FRACTALE株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | FRACTALE株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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FRACTALE株式会社(E05443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第15期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 FRACTALE株式会社
(旧会社名 セブンシーズホールディングス株式会社)
【英訳名】 FRACTALE Corporation
(旧英訳名 SEVEN SEAS HOLDINGS CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 聡寧
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目5番5号
03-5501-4100
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 関本 秀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目5番5号
03-5501-4100
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 関本 秀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 2018年6月20日開催の第14回定時株主総会の決議により、2018年10月1日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,076,404 2,684,468 2,692,877 522,192 1,924,605
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 400,625 △ 247,410 △ 397,824 127,534 204,452
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) 120,848 34,124 △ 464,221 449,928 592,728
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) 163,463 34,124 △ 464,221 449,928 592,728
包括利益
純資産額 (千円) 3,193,096 3,226,100 2,716,652 3,075,248 3,600,574
(千円) 4,721,271 3,905,813 2,841,487 5,373,553 7,485,072
総資産額
(円) 444.24 449.08 389.15 458.09 536.39
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) 16.81 4.75 △ 65.81 66.25 88.30
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 67.6 82.6 95.6 57.2 48.1
自己資本比率
(%) 3.9 1.1 △ 15.6 15.5 17.8
自己資本利益率
(倍) 17.86 41.90 - 6.91 5.09
株価収益率
営業活動による
(千円) 56,644 △ 405,395 1,761,032 254,425 △ 2,750,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 196,913 341,544 6,046 △ 1,190,257 1,376,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 464,311 △ 248,880 △ 278,444 △ 393,194 1,936,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,124,113 811,383 2,300,018 970,990 1,533,395
の期末残高
(名) 34 19 10 5 5
従業員数
( ▶ ) ( 1 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第11期、第12期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第13期、第14期及び第15期の当該
臨時従業員の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5 第14期において 普通株式1株につき5株の株式分割を行いました。これに伴い、第11期期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり 純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算
定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 96,473 47,482 38,280 23,725 220,979
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 69,097 △ 39,722 △ 278,010 △ 23,136 662,544
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) 44,612 226,260 △ 414,945 △ 18,570 1,190,740
純損失(△)
(千円) 4,159,830 4,159,830 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 1,588,704 1,588,704 1,436,639 7,183,195 7,183,195
発行済株式総数
(千円) 2,755,837 2,980,978 2,520,805 2,410,903 3,534,241
純資産額
(千円) 2,960,311 3,115,370 2,534,098 2,428,704 3,570,954
総資産額
(円) 383.41 414.96 361.09 359.13 526.51
1株当たり純資産額
- - - 10.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) 6.20 31.49 △ 58.82 △ 2.73 177.38
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 93.1 95.7 99.5 99.3 99.0
自己資本比率
(%) 1.6 7.9 △ 15.1 △ 0.8 40.1
自己資本利益率
(倍) 48.38 6.32 - - 2.53
株価収益率
(%) - - - - 11.28
配当性向
(名) 6 5 ▶ ▶ ▶
従業員数
( 1 )
(%) 102.7 68.2 100.0 156.9 157.2
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.8 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 1,638 1,836 1,825 2,878 641
最高株価
◇517
最低株価 (円) 1,355 800 910 1,280 292
◇433
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第11期、第12期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第11期以外の当該臨時従業員の総
数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5 第14期において 普通株式1株につき5株の株式分割を行いました。これに伴い、第11期期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり 純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算
定しております。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)における株価を記載しております。
7 2018年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。第14期の株価については、株
式分割による権利落前の最高・最低株価を記載し、◇印にて株式分割による権利落後の最高・最低株価を記
載しております。
8 第14期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
2004年10月 ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。
当社普通株式を東京証券取引市場第二部に上場。
㈱国連社の株式を取得し、IMC事業を開始。
2004年11月 連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱(旧会社名:ゼィープラス㈱)においてファイナンス
事業を営業譲渡し、同事業より撤退。
2005年4月 連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。
2005年5月 連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。
2005年8月 セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。
2005年9月 ㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としIMC事業を増強。
2005年11月 連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社1社を無限責任組合
員として、PDB&SSAM1号投資事業有限責任組合を組成。
㈱リンクス(現会社名:セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの
株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。
2006年3月 ㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。
2006年4月 連結子会社㈱国連社の株式を売却。
2006年5月 ㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。
セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事
業を拡充。
2006年7月 モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としIT事業(カードソ
リューション事業)を拡充。
2007年6月 連結子会社キャル㈱の株式を売却。
2007年7月 Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。
2007年8月 連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。
DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビットワ
ングループ)が取得、連結子会社としⅠT事業(データセンター事業)を拡充。
2007年10月 Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメ
ディア事業を拡充。
2007年11月 Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社とし
メディア事業を拡充。
2008年3月 エイチビー・ジャパン㈱(セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱)の株式を取得し、
同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。
2008年9月 連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。
2008年12月 持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。
2009年1月 連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併
し、解散。
2009年2月 連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。
連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。
2009年5月 ㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビッ
トワングループ)に譲渡。
DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビッ
トワングループ)より譲受。
2010年3月 連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。
連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。
2010年4月 連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビットワングループ)の一部保有株
式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。
東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。
2010年9月 連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。
2010年11月
東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町2番11号へ本店移転。
2011年3月 連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュア
リー・メディアと合併し、解散。
2011年5月 持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビットワングループ)の一
部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社
から外れる。
2012年2月 連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。
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2012年5月 持分法適用関連会社PDB&SSAM1号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会
社から外れる。
