業務用連絡車 1,161 - 238 - 1,775 3,175 49
き市 物流事業 (-)
㈱
ターミナ
ル・エンジ 東京都品川 -
港湾事業 荷役設備 688 5,685 3,642 - - 10,015 40
ニアリング 区 (-)
㈱
宇徳ターミ
東京都品川 -
ナルサービ 港湾事業 業務用連絡車 - 2,970 114 - - 3,085 16
区 (-)
ス㈱
（注）１．土地及び建物の一部を借用しております。借用している土地の面積については、（ ）で外書きしておりま
す。
２．リース契約による主な賃借設備はありません。
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ｂ．主要設備の内容
（イ）機械設備等
区分 保有台（基）数
車両運搬具 423台
機械及び装置 14基
計 437台（基）
（注）１．車両及び運搬具はトラック、トレーラー、トラクターの営業車両及びマイクロバス、普通乗用車・貨物車等
の自家用車両であります。
２．機械及び装置はクレーン、ホイストクレーン、フォークリフト等の主に荷役機械であります。
３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。
（ロ）倉庫施設
建物面積 収容能力
会社名 名称 住所 構造 棟数
（延㎡） （トン）
4,130
福岡県糟屋郡新宮町大字
九州宇徳㈱ 新宮物流センター 鉄骨造平屋建
1 3,645
立花口426―６
(-)
宇徳トラン
3,875
千葉県千葉市中央区中央
千葉物流センター 鉄骨造平屋建
3 4,655
港２―５他
スネット㈱
(2,952)
（注） （ ）は連結会社以外から借用中のものを外書きしております。
（3）在外子会社
ａ．会社別設備の状況
（2019年３月31日現在）
建物及び 機械装置及 工具器具 リース
従業
土地 合計
構築物 び運搬具 及び備品 資産
セグメント 員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称
（人
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
）
（千円） （千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
UTOC
シンガポール国
ENGINEERIN プラント・ プラント設 -
242,788 78,678 34,828 - - 356,295 239
▶ 物流事業 備 (12,133)
シンガポール市
PTE.LTD.
UTOC
タイ国
プラント・ プラント設 9,540
(THAILAND) 92,236 25,164 2,902 97,178 2,020 219,452 144
物流事業 備 (-)
バンコク市
CO.,LTD.
UTOC PLANT
マレーシア国
CONSTRUCTI プラント・ プラント設 -
- 11,919 23,545 - - 35,464 283
ON ジョホール州 物流事業 備 (-)
SDN.BHD.
（注） 連結会社以外から借用している土地の面積については、（ ）で外書きしております。
ｂ．主要設備の内容
（イ） 機械設備等
区分 保有台（基）数
車両及び運搬具
50台
機械及び装置
2基
計
52台（基）
（注）１．車両及び運搬具は普通乗用車及び貨物車等であります。
２．機械及び装置はクレーン、フォークリフト等の主に荷役設備であります。
３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、グループ内各社の設備投資計画を基に、景気予測、業界動向、投資効率等を
勘案し、策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社福島事 プラント・
福島県楢葉町 プラント設備 810 - 自己資金 2019/5 2020/10 (注)１,２
業所 物流事業
当社東扇島 プラント・
川崎市川崎区 冷蔵倉庫設備 707 386 自己資金 2018/4 2019/5 (注)１,３
冷蔵倉庫 物流事業
当社東扇島 プラント・
川崎市川崎区 冷蔵倉庫設備 707 198 自己資金 2019/2 2020/4 (注)１
冷蔵倉庫 物流事業
当社千葉機 プラント・
千葉県市原市 重量物運搬機器 675 337 自己資金 2018/6 2019/7 (注)１
材センター 物流事業
UTOC
シンガポール国 プラント・
ENGINEERING プラント設備 1,008 55 自己資金 2018/7 2019/11 (注)１
シンガポール市 物流事業
PTE.LTD.
（注）１.完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。
２.当社福島事業所は、2019年5月に土地を取得しております。
３.当社東扇島冷蔵倉庫は、2019年5月に冷蔵倉庫設備を取得しております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,448,099 43,448,099
市場第一部 100株
計 43,448,099 43,448,099 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2011年４月１日 14,342,099 43,448,099 700,000 2,155,300 ― 330,659
（注） 2011年４月１日付国際コンテナターミナル㈱との合併により、新株14,342,099株を発行し、資本金700,000千
円増加いたしました。（合併比率 当社１：国際コンテナターミナル㈱1.04）
（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） ― 23 25 30 71 6 2,312 2,467 ―
所有株式数
― 38,234 1,208 305,484 46,470 69 42,904 434,369 11,199
（単元）
所有株式数の
― 8.80 0.28 70.33 10.70 0.02 9.87 100 ―
割合（％）
（注） 自己株式200,786株は、「個人その他」に2,007単元、及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載して
おります。
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（6）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 28,919 66.87
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴ 1,600 3.70
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩＤＥＬ ＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ
ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵ
ＮＤ
(常任代理人住所
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行） 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
1,068 2.47
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２ 801 1.85
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７
９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
７０４
(常任代理人住所
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
東京都港区港南２丁目15番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 639 1.48
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 574 1.33
三井住友信託銀行株式会社
(常任代理人住所
(常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海１丁目８番11号)
１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ, Ｓ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＵＩＴＥ ３５００, ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮ
ＲＯＮＴＯ, ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９
Ｔ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮ
520 1.20
ＣＡＮＡＤＡ
Ｔ ＯＭ０２ ５０５００２
(常任代理人住所
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
東京都港区港南２丁目15番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８番11号 428 0.99
行株式会社(信託口)
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ 345 0.80
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
ＲＷＡＹ
(常任代理人住所
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
三井住友海上火災保険株式会社 332 0.77
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
計 － 35,229 81.46
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は541千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分20千株、投資信託設定分521千株となっております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は237千株でありま
す。なお、それらの内訳は、年金信託設定分34千株、投資信託設定分203千株となっております。
３．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＦＭＲ ＬＬＣが2018年７月13日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣ
ＦＭＲ ＬＬＣ 2,176 5.0
ＨＵＳＥＴＴＳ ０２２１０ Ｕ．
Ｓ．Ａ．
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
200,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 432,362 ─
43,236,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
11,199
発行済株式総数 43,448,099 ― ―
総株主の議決権 ― 432,362 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
横浜市中区弁天通
株式会社宇徳 200,700 ─ 200,700 0.46
６丁目85番
計 ― 200,700 ─ 200,700 0.46
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 71 36,751
当期間における取得自己株式 20 11,580
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
─ ─ ─ ─
た取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
─ ─
保有自己株式数 200,786 200,806
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当を通じた安定的かつ継続的な株主に対する利益の還元と中長期的な観点より経営基盤の強化のため
に内部留保と経営資源の充実に努めて、事業の成長を通じて企業価値の極大化を目指すことを重要な経営課題と認
識しております。利益配分にあたりましては、これらを総合的に勘案し、バランスよく配分することを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めており
ますが、年間業績などを見極めたうえで、年１回の配当としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
518 12
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本方針に基づき、経営の効率性の向上及び事業の持続的発展と企業価値の向上を追求してゆくととも
に、社会規範の遵守及び高い企業倫理の確立を目指したコンプライアンス体制の両立を図り、コーポレート・ガバ
ナンス体制の充実に取組んでおります。
＜基本方針＞
（１）株主の権利・平等性の確保
（２）株主以外のステークスホルダーとの適切な協働
（３）適切な情報開示による透明性の確保
（４）経営と監督の分離による透明性の確保
（５）株主との積極的対話
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長 田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、小川宏氏、北見毅彦氏、廉岡
卓氏、佐々木敏幸氏、小嶋茂氏、鍋田康久氏、片野英明氏、赤羽正光氏、小川真司氏、渡会一郎氏、桜田治氏及
び中井元氏の14名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか必
要に応じ随時開催され、株主総会に次ぐ会社の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項のほか経営
に関する基本方針及び当社グループ全体に係る重要事項を審議し決定するとともに、重要な業務の執行状況につ
いて業務を執行する取締役より報告を受け、業務の執行を監督しております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、飯田知己氏、津田昌明氏、沖恒弘氏及び実謙二氏の４名（うち社外監査
役２名）で構成されております。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の業務執行及び当社グループの経営
を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。
c.常務会
当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、取締役会の下部機関として役付取締役で構成される
常務会を設けております。常務会は、議長である代表取締役社長 田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、北見毅彦氏、
