株式会社ワンダーコーポレーション 有価証券報告書 第31期(平成30年3月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ワンダーコーポレーション(E03444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第31期(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ワンダーコーポレーション
【英訳名】 WonderCorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 雅義
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市西大橋599番地1
【電話番号】 029(853)1313 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮本 正明
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市西大橋599番地1
【電話番号】 029(853)1313 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮本 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ワンダーコーポレーション(E03444)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年3月
売上高 (千円) 83,898,462 78,462,965 74,196,034 73,139,625 72,117,200
経常利益又は経常損失
(千円) 371,157 △ 452,532 △ 278,758 475,562 451,822
(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △ 113,660 △ 765,761 △ 1,124,820 △ 448,015 △ 5,159,188
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 464,850 △ 1,482,356 △ 1,058,187 △ 286,390 △ 5,375,462
純資産額 (千円) 13,649,090 11,256,555 10,055,036 9,712,151 5,988,174
総資産額 (千円) 40,806,150 37,636,533 35,643,004 34,733,910 29,888,350
1株当たり純資産額 (円) 2,181.25 1,945.49 1,727.37 1,657.32 757.59
1株当たり当期純損失金額
(円) △ 21.13 △ 146.11 △ 201.65 △ 80.33 △ 695.84
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 28.7 28.8 27.0 26.6 19.2
自己資本利益率 (%) - - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 1,373,171 1,550,573 338,891 2,983,346 1,735,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 27,061 △ 1,131,929 △ 12,027 △ 290,341 △ 723,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,036,837 △ 153,177 370,618 △ 1,154,814 △ 598,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,423,995 2,689,462 3,386,944 4,925,133 5,339,083
の期末残高
878 848 825 820 771
従業員数
(名)
〔 3,590 〕 〔 2,829 〕 〔 2,865 〕 〔 2,862 〕 〔 2,634 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 2018年5月24日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から3月31日に変更いたしまし
た。したがって、第31期は2018年3月1日から2019年3月31日の13ヶ月間となっております。
5 第31期より表示方法の変更を行っております。第30期の連結経営指標等についても組替えて記載しておりま
す。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (表示方
法の変更)」に記載しております。
6 自己資本利益率及び株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年3月
売上高 (千円) 50,950,114 48,071,359 58,946,199 57,787,850 56,323,056
経常利益又は経常損失
(千円) 718,189 313,298 △ 551,563 304,066 320,679
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) 230,733 7,710 △ 1,144,817 △ 448,382 △ 4,714,356
(△)
資本金 (千円) 2,358,900 2,358,900 2,358,900 2,358,900 3,185,550
発行済株式総数 (株) 5,403,600 5,579,184 5,579,184 5,579,184 7,559,184
純資産額 (千円) 10,333,211 10,305,175 9,019,779 8,514,799 5,451,899
総資産額 (千円) 31,455,288 32,848,190 30,705,223 29,241,868 24,901,521
1株当たり純資産額 (円) 1,912.28 1,847.08 1,617.16 1,526.83 721.57
1株当たり配当額
(円)
25 25 10 - -
(内、1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 42.70 1.47 △ 205.23 △ 80.40 △ 635.84
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 32.9 31.4 29.4 29.1 21.9
自己資本利益率 (%) 2.2 0.1 - - -
株価収益率 (倍) 24.0 550.4 - - -
配当性向 (%) 58.5 1,703.1 - - -
508 637 621 617 573
従業員数
(名)
〔 1,777 〕 〔 2,003 〕 〔 2,079 〕 〔 2,134 〕 〔 1,970 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 118 97 112 205 74
(比較指標:JASDAQINDEX) (%) ( 108 ) ( 103 ) ( 132 ) ( 189 ) ( 153 )
最高株価 (円) 1,184 1,120 963 2,400 2,149
最低株価 (円) 870 802 790 870 386
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第28期に従業員数が増加した主な理由は、第28期に連結子会社であった株式会社新星堂を当社が吸収合併し
