株式会社リニカル 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社リニカル(E21706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社リニカル
Linical Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
（０６）６１５０－２５８２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
（０６）６１５０－２５８２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 4,872,041 7,666,824 8,355,754 9,113,157 11,313,468
売上高
（千円） 840,735 1,985,908 2,076,596 1,826,476 1,253,326
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 437,139 1,330,970 1,447,513 1,295,994 568,455
期純利益
（千円） 368,141 1,278,458 1,368,157 1,388,566 551,082
包括利益
（千円） 2,060,512 3,016,699 4,096,179 5,204,674 5,250,832
純資産額
（千円） 5,642,371 7,122,177 8,300,159 9,247,440 13,259,233
総資産額
（円） 90.41 132.37 179.97 229.02 232.48
１株当たり純資産額
（円） 19.18 58.40 63.59 57.02 25.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 36.5 42.4 49.4 56.3 39.6
自己資本比率
（％） 22.3 52.4 40.7 27.9 10.9
自己資本利益率
（倍） 25.81 34.45 23.10 35.02 54.25
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 690,010 1,817,153 2,291,683 1,360,117 △ 796,810
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,364,765 47,619 △ 374,890 △ 91,767 △ 2,617,503
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 822,299 △ 694,071 △ 456,750 △ 471,753 3,282,153
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,756,030 2,910,773 4,354,914 5,173,058 5,055,547
末残高
450 529 599 672 823
従業員数
（人）
〔外、臨時雇用人員数〕 〔 12 〕 〔 15 〕 〔 11 〕 〔 13 〕 〔 46 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 4,446,186 6,115,072 6,786,165 7,099,836 7,686,609
売上高
（千円） 944,389 1,956,102 1,943,161 1,718,064 1,708,860
経常利益
（千円） 552,298 1,347,209 1,298,667 1,132,932 1,135,501
当期純利益
資本金 （千円） 214,043 214,043 214,043 214,043 214,043
（株） 12,370,000 24,740,000 24,740,000 24,740,000 24,740,000
発行済株式総数
（千円） 2,304,577 3,492,176 4,503,194 5,351,760 5,984,963
純資産額
（千円） 5,193,535 6,730,522 7,831,612 8,531,018 12,469,135
総資産額
（円） 101.12 153.23 197.86 235.50 264.98
１株当たり純資産額
14.00 10.00 10.00 11.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益 （円） 24.23 59.11 57.05 49.84 50.12
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 44.4 51.9 57.5 62.7 48.0
自己資本比率
（％） 26.2 46.5 32.5 23.0 20.0
自己資本利益率
（倍） 20.43 34.04 25.75 40.07 27.16
株価収益率
（％） 28.9 16.9 17.5 22.1 23.9
配当性向
316 367 419 457 472
従業員数
（人）
〔外、臨時雇用人員数〕 〔 8 〕 〔 9 〕 〔 5 〕 〔 9 〕 〔 5 〕
（％） 110.8 224.7 165.9 225.4 156.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,053 4,445 2,415 2,136 2,584
最高株価
※2,084
（円） 776 973 1,172 1,232 1,178
最低株価
※1,222
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して算
定しております。また、１株当たり配当額は、第10期については当該株式分割前、第11期、第12期、第13期
及び第14期については当該株式分割後の金額を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第11期の１株当たり配当額には、創業10周年に伴う記念配当１円00銭を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．2015年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
2005年６月 医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）
（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立
2006年１月 ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化
2006年６月 東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設
2007年５月 ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に
売却
2008年７月 国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会
社であるLINICAL USA,INC.を設立
2008年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2013年５月 台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.及びLINICAL KOREA CO., LTD.
を設立
2014年１月
LINICAL KOREA CO., LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro. Korea Co., Ltd.を子会社化
2014年４月
LINICAL KOREA CO., LTD.がP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併
2014年11月
Nuvisan CDD Holding GmbHを買収
2014年12月
Nuvisan CDD Holding GmbHがLINICAL Europe Holding GmbHに社名変更
2015年11月
LINICAL TAIWAN CO., LTD.が、シンガポールにLinical Singapore Pte. Ltd.を設立
2015年12月
LINICAL USA, INC.が 業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転
2016年３月
LINICAL Europe Holding GmbH がイギリスにLINICAL U.K. LIMITEDを設立
2016年10月
LINICAL Europe Holding GmbH がポーランドにLINICAL POLAND sp. z o.o.を設立
2016年12月
LINICAL USA, INC.が 業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転
2017年９月
LINICAL Europe Holding GmbH がチェコにLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立
2018年４月
LINICAL USA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化
2018年４月
Accelovance,Inc.が Linical Accelovance America,Inc. に社名変更
2019年３月
LINICAL Europe Holding GmbH がハンガリーにLinical Hungary Kft.を設立
2019年５月
中国（上海）に全額出資子会社であるLinical China Co., Ltd.を設立
（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをい
い、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う
臨床試験のことをいいます。
（注２）ＣＲＯ（Contract Research Organization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品
開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支
援する企業のことをいいます。
（注３）ＳＭＯ（Site Management Organization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開
発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことを
いいます。
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３【事業の内容】
(1）当社グループの事業の内容について
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社であるLINICAL
USA,INC.、LINICAL TAIWAN CO., LTD.、Linical Singapore Pte. Ltd.、LINICAL KOREA CO., LTD.、LINICAL
Europe Holding GmbH、LINICAL Europe GmbH、LINICAL Spain, S.L.、LINICAL France SARL、LINICAL Benelux
B.V.、LINICAL Croatia d.o.o. 、 LINICAL U.K. LIMITED、LINICAL POLAND sp. z o.o.、LINICAL Czech Republic
s.r.o.、Linical Hungary Kft.、Linical Accelovance America, Inc.、Linical Accelovance Europe B.V.、
Linical Accelovance Europe Limited、Linical Accelovance Europe Holding、Linical Accelovance Romania
S.R.L.及びLinical Accelovance China Ltd.等で構成され、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託する
医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医薬品販売支援事業（育薬事業）を
展開しております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
① ＣＲＯ事業
近年、製薬会社は、先発医薬品（新薬）の特許切れや薬価下落の問題を背景として、多額の研究開発費を投じ
て、新薬開発に挑んでおります。このような中、製薬会社は主要市場国での早期・同時上市を目指しており、Ｃ
ＲＯに対するアウトソーシングのニーズが高まっております。
既存のＣＲＯは、製薬会社が有する様々なニーズに応えるため、業務内容を多角化すると共に業務形態も多角
化させ、治験業務全般の受託や臨床開発モニター（ＣＲＡ）（注１）の派遣等、あるいはそれらの混合型などの
ビジネスモデルを展開しております。
しかしながら、当社グループは同業他社との差別化を図り、製薬会社から高い評価を獲得するためには、業務
内容や業務形態を多角化するよりも、選択と集中を推し進めることが重要であると考えております。実際にＣＲ
Ｏ先進国といわれる欧米では特定領域の治験に注力することにより製薬会社から高い評価を得ているＣＲＯが存
在しております。
このような考えの下、当社グループは主に、医薬品開発の中でも難易度・重要度の高いフェーズⅡ及びフェー
ズⅢにおけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務 、 データマネジメント、統計解析、メ
ディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務の他、治験の企画や薬事対応、承認申請などに関する
コンサルティング業務に注力し、受託特化型の業務形態を取っております。
② 育薬事業
当社グループは、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かすことができる事業として、 企業・医師主導臨床研究の組
織体制構築業務、製造販売後の企画業務・モニタリング業務・監査業務 を展開しております。
（注１）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階での
治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニ
タリング）する担当者のことをいいます。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
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(2）製薬会社における医薬品の研究開発の概要
製薬会社の医薬品開発には、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に他の製薬会社が同じ成分で発売する安価な
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の発売が可能になることや、医薬品の価格改定による薬価下落の問題があり、
さらに、新薬として製品化するまでの成功確率が低いという特徴があるため、製薬会社は多額の研究開発費を投じ
て、次々に新薬の開発に挑んでおります。
なお、製薬会社における医薬品の研究開発の概要は以下のとおりであります。
医薬品の研究開発は上記に示したとおり、研究（①～②）と開発（③～④）との２つの段階に大別されます。研
究段階では主に新規の化合物等を探すことから始まり、基礎研究（①）にて新規物質の創製・医薬品候補物質の選
別を行い、非臨床試験（動物実験）（②）にて実験動物を用いてその化合物等の生体への作用及び安全性の検討を
行います。開発段階では、研究によって証明された化合物等がどの疾患に適応するか、どのような用量であれば安
全かつ有効に使用できるか、どのように既存治療薬との差異化を行うかを企画し、治験を通じて検証します
（③）。そうして研究・開発のすべての段階を経て規制当局によって承認されると新薬の販売が開始されることに
なります（④）。
なお、販売が開始された新薬について、治験で判明しなかった副作用・有効性を広範囲に追跡調査するため、製
薬会社は製造販売後調査（⑤）を行っております。
以上が製薬会社における医薬品の研究開発の概略ですが、特に治験については、規制当局の定めたガイドライン
に沿って治験実施計画書（注２）に様々な基準を設定し、これに従って実施する必要があります。このため、医薬
品の研究開発期間の長期化や、研究開発費の増大の主な原因となっています。
（注２）治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治
験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記
載した計画書を指し、治験依頼者（製薬会社）により作成されます。
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(3）製薬会社及びＣＲＯにおける治験の概要
治験とは、製薬会社が新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省から医薬品と
しての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医療機関において健常成人や患者を被験者として
実施されます。
なお、製薬会社及びＣＲＯにおける治験の概要は以下の通りであります。
治験は医薬品開発のために不可欠なものであり、治験依頼者（製薬会社）は、フェーズⅠ～Ⅲまでのすべてのス
テージで、医療機関において法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認（モニタリング）す
ることが法令で義務付けられております。このことから、製薬会社は治験を成功させる（その薬物の用法・用量を
決定し、人体での有効性・安全性について既存治療薬との差異化を実証する）ため、膨大な費用、時間、労力を費
やすこととなります。
なお、フェーズⅡに関しては、通常、治験の目的と対象となる患者数の規模により、前期（Ⅱa）及び後期（Ⅱ
b）に段階を区分して実施されており、このフェーズⅡのうち患者にとって最適な用法・用量を決定する後期
フェーズⅡ試験（Ⅱb）及び既存薬との有効性を比較するフェーズⅢ試験が、目標患者数、実施医療機関数も多
く、期間・費用・労力のかかる難易度の高い治験となっています。
また、治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務、コンサルティン
グ業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データが記載された症例報告書（注３）を入力しデータ
ベース化するデータマネジメント業務、治験実施計画書・届出書類・治験によって得られたデータをまとめた申請
書類など監督官庁に提出する各種文書の作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して