小川宏氏、廉岡卓氏の5名で構成されており、原則として毎月２回、審議内容の充実を図るため必要に応じ役付
以外の業務を執行する取締役並びに監査役も出席し開催することとしております。
なお、常務会は2019年6月27日を以って廃止とし、11名の業務を執行する常勤取締役で構成し、原則として毎
月２回、常勤監査役も出席のもと開催する 経営会議を取締役会の下部機関として新設いたしました。
（b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社においては監査役会設置会社を採用しております。取締役会においては業務を執行する取締役からの報告
を受け、社外取締役からの客観的な意見を踏まえた議論を行い、経営監督機能の強化を図っております。また監
査役会は社外監査役を含めた客観的な監査監視体制の強化により、外部からの経営監視機能が十分に機能してい
ると判断し、現状の体制としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を目指し、当社及び当社グループの取締役及び従業員
が遵守すべき行動基準として「宇徳グループ社員行動規範」を定め、その浸透・徹底を図っております。また、
コンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止
のため内部通報制度を設けております。
当社は、内部監査につきましては、常務会直属の内部監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査
は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては常務会へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応
じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。
なお、常務会は2019年６月27日を以って廃止とし、経営会議を取締役会の下部組織として新設いたしました。
監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を整備しており、監査役はこれら規程・基準に基づき監
査を実施しております。
監査役及び内部監査室は会計監査人と必要に応じ情報を交換し会計監査の状況を把握するとともに、監査役会
は会計監査人により会計監査の結果についての報告を受けその相当性について検証しております。
当社は、リスクに関しては経営会議が統括して管理する体制でありますが、安全衛生・情報管理その他の特定
のリスクについては各々規程を定め必要に応じて管理組織・委員会等を設置して危険・事故の未然防止のための
体制の整備を行っております。
当社は子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、「関係会社管理規程」を定め、各子会社の事業
内容によって定められた当社の主管部署が指導・育成を行うとともに営業・財務等の経営状況について定期的に
報告を受け、重要経営事項については当社の了承を受け実行するものとしております。また、各子会社で当社の
「コンプライアンス規程」等の制度に準じる諸規程を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図っ
ております。
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2003年６月 同社ロジスティクス事業部長
2008年６月 同社執行役員
MOL(EUROPE)B.V.
Managing Director
（注）
2011年６月 同社常務執行役員
代表取締役社長 田邊 昌宏 1957年３月11日 生 600
３
2013年６月 同社取締役 常務執行役員
2015年６月 同社取締役 専務執行役員
2017年４月 同社代表取締役 副社長執行役員
2018年４月 同社取締役
当社顧問
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
1977年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 三井物産パワーシステム㈱出向
代表取締役社長
2005年４月 三井物産㈱ジャカルタ事務所長
2007年４月 同社アジア・大洋州本部プロジェク
ト商品本部長(兼)アジア・大洋州三
井物産㈱ＳＶＰ
2009年４月 三井物産プラントシステム㈱出向
（注）
代表取締役副社長 奥野 淳 1954年10月24日 生 15,900
３
代表取締役社長
2014年４月 同社相談役
2014年６月 当社常務取締役
2015年５月 ASIA UTOC PTE.LTD. Managing
Director（現任）
2015年６月 当社専務取締役
2017年６月 当社代表取締役専務
2018年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1982年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2007年６月 同社グループ事業部関連事業第一グ
ループリーダー
2008年６月 MOL(China)Co.,Ltd.出向
（注）
専務取締役 小川 宏 1958年11月７日 生 7,600
３
2012年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役
2018年５月 宇徳ターミナルサービス㈱代表取締
役社長（現任）
2019年６月 当社専務取締役（現任）
1978年４月 国際コンテナターミナル㈱(現当社)
入社
2009年６月 同社オペレーション部長
2011年４月 当社東京ターミナル部長
（注）
常務取締役 北見 毅彦 1956年３月７日 生 3,900
３
2012年６月 当社取締役
2016年５月 ターミナル・エンジニアリング㈱
代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2000年６月 ㈱エム・オー・エル・ジャパン出向
2003年６月 MOL(Asia)Ltd.出向
（注）
常務取締役 廉岡 卓 1958年７月２日 生 9,400
３
2008年６月 ㈱MOL JAPAN出向
2012年６月 MOL(BRASIL)Ltda.出向
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2011年11月 当社技術部長（現任）
常務取締役 （注）
佐々木 敏幸 1960年８月14日 生 2,037
３
技術部長
2016年６月 当社取締役
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1981年11月 当社入社
2008年７月 当社港湾営業企画部長
2010年４月 当社横浜港支店部長
（注）
取締役 小嶋 茂 1960年10月４日 生 6,134
３
2011年４月 当社港運部長
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年５月 宇徳港運㈱代表取締役社長（現任）
1984年４月 国際コンテナターミナル㈱(現当社)
入社
2009年７月 同社総務部部長補佐
2011年４月 当社総合企画部決算税務チーム
（注）
取締役 鍋田 康久 1961年８月19日 生 1,300
３
リーダー
2014年10月 当社経理財務室長
2016年10月 当社経理財務部長
2017年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
取締役 2015年１月 当社工事第二部長
（注）
片野 英明 1962年10月28日 生 6,394
３
プラント営業部長 2017年４月 当社プラント営業部長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2015年８月 当社プラント営業部長
2017年４月
当社工事第二部長
取締役
（注）
赤羽 正光 1962年１月19日 生 4,681
物流企画管理室長 ３
2018年６月 当社取締役 (現任)
2018年８月 宇徳物流(天津)有限公司 執行董事
(現任)
1984年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2006年６月 同社財務部財務企画・資金管理グ
ループリーダー(兼)ＩＲ室室長代理
2008年６月
同社財務部資金管理グループリー
ダー
2010年５月 エム・オー・エル・アカウンティン
取締役
（注）
小川 真司 1961年11月18日 生 1,900
グ㈱出向
総合企画部長 ３
2013年６月 ㈱商船三井内部監査室室長代理
2014年10月 同社内部監査室室長代理(兼)内部監
査室内部統制管理グループリーダー
2015年６月 同社内部監査室室長代理
2016年12月 同社嘱託 内部監査室室長代理
2017年４月 当社出向 総合企画部長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 三菱地所㈱入社
2004年４月 同社執行役員有楽町営業管理部長
2005年４月 同社執行役員横浜支店長
（注）
取締役 渡会 一郎 1950年８月６日 生 2008年４月 同社執行役員名古屋支店長 ―
３
2011年４月 三菱地所コミュニティ㈱代表取締役
社長
2016年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2007年12月 MOL（EUROPE）B.V.出向
2011年６月 MOL LINER, LIMITED出向
2014年５月 ㈱商船三井定航部部長代理
(兼)定航部業務・経理グループリー
（注）
取締役 桜田 治 1965年９月14日 生 ―
ダー
３
2015年６月 同社港湾・ロジスティクス事業部港
湾ターミナルグループリーダー(兼)
定航部部長代理
2016年４月 同社港湾・ロジスティクス事業部長
（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 ㈱日本興業銀行入行
1999年６月 同行ニューヨーク営業第一部部長
(兼)IBJトラストカンパニー（興銀信
託）社長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行米州非日
系営業第三部部長
(兼)IBJトラストカンパニー社長
2003年４月 同行本店営業第五部部長
2004年４月 同行執行役員 本店営業第五部部長
2004年６月 同行執行役員 営業第六部部長
2005年４月 みずほ証券㈱常務執行役員 経営企画
（注）
取締役 中井 元 1953年３月９日 生 ―
グループ長
３
2007年４月 セントラル硝子㈱顧問
2007年６月 同社常務執行役員
2009年６月 同社取締役 常務執行役員
2012年６月 同社代表取締役 専務執行役員
2016年６月 同社特別顧問
2017年３月 静岡ガス㈱社外監査役（現任）
2017年４月 (公財)東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会
チーフ・セレモニー・オフィサー
（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2013年４月 当社通関部長
（注）
常勤監査役 飯田 知己 1960年10月24日 生 2015年５月 当社人事総務部長 1,000
４
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2006年６月 同社総務部長
2010年６月 同社総務部長(兼)総務部経営法務グ
（注）
常勤監査役 津田 昌明 1959年１月23日 生 ループリーダー ―
５
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 同社顧問
2016年５月 (公財)日本海事広報協会出向
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
1981年９月 公認会計士登録
1992年７月 監査法人朝日新和会計社（現有限責
任 あずさ監査法人）社員
2001年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）代表社員
（注）
監査役 沖 恒弘 1952年11月11日 生 ―
６
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人パートナー
2015年６月 同監査法人パートナー退任
2015年７月 沖公認会計士・税理士事務所
（現任）
2016年６月 岩崎通信機㈱社外取締役（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2019年６月 ㈱タカキタ社外取締役（現任）
1984年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2005年６月 同社IR室室長代理
2007年６月 MOL(ASIA)LTD.出向
2009年６月 ㈱商船三井経営企画部CSR・環境室
長
（注）
監査役 実 謙二 1960年９月24日 生 2010年１月 同社経営企画部CSR・環境室長 ―
７
（兼）経営企画部部長代理
2011年６月 同社経営企画部部長代理
2013年６月 同社IR室長
2015年６月 同社経理部長
2017年６月 同社常勤監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 60,846
（注）１．取締役 渡会一郎及び中井元の２名は、「社外取締役」であります。
２．常勤監査役 津田昌明及び監査役 沖恒弘の２名は、「社外監査役」であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
４．2018年６月28日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
６．2016年６月24日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
７．2017年６月28日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、当社と渡会取締役及び中井取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
渡会取締役は、経営者としての経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基
づき提言する幅広い知識と豊富な経験を有しております。中井取締役は、金融分野等における経験を当社経営に
反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づき提言する幅広い知識と豊富な経験を有しており
ます。
当社の社外監査役は２名であり、津田監査役は2018年６月まで当社の親会社である㈱商船三井の使用人及び役
員でありました。沖監査役は2015年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人のパートナーで
ありました。
津田監査役は、㈱商船三井の監査役経験者であり、監査役としての専門的知識に基づいた経営判断の妥当性、
業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。沖監査役は、公認会計士としての長年の