たことによるものであります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
5 2018年5月24日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から3月31日に変更いたしまし
た。したがって、第31期は2018年3月1日から2019年3月31日の13ヶ月間となっております。
6 第31期より表示方法の変更を行っております。第30期の提出会社の経営指標等についても組替えて記載して
おります。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 2 財務諸表 注記事項 (表示
方法の変更)」に記載しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 第29期、30期及び第31期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第31期の期末
から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2 【沿革】
株式会社カスミの一事業部として、1981年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品
の取り扱いを開始いたしました。1988年3月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円 茨
城県土浦市)が設立されました。その後、2000年1月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしまし
た。
会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
1988年3月 株式会社カスミ家電を設立
1992年4月 レンタルビデオ・音楽ソフト、書籍専門店1号店となる「FOXY水海道店」を茨城県水海道
(現:常総市)に開店
1992年6月 パソコン専門店1号店となる「C-YOU荒川沖店」を茨城県土浦市に開店
1993年10月 家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店1号店となる「カスミ家
電&C-YOU牛久店」を茨城県牛久市に開店
1994年3月 取扱商品全てをカバーできる、自社開発POSシステム「U-POS(現:W-POS)システム」を導入
開始
1994年4月 株式会社ホームセンターカスミとフランチャイズ契約(以下「FC契約」という。)を締結し、
フランチャイズ事業を開始
1994年10月 株式会社英弘チェン(香川県、現:株式会社ダイナマイトコーポレーション)とFC契約を締結
1995年1月 ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店1号店となる
「mega学園店」を茨城県つくば市に開店
1995年3月 株式会社デンコードー(宮城県)とFC契約を締結
1996年2月 埼玉県1号店となる「mega東川口店」を浦和市(現:さいたま市緑区)に開店
1996年7月 河村電気株式会社(静岡県)及び株式会社豊栄家電(愛知県)とFC契約を締結
1996年9月 ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店の店名を「mega」
から「WonderGOO」に変更し、1号店となる「WonderGOO高崎店」を群馬県高崎市に開店(群
馬県1号店)
1996年11月 家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店の店名を「カスミ家電&
C-YOU」から「WonderSTATION」に変更し、1号店となる「WonderSTATION高萩店」を茨城県
高萩市に開店
1999年4月 栃木県1号店となる「WonderGOO足利店」を足利市に開店
1999年6月 パソコン専門店の新業態第1号店となる「DIGIX WONDER東海店」を茨城県那珂郡東海村に開
店
1999年9月 株式会社兼松コンピューターシステムと提携し、「株式会社ワンダーネット」(現:連結子
会社)を設立
1999年11月 株式会社ブックランドカスミ(2006年3月1日付で当社に吸収合併)とFC契約を締結
1999年12月 福島県1号店となる「WonderGOO小名浜店」をいわき市に開店
2000年1月 株式会社ワンダーコーポレーションに社名を変更するとともに、本店所在地を茨城県つくば
市西大橋599番地1へ移転
2000年3月 ビデオ・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル専門店1号店となる「WonderGOOレンタル牛久
南店」を茨城県牛久市に開店
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年月 概要
2000年4月 株式会社ハードオフコーポレーションのリサイクルショップ、「ハードオフ・オフハウス」
のフランチャイズチェーンに加盟
河合無線株式会社と提携し、「株式会社中部ワンダックス」(2007年3月1日付で当社に吸
収合併)を設立
2000年11月 W-POSシステム及びゲームソフト・音楽ソフト等の商品供給、販売ノウハウ提供を中心に株
式会社カコイエレクトロ(鹿児島県)とFC契約を締結
2001年5月 携帯電話専門店1号店となる「BeWONDER石岡店」(茨城県石岡市)を開店
2001年9月 株式会社ブックランドカスミ(2006年3月1日付で当社に吸収合併)より第三者割当増資
6,000株を引き受け、同社を子会社化
2001年10月 化粧品のセレクトショップ1号店となる「CoLeColle牛久店」(茨城県牛久市)を開店
2002年11月 株式会社ケーズデンキ(現:株式会社ケーズホールディングス)と資本・業務提携締結
2003年2月 株式会社デジックスケーズを分割新設し、家電事業を株式会社ケーズデンキ(現:株式会社
ケーズホールディングス)へ譲渡
2004年10月 日本証券業協会(現:株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店
頭登録
2004年12月 インターネット・カフェ専門店1号店となる「Wonder cafe茂原店」(千葉県茂原市)を開
店
2005年7月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社とオンラインゲームの共同プロモー
ションに関して業務提携
2005年8月 当社子会社である株式会社ワンダードットコムを会社清算
2005年12月 オンラインショップの「eWonder GOO」を開設
2006年3月 当社が当社子会社である株式会社ブックランドカスミを吸収合併
2006年4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社である「株式会社TSUTAYAワン
ダーグー」を設立
2007年3月 当社が当社子会社である株式会社中部ワンダックス、株式会社近畿ワンダックスを吸収合併
2008年8月 タブリエ・マーケティング株式会社(東京都)とFC契約を締結
2009年10月 株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ加盟契約を解約し、新たなブランド
「WonderREX(ワンダーレックス)」でリユース事業を開始
2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証
券取引所JASDAQ市場(現:株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
に上場
2011年7月 株式会社サンレジャー(現:株式会社Vidaway)との資本業務提携契約書締結