治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務等から構成され、多岐に亘っております。
（注３）症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成
される報告書（電子記録のものも含む）をいいます。
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(4）当社グループにおけるモニタリング業務、品質管理業務及びコンサルティング業務の概要
モニタリング業務とは、治験の主要業務であり、製薬会社またはＣＲＯのモニタリング担当者であるＣＲＡが、
医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約（製薬会社、医
療機関及びＣＲＯとの３者契約）の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書（注４）及び治験実施計画
書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の薬機法・ＧＣＰ（注５）等の法令及び治験実施計画書の遵守
状況の確認、治験の進捗管理、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいいま
す。
品質管理業務とは、ＣＲＡが作成したモニタリング報告書や入手した手続書類、症例報告書の記載形式や記載内
容について、品質管理担当者が関連法規、治験実施計画書及び治験標準業務手順書（注６）等に則った適切性の
チェックを行う業務をいいます。
コンサルティング業務とは、製薬会社に対して医薬品開発に係る各種コンサルティングを行う業務をいい、具体
的には、治験実施計画書の内容及び治験実施方法等に関する提案や、新薬候補物質に関する治験の実施可能性及び
治験実施計画等についての調査・報告を行う業務をいいます。
当社グループにおけるモニタリング業務、品質管理業務及びコンサルティング業務の概要については以下の通り
であります。
（注４）治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、
その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっております。
（注５）ＧＣＰ（Good Clinical Practice）とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念ですが、本邦に
おいては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医
療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（1997年３月27日付）並びにこれらの運用通知をいいま
す。
（注６）治験標準業務手順書とは、治験が、倫理的な配慮のもとに科学的に適正に実施され、かつ臨床試験結果
の信頼性が確保されるように、医薬品開発の基本的な業務手順を体系的にまとめた手順書のことをい
い、ＧＣＰに基づいて作成されます。
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(5）当社グループの事業の特徴
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社であるLINICAL
USA,INC.、LINICAL TAIWAN CO., LTD.、Linical Singapore Pte. Ltd.、LINICAL KOREA CO., LTD.、LINICAL
Europe Holding GmbH、LINICAL Europe GmbH、LINICAL Spain, S.L.、LINICAL France SARL、LINICAL Benelux
B.V.、LINICAL Croatia d.o.o. 、 LINICAL U.K. LIMITED、LINICAL POLAND sp. z o.o.、LINICAL Czech
Republic s.r.o.、Linical Hungary Kft.、Linical Accelovance America, Inc.、Linical Accelovance Europe
B.V.、Linical Accelovance Europe Limited、Linical Accelovance Europe Holding、Linical Accelovance
Romania S.R.L.及びLinical Accelovance China Ltd.等で構成され、製薬会社の医薬品開発における治験の一部
を受託する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医薬品販売支援事業
（育薬事業）を展開しております。
① ＣＲＯ事業
1997年３月の法改正（新ＧＣＰ）においてＣＲＯの定義が明文化されて以来、その社会的認知度も徐々に向上
し、人材の確保・育成がなされ、ＣＲＯ業界は医薬品の基礎研究から非臨床試験、治験、製造販売後臨床試験な
ど医薬品開発のすべての段階において製薬会社から受託を得られるまでに成長してきました。
しかしながら、特に大手製薬会社は、迅速に治験を進めることにより新薬を早期に開発するために、単なるア
ウトソーシング先としてのＣＲＯではなく、自社開発部門とほぼ同等の能力を有し、同等の立場で医薬品開発を
実行・支援できるＣＲＯを求めていると、当社グループでは想定しております。
そのような中、当社グループは人材面において、国内大手製薬会社で医薬品開発経験を有するメンバーが中心
となって創業し、医薬品開発の経験者の中途採用を積極的に実施したことを背景として、現在では大手製薬会社
との継続的な取引関係を構築しております。
また、当社グループは前述のとおり、製薬会社の医薬品開発のパートナーとしてのＣＲＯを実現するために
は、業務内容や業務形態の選択と集中を推し進めることが重要であるという考えに基づき事業展開を行っている
ため、当社グループのＣＲＯ事業は以下のような特徴を有しております。
イ．特定業務及び特定治験段階への注力
治験の業務は、前述のとおり多岐に亘り、また、治験段階も製造販売後調査を含めるとフェーズⅠ～Ⅳに及
びます。これらすべてを網羅的に受託することは当社グループの持つ医薬品開発の知識・技術・経験等の経営
資源を分散させることになり、顧客である製薬会社のニーズに対して十分に応えることができなくなると考え
ております。
従いまして、当社グループでは、医薬品開発ノウハウの分散を防ぎ、当社グループの持つ知識・技術・経験
を有効活用し、顧客のニーズに応えるため、治験の主要業務であるモニタリング業務並びにそれに付随する品
質管理業務及びコンサルティング業務を中心とする受託特化型の業務形態を取っております。
また、治験段階においては、治験の主たる段階であり、特に利益率の高いフェーズⅡ、フェーズⅢを中心と
して事業を展開しております。
ロ．特定の顧客への特化
大手製薬会社は常に医薬品の開発・承認申請業務に着手しており、最新の医薬品開発情報を豊富に所有して
いるという特徴を有しております。当社グループはこれらの情報をタイムリーに入手し、更なる知識・技術・
経験を積み上げていくため、大手製薬会社を中心として取引を行っております。
また、製薬会社は、それぞれにその医薬品開発手法及び治験標準業務手順書が独自のものであるという特徴
を有しているため、当社グループが多数の製薬会社と取引を行った場合に、それぞれの開発手法及び治験標準
業務手順書に対応する必要が生じます。取引先を限られた大手製薬会社各社に特化することは、手法・手順が
多数存在することにより発生するエラーやミスを回避し、治験の品質を高め、競争力を向上させる効果が期待
できるものと考えております。
ハ．治験領域の拡大
製薬各社がアンメット・メディカル・ニーズに対応するために開発パイプラインを増加させている以下の領
域については専門部署を設置し、業務受託を行っております。
(イ)がん領域
がん領域プロジェクトは一般的に重篤な症例が対象となるため、安全性情報報告を中心に慎重かつ迅速な
対応が必要になります。よって、がん領域での経験が豊富なマネージャーとＣＲＡを配置し、ノウハウを集
約して継続的な受託を実現しております。
(ロ)中枢神経系（ＣＮＳ）領域
ＣＮＳ領域プロジェクトは有効性評価の標準化が難しいため、この領域での経験と高いスキルが求められ
ます。よって、この領域での経験が豊富なマネージャーとＣＲＡを配置し、ノウハウを集約することで、こ
れまでの受託実績に加え、今後開発パイプラインの増加が予想される領域・疾患の受託にも成功しておりま
す。
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ニ．コンサルティング業務（創薬支援）
国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開
発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしているものが中心となり、主
に、開発品の市場分析、開発戦略立案、薬事対応、パートナリング支援等のコンサルティングサービスを提供し
ております。これにより、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、製造販売後の臨床試験や臨床研究という
承認後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスを提供することが可能です。
② 育薬事業
ＣＲＯ事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、育薬事業では医薬品の販売支援業務を受託しておりま
す。当事業においても、ＣＲＯ事業同様、自社営業部門と同等の能力を有し、医薬品の販売を支援できるパート
ナーを求めていると、当社グループでは想定しております。
当社グループの育薬事業は、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められ る企業・医師主導臨
床研究の組織体制構築業務、製造販売後の企画業務・モニタリング業務・監査業務を受託することで、同業他社
との差別化を図っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
米国 ・業務の委託
LINICAL USA, 300千USドル ＣＲＯ事業 100.0
ニューヨーク 州 ・役員の兼任
INC. （注）２
（連結子会社）
LINICAL TAIWAN
・業務の委託
台湾台北市 13百万台湾 ドル ＣＲＯ事業 100.0
CO., LTD. ・役員の兼任
（注）２
（連結子会社）
Linical
216千シンガポール 100.0
シンガポール ＣＲＯ事業
Singapore
ドル (100.0)
Pte. Ltd.
（連結子会社）
LINICAL KOREA
・業務の委託
韓国ソウル特別市 1,000百万ウォン ＣＲＯ事業 100.0
CO., LTD. ・役員の兼任
（注）２
（連結子会社）
ドイツ
LINICAL Europe
25千ユーロ 持株会社 100.0 ・役員の兼任
ヘッセン州
Holding GmbH
（連結子会社）
ドイツ 100.0 ・業務の委託
LINICAL Europe
25千ユーロ ＣＲＯ事業
ヘッセン州 (100.0) ・役員の兼任
GmbH
（連結子会社）
スペイン 100.0 ・業務の委託
LINICAL Spain,
3千ユーロ ＣＲＯ事業
マドリード州 (100.0) ・役員の兼任
S.L.
（連結子会社）
フランス 100.0
LINICAL France
1,002千ユーロ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
パリ市 (100.0)
SARL（注）２
（連結子会社）
オランダ 100.0
LINICAL Benelux
18千ユーロ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ヘルダーラント 州 (100.0)
B.V.
（連結子会社）
クロアチア 100.0
LINICAL Croatia
20千クーナ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ザグレブ市 (100.0)
d.o.o.
（連結子会社）
イギリス 100.0
LINICAL U.K.
1ポンド ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ロンドン市 (100.0)
LIMITED
（連結子会社）
ポーランド 100.0
LINICAL POLAND
5千ズウォティ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ワルシャワ市 (100.0)
sp. z o.o.
（連結子会社）
チェコ 100.0
LINICAL Czech
200千コルナ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
プラハ市 (100.0)
Republic s.r.o.
（連結子会社）
ハンガリー 3,000千ハンガリー 100.0
Linical Hungary
ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ブダペスト フォリント (100.0)
Kft.
（連結子会社）
Linical
100.0
米国
108千USドル ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
Accelovance (100.0)
メリーランド州
America,Inc.
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議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
Linical
100.0
オランダ
18千ユーロ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
Accelovance (100.0)
北ブラバント州
Europe B.V.
（連結子会社）
Linical
100.0
イギリス
1ポンド ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
Accelovance (100.0)
サフォーク州
Europe Limited
（連結子会社）
Linical
100.0
ルーマニア 16千
ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
Accelovance (100.0)
ティミシュ県 ルーマニアレイ
Romania S.R.L.
（連結子会社）
立力科阿克
(北京)医 药 研 发 咨 询
100.0
中華人民共和国
有限公司
100千USドル ＣＲＯ事業
(100.0)
北京市
（Linical
Accelovance
China Ltd.）
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
651 ( 39 )
ＣＲＯ事業
54 ( 0 )
育薬事業
全社（共通） 118 ( 7 )
823 ( 46 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分
の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．従業員数が当連結会計年度中において、151名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採
用と、 LINICAL USA,INC.によるAccelovance,Inc.（Linical Accelovance America,Inc.に商号変更済み）と
同社の子会社が当社の連結の範囲に含まれたこと によるものであります。
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(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
472 ( 5 ) 32.8 4.5 6,621,526
従業員数（人）
セグメントの名称
376 ( 1 )
ＣＲＯ事業
54 ( 0 )
育薬事業
全社（共通） 42 ( ▶ )
472 ( 5 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分
の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
６．従業員数が当事業年度中において、15名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によ
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券提出日現在(2019年６月26日)において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営方針
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。近
年、国内外の製薬会社はその生命線である新薬の創出のため、グローバルでの企業統合、買収等により、開発候補品
の充実を目指しています。また、新薬開発における投資効率を最大化するためには実質的な特許期間、すなわち後発
品出現までの期間を最大化する必要がありますが、そのために国際共同治験を活用し、主要市場国における早期・同
時発売を図ることは避けられない状況となっております。このような状況に対応していくため、当社グループでも経
営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。
当社グループでは、特定の領域、受託業務、治験段階に注力し、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・
支援できる知識・技術・経験を有するＣＲＯを「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」と称しておりま
す。当社グループは前述した製薬会社の要求に応えるため、主要事業のＣＲＯ事業において、主に治験の主たる段階
であるフェーズⅡ、フェーズⅢにおけるモニタリング業務並びにこれに付随する品質管理業務及びコンサルティング
業務に特化したＣＤＯを目指し事業展開を行うことで、同業他社との差別化を図っております。
また、近年増加しているがん領域及び中枢神経系領域疾患の開発品目に対応するため、人材採用、教育研修及び組
織改変により受託体制の強化を図っております。今後も、増加する国際共同治験に対応するため、子会社を含めた人
材採用、教育研修及び組織改変により受託体制の強化を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元バランスの最適化を図ることを重要施策と位置付
け、安定的な利益還元の源泉となる１株当たり当期純利益（注）を目標とする経営指標にしております。
（注）１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を発行済株式数で除した数値であり、株主価値を
形成する重要な指標です。株式の評価指標の一つであるPER（株価収益率）の計算根拠の一つでもあり、株価
収益率が一定水準に収束すると、１株当たり当期純利益の向上は株価水準の向上に結び付き、結果として株主
価値の向上に寄与するものとなります。
(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し