経験と知見に基づき、経営判断の妥当性、業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しておりま
す。
当社は上述の理由により、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、独立役員を３名選任いたしております。各々の経験
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と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うことにより、企業統治上大きな役割
を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・
内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、内部統制を含む内部監査部門における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問
題点等について、適宜、社外を含む取締役や監査役へ報告がなされております。問題点等の改善指導や是正状況
についても、同様に内部監査部門と取締役や監査役との間で情報共有が図られております。報告された特に重要
な問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行うこととして
おります。また、会計監査人については会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、会計監査人と社外監査役と
の連携を確保しております。
なお、当社では、社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内との連絡・調整を行う事務局を設置しており
ませんが、各部門における担当取締役や常勤監査役を通じて、各部門が、常時、社外取締役や社外監査役からの
依頼を受けられる体制を確保しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を整備しており、監査役はこれら規
程・基準に基づき監査を実施しております。
監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
監査役が含まれます。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の業務執行及び当社グループの経営を、客観的か
つ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、常務会直属の内部監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査は年度の
計画に従い行っており、状況・結果につきましては常務会へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応じ共同で
監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。
なお、常務会は2019年６月27日を以って廃止とし、経営会議を取締役会の下部組織として新設いたしました。
監査役及び内部監査室は会計監査人と必要に応じ情報を交換し会計監査の状況を把握するとともに、監査役会
は会計監査人により会計監査の結果についての報告を受けその相当性について検証しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川上 尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸谷 且典
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株
主総会の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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監査法人を選定した理由について、有限責任 あずさ監査法人は会計監査の経験、知識を十分に有し、当社に対
する会計監査の遂行に問題が見られないことから、同監査法人を選定しております。
e. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人との意見交換や
監査実施状況、監査報告書を通じて、その独立性と専門性の有無ならびに監査の実効性について確認を行い、そ
の職務の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 56,800 ― 43,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 56,800 ― 43,800 ―
b. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会において適正な監査
報酬額を決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、取締役会、社内関係部署および会計
監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における
監査実績や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬
当社の取締役報酬の構成につきましては、基本報酬、賞与、退職慰労金となっており、それぞれ取締役会の決
議に基づき、支給しております。基本報酬につきましては、同業、同規模の他社における報酬水準を参考に内規
を定め、かかる内規に基づき、各役員の役職に応じて支給しております。賞与につきましては、全社の業績等を
加味し、各役員の役職に応じて年1回支給しております。
取締役の報酬につきましては、1992年６月26日開催の第125回定時株主総会において報酬限度額を月額25,000千
円以内と決議いただいており、その範囲内で支給しております。
退職慰労金につきましては、内規に基づき、基本報酬を基準に在任年数等を考慮し決定しております。
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b. 監査役の報酬
監査役の報酬については、2016年６月24日開催の第149回定時株主総会において報酬限度額を月額3,500千円以
内と決議いただいており、その範囲内で、基本報酬及び退職慰労金につき監査役の協議によって決定・支給して
おります。監査役には、賞与は支給しておりません。
退職慰労金につきましては、内規に基づき、基本報酬を基準に在任年数等を考慮し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
276,395 158,700 67,800 49,895 15
（社外取締役を除く。）
監査役
16,060 13,200 ― 2,860 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 36,220 31,200 ― 5,020 5
（注）１．当事業年度末現在の取締役は12名、監査役は２名、社外役員は４名であります。上記の取締役、監査役及び
社外役員の員数と相違しておりますのは、2018年６月28日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役４名、社外役員１名が含まれていることと、無報酬の取締役１名、監査役１名が在任している
ためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
配当や値上がり益を目的として取得した株式である場合を純投資目的である株式投資とし、それ以外の目的で取
得し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、当社は、取引状況及び事業展開等を総合的に勘案
し、当社の企業価値向上に資する関係があると認められる株式のみ保有を継続する方針であります。
個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株
式のうち、上場株式の銘柄全てについて、量的・質的に評価を行い、保有の適否の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 28 436,168
非上場株式以外の株式 15 1,476,568
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を図るため。②
468,136 468,136
三井物産㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
804,491 853,177
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
341,870 341,870
無
㈱コンコルディア・フィ
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ナンシャルグループ
（注）１
145,978 200,677
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
25,920 25,920
無
三井住友トラスト・ホー
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ルディングス㈱
（注）２
103,057 111,637
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
56,500 56,500
住友商事㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
86,501 101,191
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
25,323 25,323
無
ンスグループホールディ
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
（注）３
85,338 84,958
ングス㈱
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
73,900 73,900
日産自動車㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
67,115 81,585
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
10,000 10,000
アサヒグループホール
無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ディングス㈱
49,300 56,670
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
21,243 21,243
東芝プラントシステム㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
41,700 48,710
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
17,000 17,000
サッポロホールディング
無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ス㈱
41,089 52,700
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
5,313 53,130
㈱東芝 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
18,728 16,364
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
12,735 12,735
東京電力ホールディング
無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ス㈱
8,914 5,221
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
5,019 5,019
井関農機㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
8,175 10,580
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
1,793 1,793
無
㈱三井住友フィナンシャ
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ルグループ
（注）４
6,949 7,993
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
5,000 5,000
蔵王産業㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
6,605 8,635
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
2,662 2,662
㈱東京エネシス 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
2,622 3,186
値向上に資すると判断できるため。
（注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの子会社である㈱横浜銀行は当社の株式を保有しております。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社である三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しておりま
す。
３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社の
株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループ の子会社である㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修・セミナーに参
加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,421,638 ※２ 4,212,844
現金及び預金
受取手形及び営業未収入金 9,640,888 11,885,709
貯蔵品 74,868 67,007
関係会社短期貸付金 9,823,620 9,444,056
その他 1,316,022 1,088,137
△ 117,151 △ 112,000
貸倒引当金
流動資産合計 24,159,887 26,585,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,483,582 20,560,894
△ 16,311,989 △ 16,655,216
減価償却累計額
※３ 4,171,593 ※３ 3,905,677
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,131,202 12,033,310
△ 9,092,185 △ 9,485,875
減価償却累計額
※３ 2,039,017 ※３ 2,547,435