2012年6月 株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。
2012年9月 東京都新宿区市谷本村町2番11号より同港区南青山三丁目8番37号へ本店移転。
連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。
2013年1月
連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。
2013年10月 株式併合(100株を1株)を行う。
2013年12月 連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・
ソリューション㈱と合併し、解散。
株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。
2014年5月 連結子会社 セブンシーズフィナンシャルソリューションズ ㈱を設立。
2015年6月 連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。
2016年3月 東京都港区南青山三丁目8番37号から同港区虎ノ門二丁目5番5号へ本店移転。
2016年5月 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。
2016年7月 資本金の額を100,000,000円に減資。
2016年9月 連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。
2017年5月 連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。
2017年8月 連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了
2017年11月 ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び
合同会社バロンの持分を取得し、連結子会社とする。
2018年3月 連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。
2018年10月 FRACTALE㈱に商号変更。
2019年3月 連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。
2019年4月 投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の持分を取得し連結子
会社とする。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社の計4社で構成されており、当連結会計年度より 不動産売買、不動産事業
プロジェクトへの投資、保有不動産の管理等を行う単一セグメントとなりました。
なお、 2019年3月13日付で、子会社であった池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社で
はなくなっております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 2019年3月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、当社の子会社ではなくなってお
ります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容 摘要
の内容 被所有
所有割合
(千円)
割合
(%)
(%)
(親会社)
東京都
アクア戦略投資事業有限責 (注)
―
千代田 2,090,000 投資業 - 65.54
任組合
1,2
区
東京都
65.54 (注)
ACA㈱ 千代田 189,816 投資業 - ―
(65.54) 2
区
シンガ
65.54 (注)
ACA Investments Pte Ltd
ポール 911,997 投資業 - ―
(65.54) 2
共和国
シンガ ビジネスアドバ
65.54 (注)
ACA Partners Pte Ltd
ポール 1,265,110 イザリー、投資 - ―
(65.54) 2
共和国 業
(連結子会社)
資金の貸付をしております。
(注)
当社が業務委託契約にて業務
東京都 不動産&フィナ
デューイ㈱ 10,000 100.0 - 3,5
を受託しております。
港区 ンシャル事業
6
役員の兼任4 名
ナッツリアルエステート
東京都 不動産&フィナ
300 100.0 - 役員の兼任1名
(同) 港区 ンシャル事業
東京都 不動産&フィナ 100.0 (注)
(同)バロン 300 - 役員の兼任1名
港区 ンシャル事業
(100.0) 4,6
(注)1 当社の親会社はアクア戦略投資事業有限責任組合であり、当社株式議決権の65.54%(4,365,920株)を
保有しております。
2 ACA㈱はアクア戦略投資事業有限責任組合の親会社に該当し、ACA Investments Pte LtdはACA㈱の親会社
に該当し、更にACA Partners Pte LtdはACA Investments Pte Ltdの親会社に該当するとのことから、
ACA㈱、ACA Investments Pte Ltd及びACA Partners Pte Ltdはアクア戦略投資事業有限責任組合を通じ
て当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなります。
3 特定子会社であります。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
5 債務超過会社で2019年3月末時点のデューイ㈱の債務超過の額は2,260,572千円となっております。
6 デューイ㈱及び(同)バロンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
デューイ㈱ (同)バロン
(1) 売上高 (1) 売上高
684,348 千円 1,600,000 千円
(2) 経常利益 (2) 経常利益 50,842
104,274 千円 千円
(3) 当期純利益 (3) 当期純利益
114,076 千円 70,772 千円
(4) 純資産額 △2,260,572 (4) 純資産額 △44,296
千円 千円
(5) 総資産額 (5) 総資産額
5,701,982 千円 715,871 千円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度よりセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりでありま
す。
2019年3月31日現在
従業員数(名)
事業部門の名称
2
不動産&フィナンシャル
3
管理部門
5
合計
(注)従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
▶ 46.8 5.5 6,573
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、不動産売買業及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産&フィナンシャル事業を営んでおり
ます。
当社グループは、以下の具体的な取り組みを展開してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結 会計 年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、金融( } inance)、不動産( R eal Estate)、資産管理( A sset Management)、会社株式
( C orporate)を通じて、全ての当社ステークホルダーの方々に最高の価値提供のストーリー( Tale )を作り出し
続けることを目指し、2018年10月1日より商号をFRACTALE株式会社へ変更しております。
また、FRACTALEとは、仏語で“フラクタル”、どんなに微小な部分を取り出しても全体に似た形にな
る自己相似の図形といった意味があります。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、一見小さな不規則な
動きであっても、近似的なフラクタルな動きを掴み、それを大きな無限の広がりに導くことで、当社グループが
一体となって、グループ全体の持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利
益及びROE(株主資本利益率)の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。
また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要
な内部留保の確保を、それぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的
に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2018年3月期の1株当たり
配当金の年間10円に対して、2019年3月期の1株当たり配当金は年間20円とし、2020年3月期は1株当たり配当金
を年間20円として計画しております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資を安定継続的に行い、安定的な
利益確保を行うこと、②長期間にわたり安定的なキャッシュ・フローが見込めるホテルや旅館のリノベーション
事業、開発事業、ホテルファンド事業の強化を進めること、③高付加価値で当社グループ全体の持続的成長に資
するその他の不動産&フィナンシャル事業への取り組みであると考えております。当社グループは、不動産&
フィナンシャル事業において、安定的な利益体質の確保や、さらなる経営の効率化、変わり続けるマーケットに
対し、経営資源の最適化等を進めていくと同時に、下記の項目に関して重点的に取り組んでまいります。
① 不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資では、不動産市況や販売動向の情勢を見極めながら、各プロジェ
クトの開発と仕入れ、並びに売却活動の時期に関するプロジェクト管理を徹底し、安定的な利益の確保はもちろ
ん、経営資源の最適化を進めていくことに重点的に取り組んでおります。また、事業拡大には安定した資金調達
が必要であることから、調達の方法については、金融機関等からの資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、資
金調達の多様化にも取り組んでおります。
② 長期間にわたり安定的なキャッシュ・フローが見込めホテル不動産に対しては、国内外の投資家による投資意
欲は継続的に高い水準にあり、訪日外国人の更なる増加が期待されている中、当社では既存のホテルや旅館のリ
ノベーション事業、新たなホテルや旅館の不動産開発事業を強化していく方針であります。また、当社として
は、今後ホテルファンドを通じてホテルアセットの取得を進めていくだけでなく、ホテルファンドが保有する個
別ホテルのオペレーションやオープニングサービスを当社グループ独自で展開していく実績とノウハウを蓄積し
ていくことにも取り組んでおります。
③ 当社グループ全体の持続的成長に資するアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業に取り組む
ことで、従来よりも高付加価値な不動産&フィナンシャル事業への展開を目指しております。
2【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を掲載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2019年3月31日)現在において判断したものであ
ります。
① 金利情勢による業績変動について
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当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇
した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループは、不動産&フィナンシャル事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコン
ピュータシステム上においてデータべース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っており
ます。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。
これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏
れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 景況について
当社グループは不動産&フィナンシャル事業を展開していく上で、不動産価格の急速な変動等により不動産等の
取得及び販売が想定どおりできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 少人数での組織運営上のリスク
子会社等の減少により少人数で事業を運営しており、牽制機能が有効に機能しない等の理由により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟について
当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。当連結会計年度には事業に重大な影響
を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 親会社との関係について
「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載の親会社は、 当社株式の議決権を65.54%(4,365,920株)保有し
ております。また、当社の取締役6名のうち1名が親会社より派遣されております。当社グループは、親会社及び
親会社の関連会社より資金の借入を行うことはありますが、取引依存度は極めて低く、親会社等からの独立性は確
保されているものと考えております。
しかしながら、親会社の経営方針に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が発生する
可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善により回復基調ではあるものの、米中
貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いており
ます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、保有不動産の売却活動及び不動産プロジェクトの開発、
仕入れに積極的に取り組み、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めてまいりました。
以上の結果、 当連結会計年度の売上高は1,924百万円(前連結会計年度522百万円)、営業利益が293百万円(前
連結会計年度は130百万円)、経常利益は204百万円(前連結会計年度は127百万円)となりました。さらに特別利
益として関係会社株式売却益 等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 592百万円(前連結会計年度
は449百万円)となりました。