国内におきましては、当社グループが属するＣＲＯ業界の市場規模は引き続き成長を続けております。当社グルー
プといたしましては、これらの状況を踏まえて、今後も主に治験の主たる段階であるフェーズⅡ、Ⅲにおけるモニタ
リング業務並びにこれに付随する品質管理業務及びコンサルティング業務に注力し、適正な受託費で信頼性の高い
データの収集能力を有するＣＲＯとして、顧客への期待に応えていく所存でございます。
そのためには、モニタリング業務の中心となる優秀なＣＲＡの確保及び育成は必要不可欠となっております。ＣＲ
Ａの人材確保にあたっては、即戦力となる優秀な中途採用者の積極的な獲得及びＣＲＡの適性を有する新卒者、未経
験者の採用を進めるとともに、採用したＣＲＡに対して、入社時には相当の研修期間を設け、また、入社後も継続的
に研修を実施することにより、モニタリング業務の品質の向上を常に図っております。
また、新薬の開発においては、国際共同治験を利用したグローバルな開発が増加しており、日本を含むアジア、米
国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制を整えることで、中長期的なＣＲＯ事業の拡大に努めていく方針です。
現在、 米国、ドイツ、フランス、スペイン、イギリス、クロアチア、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、
ハンガリー、中国、韓国、台湾、シンガポール等に現地法人を有しており、今後は、現地法人の機能をさらに強化す
ることで、国際共同治験に対応できる体制作りを進めてまいります。
さらに、当社グループは、ＣＲＯ事業で取り組む医薬品開発業務の下流に位置する製造販売後の市場において、医
薬品販売支援を行う育薬事業を展開しており、企業・医師主導の臨床研究、販売企画など複数の案件を受託しており
ます。製造販売承認後の医薬品の価値を維持、増大させる活動を「育薬」と呼び、医薬品のライフサイクルマネジメ
ントとして重要視されるようになってきています。また、臨床研究に係わる不祥事が多発したことから、臨床研究の
透明化と適切な実施が求められ、2018年４月より臨床研究法が施行されています。このような背景のもと、臨床研究
を中心としてアウトソーシングニーズが増加しており、医薬品販売支援業界の市場規模は拡大傾向にあります。当社
グループの育薬事業では、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる業務を受託し、高い品質の
サービスを提供することで、同業他社との差別化を図ってまいります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、継続的な売上高及び利益の拡大、それを支える内部管理体制の充実を図るため、以
下の課題を柱として取り組み、成長を期してまいります。
①国際共同治験実施への体制強化
当社グループは特定業務への特化、特定治験段階の特化を推進することによって構築した治験の各業務における
技術を、世界に展開することで、海外における研究開発に積極的な国内製薬会社に対して、日本国内と同水準のＣ
ＲＯサービスを海外においても提供しております。
2018年４月、当社米国子会社が米国のＣＲＯであるAccelovance,Inc.（Linical Accelovance America, Inc.に
商号変更済み）を子会社化し、世界最大の市場である米国での当社グループの機能強化を図りました。これによ
り、日本・アジア、米国、欧州の３極を軸とする国際共同治験に対応する体制を一層充実させました。
現在、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イギリス、クロアチア、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニ
ア、ハンガリー、中国、韓国、台湾、シンガポール等に現地法人を有しており、今後も、これらの国における国際
共同治験の実施ニーズに合わせて規模拡大、機能強化を行い、現地法人が国際共同治験に対応できる体制を一層強
化してまいります。
一方で、国際共同治験の実施には、参加国における規制当局の考え方、医療保険制度、医療機関の体制、治験に
対する患者側の参加姿勢など、様々な環境の違いがあります。当社グループにおいても、各拠点の環境の相互理解
に基づく手順やシステムの統合、プロジェクトマネジメントの強化は、喫緊の課題となっております。
②モニタリング業務の品質の向上・維持
当社グループの主要な業務でありますモニタリング業務の品質を向上・維持することは、製薬会社との良好な信
頼関係を構築し、経営基盤を安定化するうえで最重要の課題であります。そのため、人事考課制度を含めたマネジ
メントシステム、研修システムのさらなる充実化、ITシステム等を活用したモニタリングの効率化、及び品質管理
部門や当社独自の組織であるプロジェクト・コミッティーの機能を強化することにより、モニタリング業務、ひい
ては臨床試験の品質の向上・維持に努めてまいります。 なお、プロジェクト・コミッティーとは、受託業務に係る
品質を担保するために設置されている社内の組織であり、受託した治験実施計画書に対して事前に当社グループと
して特に留意すべき点の確認・指示を行います。また、国際共同治験の増加に伴い、治験実施計画書の日本におけ
る実施可能性の検討や代替案の提示など役割範囲が拡大しております。構成メンバーは、臨床試験を主体とする開
発業務に精通した経験者及び社外の医師から成り、グローバル化した当社グループの全社的な品質の向上と標準化
に貢献するものとなっております。
③医薬品販売支援事業への展開
当社グループは、ＣＲＯ事業で取り組む医薬品開発業務の下流に位置する発売後の市場において、医薬品販売支
援を行う育薬事業を展開しており、企業・医師主導の臨床研究、販売企画など複数の案件を受託しております。
また、日本では、2018年４月に臨床研究法が施行され、発売後の医薬品に関する臨床研究は、治験とほぼ同様の
ルールによる規制を受けることになりました。この臨床研究法は、治験と同様に臨床研究においても責任の所在を
明確化しデータの信頼性を確保するためのものとなっており、これによって客観性とリソースを確保するためのア
ウトソーシングニーズが拡大してきております。育薬事業にとっても大きなビジネスチャンスであり、 ＣＲＯ 事業
で得たノウハウ等を利用することにより、 ＣＲＯ 事業同様、育薬事業においても高い品質のサービスを提供できる
よう対応してまいります。
④優秀な人材の確保と育成
モニタリング業務の受託を拡大するにあたり、その業務の中心となる優秀なＣＲＡの確保及び育成は必要不可欠
であります。また国際共同治験の増加に伴い、これらに特有の業務や、各国間のプロジェクトマネジメント業務が
増大いたします。このための人材育成も喫緊の課題であります。
⑤財務基盤の安定化
当社グループは、各事業において高品質なモニタリング業務を中心に利益率の高いサービスを提供し続け、リ
ピートで業務を受託することにより高い収益性の確保を目指します。また、予算実績管理及びコスト管理を徹底す
ることにより内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保、国際共同治験への体制構築等、将来の事業発展に必要不
可欠な成長投資に備えてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した
うえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在（2019年６月26
日）において当社グループが独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性
があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意くだ
さい。
(1）特定の製薬会社への売上割合の高さに関するリスク
当社グループは、有望な開発品目を多く有する大手製薬会社を中心に取引を行っていく方針であり、結果として
特定の製薬会社への依存度が相対的に高くなっております。2018年３月期及び2019年３月期における主要販売先へ
の売上依存度は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
2,006,256 22.0 2,187,693 19.3
小野薬品工業株式会社
1,684,876 18.5 1,631,041
中外製薬株式会社 14.4
845,889 9.3 1,146,659
エーザイ株式会社 10.1
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループのこれまでの成長は、モニタリング業務の品質が顧客である大手製薬会社に認められた結果である
ものと考えております。
しかしながら、特定の製薬会社への依存が継続し、他の製薬会社との業務受託案件に対して適切に人材を配置で
きない場合、または当社グループの顧客である製薬会社が合併・統合等により経営方針を転換した場合や、主要取
引先が消滅した場合には、特定の製薬会社を中心に取引を行う当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可
能性や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、製薬会社が当社グループに委託中のプロジェクトの開発中止を決定した場合に、ＣＲＡの稼働率が低下す
ること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）治験の事故等によるリスク
治験薬の副作用が生じた場合の直接の責任は製薬会社が負うことになりますが、当社グループを含むＣＲＯ業界
が関わった治験において、重篤な副作用その他の重大な事故によりＣＲＯ業界全体が製薬会社から信用を失った場
合、または当社グループが関わった治験において、重篤な副作用その他の重大な事故が発生した際に当社グループ
が顧客への報告等、十分に対応できなかった場合において、治験受託件数が減少し、もしくは訴訟を受けることに
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは日常よりＣＲＡに対して継続的に研修を実施し、品質の確保に努めておりますが、当社グ
ループのＣＲＡが関わった治験において、過失等により、治験標準業務手順書その他の規則の遵守を怠り、回収し
た症例報告書の信頼性等に問題があることとなった場合において、その治験の委託者である製薬会社に損害を与
え、当社グループが損害賠償の責めを負うとき、または、委託者以外の製薬会社からも信用を失ったときは、訴訟
の提起や治験受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(3）ＣＲＯ業界内の競争激化に関するリスク
近年、当社グループが特定の業務、治験段階に注力するのと同様に特定の業務、治験段階、領域等に注力するＣ
ＲＯが登場してきております。一方で、中小規模で特徴を持たないＣＲＯにおいては、同業他社との差別化を図る
ことができず、吸収合併や倒産等により淘汰されてきております。当社は2005年の設立以来、大手製薬会社から治
験を継続して受託しており、業績は順調に推移しておりますが、当社グループと類似したビジネスモデルを有する
ＣＲＯの増加や、差別化が難しいＣＲＯが行う低価格戦略に伴う価格競争の激化により、受託契約価格の下落が起
こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）国内における治験の海外シフトに関するリスク
医薬品の審査・承認制度は国ごとに異なっており、新薬の有効性や安全性等のデータには人種差があることから
新薬製造承認申請には、基本的に各国で実施した治験のデータが必要です。しかし、「医薬品規制調和国際会議
（ICH : International Council for Harmonisation of Technical Requirements for Pharmaceuticals for
Human Use）において、新薬の承認審査データを相互活用するための条件整備に向けた、海外臨床試験データの受
入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、 日本国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試
験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。また、医薬品開発の国際競争は益々過熱し
ており、いち早く各国で承認・販売を勝ち得るために、グローバル開発が製薬会社の主要な戦略となっておりま
す。当社では、このような医薬品開発の環境変化や製薬会社のグローバル開発ニーズに対応すべく、米国、韓国、
台湾等での海外子会社の設立や、韓国、欧州、米国での企業買収を通じて医薬品のグローバル開発体制を整備して
おります。
しかしながら、当社グループの地域別の売上構成に占める日本の比率は依然大きく、当社グループの 医薬品のグ
ローバル開発体制の整備・進展を大きく超えるスピードで 治験環境のグローバル化が起こり、海外治験データの国
内申請時における利用が急激に加速して国内で行われる治験数が減少し、当社グループの治験受託件数が減少する
ような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）製薬会社による治験の委託数減少のリスク
近年、研究開発のスピードアップと固定費の削減を目的とした医薬品開発業務のアウトソーシング化が加速し、
殊に治験のモニタリング業務において、適正な受託費で信頼性の高いデータの収集能力を有するＣＲＯに対する製
薬会社の高い期待を背景としてＣＲＯ業界は堅調に成長しており、今後ともこの傾向は続くものと当社グループは
考えております。
しかしながら、当社グループの主要顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や治験の内製化等のアウトソー
シングに係る方針転換等があった場合に、当社グループの治験受託件数が減少し、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(6）法改正及び法規制等に関するリスク
① 当社グループが属するＣＲＯ業界は、薬機法、薬機法施行規則及びそれらに関連するＧＣＰ等の関連法令の規
制を受けており、治験の各業務を受託するＣＲＯは、これらの法令を遵守し、治験によって得られた資料及び
データを顧客に提供する義務がありますが、これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が
制約され治験の各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 当社グループが、受託するモニタリング業務の実施等において、関連する諸法令に対して重大な違反の事実が
あった場合には、製薬会社から信用を失うことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）人材獲得に関するリスク
当社グループは、治験の各業務のうちモニタリング業務等に特化することにより、これまでの成長を実現してき
たものと考えております。従いまして、当社グループの業容拡大において即戦力となるＣＲＡ経験者や医学・薬学
知識を有する新卒者、未経験者の確保が必要不可欠であります。
これまでのところ、当社グループは人材獲得の面で大きな問題に直面はしておりませんが、製薬会社、薬局
チェーン業界及びＣＲＯ業界等における人材獲得競争の激化等により、当社グループの計画どおりに人材を採用で
きない可能性があります。
モニタリング業務に必要な人材を確保できなかった場合、人材の教育・研修が遅れた場合、または他社からの人
材引抜きにより当社グループの人材流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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(8）人員増加に伴う品質の低下のリスク
当社グループは製薬会社からの治験受託件数を着実に増加させており、それに伴って受注残高も増加傾向にあり
ます。当社グループでは、更なる業容拡大に備えて必要な人員を積極的に採用しており、その中には新卒者その他
のモニタリング業務未経験者を含んでおります。これら未経験者の大量採用を行うことにより、一時的な品質や稼
働率の低下及び研修期間の人件費・研修費の負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置
づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内
部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分
な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、 当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報の流出によるリスク
当社グループを含むＣＲＯ業界が関わった治験にかかる個人情報の流出によりＣＲＯ業界全体が製薬会社から信
用を失った場合、または当社グループが関わった治験にかかる個人情報の流出により製薬会社から信用を失った場
合において、治験受託件数の減少や、訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが関わった治験にかかる症例報告書等の機密情報について、その情報の流出があった場合に
おいて、当社グループが委託者である製薬会社から損害賠償の責めを負うとき、または、その情報の流出により委
託者以外の製薬会社からも信用を失ったときには、訴訟の提起、もしくは治験受託件数の減少により、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(11）海外進出によるリスク
当社は、増加する国際共同治験に対応するために、米国、ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、クロアチ
ア、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、ハンガリー、中国、韓国、台湾、シンガポール等に現地法人を
有しております。 今後、事業を拡大するにあたって追加的な出資を行う場合や計画通りに事業が進展しない場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）税務に関するリスク
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。な
お、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との
見解の相違等により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
（1）財政状態
当連結会計年度における財政状態は、 資産合計については、前連結会計年度末と比べ4,011百万円増加し、
13,259百万円（43.4％増）となりました。負債合計については、前連結会計年度末と比べ3,965百万円増加し、
8,008百万円（98.1％増）となりました。純資産合計については、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、5,250
百万円（0.9％増）となりました。
（2）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、 米中貿易摩擦の他、米国における政府機関の一部閉鎖への懸念、欧州にお