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,517,875 1,474,815
△ 1,192,604 △ 1,194,729
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 325,270 280,086
土地
2,665,124 2,606,988
リース資産 713,950 647,924
△ 412,685 △ 408,514
減価償却累計額
リース資産（純額） 301,265 239,410
建設仮勘定 295,410 1,046,109
有形固定資産合計 9,797,681 10,625,707
無形固定資産
借地権 1,699,457 1,699,457
のれん 409,488 314,293
444,272 329,286
その他
無形固定資産合計 2,553,218 2,343,037
投資その他の資産
※１ 2,362,664 ※１ 2,211,132
投資有価証券
長期貸付金 666,000 666,000
繰延税金資産 1,129,686 1,070,631
その他 1,136,329 1,270,854
△ 325,675 △ 440,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,969,003 4,778,438
固定資産合計 17,319,903 17,747,184
資産合計 41,479,791 44,332,940
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,971,831 5,008,821
短期借入金 663,300 659,100
1年内返済予定の長期借入金 27,680 27,360
リース債務 153,058 123,918
未払法人税等 775,517 572,085
未払費用 400,244 445,888
賞与引当金 806,579 801,565
役員賞与引当金 80,364 75,334
867,760 1,235,555
その他
流動負債合計 7,746,336 8,949,629
固定負債
長期借入金 48,440 20,519
リース債務 194,355 153,437
繰延税金負債 6,218 3,164
役員退職慰労引当金 230,660 184,203
退職給付に係る負債 2,770,095 2,767,194
資産除去債務 55,098 55,805
209,662 217,985
その他
固定負債合計 3,514,530 3,402,310
負債合計 11,260,867 12,351,939
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 26,202,198 28,237,737
△ 30,491 △ 30,527
自己株式
株主資本合計 28,657,667 30,693,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 911,157 792,667
為替換算調整勘定 635,413 488,374
△ 51,497 △ 58,628
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,495,073 1,222,413
非支配株主持分 66,183 65,417
純資産合計 30,218,924 31,981,000
負債純資産合計 41,479,791 44,332,940
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入 55,870,741 58,979,372
43,994,531 46,981,749
営業費用
営業総利益 11,876,209 11,997,622
※１ 8,661,184 ※１ 8,606,387
販売費及び一般管理費
営業利益 3,215,025 3,391,234
営業外収益
受取利息 38,461 40,169
受取配当金 61,996 74,721
受取賠償金 41,592 60,445
受取賃貸料 41,234 41,774
助成金収入 10,512 7,290
スクラップ売却益 16,114 48,890
77,459 69,421
その他
営業外収益合計 287,370 342,712
営業外費用
支払利息 11,872 10,822
持分法による投資損失 57,340 －
契約解約損 20 7,708
為替差損 5,339 12,113
1,013 8,631
その他
営業外費用合計 75,585 39,275
経常利益 3,426,810 3,694,671
特別利益
※２ 20,709 ※２ 80,545
固定資産売却益
投資有価証券清算益 － 17,205
関係会社出資金売却益 175,484 －
ゴルフ会員権売却益 310 －
80,111 －
受取賠償金
特別利益合計 276,615 97,750
特別損失
※５ 39,103
減損損失 －
※３ , ※４ 19,220 ※４ 22,774
固定資産除売却損
ゴルフ会員権売却損 7,930 281
9,704 10,324
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 36,855 72,483
税金等調整前当期純利益 3,666,570 3,719,938
法人税、住民税及び事業税
1,324,014 1,141,849
法人税等調整額 △ 23,621 110,076
法人税等合計 1,300,393 1,251,925
当期純利益 2,366,177 2,468,012
親会社株主に帰属する当期純利益 2,366,177 2,468,012
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,366,177 2,468,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126,964 △ 118,490
為替換算調整勘定 152,390 △ 147,804
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 85,387 －
7,672 △ 7,130
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 201,639 ※１ , ※２ △ 273,425
その他の包括利益合計
包括利益 2,567,816 2,194,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,563,608 2,195,352
非支配株主に係る包括利益 4,208 △ 765
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,155,300 330,659 24,225,077 △ 30,452 26,680,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,227 △ 389,227
親会社株主に帰属する
2,366,177 2,366,177
当期純利益
連結範囲の変動 170 170
自己株式の取得 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,977,121 △ 38 1,977,083
当期末残高 2,155,300 330,659 26,202,198 △ 30,491 28,657,667
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 784,193 572,619 △ 59,169 1,297,642 61,974 28,040,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,227
親会社株主に帰属する
2,366,177
当期純利益
連結範囲の変動 170
自己株式の取得 △ 38
株主資本以外の項目の
126,964 62,794 7,672 197,430 4,208 201,639
当期変動額（純額）
当期変動額合計 126,964 62,794 7,672 197,430 4,208 2,178,722
当期末残高 911,157 635,413 △ 51,497 1,495,073 66,183 30,218,924
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,155,300 330,659 26,202,198 △ 30,491 28,657,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 432,473 △ 432,473
親会社株主に帰属する
2,468,012 2,468,012
当期純利益
連結範囲の変動 － －
自己株式の取得 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,035,538 △ 36 2,035,502
当期末残高 2,155,300 330,659 28,237,737 △ 30,527 30,693,169
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 911,157 635,413 △ 51,497 1,495,073 66,183 30,218,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 432,473
親会社株主に帰属する
2,468,012
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 36
株主資本以外の項目の
△ 118,490 △ 147,039 △ 7,130 △ 272,660 △ 765 △ 273,425
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 118,490 △ 147,039 △ 7,130 △ 272,660 △ 765 1,762,076
当期末残高 792,667 488,374 △ 58,628 1,222,413 65,417 31,981,000
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,666,570 3,719,938
減価償却費 1,567,258 1,741,367
減損損失 － 39,103
のれん償却額 95,194 95,194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,954 △ 12,724
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,658 △ 46,457
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,479 △ 3,009
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,164 △ 4,763
貸倒引当金の増減額（△は減少） 424,369 109,352
受取利息及び受取配当金 △ 100,458 △ 114,891
支払利息 11,872 10,822
持分法による投資損益（△は益） 57,340 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,488 △ 57,771
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 7,620 281
ゴルフ会員権評価損 9,704 10,324
受取賠償金 △ 121,704 △ 60,445
投資有価証券清算益 － △ 17,205
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 175,484 －
営業債権の増減額（△は増加） △ 438,343 △ 2,526,562
営業債務の増減額（△は減少） 53,069 1,205,438
未払又は未収消費税等の増減額 108,418 54,751
その他の資産の増減額（△は増加） △ 87,179 38,553
その他の負債の増減額（△は減少） △ 7,473 167,458
14,926 5,584
その他
小計 5,168,470 4,354,342
利息及び配当金の受取額
100,192 114,167
利息の支払額 △ 11,900 △ 11,851
法人税等の支払額 △ 1,091,406 △ 1,364,471
121,704 60,445
賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,287,060 3,152,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,471,505 △ 2,183,292
有形固定資産の売却による収入 19,215 236,155
投資有価証券の取得による支出 △ 38,625 △ 46,640
投資有価証券の売却による収入 0 －
投資有価証券の清算による収入 － 46,205
関係会社出資金の売却による収入 369,393 －
定期預金の預入による支出 △ 343,650 △ 330,724
定期預金の払戻による収入 585,001 329,631
貸付けによる支出 △ 13,418,350 △ 11,252,857
貸付金の回収による収入 10,808,992 11,627,528
その他の支出 △ 148,324 △ 147,211
48,042 70,185
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,589,808 △ 1,651,019
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 27,680 △ 27,360
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 182,329 △ 177,279
配当金の支払額 △ 388,425 △ 431,614
△ 37 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 598,472 △ 636,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 57,006 △ 61,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 155,785 804,131
現金及び現金同等物の期首残高
2,839,182 3,077,988
83,020 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 3,077,988 ※１ 3,882,119
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、宇徳ロジスティクス㈱、宇徳港運㈱、九州宇徳㈱、宇徳トランスネット㈱、宇徳流通サービス
㈱、㈱宇徳ビジネスサポート、宇徳プラントサービス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサー
ビス㈱、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA UTOC PTE.LTD.