また、総資産の額は、販売用不動産の取得等により前連結会計年度末の5,373百万円から2,111百万円増加し、
7,485百万円となり、負債の額は、銀行借入による販売用不動産取得資金の調達により前連結会計年度末の2,298百
万円から1,586百万円増加し、3,884百万円となりました。
なお、2018年10月1日付で、当社はFRACTALE㈱にセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱はデューイ
㈱へ商号を変更しております。
また 、 2019年3月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社ではなくなってお
ります。
② キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、多額の販売用不動産
を取得しながらも、借入金の調達及び子会社株式の売却による収入があったため、前連結会計年度末に比べ562百
万円増加し、当連結会計年度末には1,533百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は2,750百万円(前連結会計年度は254百万円の増加)
となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は1,376百万円(前連結会計年度は1,190百万円の減
少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は1,936百万円(前連結会計年度は393百万円の減少)
となりました。これは主に長期借入による収入が短期借入金の返済を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「(1)業績等の概要
① 業績」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われてる見積りは、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとお
りであり、合理的な基準に基づき実施しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、1,924,605千円(前年同期522,192千円)となりました。これは主に、販売用不動
産の販売を行ったことによるものであります。
b.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、1,436,100千円(前年同期220,872千円)となりました。これは主に、販売用不
動産の販売に伴う原価を計上したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、195,233千円(前年同
期170,862千円)となりました。
この結果、営業利益は293,272千円(前年同期130,457千円)となりました。
c.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、10,353千円(前年同期24,667千円)となりました。営業外費用は、99,173千
円(前年同期27,589千円)となりました。これは主に金融機関からの借入れを行う際のアレンジメントフィー
及び支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常利益は204,452千円(前年同期127,534千円)となりました。
d.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、389,960千円(前年同期354,847千円)となりました。これは主に、子会社株式
の売却により関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。特別損失は、128千円(前年同期
30,620千円)となりました。
この結果、当期純利益は592,728千円(前年同期449,928千円)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,127,985千円増加し、7,256,062千円となり
ました。これは主に販売用不動産の取得及び関係会社株式売却による現金及び預金の増加によるものでありま
す。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,016,466千円減少し229,009千円となりま
した。これは主に有形固定資産を販売用不動産へ振替えたことによるものであります。なお、当該販売用不動産
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は、関係会社株式売却に伴い、連結対象から除外されたため、当連結会計年度末の流動資産には計上されており
ません。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,369,685千円減少し、885,827千円となり
ました。これは主に短期借入金の長期借入金への借換によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,955,877千円増加し2,998,670千円となり
ました。これは主に販売用不動産の取得のための金融機関からの借入れ及び短期借入金の長期借入金への借換に
よるものであります。
④ 資本の財政源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、販売用不動産の仕入資金、不動産プロジェクト及びホテルファンド事業への投
資資金並びに医療アセット事業への投資資金であります。それらの財源については、自己資本及び金融機関から調
達した有利子負債等を充当しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであ
ります。
2018年3月 2019年3月
連結売上高 522,192千円 1,924,605千円
連結営業利益 130,457千円 293,272千円
自己資本比率 57.2% 48.1%
ROE(連結) 15.5% 17.8%
連結配当性向 15.1% 22.7%
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 重要な資金の借入
当社子会社であるデューイ㈱は、収益ビルの取得を目的に金融機関からの借入を行い、当社として当該借入にお
ける債務保証をしております。
① 借入先 金融機関1行
② 借入金額 3,000百万円
③ 借入金利 短期プライムレート(2018年9月末迄)
全銀協1ヶ月TIBOR + 0.7%(2018年9月末以降)
④ 契約締結日 2018年8月31日
⑤ 借入実行日 2018年8月31日
⑥ 債務保証効力発生日 2018年8月31日
⑦ 返済期限 2023年9月30日(予定)
⑧ 担保の有無 有(当該不動産)
(2) 子会社株式の譲渡
当社は、2019年2月25日開催の取締役会において、特定子会社である池田不動産㈱の全株式を㈱大阪木材相互
市場に譲渡する契約を締結いたしました。
株式譲渡の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)事業分離」に記載のとおりであります。
(3) 子会社株式の取得
当社は、2019年4月23日開催の臨時取締役会において、 新たに連結子会社となる投資事業有限責任組合への出
資を通じて、米国Cytori Therapeutics, Inc.の日本子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社の
61.8%の株式を取得しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(取得
による企業結合)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません 。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
本社設備 - 2,755 2,755 ▶
(東京都港区)
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 工具、器具及 (名)
建物 合計
び備品
本社
デューイ㈱ 本社設備 2,366 384 2,751 1
(東京都港区)
(注) 建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は9,506千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、設備投資が必要な業態ではありませんが、本社設備の更新については、提出会社において、予
算の作成、グループ各社への割当等の調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却について、特記すべき重要な計画はあり
ません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
7,183,195 7,183,195
普通株式
(市場第二部)
株であります。
7,183,195 7,183,195 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
数残高(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年7月9日
- 1,588,704 △4,059,830 100,000 △1,756,922 -
(注)1
2016年7月28日
△152,065 1,436,639 - 100,000 - -
(注)2
2018年2月1日
5,746,556 7,183,195 - 100,000 - -
(注)3
2018年6月21日
- 7,183,195 - 100,000 6,713 6,713
(注)4
(注)1 2016年6月27日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金の減少を行いまし
た。
2 2016年7月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却いたしました。
3 2017年12月26日開催の取締役会において 1株につき5株の割合をもって分割する株式分割が承認さ
れ 、 当該株式分割に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は2018年2月1日より
7,183,195株となっております。
4 2018年6月20日開催の定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金からの配当が行われたため、配
当額の10%を資本準備金として積み立てております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他 (株)
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 14 15 9 5 1,493 1,538 -
(人)
所有株式数
- 146 3,938 47,485 237 130 19,379 71,315 51,695
(単元)
所有株式数
の割合
- 0.20 5.52 66.58 0.33 0.18 27.17 100 -
(%)
(注)1 2019年3月31日現在の自己株式は470,565株であり、4,705単元は株式の状況「個人その他」に、65
株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
2 上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都千代田区永田町1-11-3
4,365,920 65.04
アクア戦略投資事業有限責任組合
0
176,000 2.62
藤堂 裕隆 東京都港区
東京都渋谷区東3-22-14 169,240 2.52
株式会社レノ
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内2-5-2 121,700 1.81
株式会社
東京都世田谷区玉川1-14-1 114,100 1.69
楽天証券株式会社
東京都渋谷区桜丘町20-1 113,600 1.69
GMOクリック証券株式会社
東京都渋谷区東3-22-14 98,000 1.45
株式会社オフィスサポート
80,000 1.19
飯塚 知一 東京都目黒区
60,000 0.89
土井 尚道 東京都千代田区
東京都千代田区丸の内2-2-1 54,000 0.80
MKトラスト株式会社
― 5,352,560 79.73
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
470,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,661,000 66,610 -
普通株式
一単元(100株)未満の
51,695 -
単元未満株式 普通株式
株式
7,183,195 - -
発行済株式総数
- 66,610 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門
470,500 - 470,500 6.55
FRACTALE
2-5-5
㈱
- 470,500 - 470,500 6.55
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 570 270,745
30 16,050
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額 処分価額
株式数 株式数
の総額 の総額
(株) (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
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当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数 株式数
の総額 の総額
(株) (株)
(円) (円)
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
(-)
- -
- -
保有自己株式数 470,565 - 470,565 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。配当政策につきましては、最重要
課題の一つとして位置づけ、連結配当性向を意識しながら業績の伸長に合わせ安定した配当を持続して実施していく
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円(連結配当性向22.7%)の配当を実施するこ
とを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと持続的な成長に向けた投資等に活用していくことと
しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月26日
134,252 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動を行うにあたり健全で公正な事業活動の執行、維持が極めて重要であると考えてお
り、経営及び業務全般につき透明性の確保と法令遵守を徹底しております。当社の取締役会は、法令で定められ
た事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互に確認する機関として位置