ける英国のBrexitの不確実性やフランスの財政再建をめぐるデモ拡大への懸念等はあったものの、良好な雇用・所
得環境による堅調な個人消費が景気を牽引し、好調を維持しました。また、我が国経済につきましては、政府の経
済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調
を保ちました。しかしながら、米中貿易摩擦を始め米国の保護主義的な通商政策による主要国間での貿易摩擦への
懸念などを背景に、世界景気の先行き不透明感は増しており、企業の景況感は悪化傾向にあります。
医薬品業界におきましては、増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや
後発医薬品の使用促進などの動きが加速しております。日本においては、2018年度から実施されている抜本的薬価
制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直しなど、新薬
創出を目指す製薬会社に経営的側面から大きなインパクトを与えており、手持ちのパイプライン品目の見直しを迫
られるなど、新薬開発の生産性や効率性の向上が求められております。他方、治療満足度の低い疾患や希少疾病用
医薬品へのニーズは依然として数多く存在しており、革新性の高い医薬品は待ち望まれております。日本では、希
少疾病用医薬品指定制度、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度も運用されるに至っており、米国、欧州の
規制当局も同様に優遇政策を導入しております。このような環境下において、製薬会社は主力製品の特許切れ問題
への対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速するものと思われます。
当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支
援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験
（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえる
と、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発・販売のアウト
ソーシングを一層加速させることが見込まれます。
以上のような事業環境の下、 当社は製薬会社の北米を含むグローバル開発ニーズへの対応力の強化等のために、
2018年４月16日（米国東部標準時）にLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨーク州）を通じて米国を本拠にＣＲＯ事
業を営むAccelovance,Inc.（本社：メリーランド州、現Linical Accelovance America,Inc. 以下「ＬＡＡ社」）
の発行済株式の100％を取得して完全子会社化し、2019年３月期から連結業績に含めております。
当社は、ＬＡＡ社の買収後、当社取締役をＬＡＡ社の責任者として派遣するなど経営体制の掌握に努めるとと
もに、上場企業のグループ会社にふさわしい管理体制の整備として、当社既存の米国部門、欧州部門との重複機能
の整理・統廃合、米国内拠点の整理、管理部門のマネジャークラスを中心とした余剰人員の整理やシステムの統合
などＬＡＡ社の今後の事業展開を見据えた積極的なポスト・マージャー・インテグレーション（当初計画した買収
後の統合効果を最大化するための統合プロセス）を進めております。
しかしながら、ＬＡＡ社において、買収当初に契約締結直前での発注の見合わせがあったことや複数件の受託プ
ロジェクトの開発中止などが発生し、その後も新規受託が計画を下回る状況が続いたため、 当連結会計年度 におい
て、売上高が予想を大幅に下回る結果となりました。また、拠点の整理、余剰人員の削減やシステムの統合など積
極的なリストラクチャリングを進めましたが、コスト削減効果の発現時期に遅れが生じたことや、リストラクチャ
リングの進展を加速させるための拠点整理、人員削減に伴う一時的な事業構造改善費用を計上したことから利益面
でも予想を下回る結果となりました。
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一方、日本においても、期初に受託が内定していたものの開発の開始が遅れていた案件で開発の中止が決定した
他、当連結会計年度に開始予定であった複数案件において、製薬会社の開発計画の見直しにより来期に延期となっ
たこと等から期初に想定していなかった新規案件を深耕し、複数案件を受託したものの挽回するには及ばず、売上
高、利益ともに予想を下回りました。
現在の受注状況については、2019年１月に日本、韓国、中国及びシンガポール（一部契約締結手続き中）の４カ
国で実施する大型の国際共同治験を獲得した他、米国やアジア、欧州を含めた国際共同治験案件など多くの新規案
件の打診を受けて来期以降の業績に寄与する案件の営業活動が活発化しており、受注残高が大幅に積み上がり始め
ています。このことは、ＬＡＡ社の買収によって日本、アジア、米国、欧州で一定規模のグローバル受託体制が
整ったことによる営業面での効果が発現し始めたものと考えています。
以上の結果、 当連結会計年度の経営成績は、売上高は受託案件の増加に加え、 ＬＡＡ社買収 により同社及びその
子会社の売上高を取り込んだ結果、11,313百万円（前年同期比24.1％増）となりました。一方、営業利益は売上高
が前年同期比では増加したものの当初の想定を下回ったため、先行的な人材投資による人件費の増加や ＬＡＡ社買
収 により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、 ＬＡＡ社買収 に関連して発生し
た 取得関連費用やのれんの償却負担の増加 等を吸収できず、1,212百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
経常利益は支払利息が増加する一方、円安により外貨預金等に為替差益が生じたこと等から 1,253百万円（前年同
期比 31.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はＬＡＡ社の米国内拠点の整理や余剰人員の整理
に関連する一時的な事業構造改善費用を計上したことやＬＡＡ社で発生した税務上の繰越欠損金等の将来における
節税効果を現時点では繰延税金資産として認識できないこと等により 568百万円（前年同期比56.1％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を
引き続き強力に推し進めた結果、国際共同治験（注）を中心とした受託案件が増加したことに加え、 ＬＡＡ社 買
収 により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、売上に貢献いたしました。利益面においては、先行的
な人材投資による人件費の増加や ＬＡＡ社 買収 により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を
取り込んだ他、ＬＡＡ社 買収 に関連して発生した のれんの償却負担の増加 等 から減益となりました。この結果、
売上高は10,359百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は2,540百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注により人員の稼働率
が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、 売上高は954百万円（前年同期比5.0％
増）、営業利益は313百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域
において同時並行的に行うことをいいます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より 117百万円
減少し、5,055百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、796百万円（前連結会計年度は1,360百万円の獲得）と
なりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,164百万円の計上、立替金の増加額388百万円、未払金の減少
額379百万円、預り金の減少額741百万円、法人税等の支払額593百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,617百万円（前連結会計年度は91百万円の使用）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,459百万円があったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、3,282百万円（前連結会計年度は471百万円の使用）と
なりました。これは、主に短期借入金の増加額1,200百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返
済による支出209百万円、自己株式取得による支出254百万円及び配当金の支払額249百万円があったこと等による
ものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
10,359,030 +26.3
ＣＲＯ事業 （千円）
954,438 +5.0
育薬事業 （千円）
11,313,468
合計（千円） +24.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
11,313,447 +47.3
ＣＲＯ事業 15,405,352 +31.9
823,004 +23.8
育薬事業 877,622 △13.0
合計 12,136,452 +45.4 16,282,974 +28.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
10,359,030 +26.3
ＣＲＯ事業 （千円）
954,438 +5.0
育薬事業 （千円）
11,313,468
合計（千円） +24.1
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
2,006,256 22.0 2,187,693 19.3
小野薬品工業株式会社
1,684,876 1,631,041
中外製薬株式会社 18.5 14.4
845,889 1,146,659
エーザイ株式会社 9.3 10.1
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月26日）において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当りまして、引当金の計上等見積りが必要な事項につきましては、合理的な
基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は
これら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社は、収益の認識について、顧客との業務委託契約に基づき役務提供を行った時に収益を認識する役務
提供基準を採用しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,011百万円増加し、13,259百万円（43.4％
増）となりました。これは、主にのれんの増加によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,965百万円増加し、8,008百万円（98.1％
増）となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、5,250百万円（0.9％増）
となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであり
ます。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因に
より、前連結会計年度に比べ2,200百万円増加し、11,313百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備えた先行的な人材投資による人件費の増加や
ＬＡＡ社買収 により同社及びその子会社の売上原価を取り込んだ結果、前連結会計年度に比べ1,920百万円増加
し、7,500百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に ＬＡＡ社買収 により同社及びその子会社の販売費及び一般管
理費を取り込んだ他、 ＬＡＡ社買収 に関連して発生した 取得関連費用やのれんの償却負担が増加 した結果、前連
結会計年度に比べ913百万円増加し、2,600百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因により、売上の
増加が売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加を下回った結果、前連結会計年度に比べ633百万円減少し、
1,212百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因により、前連結
会計年度に比べ573百万円減少し、1,253百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因
により、前連結会計年度に比べ662百万円減少し、1,164百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記
載の要因により、前連結会計年度に比べ727百万円減少し、568百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
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(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については 「１[ 経営成績等の状況の概要 ] (3 )キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
② 財務政策及び資金の流動性についての分析
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置づ
け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行
い、安定的に利益還元に努めてまいります。
内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企
業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、 将来の事業発展に必要不可欠な成長投資としての Ｍ＆Ａによる企業買収
等のための資金であります。
当社は、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動
から得た資金を財源とし、必要に応じて短期または長期の借入による資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 4,728百万 円、現金及び現
金同等物の残高は 5,055百万 円となっております。また、当社の資金の流動性については、十分な余剰資金に加
え、国内金融機関との間で合計2,000百万円の当座借越枠を設定し、当社グループの資金の流動性を補完してお
ります。
(5） 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6） 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元バランスの最適化を図ることを重要施策と位
置付け、安定的な利益還元の源泉となる１株当たり当期純利益を目標とする経営指標にしております。
当連結会計年度の １株当たり当期純利益は25.09円（前年同期比56.0％減）となりました。これは、「１[ 経営
成績等の状況の概要 ] (2） 経営成績 」に記載の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比し
て減少したことによるものです。
１株当たり当期純利益の2019年３月期までの実績値及び2020年３月期の計画値は、次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
経営指標
３月期実績 ３月期実績 ３月期実績 ３月期実績 ３月期計画
１株当たり当期純利益（円） 58.40 63.59 57.02 25.09
43.02
（注）当社は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり当期
純利益は、当該株式分割が2016年３月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 42,613 千円であり、その主なものは、ストレージシステム6,685千円及びテ
レビ会議システム5,780千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの名
設備の内容 数
建物附属 工具、器具 リース資産
(所在地) 称
差入保証金 合計
(有形固定資産)
設備 及び備品 (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
ＣＲＯ事業、育薬事
本社
事務所 10,468 8,478 2,203 134,428 155,579 243
業及び全社
(大阪市淀川区)
ＣＲＯ事業、育薬事
東京オフィス
事務所 23,912 9,425 1,568 240,207 275,114 229
業及び全社
(東京都港区)
（注）１．帳簿価額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
賃借物件
事業所名 建物賃借 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 床面積（㎡） （千円）
本社 ＣＲＯ事業、育薬事
事務所 2,689.62 117,754
(大阪市淀川区) 業及び全社
東京オフィス ＣＲＯ事業、育薬事
251,069
事務所 2,405.01
(東京都港区) 業及び全社
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
24,740,000 24,740,000
普通株式
市場第一部 株であります。
24,740,000 24,740,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年１月１日
－ －
12,370,000 24,740,000 214,043 73,000
(注)
（注）2015年11月30日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加
であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 29 17 95 － 3,148 3,309 －
所有株式数
－ 31,051 2,082 73,052 12,235 － 128,944 247,364 3,600
（単元）