2012年6月 株式会社サンレジャー(現:株式会社Vidaway)の株式取得により、同社が連結子会社とな
る
2012年12月 株式会社新星堂(2016年2月23日付で当社に吸収合併)との資本業務提携契約書締結
2013年2月 株式会社新星堂(2016年2月23日付で当社に吸収合併)の株式を公開買付け及び第三者割当
増資により取得し、同社が連結子会社となる
2013年3月 栗田出版販売株式会社と提携し、株式会社ニューウェイブディストリビューション(現:㈱
テトラフィット)を設立
2013年9月 株式会社ケイ・コーポレーションの株式取得により、同社が連結子会社となる
2014年6月 株式会社Vidawayが株式会社ケイ・コーポレーションを吸収合併する
2015年12月 株式会社TSUTAYAとの合弁会社である「株式会社Tポイントパートナーズつくば」を設立
2016年2月 当社が連結子会社であった株式会社新星堂を吸収合併する
2018年2月 RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結
2018年3月 RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社で構成されております。
当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電
話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにFC事業を主たる業務としております。その
他、Eコマース事業等を営んでおります。
次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント
区分と同一であります。なお、株式会社ニューウェイブファシリティーズは休眠会社のため記載しておりません。
(1)WonderG00事業
当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、ま
た、それら商品の一部をFCへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関
連する商品の小売販売を行っております。株式会社Tポイントパートナーズつくばは、Tポイント加盟店等獲
得業を行っております。
(2)WonderREX事業
当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行って
おります。
(3)TSUTAYA事業
株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・
音楽ソフトのレンタルを行っております。
(4)新星堂事業
当社は、CD等の音楽ソフト類、DVD等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っておりま
す。
(5)その他事業
当社は、不動産の賃貸借等を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(親会社)
美容・ヘルスケ
ア事業、ライフ
RIZAPグループ㈱(注)1.2
東京都新宿区 19,200,440 スタイル事業、 ― 75.5 資本業務提携
プラットフォー
ム事業
(連結子会社) ゲームソフト・
映像ソフト・音
㈱Vidaway 楽ソフト・雑誌 商品の仕入れ
東京都千代田区 100,000 66.4 ―
の販売及び映像
役員の兼任3名
ソフト・音楽ソ
フトのレンタル
携帯電話の小売
㈱ワンダーネット 茨城県つくば市 10,000 100.0 ― 役員の兼任3名
業
㈱ニューウェイブファシリ
茨城県つくば市 50,000 休眠会社 100.0 ― 役員の兼任2名
ティーズ
㈱Tポイントパートナーズつく Tポイント加盟
茨城県つくば市 10,000 51.0 ― 役員の兼任3名
ば 店獲得業
(注) 1.RIZAPグループ株式会社、は有価証券報告書提出会社であります。
2.RIZAPグループ株式会社が2018年2月20日から2018年3月22日までを公開買付期間として行った当社の普通
株式に対する公開買付け及び当社が2018年2月19日付で届け出を行った有価証券届出書に基づくRIZAPグ
ループ株式会社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行により、RIZAPグループ株式会社が当社
の親会社となっております。
3.その他の関係会社でありました株式会社カスミ及びその他の関係会社の親会社でありましたユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、RIZAPグループ株式会社が2018年2月20日から2018年
3月22日までを公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付けに応募することにより、その
他の関係会社及びその他の関係会社の親会社ではなくなっております。
4.(株)Vidawayについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 15,686,499千円
② 経常利益 119,026 〃
③ 当期純損失 622,825 〃
④ 純資産額 607,504 〃
⑤ 総資産額 5,164,936 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
222
WonderGOO事業
〔 1,056 〕
155
WonderREX事業
〔 405 〕
174
TSUTAYA事業
〔 661 〕
47
新星堂事業
〔 422 〕
173
全社(共通)
〔 90 〕
771
合計
〔 2,634 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)には管理部門の従業員の他、その他事業の従業員7人(臨時従業員54人)が含まれています。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
573 〔 1,970 〕 42.6 15.8 4,983,266
セグメントの名称 従業員数(名)
198
WonderGOO事業
〔 1,053 〕
155
WonderREX事業
〔 405 〕
47
新星堂事業
〔 422 〕
173
全社(共通)
〔 90 〕
573
合計
〔 1,970 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)には管理部門の従業員の他、その他事業の従業員7人(臨時従業員54人)が含まれています。
(3) 労働組合の状況
当社には2000年10月17日に結成されたワンダーユニオンと、1984年3月1日結成された新星堂ユニオンがあり、
UAゼンセン同盟流通部会に加盟しております。2019年3月31日現在の組合員数は671 名であります。
連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後のわが国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けら
れ、緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、10月に予定されている消費税率の引上げによる個人消費への影
響や通商問題が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり
ます。また、エンタテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、スマートフォンが普及し定着してきたことに
加え5G通信のサービス開始が見込まれることにより、電子書籍や音楽・映像配信、アプリ、ネット通販などの利