づけられております。
② 企業統治の体制の 概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役6名で構成されております。持株会社制をとっている当社グループにおいては、グ
ループ全体としての利益の最大化を図る観点から、各事業会社の経営上の重要事項等については、関係書類の提
出を求めたうえで「職務権限規程」に従い当社の取締役会において意思決定しております。また一方、中核事業
の業務執行責任者(各子会社の代表取締役)が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行ってお
ります。監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委
員である取締役は、取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査
人に監査状況を聴取し適正な監査体制をとっております。
当社におきましては、上記の社外取締役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と
効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用しております。
・コーポレート・ガバナンス体制の概要図
③ 企業統治に関するその他の事項
a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は毎月1回定例開催し、当社の業務執行を決定するとともに各取締役相互において職務の執行を監督
しております。また、定例の取締役会のほか、代表取締役以下、幹部による「経営会議」において、重要事項に
係る迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、監査等委員会による取締役会の監督機能を強化した内部統制シス
テムを構築してまいります。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係るリスクに関して管理体
制を構築しております。リスク管理委員会は、原則四半期ごとに開催され、各セグメントにおける担当役員がリ
スクの見直し及び軽減化を含めたリスク管理活動を統括しております。また、万一リスクの発生が顕在化した場
合は、経営危機管理規程に基づき対応することとしております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、総務
経理部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。また、総務経理部、経営企
画部の各担当部は、子会社及び関係会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発
見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告
する体制を確保し、これを推進しております。
さらに、グループ経営会議を原則月1回開催し、当社グループとの円滑な意思疎通を図ることにより、業務執
行の監督を行っております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、監査等委員である取締役 矢島勝 氏、松山昌司氏及び坂田靖志氏は法令
が定める額を上限としております。
e. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
f.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
g.剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定による中間配当を取締役会の決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。
h.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって決議を行う旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 住友商事㈱入社
2009年1月 ACA㈱入社
2012年1月 ライジング・ジャパン・エクイティ㈱
入社
取締役社長
堀 江 聡 寧 1972年9月29日 (注)3 -
(代表取締役)
2016年7月 ACA㈱入社
2017年12月 当社取締役
2018年3月
ACA㈱取締役(現任)
2019年4月
当社代表取締役社長(現任)
2001年4月 AIGスター生命保険㈱取締役
2005年2月 富士生命保険㈱代表取締役
2008年6月 富士火災海上保険㈱執行役
富士生命保険㈱取締役(非常勤)
2009年8月 富士火災海上保険㈱グループ執行役員
取締役会長 星 野 喜 宏 1957年4月21日 (注)3 -
富士生命保険㈱代表取締役社長兼COO
2011年4月 スターキャピタルマネージメント㈱
代表取締役(現任)
2018年6月 当社代表取締役社長
2019年4月 当社取締役(現任)
1993年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)
入行
2000年9月 ㈱イシイコーポレーション(現当社)
入社総合企画部
2004年6月 ゼィープラス㈱(現当社)取締役
2004年12月 ㈱ダイエープリントセンター(現セブン
取締役 藤 堂 裕 隆 1970年8月31日
(注)3 176,000
シーズ・アセット・マネジメント㈱)
代表取締役社長(現任)
2007年6月 当社代表取締役社長
2018年6月
当社取締役(現任)
2018年7月 アルゴ・ホールディングス㈱
代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 ㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)
入行
1999年7月 全国信用協同組合連合会出向
取締役
2001年4月 全国信用協同組合連合会入会
(監査等委員) 矢 島 勝 1949年4月3日
(注)4 -
2009年6月 全国しんくみ保証㈱出向
(常勤)
2013年6月 全国信用協同組合連合会退会
2016年6月 当社監査役
2018年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1997年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入所
2001年4月 公認会計士登録
2006年7月
松山公認会計士事務所開設(現任)
取締役
松 山 昌 司 1973年5月4日 (注)4 -
(監査等委員)
2007年8月 あすなろ監査法人設立 代表社員就任
(現任)
2009年6月 当社監査役
2018年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2005年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)入所
2009年7月 公認会計士登録
取締役
2011年1月
坂田公認会計士事務所 開設(現任)
坂 田 靖 志 1976年4月12日 (注)4 -
(監査等委員)
税理士登録
2013年6月 当社監査役
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 176,000
(注) 1 堀江聡寧氏が取締役を兼任しておりますACA株式会社は、当社の親会社であるアクア戦略投資事業有限責任
組合の無限責任組合員であり、ACA株式会社も親会社に該当しております。
2 取締役(常勤監査等委員)矢島勝氏、取締役(監査等委員)松山昌司氏及び坂田靖志氏は、社外取締役であ
ります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり 、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役(常勤監査等委員) 矢島勝 氏は、長年にわたる金融業界において豊富な経験と幅広い知識を有して
おり、経営の監視や適切な助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害
関係はありません。
社外取締役(監査等委員)松山昌司氏は、公認会計士として会計・税務について専門的な知見を有しており、
公正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、当社と
同氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)坂田靖志氏は、公認会計士として会計・税務について専門的知見を有しており、公
正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同
氏との間に特別の利害関係はありません。
当社は、経営の監視の強化や提言・助言を得るために社外取締役を選任しております。社外取締役は、業務の
適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的な意見をいただくなど、経営者や特定の利害関係者の利益に偏るこ
となく、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行していただいております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準に特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本として選定
しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、監査計画に基づき主要事業箇所につき各種監査を実施し、そ
の結果を代表取締役に報告するとともに指示事項をフィードバックしております。
監査等委員会による監査としましては、取締役会に常時出席するほか、原則として毎月1回監査等委員会を開催
し、取締役(監査等委員を除く)の職務執行について厳正に監視しております。更に、内部監査室及び会計監査
人との相互連携をはかり、適時会計監査人の往査に立会うなど、経営に対する監視機能の強化に努めておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社における監査等委員会により監査は、取締役会への出席に加え、重要な会議等に出席し、取締役(監査等
委員を除く)から聴取、 稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常的業務の監督・監視しており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、少人数による組織運営であることから、外部専門家に業務委託しております。外部
専門家は、業務上発生の可能性のあるリスク項目に絞り、効率的かつ効果的に内部監査を実施しております。
内部監査手続きにつきましては、 「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、年間の内部監査計画に基づ
き本社及び連結子会社に対して実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに指摘事項の分析及び改善に努
めております。
更に、監査等委員会との情報共有をはかり、監査等委員会による監査の有効性の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員:髙橋 克幸
指定社員 業務執行社員:阿部 海輔
b.所属する監査法人
監査法人ハイビスカス
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
適格性、監査実施体制に問題なく、当社の事業分野にも精通していることから会計監査人として適当と判断し
ました。
e.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人、監査法人ハイビスカスの監査方法及び結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
10,513 - 10,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
計 10,513 - 10,500 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認
し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別
対象とな
の 報 酬
役 員 区 分 報 酬 等 の 総 額 る役員の
員 数
固 定 報 酬
取締役(監査等委員及び社外取
23,407 千円 23,407 千円 ▶ 名
締役を除く。)
社 外 役 員 9,200 千円 9,200 千円 3 名
(注)1.当社は、2018年6月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第14回定時株主
総会において年額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第14回定時株主総会において年額15
百万円以内と決議いただいております。なお、個々の報酬につきましては、監査等委員会での協議に
よって定めております。
5.上記支給人員および支給額には、2018年11月2日開催の取締役会終結の時をもって退任した取締役1
名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額 対象となる役員の員数 内容
取締役の使用人としての職制上の地位に対す
5,597千円 1名
る給与であります。
、
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイ
ビスカスによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 995,990 ※1 1,533,395
現金及び預金
※1 2,116,869 ※1 5,511,461
販売用不動産
15,217 211,206
その他
3,128,077 7,256,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,068,000 -
土地
※4 149,952 ※4 5,507
その他(純額)
2,217,952 5,507
有形固定資産合計
無形固定資産
1,977 3,550
その他
1,977 3,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
- 200,000
投資有価証券
25,545 19,951
その他
25,545 219,951
投資その他の資産合計
2,245,475 229,009
固定資産合計
5,373,553 7,485,072
資産合計
負債の部
流動負債
※1 , ※2 2,200,000 ※1 280,000
短期借入金
※1 110,400
-
1年内返済予定の長期借入金
7,300 480,000
前受金
48,212 15,427
その他
2,255,512 885,827
流動負債合計
固定負債
※1 2,889,600
-
長期借入金
42,792 109,070
その他
42,792 2,998,670
固定負債合計
2,298,304 3,884,497
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,944,216 2,380,196
資本剰余金