、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD. 、宇徳物流（天津）有限公司の 15 社であります。
非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.であります。非連結子会社は小規
模であり、総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 0 社
持分法を適用していない非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.、持分法
を適用していない関連会社は、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱であります。
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法
を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA
UTOC PTE.LTD. 、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.及び宇徳物流（天津）有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、すべ
て連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしてい
る場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息でありま
す。
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③ ヘッジ方針
主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内
でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と
為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しておりま
す。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた93,573
千円は、「スクラップ売却益」16,114千円、「その他」77,459千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「契約解約損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,033千
円は、「契約解約損」20千円、「その他」1,013千円として組み替えております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386,831千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,129,686千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 43,726 千円 88,366 千円
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金）（注） 5,650 千円 5,551 千円
（50 千米ドル） （50 千米ドル）
（注）銀行信用状発行の担保に供しております。
※３ 当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 8,464 千円 8,464 千円
機械装置及び運搬具 624,704 624,704
４ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
― 千円 111,000 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(―) (44,400)
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 3,631,263 千円 3,656,407 千円
賞与引当金繰入額 617,090 610,399
役員賞与引当金繰入額 73,900 67,800
退職給付費用 249,635 236,205
役員退職慰労引当金繰入額 79,678 90,533
福利厚生費 952,031 959,371
貸倒引当金繰入額 319,354 109,610
減価償却費 207,611 233,142
のれん償却額 95,194 95,194
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 ― 千円 48,890 千円
機械装置及び運搬具 20,709 2,363
土地 ― 29,291
計 20,709 80,545
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 2,297 千円 ― 千円
計 2,297 ―
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 13,895 千円 12,248 千円
機械装置及び運搬具 0 1,036
工具、器具及び備品 2,422 1,726
リース資産 ― 2,001
建設仮勘定 ― 3,674
無形固定資産（その他） 604 2,087
計 16,922 22,774
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※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物 1,449
町田物流センター 物流倉庫設備
（東京都町田市）
工具、器具及び備品 3,494
リース資産 12,470
無形固定資産
21,688
（その他・ソフトウエア）
計 39,103
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、当該
資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,103千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことから零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 182,606 千円 △169,172 千円
△0 ―
組替調整額
計
182,606 △169,172
為替換算調整勘定：
当期発生額 152,390 △147,804
― ―
組替調整額
計
152,390 △147,804
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 90,097 ―
△175,484 ―
組替調整額
計
△85,387 ―
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,189 △22,348
14,244 12,073
組替調整額
計
11,055 △10,275
税効果調整前合計 260,663 △327,251
△59,024 53,826
税効果額
その他の包括利益合計 201,639 △273,425
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 182,606 千円 △169,172 千円
△55,641 50,681
税効果額
税効果調整後 126,964 △118,490
為替換算調整勘定：
税効果調整前 152,390 △147,804
税効果額 ― ―
税効果調整後 152,390 △147,804
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △85,387 ―
― ―
税効果額
税効果調整後 △85,387 ―
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 11,055 △10,275
△3,382 3,144
税効果額
税効果調整後 7,672 △7,130
その他の包括利益合計
税効果調整前 260,663 △327,251
△59,024 53,826
税効果額
税効果調整後 201,639 △273,425
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数（千株） 株式数（千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 43,448 ― ― 43,448
合計 43,448 ― ― 43,448
自己株式
普通株式 （注） 200 0 ― 200
合計 200 0 ― 200
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2017年６月28日
普通株式 389,227 9.0 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 432,473 利益剰余金 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数（千株） 株式数（千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 43,448 ― ― 43,448
合計 43,448 ― ― 43,448
自己株式
普通株式 （注） 200 0 ― 200
合計 200 0 ― 200
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年６月28日
普通株式 432,473 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 518,967 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,421,638 千円 4,212,844 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △343,650 △330,724
現金及び現金同等物 3,077,988 3,882,119
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
109,271
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 97,849 千円 千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業における荷役設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は、余剰資金を短期的な預金等に限定して運用し、不足資金については銀行等金
融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
関係会社短期貸付金は、一時的な余剰資金をキャッシュ・マネジメント・システムによって資金運用しておりま
す。
借入金の主な使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては、必要に応じて
金利スワップ取引の利用を検討しております。
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また外貨建ての
営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年以内であります。
長期借入金は、金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は受注管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、営業部署が取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様な管理を行っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識し
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権及び営業債務について、必要に応じて為替予約の利用を検討しております。ま
た、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引の利用を検討
しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、客先支払明細や各部署からの報告をもとに月末入金予定及び、支払管理システムから出力した支払
予定明細に基づき、資金繰り予定を作成し流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,421,638 3,421,638 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
9,640,888 9,640,888 ―
(3) 関係会社短期貸付金
9,823,620 9,823,620 ―
(4) 投資有価証券
1,851,560 1,851,560 ―
(5) 長期貸付金
666,000 808,474 142,474
資産計 25,403,707 25,546,181 142,474
(1) 支払手形及び営業未払金
3,971,831 3,971,831 ―
(2) 短期借入金
663,300 663,300 ―
(3) 長期借入金(※) 76,120 76,120 ―
負債計 4,711,251 4,711,251 ―
(※)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,212,844 4,212,844 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
11,885,709 11,885,709 ―
(3) 関係会社短期貸付金
9,444,056 9,444,056 ―
(4) 投資有価証券
1,682,387 1,682,387 ―
(5) 長期貸付金
666,000 773,194 107,194
資産計 27,890,998 27,998,193 107,194
(1) 支払手形及び営業未払金 5,008,821 5,008,821 ―
(2) 短期借入金
659,100 659,100 ―
(3) 長期借入金(※)
47,879 47,879 ―
負債計 5,715,801 5,715,801 ―
(※)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金並びに（3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）長期貸付金
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金
長期借入金の変動金利については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 511,104 528,744
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,421,638 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 9,640,888 ― ― ―
関係会社短期貸付金 9,823,620 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
― 200,000 ― ―
長期貸付金 ― 222,000 444,000 ―
合計 22,886,147 422,000 444,000 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,212,844 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 11,885,709 ― ― ―
関係会社短期貸付金 9,444,056 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