所有株式数の
－ 12.55 0.84 29.53 4.95 － 52.13 100 －
割合（％）
（注） 自己株式2,153,445 株は、「個人その他」に21,534単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35 4,489 19.88
株式会社秦野
大阪府茨木市東中条町10-26 1,986 8.80
株式会社髙橋
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11-3 1,247 5.52
行株式会社（信託口）
1,200 5.31
高木 幸一 兵庫県宝塚市
FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF
1,024 4.53
辻本 桂吾
GERMANY
大阪市都島区都島北通２丁目22－32－1601 804 3.56
株式会社坂本
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 744 3.29
託銀行株式会社（信託口）
742 3.29
秦野 和浩 大阪府松原市
741 3.28
髙橋 明宏 大阪府茨木市
坂本 勲勇 FLORIDA, U.S.A. 735 3.26
－ 13,716 60.73
計
（注） 上記のほか、自己株式が2,153千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,153,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,583,000 225,830 単元株式数（100株）
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
24,740,000 － －
発行済株式総数
－ 225,830 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
（％）
大阪市淀川区宮原
2,153,400 － 2,153,400 8.70
株式会社リニカル
一丁目６番１号
－ 2,153,400 － 2,153,400 8.70
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月31日）での決議状況
100,000 155,000,000
（取得期間 2018年６月１日～2019年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
71,100 154,887,800
当事業年度における取得自己株式
28,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 112,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 28.9 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 28.9 0.1
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月29日）での決議状況
80,000 100,000,000
（取得期間 2018年12月３日～2019年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 67,700 99,888,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,300 111,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 15.4 0.1
－
当期間における取得自己株式 －
提出日現在の未行使割合（％） 15.4 0.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 102 167,973
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,153,445 － 2,153,445 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株
主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的
に利益還元に努めてまいります。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第
１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
第14期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当を実施し、連結配当性向は47.8％
となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業
価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで
以上に品質向上に努め、顧客のニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有
効に投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月27日
271,038 12.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、その有している医薬品開発の技術をもって国内大手製薬会社のパートナーとして医薬品開発に貢献
し、医薬品の分野から社会全体の期待に応えてまいります。さらに、企業価値を高めていくためには、健全性と
透明性が確保された迅速な意思決定を可能にする体制の整備が必要であると考えております。
この考えに基づき、最重要課題であるコンプライアンスの徹底を含む内部統制の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、コーポレートガバナンスの主たる
機関として、取締役会及びその補完機関としての経営会議と取締役会から独立した独任制の監査役会を設置
しております。また、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入してお
り、執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役11名（社外取締役２名）で構成され、定例取締役会を毎月１回、また必要に
応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や
月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っておりま
す。また、経営知識、経験の豊富な２名の社外取締役により経営の健全性、実効性を高めております。
・監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役３名（３名とも社外監査役）で構成されております。監査役３名は、定
例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。また、取締役会に出席し必
要に応じ発言するだけではなく、常勤監査役は経営会議にも出席し、業務執行等に係る監査を行っており
ます。常勤監査役の石井政弥は常勤監査役の経験があり会計・経理に精通しております。常勤監査役の大
保同は医薬品開発業務のみならず製薬業界全般に精通しております。常勤監査役の中島与志明は人事関連
及び経営企画関連の豊富な経験と知識を有しております。このように、各監査役が得意分野を生かして、
充実した監査が行われる体制を構築しております。
・経営会議
代表取締役社長、取締役副社長、役付取締役、役付執行役員及び常勤監査役をメンバーとした経営会議
を、月１回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題をタイムリーに解決する他、経営上
の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。
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提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、△はオブザーバーを表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 秦野 和浩 ◎ ◎
取締役副社長 辻本 桂吾 ○ ○
取締役副社長 河合 順 ○ ○
専務取締役 髙橋 明宏 ○ ○
常務取締役 鍛治 善夫 ○ ○
常務取締役 宮崎 正哉 ○ ○
取締役 坂本 勲勇 ○ △
取締役 山口 志織 ○ △
取締役 田尻 一裕 ○ △
社外取締役 野木森 雅郁 ○
社外取締役 大澤 昭夫 ○
社外監査役 石井 政弥 ◎ ○
社外監査役 大保 同 ○ ○
社外監査役 中島 与志明 ○ ○
上席執行役員 豊田 悟 ○
上席執行役員 猪俣 朋子 ○
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、製薬会社のパートナーとして医薬品の開発と価値の最大化に貢献することを目的として、事業運
営を行っております。そのため、医薬品事業を熟知した人材を中心に取締役会を構成しております。また、
取締役会による経営の意思決定及び取締役の業務執行について、社外取締役２名、社外監査役３名が監督又
は監査を実施することで監視機能を強化し、事業運営の健全性と透明性を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制、情報の保存及び管理に関する体制作り等を整備してお
ります。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手
続を実施しております。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社においては、内部統制委員会がコンプライアンス、リスク、危機対応への統括管理を行っています。
具体的には、内部統制委員会の指示により、内部統制委員会事務局が、すべての部門・部署の協力の下、各
部門・部署における阻害リスク要因を把握し、対応策を検討しております。さらに、有効なリスク管理体制
を構築、維持、そして改善していくことにより、全社的なリスクの低減を目指しております。
会社運営上発生するリスクについては、企業内弁護士による法的観点に基づく審査・助言等を適宜行って
おります。また、コンプライアンスの徹底を補完するため公益通報者保護法に則った内部通報制度を運用
し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。さらに、コンプライアンスの体制を強化
するために、顧問弁護士をはじめとして、法務、税務会計、労務等の各分野に精通している外部の専門家と
顧問契約を締結し、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。
また、医薬品開発業務全般に関わる薬機法、薬機法施行規則及びそれらに関連する厚生労働省令等の規制
に対する遵法性については、品質管理本部が、開発業務の検査を行っております。さらに随時、最新情報を
収集し、研修・説明を行うことにより、周知徹底を図っております。
法令違反、会社財産の損害のおそれのある問題事象等が生じた場合は、管理本部長及び監査室長は、監査
室長を長とするリスク対応委員会を設置し早期解決、被害拡大を最小限に留めるため適切な対応を決定、推
進いたします。
ⅲ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する基本方針を共有し、達成すべき目標を明確化すると
ともに、業務遂行状況の評価、管理を行っております。また、関係会社管理規程に基づき、当社はグループ
各社の重要な情報の入手と状況把握に努め、必要なときは迅速に対応できる体制を構築しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役野木森雅郁及び大澤昭夫は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としてお
ります。
⑤ 取締役の員数に関する定款の定め
当社は、取締役の員数について、13名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役
会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ⅱ）自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 マルホ株式会社入社
1998年７月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年３月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
取締役社長
社）入社
(代表取締役) 秦野 和浩 1965年３月17日 生 (注)３ 742
2004年９月 アウローラ株式会社 取締役
経営企画室長
就任
2005年６月 株式会社リニカル設立 代表
取締役社長就任（現任）
2010年２月 当社 開発本部長
2015年９月 当社 経営企画室長（現任）
1986年４月 大日本製薬株式会社（現：大
日本住友製薬株式会社）入社
1990年８月 協和会総合加納病院入社
1993年４月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年６月 株式会社新日本科学入社
1999年８月 イーピーエス株式会社入社
2001年９月 千寿製薬株式会社入社
2002年９月 フェリング・ファーマ株式会
社入社
2007年12月 当社 取締役就任
2008年２月 当社 取締役副社長就任（現
取締役副社長 辻本 桂吾 1964年２月22日 生 (注)３ 1,024
任）
2008年７月 LINICAL USA,INC. 代表取締
役社長就任
2009年４月 当社 品質管理部長
2011年７月 当社 国際事業開発室長
2015年９月 LINICAL Europe Holding
GmbH 代表取締役社長就任
（現任）
LINICAL USA,INC. 取締役
就任（現任）
2018年４月 Linical Accelovance
America, Inc. 取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 日本シェーリング株式会社
（現：バイエル薬品株式会
社）入社
1996年11月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年６月 スミスクライン・ビーチャム
製薬株式会社（現：グラク
ソ・スミスクライン株式会
社）入社
2001年７月 塩野義製薬株式会社入社
2004年９月 アウローラ株式会社 取締役
就任
2005年12月 当社 取締役就任
2007年４月 当社 開発副本部長(大阪)
開発３部長
取締役副社長
2008年４月 当社 常務取締役就任
河合 順 1968年10月26日 生 (注)３ 600
品質管理本部長
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事長就任
LINICAL KOREA CO., LTD.
代表取締役就任（現任）
2013年６月 当社 専務取締役就任
2016年６月 当社 取締役副社長就任（現
任）
当社 アジア統括担当（現
任）
2017年７月 当社 品質管理本部長（現
任）
LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事就任（現任）
2019年５月 Linical China Co., Ltd. 董
事長就任（現任）
1990年４月 富山化学工業株式会社入社
1995年３月 筑波大学大学院・修士課程医
科学研究科修了
1995年４月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年３月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2004年９月 アウローラ株式会社 取締役
就任
2005年６月 株式会社リニカル設立 常務
専務取締役
取締役就任
Chief Financial Officer (CFO)
髙橋 明宏 1967年11月13日 生 (注)３ 741
2007年４月 当社 専務取締役就任（現
管理本部長
任）Chief Financial
Officer (CFO)（現任）兼管
理部長
2009年４月 当社 管理本部長（現任）
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事就任
LINICAL KOREA CO., LTD.
取締役就任（現任）
2019年５月 Linical China Co., Ltd.董
事就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
1995年７月 同社ヨーロッパ子会社 クリ
ニカルリサーチマネージャー
1999年４月 同社 開発本部臨床推進部プ
ロジェクトマネージャー
2003年７月 同社 開発本部医学調査部大
阪医学調査室長
2005年４月 アステラス製薬株式会社 開
発本部臨床開発第４部長
2007年４月 同社 開発本部臨床開発第２
部長
2007年10月 当社入社 常務執行役員 経
常務取締役
鍜治 善夫 1956年10月28日 生
(注)３ 80
営企画室長
育薬事業部長
2008年７月 LINICAL USA,INC. 取締役就
任
2009年６月 当社 常務取締役就任（現
任）
2014年４月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事長就任
2014年12月 LINICAL Europe Holding
GmbH 代表取締役社長就任
2015年７月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事就任（現任）
2015年９月 当社 育薬事業部長（現任）
2018年４月 Linical Accelovance
America, Inc. 取締役就任
1996年４月 メディテックインターナショ
ナル株式会社入社
1999年８月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2003年３月 フェリング・ファーマ株式会
社入社
2006年６月 当社 取締役就任
常務取締役
2007年４月 当社 開発副本部長(東京）
開発本部長 宮崎 正哉 1971年11月16日 生 (注)３ 600
国際事業開発本部長 2013年６月 当社 常務取締役就任（現
任）
2017年１月 当社 国際事業開発室長
2017年７月 当社 開発本部長（現任）
2019年１月 当社 国際事業開発本部長
（現任）
2019年５月 Linical China Co., Ltd.董
事就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2005年７月 当社入社
2005年10月 アウローラ株式会社 監査役
就任
2007年４月 当社 開発４部長代理
2007年６月 当社 取締役就任（現任）
2008年７月 LINICAL USA,INC. 取締役就
任
2009年７月 当社 開発４部長
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.董
事就任（現任）
LINICAL KOREA CO., LTD.