167,456 1,257,073
利益剰余金
△ 136,424 △ 136,694
自己株式
3,075,248 3,600,574
株主資本合計
3,075,248 3,600,574
純資産合計
5,373,553 7,485,072
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
522,192 1,924,605
売上高
220,872 1,436,100
売上原価
301,319 488,505
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,194 -
販売手数料
22,516 32,607
役員報酬
47,657 42,556
給料及び手当
31,392 32,327
租税公課
48,405 40,646
支払手数料
5,696 47,095
その他
170,862 195,233
販売費及び一般管理費合計
130,457 293,272
営業利益
営業外収益
17,423 6,844
受取賃貸料
- 2,569
受取保険金
5,609 -
匿名組合投資利益
1,634 939
その他
24,667 10,353
営業外収益合計
営業外費用
7,816 36,917
支払利息
- 55,296
アレンジメントフィー
19,773 6,959
その他
27,589 99,173
営業外費用合計
127,534 204,452
経常利益
特別利益
- 359,960
関係会社株式売却益
5,000 -
受取和解金
- 30,000
違約金収入
349,847 -
負ののれん発生益
354,847 389,960
特別利益合計
特別損失
※2 128
-
固定資産処分損
関係会社株式売却損 30,463 -
※3 157
-
減損損失
30,620 128
特別損失合計
451,761 594,283
税金等調整前当期純利益
1,833 1,555
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 1,833 1,555
当期純利益 449,928 592,728
449,928 592,728
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
449,928 592,728
当期純利益
449,928 592,728
包括利益
(内訳)
449,928 592,728
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 2,944,216 △ 282,471 △ 45,092 2,716,652
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
449,928 449,928
純利益
自己株式の取得
△ 91,331 △ 91,331
当期変動額合計 - - 449,928 △ 91,331 358,596
当期末残高 100,000 2,944,216 167,456 △ 136,424 3,075,248
純資産合計
当期首残高 2,716,652
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
449,928
純利益
自己株式の取得
△ 91,331
当期変動額合計 358,596
当期末残高 3,075,248
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,944,216 167,456 △ 136,424 3,075,248
当期変動額
欠損填補 △ 496,888 496,888 -
剰余金の配当 △ 67,132 △ 67,132
親会社株主に帰属する当期
592,728 592,728
純利益
自己株式の取得 △ 270 △ 270
当期変動額合計 - △ 564,020 1,089,617 △ 270 525,326
当期末残高
100,000 2,380,196 1,257,073 △ 136,694 3,600,574
純資産合計
当期首残高 3,075,248
当期変動額
欠損填補 -
剰余金の配当
△ 67,132
親会社株主に帰属する当期
592,728
純利益
自己株式の取得 △ 270
当期変動額合計 525,326
当期末残高 3,600,574
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
451,761 594,283
税金等調整前当期純利益
9,513 49,944
減価償却費
△ 349,847 -
負ののれん発生益
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 60,580 -
関係会社株式売却損益(△は益) 30,463 △ 359,960
たな卸資産の増減額(△は増加) 215,445 △ 3,419,601
前受金の増減額(△は減少) 5,300 472,700
△ 25,098 △ 46,602
その他
276,957 △ 2,709,235
小計
利息及び配当金の受取額 1,190 -
△ 18,078 △ 40,171
利息の支払額
△ 5,645 △ 1,407
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
254,425 △ 2,750,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,505,030 △ 200,000
匿名組合出資金の払込による支出
※2 346,865
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
※3 1,525,921
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
※3 △ 15,993
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△ 20,000 -
貸付けによる支出
- 25,000
貸付金の回収による収入
3,900 25,553
その他
△ 1,190,257 1,376,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 880,000
短期借入れによる収入
- △ 2,800,000
短期借入金の返済による支出
- 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 316,000 △ 20,835
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) △ 91,331 △ 270
- △ 67,132
配当金の支払額
14,136 △ 55,018
その他
△ 393,194 1,936,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,329,027 562,404
2,300,018 970,990
現金及び現金同等物の期首残高
※1 970,990 ※1 1,533,395
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
デューイ㈱
ナッツリアルエステート(同)
(同)バロン
池田不動産㈱は、2019年3月13日付の株式譲渡により子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外
しております。
2018年10月1日付で、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱はデューイ㈱へ商号を変更しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)。 なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産
に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6)消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として
処理しております。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産に独立掲記しておりました、「貸倒引当金」(当連結会計年度は2,500千
円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「貸倒引当金」に表示しておりました△6,110千円は、
「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、有形固定資産に独立掲記しておりました、「建物(純額)」(当連結会計年度は
2,366千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「建物(純額)」に表示しておりました148,329千円は、
「その他(純額)」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました、「前受金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました55,512千円
は、「前受金」7,300千円、「その他」48,212千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に独立掲記しておりました、「貸倒引当金繰入額」(当連結会
計年度は973千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額」に表示しておりました△29,355千
円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました、「賃貸費用」(当連結会計年度は6,152千
円)及び、「匿名組合損益分配額」(当連結会計年度は44千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「賃貸費用」に表示しておりました16,069千円及び「匿
名組合損益分配額」に表示しておりました3,256千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減
額(△は減少)」、「売上債権の増減額(△は増加)」及び、「営業貸付金の増減額(△は増加)」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示しておりました△29,736千円、「売上債権の増減額(△は増加)」に
表示しておりました109,216千円及び、「営業貸付金の増減額(△は増加)」に表示しておりました186,623千円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「関係
会社株式売却損益(△は益)」及び、「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」は、「関係会社株式売却損益(△は益)」30,463千円、「前受金の増減額(△は減少)」5,300千円及
び、「その他」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 -千円 31,203千円
販売用不動産 2,014,000千円 5,244,441千円
計 2,014,000千円 5,275,645千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,200,000千円 280,000千円
一年以内返済予定の長期借入金 -千円 110,400千円
長期借入金 -千円 2,889,600千円
計 1,200,000千円 3,280,000千円
※2 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,000,000千円 -千円
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 24,536千円 -千円
営業貸付金 1,000,000千円 -千円
関係会社株式 1,026,000千円 -千円
計 2,050,536千円 -千円
(注)上記のうち営業貸付金及び関係会社株式については、連結処理により相殺消去されております。
3 資産の保有目的の変更
当連結会計年度 において、 保有目的の変更により、下記の有形固定資産を販売用不動産に振替えております。
建物 137,800千円
土地 2,068,000千円
なお、当該販売用不動産を保有する池田不動産㈱は、2019年3月13日付の株式譲渡により子会社ではなくなっ
たため、連結の範囲から除外しております。
※4 減価償却累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 21,239 千円 5,808 千円
5 貸出コミットメント
連結会計年度末における、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメント 1,100,000千円 -千円
借入実行残高 1,000,000千円 -千円
差引額 100,000千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
1 従来、売上原価に含まれるたな卸資産評価損を注記しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性
が乏しくなったことから注記を省略しております。これに伴い、前連結会計年度のたな卸資産評価損の金額につ
いても注記を省略しております。
※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他(工具、器具及び備品) -千円 128千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
対象 用途 種類 減損損失(千円)
セブンシーズ債権回収㈱ 事業用資産 ソフトウェア 157
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、連結会社ごとに継続的な収支の把握を行っていることから各連結会社をグルーピングの最
小単位としております。
(3)減損損失を計上した経緯
2017年8月4日に清算結了したセブンシーズ債権回収㈱の事業用資産については、使用終了見込み資産につ
いてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能
価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注1、2) 1,436,639 5,746,556 - 7,183,195
合計 1,436,639 5,746,556 - 7,183,195
自己株式
普通株式 (注1、3) 40,437 429,558 - 469,995
合計 40,437 429,558 - 469,995
(注)1. 当社は、2018年2月1日付けで普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。
2 . 発行済株式の増加数は、株式分割による増加5,746,556株であります。
3. 自己株式の増加数は、株式分割による増加161,748株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
263,500株および単元未満株式の買取りによる増加4,310株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月20日