200,000 ― ― ―
長期貸付金 ― 444,000 222,000 ―
合計 25,742,610 444,000 222,000 ―
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 663,300 ― ― ― ― ―
長期借入金 27,680 27,680 20,760 ― ― ―
合計 690,980 27,680 20,760 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 659,100 ― ― ― ― ―
長期借入金 27,360 20,519 ― ― ― ―
合計 686,460 20,519 ― ― ― ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
1,643,289 384,852 1,258,436
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 208,271 200,000 8,271
価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,851,560 584,852 1,266,707
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 ― ― ―
価を超えないも
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,851,560 584,852 1,266,707
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 511,104千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
1,476,568 384,852 1,091,716
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 205,819 200,000 5,819
価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,682,387 584,852 1,097,535
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 ― ― ―
価を超えないも
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,682,387 584,852 1,097,535
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 528,744千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
0 0 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．清算したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 清算額（千円） 清算益の合計額（千円） 清算損の合計額（千円）
(1) 株式
46,205 17,205 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 46,205 17,205 ―
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けて
おります。
また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、宇徳トランスネット㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対
して港湾労働者年金制度を採用しているほか、宇徳ロジスティクス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱及び宇徳
ターミナルサービス㈱は退職金の一部について、勤労者退職金共済機構（中退共）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金等を支払う場合があります。
当社の一部の退職一時金制度及び港湾労働者年金制度、並びに、連結子会社が有する退職一時金制度及び港湾労
働者年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,178,889 1,174,771
勤務費用 92,913 94,480
利息費用 4,126 3,348
数理計算上の差異の発生額 3,189 22,348
退職給付の支払額 △104,346 △103,048
退職給付債務の期末残高 1,174,771 1,191,898
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,570,186 1,595,324
退職給付費用 198,962 136,317
退職給付の支払額 △166,031 △146,174
制度への拠出額 △9,913 △9,719
その他 2,120 △451
退職給付に係る負債の期末残高 1,595,324 1,575,295
（注） その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,770,095 2,767,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,770,095 2,767,194
退職給付に係る負債 2,770,095 2,767,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,770,095 2,767,194
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 92,913 94,480
利息費用 4,126 3,348
数理計算上の差異の費用処理額 14,244 12,073
簡便法で計算した退職給付費用 198,962 136,317
確定給付制度に係る退職給付費用 310,246 246,218
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 11,055 △10,275
合計 11,055 △10,275
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △74,203 △84,478
合計 △74,203 △84,478
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.29% 0.13%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,395千円、当連結会計年度62,819千円であります。
また、連結子会社の中退共への要拠出額は、前連結会計年度1,545千円、当連結会計年度4,580千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 241,286 千円 240,695 千円
未払事業税 73,363 31,670
退職給付に係る負債 881,264 877,665
役員退職慰労引当金 72,826 58,398
貸倒引当金 134,871 168,692
ゴルフ会員権評価損 29,898 31,784
投資有価証券評価損 43,471 43,471
減損損失 365,129 356,131
資産調整勘定 99,861 66,574
税務上の繰越欠損金(注)２ 112,636 104,990
355,044 337,631
その他
繰延税金資産小計
2,409,655 2,317,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △104,105
― △331,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △403,484 △435,306
繰延税金資産合計
2,006,170 1,882,399
△876,484 △811,767
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 1,129,686 1,070,631
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 452,747 433,582
その他有価証券評価差額金 355,550 304,868
海外関係会社留保利益に対する税効果 50,935 58,951
23,469 17,529
その他
繰延税金負債合計
882,702 814,931
△876,484 △811,767
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 6,218 3,164
(注) １．評価性引当額が31,821千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る
評価性引当額を37,544千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（注） ― 55,046 1,182 3,227 5,174 40,358 104,990千円
評価性引当額 ― △55,046 △1,182 △3,227 △5,174 △39,473 △104,105千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 884 884千円
（注） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.83 ％ 30.60 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.69 0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13 △0.21
評価性引当額の増減 2.91 1.23
住民税均等割 0.62 0.61
のれん償却額 0.80 0.78
連結調整項目 △0.32 0.16
0.07 △0.32
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.47 33.65
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は587,472千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は営業費用に計上）、固定資産除却損は4,781千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は596,713千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,577,298 4,925,357
期中増減額 348,059 △80,066
期末残高 4,925,357 4,845,290
期末時価 13,684,160 13,973,421
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修（113,076千円）によるものであり、主な減少額は
除却（6,331千円）及び減価償却（223,895千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は改修
（197,632千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（205,947千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による原則的時価算定（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）
に基づく金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構
成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「港湾事業」は、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業を行っております。
「プラント・物流事業」は、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の
輸送据付、保繕作業及び構内作業まで多岐に亘り事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基
づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）３
プラント・
（注）２
港湾事業 計
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
23,563,607 31,826,029 55,389,637 481,104 55,870,741 ― 55,870,741
セグメント間の内部営業
778,504 692,674 1,471,178 105,105 1,576,284 (1,576,284 ) ―
収入又は振替高
計 24,342,112 32,518,703 56,860,815 586,210 57,447,026 (1,576,284 ) 55,870,741
セグメント利益 2,465,977 891,820 3,357,797 69,012 3,426,810 ― 3,426,810
セグメント資産 10,455,817 26,834,466 37,290,283 2,034,979 39,325,263 2,154,527 41,479,791
その他の項目
減価償却費 467,475 992,202 1,459,678 107,580 1,567,258 ― 1,567,258
受取利息 9,984 27,517 37,501 960 38,461 ― 38,461
支払利息 643 11,165 11,809 63 11,872 ― 11,872
持分法投資損失（△） ― △ 57,340 △ 57,340 ― △ 57,340 ― △ 57,340
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
843,041 927,869 1,770,910 106,633 1,877,544 ― 1,877,544
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,154,527千円であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）３
プラント・
（注）２
港湾事業 計
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入 23,428,958 35,012,041 58,440,999 538,372 58,979,372 ― 58,979,372
セグメント間の内部営業
717,235 716,390 1,433,626 130,933 1,564,560 (1,564,560 ) ―
収入又は振替高
計 24,146,194 35,728,431 59,874,626 669,306 60,543,932 (1,564,560 ) 58,979,372
セグメント利益 2,142,212 1,438,317 3,580,530 114,141 3,694,671 ― 3,694,671
セグメント資産 10,472,552 29,741,072 40,213,624 2,116,692 42,330,317 2,002,623 44,332,940
その他の項目
減価償却費 548,079 1,086,163 1,634,242 107,124 1,741,367 ― 1,741,367
受取利息 10,726 28,005 38,731 1,438 40,169 ― 40,169
支払利息 418 10,353 10,772 50 10,822 ― 10,822
持分法投資損失（△） ― ― ― ― ― ― ―