取締役就任（現任）
2014年５月 当社 国際事業開発室アジア
開発部長
2015年７月 当社 がん領域開発受託事業
取締役
坂本 勲勇 1976年３月25日 生
(注)３ 735
部担当（現任）
がん領域開発受託事業部担当
2015年９月 LINICAL USA,INC. 代表取締
役社長就任
2016年４月 当社 国際事業開発室グロー
バルプロジェクトマネジメン
ト部長 国際事業開発室グ
ローバルクリニカルオペレー
ション部長
2017年４月 当社 国際事業開発本部長
2018年４月 Linical Accelovance
America, Inc. Chairman &
President 就任
2018年７月 LINICAL USA,INC. Chairman,
President and CEO 就任（現
任）
Linical Accelovance
America, Inc. Chairman,
President and CEO 就任（現
任）
1998年４月 医療法人大道会大道病院入社
2000年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）派遣
2003年７月 株式会社イーピーリンク
（現：株式会社イーピーミン
ト） 入社
取締役
2004年９月 アウローラ株式会社入社
Chief Compliance Officer (CCO)
山口 志織 1975年11月11日 生 (注)３ 80
2005年６月 当社 監査役就任
監査室長
2005年10月 アウローラ株式会社取締役
就任
2007年６月 当社入社 監査室長（現任）
2009年６月 当社 取締役就任（現任）
Chief Compliance Officer
(CCO)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2005年４月 アステラス製薬株式会社 開
発本部臨床開発部中枢神経領
域グループリーダー
2009年４月 同社 開発本部臨床管理部メ
ディカルライティング室長
2010年10月 当社入社 経営企画室CNS領
取締役
田尻 一裕 1958年８月11日 生
(注)３ 7
域統括シニアコーディネー
中枢神経領域開発受託事業部長
ター
2011年２月 当社 開発４部長
2012年６月 当社 取締役就任（現任）
2012年７月 当社 中枢神経領域開発受託
事業部担当
2016年７月 当社 創薬事業担当
2018年７月 当社 中枢神経領域開発受託
事業部長（現任）
1970年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式
会社）入社
1997年６月 同社 取締役
1998年７月 フジサワ ゲーエムベー
ハー 社長
2000年６月 執行役員制導入に伴い藤沢
薬品工業株式会社 取締役
辞任
同社 執行役員
2001年４月 同社 執行役員 医薬事業
部副事業部長 兼 医薬企
画部長
2001年６月 同社 常務執行役員 経営
戦略本部長
2003年６月 同社 取締役 常務執行役
取締役 野木森 雅郁 1947年12月21日 生 (注)３ -
員
2004年６月 同社 取締役 専務執行役
員
2005年４月 アステラス製薬株式会社
代表取締役副社長
2006年６月 同社 代表取締役社長
2011年６月 同社 代表取締役会長
2016年６月 同社 代表取締役会長 退
任
2017年６月 株式会社ダイセル 社外取
締役（現任）
三井不動産株式会社 社外
取締役（現任）
2017年７月 当社 社外取締役就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年４月 チバ製品株式会社（現：ノ
バルティスファーマ株式会
社）入社
1977年４月 同社 精神神経科領域製品
グループプロダクトマネー
ジャー
1980年９月 同社 チバガイギー社ジャ
パンデスク（スイス）
1987年７月 同社 医薬事業部マーケ
ティング企画部長
1993年７月 同社 常務取締役医薬事業
部長
1997年４月 ノバルティスファーマ株式
会社 取締役副社長
1999年３月 同社 取締役副社長 退任
1999年７月 日本ワイスレダリー株式会
社（現：ファイザー株式会
取締役 大澤 昭夫 1942年11月21日 生 (注)３ -
社）取締役副社長
2002年３月 同社 取締役副社長 退任
2002年４月 日本ベーリンガーインゲル
ハイム株式会社 代表取締
役社長
2007年11月 同社 代表取締役社長 退
任
同社 顧問
2008年11月 同社 顧問 退任
2009年１月 アタニ株式会社 取締役
2009年８月 株式会社シーエムプラス
顧問（現任）
2012年12月 アタニ株式会社 取締役
退任
2018年７月 当社 社外取締役就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年３月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
1993年６月 同社 東京財務部長
1997年４月 同社 財務部長
2000年６月 同社 参与 経理部長
2003年６月 同社 常勤監査役
2005年４月 アステラス製薬株式会社 常
常勤監査役 石井 政弥 1945年12月４日 生 (注)４ 15
勤監査役
2009年６月 当社 監査役就任
2016年６月 当社 常勤監査役就任（現
任）
2017年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.監
察人就任（現任）
2019年５月 Linical China Co., Ltd.監
事就任（現任）
1961年３月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
1991年３月 同社 取締役就任
1993年６月 同社 常務取締役就任
1999年６月 同社 顧問委託
2004年３月 財団法人医薬資源研究振興会
評議委員就任
常勤監査役 大保 同 1936年９月２日 生 (注)４ 90
2004年７月 財団法人日本抗生物質学術協
議会監事就任
2005年12月 当社 常勤監査役就任（現
任）
2013年５月 LINICAL TAIWAN CO., LTD.監
察人就任
LINICAL KOREA CO., LTD.監
査役就任（現任）
1978年４月 藤沢薬品工業株式会社
（現：アステラス製薬株式会
社）入社
2001年６月 同社 人事部長
2005年４月 アステラス製薬株式会社 人
事部担当部長
2007年４月 同社 秘書室長
2008年４月 同社 人事部長
2009年６月 同社 執行役員 人事部長
2013年６月 ダイソー株式会社（現：株式
会社大阪ソーダ）執行役員
常勤監査役 中島 与志明 1955年3月19日 生 (注)５ -
人事本部長
2015年４月 同社 執行役員 人事本部長
兼経営戦略本部経営企画部長
2016年４月 株式会社大阪ソーダ執行役
員 人事本部長兼人事本部人
材開発部長兼経営戦略本部経
営企画部長
2017年４月 同社 執行役員 人事本部担
当兼経営戦略本部経営企画部
担当部長
2017年６月 当社 常勤監査役就任（現
任）
計
4,717
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（注）１ ．取締役 野木森 雅郁及び 大澤 昭夫 は、社外取締役であります。
２． 監査役 石井 政弥、大保 同及び中島 与志明は、社外監査役であります。
３．任期は2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４．任期は2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５．任期は2017年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、第14回定時株主総会において、会社法第
329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年４月 第一製薬株式会社（現：第一三共株式会
社）入社
1995年６月 同社取締役就任
1999年６月 同社常務取締役就任
井上 敦郎 1940年４月11日生
(注)７ －
2005年６月 第一三共株式会社 常勤監査役就任
2007年６月 同社顧問就任
2009年６月 同社退職
2010年１月 当社アドバイザー就任（現任）
７．補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と当社の社外取締役である野木森雅郁及び大澤 昭夫、 社外監査役である石井政弥、大保同及び中島与志
明との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとお
り、社外監査役である大保同及び石井政弥の２名は、当社株式を保有しております。
社外取締役野木森雅郁は、株式会社ダイセル及び三井不動産株式会社の社外取締役であります。なお、当社
と株式会社ダイセル及び三井不動産株式会社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外取締役大澤昭夫は、株式会社シーエムプラスの顧問であります。なお、当社と株式会社シーエムプラス
との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役野木森雅郁は、かつてアステラス製薬株式会社の代表取締役社長等を、社外監査役石井政弥は、
かつてアステラス製薬株式会社の監査役を、社外監査役大保同は、かつて藤沢薬品工業株式会社（現アステラ
ス製薬株式会社）の常務取締役を、社外監査役中島与志明は、かつてアステラス製薬株式会社の執行役員人事
部長をしておりました。取引先であるアステラス製薬株式会社との取引は通常の取引であり、社外取締役及び
社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専
門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営全般に対する監督を行うとともに、
内部統制部門を担当する取締役等との意見交換を行っております。
社外監査役は全て常勤監査役であり、監査役会で監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換を行うとと
もに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、会計監査人との
定期的な会合に出席する他、内部監査部門、内部統制部門と相互に連携して監査を実施しております。
なお、当社は、取締役会の審議の活性化を図るため、取締役会出席者に対して、会日に先立ち、取締役会資料
の事前配布を行っています。また、社外取締役に対しては、取締役会事務局から事前説明を行うなどし、事前に
検討する時間を確保できるように努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。
監査役会は、常勤監査役３名（３名とも社外監査役）で構成されております。
常勤監査役の石井政弥は東証一部上場の製薬会社において財務部長、経理部長を歴任するなど会計・経理に精
通し、また同社にて常勤監査役も務めました。常勤監査役の大保同は医薬品開発業務のみならず製薬業界全般に
精通しております。常勤監査役の中島与志明は人事関連及び経営企画関連の豊富な経験と知識を有しておりま
す。このように、各監査役が得意分野を生かして、充実した監査が行われる体制を構築しております。
監査役は監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について計画的かつ網羅的な監
査を実施しております。
監査役３名は、定例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。この他、取締
役会に出席し必要に応じ発言するだけではなく、経営会議他、重要な会議に出席し、また、重要書類の監査等を
通じ業務執行等に係る監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、監査室長及び専任者１名で構成する代表取締役社長直轄の監査室を設置しております。内部監査室は
毎事業年度の期初に代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正
性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及
び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあっ
た事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映してお
ります。
また監査役会と監査室は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めており
ます。また、監査役及び監査室長は、定期的には四半期ごとに会計監査人と面談し、また必要に応じて随時意見
交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ）業務を執行した公認会計士
関口浩一
髙見勝文
ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ６名
ⅳ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容を深く理解し、効果的かつ効率的な監査を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、世界的に展開している Deloitte Touche Tohmatsu
Limited のメンバーファームであり、充実した監査の品質管理体制に加え、海外の会計や監査への知見のある
人材も豊富であり、医薬品開発のグローバルワンストップ開発ニーズへの対応力を強化するために海外展開を
加速してきた当社グループの会計監査を実施するに足る能力を有すると判断し、会計監査人に選定しておりま
す。
ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して会社法第340条第１項に定める解任事由に該当しないこと、ま
た、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役などの実務指針」に基づき総
合的評価するとともに、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関し、独立性に関す
る事項、職務遂行が適正に行われることを確保する体制などの報告を受け、会計監査人の再任に関する確認決
議をしております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
40,810 － 55,269 －
提出会社
連結子会社 － － － －
40,810 － 55,269 －
計
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム ）に属す
る組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非 監査業務に基づく
監査証明業務に基
づく報酬（千円）
報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 2,139 － 2,246 7,410
計 2,139 － 2,246 7,410
当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
イ．前連結会計年度
該当事項はありません。
ロ．当連結会計年度
当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査
証明業務に基づく報酬40百万円を支払っております。
ⅳ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案を基に、監査計
画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬の見積りなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につ
き、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役又は監査役の報酬限度額を
株主総会で決議した後、取締役会の決議により各取締役の報酬額を、監査役の協議により各監査役の報酬額を
決定しております。取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額800百万
円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は13名以内で、提出日現在は11名。）
と決議いただいており、また、監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第２回定時株主総会において年
額200百万円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名）と決議い
ただいております。
各取締役の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会で、会社の業績や経営内容、経済情勢などを総
合的に勘案し個別の報酬額を決定しております。基本方針として、役員が職務に専念できるように月例定額報
酬としており、役職毎に職務の内容に応じた本給部分と、職位のリスクに応じたリスク手当の部分、並びに在
職年数に応じた功績部分の３つから構成しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
284,679 284,679 － － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
69,000 69,000 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
2,220 2 使用人としての給与であります。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容
取締役会は、取締役の報酬等について支給実績及び業績指標等を基準に協議の上、決議しました。
また、監査役会は監査役の報酬等について支給実績等を基準に協議の上、決議しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動というリスクの回避のため、また資本効率の向上のためという２つの理由から、協業・提携
のための株式保有等の必要がある場合を除き、株式を保有しない方針です。
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び保有目的が純投資目的である投資株式のいずれ
も保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,173,058 5,055,547
現金及び預金
1,343,895 1,602,463
売掛金
92,534 150,281
前払費用
279,722 663,686
立替金
197,828 290,012
その他
△ 262 △ 38,361
貸倒引当金
7,086,776 7,723,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,575 80,169
建物附属設備
△ 21,915 △ 29,073
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 40,659 51,095
工具、器具及び備品 165,646 266,183
△ 107,242 △ 186,800
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 58,403 79,383
リース資産 12,098 10,618
△ 6,054 △ 6,845
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,044 3,772
947 －
建設仮勘定
106,055 134,251
有形固定資産合計
無形固定資産
1,049,063 4,234,818
のれん
188,684 226,547
その他
1,237,747 4,461,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
208,906 268,965
投資有価証券
1,108 811
長期前払費用
419,404 444,925
差入保証金
187,442 225,283
繰延税金資産
816,861 939,985
投資その他の資産合計
2,160,663 5,535,602
固定資産合計
9,247,440 13,259,233
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 1,200,000
短期借入金
139,968 419,976
1年内返済予定の長期借入金
352,967 580,406
未払金
191,106 383,168
未払費用
266,466 395,292
未払法人税等
75,280 93,127
未払消費税等
469,905 690,252
前受金
1,086,893 339,447
預り金
172,814 177,028
賞与引当金
31,076 67,114
その他
2,786,477 4,345,814
流動負債合計
固定負債
793,472 3,103,494
長期借入金
退職給付に係る負債 420,889 501,424
41,926 57,667
その他
1,256,288 3,662,586
固定負債合計
4,042,766 8,008,400
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
73,000 73,000
資本剰余金
5,396,674 5,715,150
利益剰余金
△ 402,427 △ 657,371
自己株式
5,281,290 5,344,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,880 △ 722
その他有価証券評価差額金
△ 5,228 －
繰延ヘッジ損益
△ 52,288 △ 73,446
為替換算調整勘定
△ 20,979 △ 19,820
退職給付に係る調整累計額
△ 76,616 △ 93,989
その他の包括利益累計額合計
5,204,674 5,250,832
純資産合計
9,247,440 13,259,233
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,113,157 11,313,468
売上高
5,579,843 7,500,290
売上原価
3,533,314 3,813,178
売上総利益
※１ 1,686,622 ※１ 2,600,210
販売費及び一般管理費
1,846,691 1,212,967
営業利益
営業外収益
605 1,608
受取利息
－ 67,183
為替差益
1,336 －
その他
1,942 68,791
営業外収益合計
営業外費用
4,341 13,486
支払利息
7,424 －
為替差損
10,145 10,231
投資有価証券評価損
245 4,715
その他
22,157 28,433
営業外費用合計
1,826,476 1,253,326
経常利益
特別損失
※２ 89,095
－
事業構造改善費用
－ 89,095
特別損失合計
1,826,476 1,164,230
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 551,862 636,787
△ 21,379 △ 41,012
法人税等調整額
530,482 595,774
法人税等合計
1,295,994 568,455
当期純利益
1,295,994 568,455
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,295,994 568,455
当期純利益
その他の包括利益
932 △ 2,602
その他有価証券評価差額金
△ 5,228 5,228
繰延ヘッジ損益
112,853 △ 21,158
為替換算調整勘定
△ 15,985 1,158
退職給付に係る調整額
※１ 92,572 ※１ △ 17,373
その他の包括利益合計
1,388,566 551,082
包括利益
（内訳）
1,388,566 551,082
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
214,043 73,000 4,328,278 △ 349,954 4,265,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,598 △ 227,598
親会社株主に帰属する当
1,295,994 1,295,994
期純利益
自己株式の取得 △ 52,472 △ 52,472
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,068,395 △ 52,472 1,015,923