普通株式 その他資本剰余金 67,132千円 10円 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,183,195 - - 7,183,195
合計 7,183,195 - - 7,183,195
自己株式
普通株式 (注) 469,995 570 - 470,565
合計 469,995 570 - 470,565
(注) 自己株式の増加数は、単元未満株式の買取りによる増加570株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月20日
普通株式 67,132千円 10円 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 134,252千円 20円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 995,990千円 1,533,395千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △25,000千円 -千円
現金及び現金同等物 970,990千円 1,533,395千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(ナッツリアルエステート(同))
流動資産 2,566,938 千円
固定資産 2,231,600
のれん 71
流動負債 △2,586,814
固定負債 △1,861,648
△349,847
負ののれん
新規連結子会社株式の取得価額
300
新規連結子会社現金及び現金同等物 △347,165
差引:新規連結子会社取得による収入 346,865
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却
による支出は次のとおりであります。
(㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディア)
流動資産 62,798 千円
固定資産 294
流動負債 △22,629
固定負債 △668,102
債務免除益 668,102
△30,463
関係会社株式売却損
株式の売却価額
10,000
△25,993
現金及び現金同等物
差引:売却による支出 △15,993
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却
による支出は次のとおりであります。
(池田不動産㈱)
流動資産 2,229,122 千円
流動負債 △77,928
固定負債 △955,748
521,960
関係会社株式売却益
株式の売却価額
1,717,405
仲介手数料 △162,000
△29,484
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 1,525,921
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売
却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1 ) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行なっております。販売用不
動産の購入及び短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに リスク管理体制
短期借入金は、主に販売用不動産の購入と短期的な運転資金に係る調達であります。長期借入金は
は、主に販売用不動産の購入に係る調達であります。これらは流動性 リスクに晒されており、主管部
署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 995,990 995,990 -
995,990 995,990 -
資産計
(1) 短期借入金 2,200,000 2,200,000 -
2,200,000 2,200,000 -
負債計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,533,395 1,533,395 -
1,533,395 1,533,395 -
資産計
(1) 短期借入金 280,000 280,000 -
(2) 前受金 480,000 480,000 -
(3) 長期借入金※ 3,000,000 3,000,000 -
3,760,000 3,760,000 -
負債計
※ 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1 . 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1)短期借入金、(2)前受金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券(連結貸借対照表計上額200,000千円)は、匿名組合出資金であり、市場価格が
なく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(注)3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超
1年以内
5年以内
(千円)
(千円)
2,200,000 -
短期借入金
2,200,000 -
合 計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
280,000 - - - -
短期借入金
110,400 220,800 220,800 220,800 2,227,200
長期借入金
390,400 220,800 220,800 220,800 2,227,200
合 計
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額200,000千円)は、匿名組合出資金であり、市場価格がなく時価を把
握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益(千円) 売却損(千円)
営業投資有価証券に属するもの
312,469千円 312,269千円 -
株 式
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,614千円 5,012千円
退職給付費用 397 4,057
退職給付に係る負債の期末残高 5,012 9,070
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,012千円 9,070千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,012 9,070
5,012 9,070
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,012 9,070
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 397千円 当連結会計年度 4,057千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産 12,486千円 13,490千円
貸倒引当金 117,945千円 865千円
税務上の繰越欠損金(注)2 2,746,791千円 2,422,543千円
その他 26,032千円 4,184千円
繰延税金資産小計
2,903,256千円 2,441,083千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -千円 △2,422,543千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 -千円 △18,539千円
評価性引当額小計(注)1
△2,903,256千円 △2,441,083千円
繰延税金資産合計
-千円 -千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計 -千円 -千円
繰延税金資産(負債は△)の純額
-千円 -千円
(注)1 評価性引当額が462,172千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に
伴う評価性引当額の減少324,248千円と、貸倒引当金繰入超過額の認容に伴う評価性引当額の減少117,080
千円であります。なお、税務上の繰越欠損金の変動の内訳は、当社及び連結子会社の課税所得発生に伴
い、繰越欠損金を使用したことによる減少187,574千円、当連結会計年度に連結除外となった池田不動産
㈱の税務上の繰越欠損金が認識されなくなったことによる減少71,420千円、繰越期限到来により消滅した
税務上の繰越欠損金65,253千円であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
(※)
FRACTALE㈱ 564,450 285,369 396,053 6,513 606,023 276,866 2,135,276
デューイ㈱ 30,313 14,403 29,915 92,916 41,985 62,341 271,876
ナッツリアルエス
- - - - 8 9 18
テート(同)
(同)バロン - - - - 12,060 3,311 15,371
税務上の繰越欠損金
594,763 299,772 425,968 99,430 660,078 342,530 2,422,543
合 計
評価性引当額 △594,763 △299,772 △425,968 △99,430 △660,078 △342,530 △2,422,543
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 34.6% 34.6%
(調整)
負ののれん発生益 △26.79 -
連結会社間取引 1.64 -
住民税均等割 0.41 0.26
評価性引当額の増減 △12.88 △54.72
時価評価資産の売却に係る連結調整 - 9.42
時価評価資産の減価償却に係る連結調整 - 0.85
関係会社株式売却益修正 3.10 9.87
その他 0.33 △0.02
税効果会計適用後の法人税等負担率
0.41 0.26
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(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の売却
1. 売却の概要
(1) 子会社及び売却先の名称
子会社:池田不動産㈱
売却先:㈱大阪木材相互市場
(2) 売却した事業の内容
不動産事業
(3) 売却を行った主な理由
池田不動産㈱は、かねてより保有する販売用不動産の売却活動に取り組んで参りましたが、不動産ではなく、
株式取得の意向を表明した相手先と価格交渉が成立したため、株式譲渡契約を締結いたしました。
(4)売却 日
2019年3月13日(みなし売却日 2019年1月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
池田不動産㈱の当社保有の全株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額 359,960 千円
(2) 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
2,229,122
流動資産 千円
2,229,122
資産合計
77,928
流動負債
955,748
固定負債
1,033,676
負債合計
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式
売却益」として特別利益に計上しております。
3. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売却した事業に係る損益の概算額
累計期間
102,954
売上高
千円
32,610
営業利益
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(賃貸等不動産関係)
当社では、賃貸不動産(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は、20,625千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、18,991千円でありま
す。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額は及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
―
期首残高 2,213,600
期中増減額 2,213,600 △2,213,600
期末残高 2,213,600 -
期末時価 2,213,600 -
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価より減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の増加額は、主に、新規連結子会社の建物及び土地の受入によるものであり
ます。当連結会計年度の減少額は、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替であります。
3 前連結会計年度の期末時価は、2017年12月31日時点の不動産鑑定価額に減価償却費を加味した金額でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、従来「不動産&フィナンシャル事業」「メディア&マーケティング事業」の2事業を
報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に「メディア&マーケティング事業」を構成する㈱
インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの全株式を譲渡したため、「メディア&マーケティング
事業」は廃止となりました。
これにより、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載
を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
メディア&
計上額
不動産&フィ
マーケティン
ナンシャル
グ事業
売上高
546,263 △ 24,070 522,192 - 522,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
計 546,263 △ 24,070 522,192 - 522,192
セグメント利益又は
284,260 △ 29,242 255,018 △ 124,561 130,457
損失(△)
セグメント資産 4,995,631 - 4,995,631 377,922 5,373,553
その他の項目
減価償却費 8,494 208 8,703 809 9,513
(注)1 前 連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額△124,561千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2 前連結会計年度のセグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部
門等の全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前連結会計年度のメディア&マーケティング事業の外部顧客への売上高△24,070千円は、売上