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
274,435 2,227,536 2,501,971 96,739 2,598,711 ― 2,598,711
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,002,623千円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 合計
47,984,680 7,870,745 15,315 55,870,741
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 合計
9,064,677 731,771 1,232 9,797,681
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社商船三井 10,305,429 港湾事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 合計
48,532,332 10,167,384 279,655 58,979,372
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 合計
9,956,231 668,645 830 10,625,707
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社商船三井 9,431,339 港湾事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プラント・
港湾事業 計
物流事業
減損損失 ― 39,103 39,103 ― ― 39,103
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プラント・
港湾事業 計
物流事業
当期償却額 ― 95,194 95,194 ― ― 95,194
当期末残高 ― 409,488 409,488 ― ― 409,488
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プラント・
港湾事業 計
物流事業
当期償却額 ― 95,194 95,194 ― ― 95,194
当期末残高 ― 314,293 314,293 ― ― 314,293
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
営業未収
港湾事業収入 10,265,817 1,008,272
港湾運送業
入金
（被所有）
東京都 務の役務の
株式会社商
直接 66.89
親会社 65,400,351 海運業
関係会社
提供
船三井
港区
間接 0.66
資金の貸付 8,264,678 短期貸付 9,823,620
役員の兼任
金
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
営業未収
港湾事業収入 9,311,535 852,085
港湾運送業
入金
（被所有）
東京都 務の役務の
株式会社商
直接 66.89
親会社 65,400,351 海運業
関係会社
船三井 提供
港区
間接 0.66
資金の貸付 9,267,045 短期貸付 9,444,056
役員の兼任
金
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2) 港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(3) 資金の貸付については、グループ内余剰資金の運用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムに
基づく貸付であり、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、取引金額については、期中平均残
高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
港湾運送業
（被所有）
東京都 務の役務の
株式会社商 営業未収
直接 66.89
親会社 65,400,351 海運業 港湾事業収入 39,611 ―
提供
船三井 入金
港区
間接 0.66
役員の兼任
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
港湾運送業
（被所有）
東京都 務の役務の
株式会社商 営業未収
直接 66.89
親会社 65,400,351 海運業 港湾事業収入 119,803 ―
提供
船三井 入金
港区
間接 0.66
役員の兼任
(注) １．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2) 港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社商船三井（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
697.22 円 737.98 円
１株当たり純資産額
54.71 円 57.07 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,366,177 2,468,012
― ―
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,366,177 2,468,012
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,247,417 43,247,350
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
―
短期借入金 663,300 659,100 1.5
―
１年以内に返済予定の長期借入金 27,680 27,360 2.7
― ―
１年以内に返済予定のリース債務 153,058 123,918
長期借入金（１年以内に返済予定
48,440 20,519 2.7 2020年～2021年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
―
194,355 153,437 2020年～2025年
のものを除く。）
― ― ― ―
その他有利子負債
― ―
合計 1,086,834 984,335
(注) １．平均利率算定に当たっての利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,519 ― ― ―
リース債務 88,846 41,264 17,310 4,576
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入（千円） 14,122,363 27,991,443 44,175,397 58,979,372
税金等調整前四半期（当期）
924,083 1,503,462 2,858,431 3,719,938
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 629,168 993,805 1,884,591 2,468,012
（千円）
１株当たり四半期（当期）
14.55 22.98 43.58 57.07
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
14.55 8.43 20.59 13.49
（円）
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,228,173 1,082,287
受取手形 239,500 196,127
営業未収入金 6,156,632 7,215,535
貯蔵品 57,204 18,618
前払費用 192,283 193,196
短期貸付金 9,881,276 9,448,280
未収入金 400,541 493,710
その他 107,989 143,873
△ 115,086 △ 111,115
貸倒引当金
流動資産合計 18,148,516 18,680,513
固定資産
有形固定資産
※２ 3,178,416 ※２ 3,044,580
建物
構築物 195,624 184,417
※２ 1,193,238 ※２ 1,023,393
機械及び装置
船舶 0 0
車両運搬具 432,857 1,186,804
工具、器具及び備品 227,374 198,040
土地 2,474,440 2,417,440
リース資産 99,303 112,370
296,810 989,452
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,098,066 9,156,500
無形固定資産
借地権 1,699,457 1,699,457
のれん 279,767 199,834
ソフトウエア 287,775 248,293
電話加入権 30,806 30,806
72,652 4,676
その他
無形固定資産合計 2,370,459 2,183,068
投資その他の資産
投資有価証券 2,108,457 1,912,736
関係会社株式 360,113 364,960
出資金 1,665 1,665
関係会社出資金 83,046 83,046
長期貸付金 666,000 666,000
従業員に対する長期貸付金 2,985 2,255
繰延税金資産 455,087 418,134
長期前払費用 28,238 17,327
差入保証金 230,901 229,542
その他 566,754 674,561
△ 325,664 △ 440,168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,177,583 3,930,061
固定資産合計 14,646,109 15,269,630
資産合計 32,794,626 33,950,144
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,730,483 2,646,565
短期借入金 4,385,121 5,049,208
リース債務 40,863 49,347
未払金 266,887 488,661
未払費用 356,011 358,595
未払法人税等 539,912 247,924
前受金 182,172 134,277
預り金 101,654 210,006
賞与引当金 472,361 461,798
73,900 67,800
役員賞与引当金
流動負債合計 9,149,368 9,714,185
固定負債
リース債務 65,532 77,820
退職給付引当金 1,200,246 1,188,801
役員退職慰労引当金 160,357 119,812
長期預り金 220,088 223,312
41,392 41,805
資産除去債務
固定負債合計 1,687,617 1,651,553
負債合計 10,836,986 11,365,738
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金
330,659 330,659
資本準備金
資本剰余金合計 330,659 330,659
利益剰余金
利益準備金 208,165 208,165
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,026,820 983,353
別途積立金 294,871 294,871
17,066,650 17,853,781
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,596,507 19,340,171
自己株式 △ 30,491 △ 30,527
株主資本合計 21,051,975 21,795,603
評価・換算差額等
905,664 788,802
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 905,664 788,802
純資産合計 21,957,640 22,584,405
負債純資産合計 32,794,626 33,950,144
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入
港湾事業収入 21,036,990 20,700,661
プラント・物流事業収入 17,802,513 18,616,356
529,401 590,158
その他の事業収入
営業収入合計 39,368,906 39,907,176
営業費用
港湾事業作業費 17,255,957 17,227,408
プラント・物流事業作業費 13,497,805 14,475,192
449,736 436,937
その他の事業費用
営業費用合計 31,203,500 32,139,537
営業総利益 8,165,405 7,767,639
※２ 6,263,596 ※２ 6,121,148
販売費及び一般管理費
営業利益 1,901,809 1,646,490
営業外収益
受取利息及び受取配当金 386,118 101,658
受取賠償金 ― 60,445
スクラップ売却益 1,648 40,984
74,731 36,497
その他
営業外収益合計 462,497 239,586
営業外費用
支払利息 2,764 4,113
契約解約損 ▶ 7,689
5,672 1,920
その他
営業外費用合計 8,441 13,723
経常利益 2,355,865 1,872,352
特別利益
固定資産売却益 10,177 33,439
投資有価証券清算益 ― 17,205
関係会社出資金売却益 92,609 ―
80,111 ―
受取賠償金
特別利益合計 182,897 50,645
特別損失
※３ 43,919
減損損失 ―
固定資産除売却損 19,018 22,804
ゴルフ会員権売却損 7,930 ―
5,141 10,324
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 32,090 77,049
税引前当期純利益 2,506,672 1,845,948
法人税、住民税及び事業税
888,000 583,000
法人税等調整額 △ 22,855 86,810
法人税等合計 865,144 669,810
当期純利益 1,641,527 1,176,137
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【営業費用明細表】
(イ) 営業費用合計
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
労務費 286,258 0.9 289,240 0.9
下払作業費 19,786,654 63.4 20,486,924 63.7
賃借料 5,835,679 18.7 5,802,370 18.1
港湾付帯費 708,048 2.3 769,151 2.4
減価償却費 985,800 3.2 1,077,091 3.4
諸経費 3,601,059 11.5 3,714,759 11.5
計 31,203,500 100.0 32,139,537 100.0
(ロ) 港湾事業作業費明細
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
下払作業費 11,348,405 65.8 11,021,534 64.0
賃借料 3,728,543 21.6 3,892,301 22.6
港湾付帯費 708,048 4.1 769,151 4.5
減価償却費 316,240 1.8 331,723 1.9
諸経費 1,154,720 6.7 1,212,696 7.0
計 17,255,957 100.0 17,227,408 100.0
(ハ) プラント・物流事業作業費明細
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
労務費 286,258 2.1 289,240 2.0
下払作業費 8,420,729 62.4 9,447,869 65.3
賃借料 2,007,134 14.9 1,809,647 12.5
減価償却費 566,703 4.2 644,648 4.5