当期末残高 214,043 73,000 5,396,674 △ 402,427 5,281,290
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 947 - △ 165,142 △ 4,993 △ 169,188 4,096,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,598
親会社株主に帰属する当
1,295,994
期純利益
自己株式の取得
△ 52,472
株主資本以外の項目の当
932 △ 5,228 112,853 △ 15,985 92,572 92,572
期変動額（純額）
当期変動額合計 932 △ 5,228 112,853 △ 15,985 92,572 1,108,495
当期末残高 1,880 △ 5,228 △ 52,288 △ 20,979 △ 76,616 5,204,674
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,043 73,000 5,396,674 △ 402,427 5,281,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,980 △ 249,980
親会社株主に帰属する当
568,455 568,455
期純利益
自己株式の取得 △ 254,944 △ 254,944
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318,475 △ 254,944 63,531
当期末残高
214,043 73,000 5,715,150 △ 657,371 5,344,822
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,880 △ 5,228 △ 52,288 △ 20,979 △ 76,616 5,204,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,980
親会社株主に帰属する当
568,455
期純利益
自己株式の取得 △ 254,944
株主資本以外の項目の当
△ 2,602 5,228 △ 21,158 1,158 △ 17,373 △ 17,373
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,602 5,228 △ 21,158 1,158 △ 17,373 46,157
当期末残高
△ 722 － △ 73,446 △ 19,820 △ 93,989 5,250,832
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,826,476 1,164,230
税金等調整前当期純利益
109,340 128,741
減価償却費
96,824 318,292
のれん償却額
4,228 4,261
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,754 △ 195,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 5,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57,241 82,469
△ 605 △ 1,608
受取利息及び受取配当金
4,341 13,486
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 10,145 10,231
為替差損益（△は益） 3,485 △ 84,213
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,253 300,050
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68,623 14,024
立替金の増減額（△は増加） 36,789 △ 388,692
前払費用の増減額（△は増加） 18,893 △ 15,691
未払金の増減額（△は減少） 113,178 △ 379,338
未払費用の増減額（△は減少） 35,092 △ 178,292
前受金の増減額（△は減少） △ 158,425 △ 170,240
預り金の増減額（△は減少） △ 3,526 △ 741,115
△ 61,883 △ 78,007
その他
1,978,549 △ 191,279
小計
利息及び配当金の受取額 605 1,613
△ 5,602 △ 13,936
利息の支払額
△ 589,973 △ 593,208
法人税等の支払額
△ 23,461 －
訴訟関連損失の支払額
1,360,117 △ 796,810
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,000 △ 80,000
投資有価証券の取得による支出
△ 61,075 △ 42,500
有形固定資産の取得による支出
△ 37,017 △ 13,871
無形固定資産の取得による支出
△ 439 △ 251
長期前払費用の取得による支出
－ 5,153
投資事業組合からの分配による収入
△ 32,269 △ 36,917
差入保証金の差入による支出
159,033 10,459
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,459,575
－
支出
△ 91,767 △ 2,617,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,200,000
－ 2,800,000
長期借入れによる収入
△ 139,968 △ 209,970
長期借入金の返済による支出
△ 52,472 △ 254,944
自己株式の取得による支出
△ 227,458 △ 249,994
配当金の支払額
△ 51,854 △ 2,936
リース債務の返済による支出
△ 471,753 3,282,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,547 14,648
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 818,144 △ 117,511
4,354,914 5,173,058
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,173,058 ※１ 5,055,547
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
LINICAL USA,INC.
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
LINICAL KOREA CO., LTD.
LINICAL Europe Holding GmbH
LINICAL Europe GmbH
LINICAL Spain, S.L.
LINICAL France SARL
Linical Accelovance America, Inc.
他13社
当連結会計年度において、 LINICAL USA, INC.がAccelovance, Inc.（Linical Accelovance America, Inc.
に商号変更済み）の全株式を取得し完全子会社化したため、同社及び同社の子会社６社を 連結の範囲に含めて
おります。また、Linical Hungary Kft.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
立力科阿克 (北京)医 药 研 发 咨 询 有限公司（Linical Accelovance China Ltd.）の 決算日は12月31日であ
り、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合
への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法 ）を、連結
子会社は主に定額法を採用 しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年） による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～18年）にわたり、定額法により償却を行っ
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年 ２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に 変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,015千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」187,442千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれ
ていた「繰延税金負債」512千円は、「固定負債」の「その他」41,926千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた未払費用の増減額
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△26,790千円は「未払費用の増減額」35,092千円、「その他」△61,883千円
として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません 。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 445,123 千円 483,348 千円
378,629 639,024
給与手当
82,412 115,726
従業員賞与
15,835 10,850
賞与引当金繰入額
13,981 19,099
退職給付費用
102,474 105,372
法定福利費
57,301 30,303
人材紹介料
83,980 123,971
旅費交通費
196,205 375,569
支払手数料
53,267 73,465
不動産賃借料
96,824 318,292
のれん償却額
79,642 93,079
租税公課
※２ 事業 構造 改善費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主にLinical Accelovance America, Inc.の米国内拠点の整理や余剰人員の整理に関連する費用でありま
す 。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,343千円 △3,749千円
税効果調整前
1,343 △3,749
税効果額 △410 1,146
その他有価証券評価差額金
932 △2,602
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △7,532 7,532
税効果調整前
△7,532 7,532
税効果額 2,303 △2,303
繰延ヘッジ損益
△5,228 5,228
為替換算調整勘定：
当期発 生額 112,853 △21,158
退職給付に係る調整額：
当期発 生額 △24,396 △4,579
組替調整額 1,369 6,248
税効果調整前
△23,027 1,669
税効果額 7,041 △510
退職給付に係る調整額
△15,985 1,158
その他の包括利益合計
92,572 △17,373
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,740,000 - - 24,740,000
合計 24,740,000 - - 24,740,000
自己株式
普通株式（注） 1,980,188 34,355 - 2,014,543
合計 1,980,188 34,355 - 2,014,543
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得34,300株及び単元未満株式の買取り55株による増
加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月26日
普通株式 227,598 10.00 2017年３月31日 2017年６月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月31日
普通株式 249,980 利益剰余金 11.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 24,740,000 24,740,000
合計 24,740,000 － － 24,740,000
自己株式
138,902 － 2,153,445
普通株式（注） 2,014,543
138,902 － 2,153,445
合計 2,014,543
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得138,800株及び単元未満株式の買取り102株による
増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月31日
249,980
普通株式 11.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月27日
271,038
普通株式 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,173,058 千円 5,055,547 千円
現金及び現金同等物 5,173,058 5,055,547
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.） を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
1,636,512 千円
流動資産
固定資産 138,340
3,418,379
のれん
△1,629,618
流動負債
△35,972
固定負債
3,527,641
株式の取得価額
△1,068,065
現金及び現金同等物
△2,459,575
差引：取得のための支出
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
コピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達して
おります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク
営業債権である 売掛金並びに立替金は 、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
差入保証金は、主に事務所の賃借に係る敷金であります。
預り金は、主に支払業務の受託に係る顧客からの預り金であります。
短期借入金は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
5,173,058 5,173,058 －
現 金 及 び 預 金
1,343,895 1,343,895 －
売 掛 金
419,404 350,300 △69,103
差 入 保 証 金
6,936,358 6,867,255 △69,103
資産計
1,086,893 1,086,893 －
預 り 金
933,440 933,440 －
長 期 借 入 金 （※）
2,020,333 2,020,333 －
負債計
(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
5,055,547 5,055,547 －
現 金 及 び 預 金
1,602,463 1,602,463 －
売 掛 金
663,686 663,686 －
立 替 金
444,925 382,762 △62,162
差 入 保 証 金
7,766,623 7,704,460 △62,162
資産計
1,200,000 1,200,000 －
短 期 借 入 金
3,523,470 3,503,597 △19,872
長 期 借 入 金 （※）
4,723,470 4,703,597 △19,872
負債計
(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、売掛金並びに立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 差入保証金
この時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 預り金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5 ) 長期借入金
変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金について
は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金残高を含めております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資事業有限責任
208,906 268,965
組合等への出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表 に
含めて おりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,173,058 － － －
現金及び預金
1,343,895 － － －
売 掛 金
6,516,954 － － －
合計
差入保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,055,547 － － －
現金及び預金
1,602,463 － － －
売 掛 金
663,686 － －
立 替 金
7,321,697 － － －
合計
差入保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
139,968 139,968 139,968 139,968 139,968 233,600
長期借入金
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
419,976 419,976 419,976 419,976 419,976 1,423,590
長期借入金
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 208,906千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 268,965 千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の
連結子会社は、 確定拠出 型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 302,231千円 384,176千円
勤務費用 67,153 80,734
利息費用 3,324 4,225
数理計算上の差異の発生額 24,396 4,579
退職給付の支払額 △12,929 △20,826
退職給付債務の期末残高 384,176 452,889
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 38,285千円 36,713千円
退職給付費用 13,040 18,625
退職給付の支払額 △14,716 △5,517
為替換算差額 104 △1,286
退職給付に係る負債の期末残高 36,713 48,535
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 420,889千円 501,424千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 420,889 501,424
退職給付に係る負債 420,889 501,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 420,889 501,424
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 67,153千円 80,734千円
利息費用 3,324 4,225
簡便法で計算した退職給付費用 13,040 18,625
数理計算上の差異の費用処理額 1,369 6,248
確定給付制度に係る退職給付費用 84,887 109,834
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △23,027千円 1,669千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △30,220千円 △28,551千円
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 1.1% 1.1%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31
日）17,394千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）32,045千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 163,978千円 652,366千円
124,797 145,078
退職給付に係る負債
15,780 22,255
未払事業税
47,200 49,200
賞与引当金
65,812 127,317
その他
繰延税金資産小計
417,569 996,217
－ △652,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △118,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△229,299 △770,589
評価性引当額小計
188,270 225,627
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△36,670 △55,564
無形固定資産
△1,340 △344
その他
△38,011 △55,908
繰延税金負債合計
150,258 169,719
繰延税金資産の純額
（注１）評価性引当額が前期末と比して541,290千円増加しております。これは主に2018年４月16日（米
国東部標準時）にLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨーク州）を通じて完全子会社化した
Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.） で発生した税務上の繰越欠損金等に
ついて将来における節税効果を現時点では繰延税金資産として認識できないことから 評価性引当
額を計上したためです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 ※ 127 － 652,366
1,363 650,875
－
評価性引当額 △127 △1,363 △650,875 △ 652,366
－ － － － －
繰延税金資産
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
所得拡大促進税制税額控除 △2.2 －
海外子会社との税率の差異 △0.4 0.3
のれん償却額 1.4 8.4
評価性引当額の増減 0.3 12.2
その他 △0.6 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0 51.2
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年３月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるLINICAL USA,INC.（本社：ニュー
ヨーク州、以下「米国リニカル社」）及びその子会社であるMagnolia Acquisition Corp.（本社：メリーランド
州、以下「特別目的会社」）が、米国を本拠として主に医薬品開発業務受託事業を展開するAccelovance,Inc.（本
社：メリーランド州、以下、「Accelovance社」）との間で合併契約を締結し、特別目的会社とAccelovance社との
合併を行なうことで、Accelovance社を米国リニカル社の完全子会社とすることを決議し、同日、合併契約を締結し
ております。
上記の合併契約に基づき、2018年４月16日（米国東部標準時）に米国リニカル社はAccelovance社の発行済株式の
100％を取得し、完全子会社化しております。
１． 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称 Accelovance,Inc.