高50,585千円に返品による売上戻り高△74,655千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
不動産&フィナンシャル事業
A社 312,469
不動産&フィナンシャル事業
B社 87,632
(注)守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、 不動産&フィナンシャル事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上
高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため 、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(単位:千円)
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
C社 1,600,000
(注)1 守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
2 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
不動産&フィナン メディア&マーケ
全社・消去 合計
シャル ティング事業
157 - - 157
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
不動産&フィナン メディア&マーケ
全社・消去 合計
シャル ティング事業
71 - - 71
当期償却額
- - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ナッツリアルエステート(同)の全持分を取得し、ナッツリアルエステート(同)の組成する匿名組合を通じ
て、池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得したことに伴い、「不動産&フィナンシャル事業」に
おいて、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において349,847千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容
(千円) (千円)
(千円) (%)
資金の借
100,000 - -
入
アクア戦略
東京都 (被所有)
親会社 投資事業有 2,090,000 投資事業 資金の借入
千代田区
直接 65.54
責任組合
借入金の
100,000 - -
返済
(注)1 取引条件および取引条件の決定方針等
上記借入に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。
2 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容 (千円) (千円)
(千円) (%)
アクア戦略
匿名組合
東京都 (被所有)
出資の受入 3,256 - -
親会社 投資事業有 投資事業
2,090,000
損益分配
千代田区 直接 65.54
責任組合
(注)1 取引条件および取引条件の決定方針等
契約書に基づき金額を計算しております。
2 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社もつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容 (千円) (千円)
(千円) (%)
同一の親 ACAプロ
資金の 短期
東京都
資金の借入 1,000,000 1,000,000
会社を持 パティーズ 1,000 投資事業 -
借入 借入金
千代田区
つ会社 合同会社
(注)1 取引条件および取引条件の決定方針等
上記借入に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。
2 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社もつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容
(千円) (千円)
(千円) (%)
同一の親 ACAプロ
借入金の
東京都
資金の借入 1,000,000 - -
会社を持 パティーズ 1,000 投資事業 -
返済
千代田区
つ会社 合同会社
(注)1 取引条件および取引条件の決定方針等
上記借入に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。
2 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
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2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクア戦略投資事業有限責任組合(非上場)
ACA 株式会社(非上場)
ACA Investments Pte Ltd(非上場)
ACA Partners Pte Ltd(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 458円09銭 536円39銭
1株当たり当期純利益 66円25銭 88円30銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年2月1日 付で 普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 1株当たり当期純利益を算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 3,075,248千円 3,600,574千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -千円 -千円
普通株式に係る期末の純資産額 3,075,248千円 3,600,574千円
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の 6,713,200株 6,712,630株
普通株式の数
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 449,928千円 592,728千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益 449,928千円 592,728千円
普通株式の期中平均株式数 6,791,682株 6,712,828株
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2019年4月23日付臨時取締役会において、新たに連結子会社となる投資事業有限責任組合への出資を通じ
て、米国Cytori Therapeutics, Inc.(以下「米国サイトリ社」という。)の日本子会社であるサイトリ・セラ
ピューティクス株式会社(以下「サイトリ社」という。)の61.8%の株式を取得し、子会社化することについて決
議し、2019年4月25日付で同社の株式の61.8%を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 サイトリ・セラピューティクス株式会社
事業の内容 医療機器の製造、輸出入及び販売
医療機器の修理及び賃貸
幹細胞バンクシステム(幹細胞の保管・貯蔵)導入・運用
(2) 企業結合を行った主な理由
米国NASDAQ上場のバイオ企業である米国サイトリ社は、脂肪組織由来幹細胞を用いた再生医療領域ではグ
ローバルリーダーの1社であります。日本では2012年に医療機器としての認可を受け、2018年11月には高度管
理医療機器クラスⅢとしての承認を受けております。また米国、ヨーロッパ、日本において細胞治療の開発に
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取り組んでおり、複数の難治性疾患に対して国内外の大学及び研究機関と前臨床試験や医師主導型治験、そし
て企業主導型治験などの臨床試験を進めております。
今回当社では、サイトリ社の代表者である白浜靖司郎氏(以下「白浜氏」という。)と共同で、米国サイトリ
社が保有するサイトリ社の株式および日本における脂肪組織由来幹細胞に関連する全ての特許を取得いたしま
す。白浜氏は、世界最先端の再生医療を日本企業が主導していくことを目指しており、今般、マネジメントバ
イアウトの手法で再生医療の分野ではグローバルリーダーの1社である米国サイトリ社の資産を取得すること
で米国サイトリ社と合意しました。今後当社としては、当社の知見・経験をもとに、白浜氏及びサイトリ社と
共同して大きく3つの取り組みを進めていく予定であります。
①サイトリ社が取り組む様々な難治性疾患の日本国内での臨床試験の推進を金融面で支援すると共に、早期の
承認申請を進めていきます。
②患者さんご自身の幹細胞を用いて疾患を治療する目的でStem Source Cell Bank (幹細胞バンク)の拠点づ
くりを不動産面で支援すると共に、幹細胞バンクと再生医療の認知と普及を進めていきます。
③サイトリ社が将来的には日本国内のみならず米国、ヨーロッパ、アジアでの事業展開を検討していることか
ら、当社が早期のグローバル展開を協力していくと共に、サイトリ社の日本国内市場での新規株式公開を支
援していきます。
(3) 企業結合日
2019年4月25日(みなし取得日 2019年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
61.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCytori Japan S1投資事業有限責任組合が、現金を対価としてサイトリ社の株式を
取得したことによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,437千米国ドル
取得原価 1,437千米国ドル
取得の対価には、被取得企業の株式の対価に加え、被取得企業に対する債権の買取額1,437千米国ドルが含まれ
ています。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,200,000 280,000 1.875 -
ノンリコース短期借入金 1,000,000 - 1.1 -
長期借入金 - 3,000,000 0.763 2019年~2023年
合計 2,200,000 3,280,000 - -
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
110,400 220,800 220,800 220,800 2,227,200
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,692,111 1,750,538 1,853,161 1,924,605
税金等調整前四半期(当期)
300,527 178,216 223,552 594,283
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
300,127 177,416 222,352 592,728
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
44.71 26.43 33.12 88.30
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 44.71 △18.28 6.69 55.18
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
378,940 1,450,177
現金及び預金
※1 1,863 ※1 15,035
売掛金
※3 2,041,000 ※3 4,366,610
関係会社短期貸付金
2,456 1,148
その他
- △ 2,270,000
貸倒引当金
2,424,259 3,562,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
970 2,755
工具、器具及び備品(純額)
970 2,755
有形固定資産合計
無形固定資産
19 1,592
ソフトウエア
356 356
その他
375 1,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 2,715,610
-
関係会社長期貸付金
3,098 3,278
その他
△ 2,715,610 -
貸倒引当金
3,098 3,278
投資その他の資産合計
4,444 7,983
固定資産合計
2,428,704 3,570,954
資産合計
負債の部
流動負債
12,788 27,643
その他
12,788 27,643
流動負債合計
固定負債
5,012 9,070
退職給付引当金
5,012 9,070
固定負債合計
17,800 36,713
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
- 6,713
資本準備金
2,944,216 2,373,482
その他資本剰余金
2,944,216 2,380,196
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 496,888 1,190,740
繰越利益剰余金
△ 496,888 1,190,740
利益剰余金合計
△ 136,424 △ 136,694
自己株式
2,410,903 3,534,241
株主資本合計
2,410,903 3,534,241
純資産合計
2,428,704 3,570,954
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※ 23,725 ※ 220,979
売上高
23,725 220,979
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,629 32,607
役員報酬
31,192 35,708
給料及び手当
3,356 16,280
租税公課
47,646 33,732
支払手数料
20,735 37,234
その他
124,561 155,563
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 100,836 65,415
営業外収益
※ 46,190 ※ 151,364
受取利息
26,352 445,610
貸倒引当金戻入額
5,610 739
その他
78,153 597,713
営業外収益合計
営業外費用
5 358
支払利息
447 226
その他
453 585
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 23,136 662,544
特別利益
9,999 529,405
関係会社株式売却益
9,999 529,405
特別利益合計
特別損失
3,964 -
関係会社清算損
3,964 -
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 17,100 1,191,950
1,470 1,210
法人税、住民税及び事業税
1,470 1,210
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 18,570 1,190,740
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 - 2,944,216 2,944,216 △ 478,318 △ 478,318 △ 45,092 2,520,805 2,520,805