諸経費 2,216,980 16.4 2,283,786 15.7
計 13,497,805 100.0 14,475,192 100.0
(ニ) その他の事業費用明細
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
下払作業費 17,520 3.9 17,520 4.0
賃借料 100,002 22.2 100,421 23.0
減価償却費 102,855 22.9 100,719 23.1
諸経費 229,358 51.0 218,276 49.9
計 449,736 100.0 436,937 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,155,300 330,659 330,659 208,165 1,070,158 294,871 15,771,011 17,344,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,227 △ 389,227
固定資産圧縮積立金の
△ 43,338 43,338 ―
取崩
当期純利益 1,641,527 1,641,527
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 43,338 ― 1,295,639 1,252,300
当期末残高 2,155,300 330,659 330,659 208,165 1,026,820 294,871 17,066,650 18,596,507
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,452 19,799,713 776,248 776,248 20,575,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,227 △ 389,227
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 1,641,527 1,641,527
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の
129,416 129,416 129,416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38 1,252,262 129,416 129,416 1,381,678
当期末残高 △ 30,491 21,051,975 905,664 905,664 21,957,640
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,155,300 330,659 330,659 208,165 1,026,820 294,871 17,066,650 18,596,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 432,473 △ 432,473
固定資産圧縮積立金の
△ 43,467 43,467 ―
取崩
当期純利益 1,176,137 1,176,137
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 43,467 ― 787,131 743,664
当期末残高 2,155,300 330,659 330,659 208,165 983,353 294,871 17,853,781 19,340,171
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,491 21,051,975 905,664 905,664 21,957,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 432,473 △ 432,473
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 1,176,137 1,176,137
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の
△ 116,862 △ 116,862 △ 116,862
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 743,627 △ 116,862 △ 116,862 626,765
当期末残高 △ 30,527 21,795,603 788,802 788,802 22,584,405
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 ４～17年
船舶及び車両運搬具 ４～11年
工具器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
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３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息でありま
す。
② ヘッジ方針
主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内で
ヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為
替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しておりま
す。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76,379千円は、
「スクラップ売却益」1,648千円、「その他」74,731千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「契約解約損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,677千円は、
「契約解約損」4千円、「その他」5,672千円として組み替えております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」257,555千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」455,087千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 10,992,269 千円 10,375,624 千円
短期金銭債務 5,335,856 5,922,743
長期金銭債務 19,180 12,605
※２ 当期において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 8,464 千円 8,464 千円
機械及び装置 624,704 624,704
３ 保証債務
次の会社の金融機関借入金について保証をしております。
当事業年度
前事業年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
千
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
― 111,000 千円
円
なお、上記金額のうち他社より再保証を受けている金額は、次の通りであります。
当事業年度
前事業年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
千
― 44,400 千円
円
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入 10,787,227 千円 9,718,334 千円
営業費用 13,531,818 13,993,870
営業取引以外の取引による取引高 399,367 107,354
※２ 販売費及び一般管理費は、ほぼ一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
職員給与 2,135,828 千円 2,177,678 千円
賞与引当金繰入額 467,345 457,410
役員賞与引当金繰入額 73,900 67,800
役員退職慰労引当金繰入額 54,530 57,775
事務委託費 931,775 959,829
貸倒引当金繰入額 425,233 110,532
減価償却費 94,707 117,739
※３ 減損損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 1,449
町田物流センター 物流倉庫設備
（東京都町田市）
工具、器具及び備品 3,494
リース資産 12,470
ソフトウエア 26,505
計 43,919
当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、当該
資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,919千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことから零として評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式359,859千円、関連会社株式5,101千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式355,012千円、関連会社株式5,101千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 144,542 千円 141,310 千円
未払事業税 58,055 17,684
拠出金等 11,106 9,471
退職給付引当金 367,275 363,773
役員退職慰労引当金 49,069 36,662
貸倒引当金 134,869 168,692
投資有価証券評価損 42,706 42,706
関係会社株式評価損 31,364 31,364
減損損失 365,129 356,131
資産調整勘定 56,259 37,506
332,057 319,077
その他
繰延税金資産小計 1,592,436 1,524,381
評価性引当額 △317,465 △357,378
繰延税金資産合計 1,274,971 1,167,002
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 452,747 433,582
その他有価証券評価差額金 352,772 302,913
14,364 12,372
その他
繰延税金負債合計 819,884 748,868
繰延税金資産の純額 455,087 418,134
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
法定実効税率
30.83 ％ 30.60 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.66 1.11
のれん償却額 0.98 1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.88 △0.43
住民税均等割 0.75 1.03
評価性引当額の増減 4.16 2.16
1.01 0.49
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.51 36.29
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
9,218
有形固定資産
建物 3,178,416 250,184 374,801 3,044,580 15,038,432
(1,449)
構築物 195,624 3,281 0 14,488 184,417 437,164
0
機械及び装置 1,193,238 109,771 279,616 1,023,393 5,924,111
―
船舶 0 ― ― 0 14,465
2,638
車両運搬具 432,857 1,043,155 286,569 1,186,804 1,630,222
4,275
工具、器具及び備品 227,374 50,131 75,189 198,040 957,331
(3,494)
57,000
土地 2,474,440 ― ― 2,417,440 ―
14,472
リース資産 99,303 77,966 50,426 112,370 103,686
(12,470)
建設仮勘定 296,810 957,124 264,482 ― 989,452 ―
352,087
計 8,098,066 2,491,615 1,081,093 9,156,500 24,105,415
(17,414)
無形固定資産
―
借地権 1,699,457 ― ― 1,699,457 ―
279,767 ― ― 79,933 199,834 ―
のれん
28,592
ソフトウエア 287,775 102,849 113,738 248,293 ―
(26,505)
―
電話加入権 30,806 ― ― 30,806 ―
その他 72,652 4,676 72,652 ― 4,676 ―
101,245
計 2,370,459 107,525 193,671 2,183,068 ―
(26,505)
（注） １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社改修工事 83,329千円
物流倉庫冷却設備更新工事 60,080千円
機械及び装置 物流倉庫定温化工事 61,757千円
車両運搬具 スーパーキャリア 926,809千円
トレーラーシャーシ、フォークリフト 102,580千円
ソフトウエア 会計システムインターフェース開発 62,021千円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
土地 大熊町 57,000千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 440,751 141,485 30,952 551,284
賞与引当金 472,361 461,798 472,361 461,798
役員賞与引当金 73,900 67,800 73,900 67,800
役員退職慰労引当金 160,357 57,775 98,320 119,812
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.utoc.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第151期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第152期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第152期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第152期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 谷 且 典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宇徳の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社宇徳及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇徳の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社宇徳が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 谷 且 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宇徳の2018年４月１日から2019年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宇徳の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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