事業内容 医薬品開発業務受託事業
(2）企業結合を行った主な理由
世界最大の医薬品市場及びCRO市場である北米市場でのプレゼンスを高め、製薬会社の北米を含むグローバル開
発ニーズに対する当社グループの対応能力を飛躍的に向上させることで海外事業の更なる拡大を図るため。
(3） 企業結合日
2018年４月16日（米国東部標準時）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」方式による株式取得
(5）結合後企業の名称
Linical Accelovance America,Inc.
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月16日から2019年３月31日
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,527,641千円
取得原価 3,527,641千円
（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 119,267千円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
3,418 ,379千円（ 31,883 千米ドル）
なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点ではのれんの金額は暫定的に算出した金額でありま
す。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
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６． 企業結合 日 に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,636,512 千円
固定資産 138,340
資産合計
1,774,852
流動負債
1,629,618
固定負債 35,972
負債合計
1,665,590
７． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８ ． 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数
主な種類別の内訳 金 額 償却期間
受注残 16,082千円 ３年
顧客関係 92,740千円 ９年
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関し
ては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首
時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は41,517千円であります。また、資産除去
債務の総額の期中における増減は33,531千円であり、期末時点においては75,048千円であります。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首
時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は75,048千円であります。また、資産除去
債務は期末時点において75,048千円であります。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対し
て医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。
したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
売上高
8,204,347 908,810 9,113,157 - 9,113,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
8,204,347 908,810 9,113,157 - 9,113,157
計
2,721,530 288,121 3,009,652 △ 1,162,961 1,846,691
セグメント利益
3,268,659 136,896 3,405,556 5,841,883 9,247,440
セグメント資産
その他の項目
79,950 3,650 83,600 25,740 109,340
減価償却費
96,824 － 96,824 - 96,824
のれん償却額
有形固定資産及び無形
88,144 4,561 92,706 17,050 109,756
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,162,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,841,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,050千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
売上高
10,359,030 954,438 11,313,468 － 11,313,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
10,359,030 954,438 11,313,468 － 11,313,468
計
2,540,724 313,911 2,854,635 △ 1,641,667 1,212,967
セグメント利益
7,157,350 243,212 7,400,563 5,858,669 13,259,233
セグメント資産
その他の項目
99,608 2,265 101,874 26,866 128,741
減価償却費
318,292 － 318,292 － 318,292
のれん償却額
有形固定資産及び無形
146,594 1,041 147,636 33,062 180,699
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,641,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,858,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,062千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ その他 合計
6,990,808 750,388 1,371,960 9,113,157
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 スペイン 台湾 その他 合計
62,544 16,142 8,789 18,579 106,055
(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
小野薬品工業株式会社 2,006,256 ＣＲＯ事業、育薬事業
中外製薬株式会社 1,684,876 ＣＲＯ事業、育薬事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ その他 合計
2,572,768
7,372,362 1,368,337 11,313,468
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 スペイン 台湾 その他 合計
56,057 26,310 19,264 32,618 134,251
(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
小野薬品工業株式会社 2,187,693 ＣＲＯ事業、育薬事業
中外製薬株式会社 1,631,041 ＣＲＯ事業、育薬事業
エーザイ株式会社 1,146,659 ＣＲＯ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ＣＲＯ事業 育薬事業 合計
96,824 － 96,824
当期償却額
1,049,063 － 1,049,063
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ＣＲＯ事業 育薬事業 合計
318,292 － 318,292
当期償却額
4,234,818 － 4,234,818
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 229円02銭 １株当たり純資産額 232円48銭
１株当たり当期純利益 57円02銭 １株当たり当期純利益 25円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,295,994 568,455
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 1,295,994 568,455
純利益 （千円）
期中平均株式数（株） 22,729,884 22,657,251
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 1,200,000 0.12％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 139,968 419,976 0.31％ －
１年以内に返済予定のリース債務 2,938 2,630 1.03％ －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
0.29％
793,472 3,103,494 2020年～2028年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
4,743 2,103 0.98％ 2020年～2021年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 941,122 4,728,203 － －
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 419,976 419,976 419,976 419,976
2,103 － － －
リース債務
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているた
め、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,759,067 5,612,383 8,574,892
売上高（千円） 11,313,468
151,937 753,890 955,342
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 1,164,230
42,593 389,304 458,656
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 568,455
20.22
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 1.87 17.15 25.09
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 1.87 15.28 3.06 4.86
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,203,893 3,636,233
現金及び預金
1,036,874 1,091,645
売掛金
63,281 71,363
前払費用
※１ 181,464 ※１ 481,875
短期貸付金
※１ 197,575 ※１ 501,666
立替金
※１ 3,881 ※１ 58,839
その他
5,686,970 5,841,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,539 34,380
建物附属設備
17,960 17,904
工具、器具及び備品
6,044 3,772
リース資産
62,544 56,057
有形固定資産合計
無形固定資産
18,968 9,773
ソフトウエア
746 -
リース資産
19,714 9,773
無形固定資産合計
投資その他の資産
208,906 268,965
投資有価証券
2,176,314 3,897,100
関係会社株式
※１ 1,707,351
－
長期貸付金
1,108 811
長期前払費用
375,542 380,161
差入保証金
256,736 307,290
繰延税金資産
△ 256,820 -
投資損失引当金
2,761,788 6,561,680
投資その他の資産合計
2,844,047 6,627,511
固定資産合計
8,531,018 12,469,135
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 1,200,000
短期借入金
139,968 419,976
1年内返済予定の長期借入金
2,671 2,325
リース債務
※１ 348,556 ※１ 366,584
未払金
94,054 99,070
未払費用
251,317 340,361
未払法人税等
77,005 85,023
未払消費税等
33,670 8,168
前受金
917,129 218,106
預り金
154,349 160,890
賞与引当金
8,909 53,961
その他
2,027,631 2,954,467
流動負債合計
固定負債
793,472 3,103,494
長期借入金
4,198 1,873
リース債務
353,955 424,337
退職給付引当金
1,151,626 3,529,705
固定負債合計
3,179,257 6,484,172
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
資本剰余金
73,000 73,000
資本準備金
73,000 73,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,000 11,000
別途積立金
5,459,493 6,345,014
繰越利益剰余金
5,470,493 6,356,014
利益剰余金合計
△ 402,427 △ 657,371
自己株式
5,355,109 5,985,685
株主資本合計
評価・換算差額等
1,880 △ 722
その他有価証券評価差額金
△ 5,228 -
繰延ヘッジ損益
△ 3,348 △ 722
評価・換算差額等合計
5,351,760 5,984,963
純資産合計
8,531,018 12,469,135
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 7,099,836 ※２ 7,686,609
売上高
※２ 4,460,705 ※２ 5,073,952
売上原価
2,639,130 2,612,657
売上総利益
※１ 914,300 ※１ 1,001,338
販売費及び一般管理費
1,724,830 1,611,318
営業利益
営業外収益
※２ 2,798 ※２ 58,101
受取利息
4,708 61,469
為替差益
316 150
その他
7,823 119,722
営業外収益合計
営業外費用
4,198 9,290
支払利息
10,145 10,231
投資有価証券評価損
245 2,659
その他
営業外費用合計 14,589 22,180
1,718,064 1,708,860
経常利益
特別損失
137,083 70,816
投資損失引当金繰入額
137,083 70,816
特別損失合計
1,580,980 1,638,044
税引前当期純利益
506,067 554,253
法人税、住民税及び事業税
△ 58,019 △ 51,710
法人税等調整額
448,048 502,543
法人税等合計
1,132,932 1,135,501
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 214,043 73,000 73,000 11,000 4,554,158 4,565,158 △ 349,954 4,502,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,598 △ 227,598 △ 227,598
当期純利益 1,132,932 1,132,932 1,132,932
自己株式の取得 △ 52,472 △ 52,472
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 905,334 905,334 △ 52,472 852,861
当期末残高 214,043 73,000 73,000 11,000 5,459,493 5,470,493 △ 402,427 5,355,109
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
947 - 947 4,503,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,598
当期純利益 1,132,932
自己株式の取得
△ 52,472
株主資本以外の項目の当期変動
932 △ 5,228 △ 4,296 △ 4,296
額（純額）
当期変動額合計 932 △ 5,228 △ 4,296 848,565
当期末残高
1,880 △ 5,228 △ 3,348 5,351,760
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 214,043 73,000 73,000 11,000 5,459,493 5,470,493 △ 402,427 5,355,109
当期変動額
剰余金の配当
△ 249,980 △ 249,980 △ 249,980
当期純利益 1,135,501 1,135,501 1,135,501
自己株式の取得 △ 254,944 △ 254,944
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 885,521 885,521 △ 254,944 630,576
当期末残高 214,043 73,000 73,000 11,000 6,345,014 6,356,014 △ 657,371 5,985,685
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,880 △ 5,228 △ 3,348 5,351,760
当期変動額
剰余金の配当
△ 249,980
当期純利益 1,135,501
自己株式の取得 △ 254,944
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,602 5,228 2,626 2,626
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,602 5,228 2,626 633,202
当期末残高 △ 722 - △ 722 5,984,963
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度
に負担すべき額を計上しております 。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 投資損失引当金 子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等
を勘案して必要と認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の
未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,015千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」256,736千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 235,500千円 544,414千円
－ 1,707,351
長期金銭債権
130,870 210,259
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 346,899 千円 353,679 千円
127,765 140,149
給与手当
70,007 69,407
従業員賞与
7,241 10,059
賞与引当金繰入額
6,977 12,867
退職給付費用
法定福利費 43,013 44,174
28,770 17,485
人材紹介料
51,887 63,140
旅費交通費
92,124 134,878
支払手数料
26,873 28,499
不動産賃借料
1,431 1,321
減価償却費
61,460 79,110
租税公課
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上 27,530千円 11,032千円
448,822 919,476
売上原価
営業取引以外による取引高
受取利息 2,513 57,643
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,897,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,176,314
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 47,200千円 49,200千円
15,780 22,255
未払事業税
78,535 －
投資損失引当金
－ 100,191
関係会社株式
108,239 126,640
退職給付引当金
6,979 9,002
その他
合計
256,736 307,290
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用
（調整） 後の法人税等の負担率との間の
所得拡大促進税制税額控除 △2.5 差異が法定実効税率の100分の５
その他 0.3 以下であるため注記を省略して
おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
38,539 － － 4,159 34,380 24,405
建物附属設備
17,960 7,928 1,094 6,889 17,904 31,411
工具、器具及び備品
有形固定
資産
6,044 － － 2,271 3,772 6,845
リース資産
62,544 7,928 1,094 13,320 56,057 62,662
計
18,968 1,500 － 10,694 9,773 －
ソフトウエア
無形固定
746 － － 746 － －
リース資産
資産
19,714 1,500 － 11,441 9,773 －
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的利用 その他
投資損失引当金 256,820 70,816 327,636 － －
154,349 －
賞与引当金 154,349 160,890 160,890
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.linical.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日近畿財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日近畿財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書
(5)自己株券買付状況報告書
2018年７月17日 近畿財務局長に提出
2018年８月14日 近畿財務局長に提出
2018年９月14日 近畿財務局長に提出
2018年10月12日 近畿財務局長に提出
2018年11月14日 近畿財務局長に提出
2018年12月14日 近畿財務局長に提出
2019年１月11日 近畿財務局長に提出
2019年２月14日 近畿財務局長に提出
(6)訂正自己株券買付状況報告書
2018年８月30日 近畿財務局長に提出
2018年８月14日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
関口 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リニカルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リニカル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リニカルの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リニカルが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
関口 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リニカルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リニカルの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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