当期変動額
当期純損失(△) - △ 18,570 △ 18,570 △ 18,570 △ 18,570
自己株式の取得
- - △ 91,331 △ 91,331 △ 91,331
当期変動額合計
- - - - △ 18,570 △ 18,570 △ 91,331 △ 109,902 △ 109,902
当期末残高 100,000 - 2,944,216 2,944,216 △ 496,888 △ 496,888 △ 136,424 2,410,903 2,410,903
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 - 2,944,216 2,944,216 △ 496,888 △ 496,888 △ 136,424 2,410,903 2,410,903
当期変動額
欠損填補 △ 496,888 △ 496,888 496,888 496,888 - -
剰余金の配当
△ 67,132 △ 67,132 - △ 67,132 △ 67,132
資本準備金の積立 6,713 △ 6,713 - - - -
当期純利益 - 1,190,740 1,190,740 1,190,740 1,190,740
自己株式の取得 - - △ 270 △ 270 △ 270
当期変動額合計
- 6,713 △ 570,733 △ 564,020 1,687,628 1,687,628 △ 270 1,123,337 1,123,337
当期末残高 100,000 6,713 2,373,482 2,380,196 1,190,740 1,190,740 △ 136,694 3,534,241 3,534,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末におい
て発生すると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました24,092
千円は、「租税公課」3,356千円、「その他」20,735千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社連結子会社であるデューイ㈱の貸倒懸念債権について、同社の業績回復に伴い貸付金が一部回収されたこ
とから、回収可能性の見直しを行った結果、貸倒引当金戻入額445,610千円を計上しております。
これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ445,610千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもののほか当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,863千円 15,035千円
2 保証債務
下記関係会社の金融機関の借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
デューイ㈱ -千円 3,000,000千円
(同)バロン -千円 280,000千円
計 -千円 3,280,000千円
※3 当座貸越契約
当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 5,115,610千円 4,700,000千円
貸出実行残高 4,756,610千円 4,366,610千円
差引額 359,000千円 333,390千円
なお、上記当座貸越契約においては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれて
いるため、必ずしも全額が実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,725千円 218,979千円
関係会社との営業取引(収入分)
45,007千円 151,211千円
関係会社との営業外取引(収入分)
(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式0千円及び子会社出資金300千円、前
事業年度の貸借対照表計上額子会社株式0千円及び子会社出資金300千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
953,681 千円 785,420 千円
退職給付引当金
1,734 千円 3,138 千円
関係会社株式評価損
183,463 千円 183,463 千円
税務上の繰越欠損金
2,365,200 千円 2,135,276 千円
未収利息
89,369 千円 72,881 千円
その他
- 千円 851 千円
繰延税金資産小計
3,593,447 千円 3,181,031 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- 千円 △2,135,276 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- 千円 △1,045,754 千円
評価性引当額小計
△3,593,447 千円 △3,181,031 千円
繰延税金資産合計
- 千円 - 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
34.6 %
法定実効税率と税効果会計適用
(調整)
後の法人税等の負担率との差異に
住民税均等割
0.1
ついては、税引前当期純損失が計
評価性引当額の増減
△34.6
上されているため注記を省略して
税効果会計適用後の法人税等の負担率
おります。
0.1
(企業結合等関係)
(事業分離)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)事業分離」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)取得による企業結合」に記載しているため、注記を省略しており
ます。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残 高 累計額
有形固定
工具、器具及び備品 970 2,735 0 950 2,755 3,965
資 産
計
970 2,735 0 950 2,755 3,965
無形固定 ソフトウエア 19 1,775 - 202 1,592 5,610
その他(電話加入権) 356 - - - 356 -
資 産
計 375 1,775 - 202 1,949 5,610
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
445,610
貸倒引当金 2,715,610 - 2,270,000
(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、貸倒懸念債権の回収可能性の見積変更による戻し入れであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買
増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託 銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託 銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増し手数料 無料
公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL(http://www.sshd.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利及び単元未満株式の買増し請求以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社は、 アクア戦略投資事業有限責任組合(無限責任組合員ACA株式会社)ですが、金融商品取引法第24
条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月20日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第13期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2018年6月15日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月20日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
第15期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月3日関東財務局長に提出
第15期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月2日関東財務局長に提出
第15期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月1日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2018年4月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(負ののれん発生
益)に基づく臨時報告書であります。
2018年6月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)に基づく臨時報告書であります。
2018年6月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2018年8月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(子会社貸付に対
する貸倒引当金戻入額の計上)に基づく臨時報告書であります。
2019年2月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)に基づく臨時報告書であります。
2019年3月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(子会
社株式譲渡による特別利益の計上)に基づく臨時報告書であります。
2019年3月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)に基づく臨時報告書であります。
2019年4月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)に基づく臨時報告書であります。
2019年5月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(子会社貸付に対
する貸倒引当金戻入額の計上)に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2018年3月1日 至 2018年3月31日)2018年4月2日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2018年4月1日 至 2018年4月30日)2018年5月1日関東財務局長に提出
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報告期間 (自 2018年5月1日 至 2018年5月31日)2018年6月1日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2018年6月1日 至 2018年6月30日)2018年7月2日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
FRACTALE株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
公認会計士 髙橋 克幸 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 阿部 海輔 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるFRACTALE株式会社(旧会社名 セブンシーズホールディングス株式会社)の2018年4月1日から2019年3月
31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及
び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FR
ACTALE株式会社(旧会社名 セブンシーズホールディングス株式会社)及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の取得による企業結合に記載されているとおり、会社は2019年4月23日開催の取締役会において、新た
に連結子会社となる投資事業有限責任組合への出資を通じて、米国Cytori Therapeutics,Inc.の日本子会社であるサイト
リ・セラピューティクス株式会社の61.8%の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年4月25日付で同社
の株式の61.8%を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
FRACTALE株式会社(E05443)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、FRACTALE株式会社
(旧会社名 セブンシーズホールディングス株式会社)の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、FRACTALE株式会社(旧会社名 セブンシーズホールディングス株式会社)が2019年3月31日現
在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
FRACTALE株式会社(E05443)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
FRACTALE株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
公認会計士 髙橋 克幸 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 阿部 海輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるFRACTALE株式会社(旧会社名 セブンシーズホールディングス株式会社)の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FRAC
TALE株式会社(旧会社名 セブンシーズホールディングス株式会社)の2019年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の取得による企業結合に記載されているとおり、会社は2019年4月23日開催の取締役会において、新た
に連結子会社となる投資事業有限責任組合への出資を通じて、米国Cytori Therapeutics,Inc.の日本子会社であるサイト
リ・セラピューティクス株式会社の61.8%の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年4月25日付で同社
の株式の61.8%を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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