便性が更に向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは2019年3月期において「事業構造改善費用」を特別損失として 4,855百万円
計上し、収益構造改革を早期に進めるための準備を進めてまいりました。2020年3月期より以下の中期方針に基づ
き、事業収益構造の改革を早期に実現してまいります。
1.WonderGOOの改装
・リユースアイテムの導入による新たな顧客価値の創出
・大型デュエルスペース併設のトレーディングカード専門店「Ganryu」導入
2.リユース事業の最大化
・買取鑑定会による商品価値の高い品揃えの実現
・自社ECサイト構築による販路の拡大
・大型商業施設への出店やGOO店舗内への部分導入
3.イベント事業の最大化
・チケット販売を行う興行イベントの開催
・ワングーフェスを超える自主企画型大型案件の開催
・新星堂店舗のイベント店化改装の実施
4.フィットネス事業の収益化
・フィットネス事業を分社化し、成長事業として推進
・FC加盟営業を本格化し、中期目標として加盟店舗100店舗達成へ
また、RIZAPグループ株式会社との協業を更に進展させ、グループ商材・サービスを活用した「高収益ハイブリッ
ド型店舗への転換」を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を以下のとおり記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものでありますが、以
下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 業績の変動要因について
当社グループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることか
ら、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、当社グループ業績が左右される可能性があり
ます。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化
しております。
当社グループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増
える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、当社グループの市場
シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(2) 中古品の仕入について
当社グループの店舗で取り扱う中古品の仕入については、その殆どを店舗における一般顧客からの「買取り」とい
う方法で行っております。したがいまして、商品仕入(買取り)の量と質の確保が業績に影響を与える可能性がありま
す。当社グループは商品確保のため破損商品や汚れのひどい商品を除き基本的に全品買取りを行っております。ま
た、買取価格については、当社にて市場価格を分析し、オンラインにより店舗POSレジへ、商品毎の買取価格デー
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タが適時配信されております。しかしながら、新品商品市場の動向や競合先の出店動向等により商品の仕入状況に影
響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質量ともに中古品を安定的に確保出来る訳ではありません。中古
品 の仕入状況によっては商品不足による販売機会損失が生じ、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特有の取引慣行(受取リベート)について
当社グループで販売している商品のうち、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、携帯電話については各仕入先との契約
により仕入金額に対して受取リベートを収受しております。したがいまして、今後仕入金額の減少や、取引条件の変
更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 出店政策について
①出店方針について
当社グループは、2019年3月31日現在、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、レンタルを柱としたエン
タテインメント複合専門店「WonderGOO」、総合リユース専門店「WonderREX」、「TSUTAYA店舗」、「新星堂店舗」の
多店舗展開を行っており、その他ドコモショップを営業しております。出店に際しては、事前立地調査に基づく商圏
調査等を行っておりますが、既存の同業者、新規参入業者及び自社店舗との競合により、これらの条件を満たす立地
を確保出来ない等により計画通りの出店が出来ない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
なお、今後の店舗収支の悪化等により、スクラップ&ビルド及び減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
②敷金及び保証金について
当社グループは、2019年3月31日現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が5,017百万
円(一年以内回収予定の敷金及び保証金220百万円含む)があります。賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の
返還が不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において、当社グループに損失が発生する可能性がありま
す。
(5) 法的規制について
①出店に関する規制等について
当社グループの新規出店及び既存店舗の増床については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」とい
う)により規制を受けております。大店立地法の概要は、売場面積1,000㎡を超える店舗を新規出店する場合及び既存
店の増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合に規制の対象となり、都道府県又は政令指定都市が、地域
社会に対する環境問題を調整することに重点を置き、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民に対す
る生活環境を守る立場から一定の審査を行うというものです。したがいまして、当社の今後の出店計画は、地域環境
を考慮した店舗構造、運営方法により、出店地域の近隣住民、自治体との調整を図りながら出店を展開して行く方針
です。自治体との協議の結果によっては施設の設計変更による計画の遅れ、環境対策のための追加費用が発生する可
能性があります。
②古物営業法について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けて
おります。同法の監督官庁は、各店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制
の要旨は次のとおりであります。
ⅰ古物の売買又は交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければな
らない。(同法第3条)
ⅱ古物の買取金額が1万円以上の場合及び中古ゲームソフト・パソコンソフトの買取を行う場合には、相手方の住
所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受けなければならない。(同法
第15条)
ⅲ取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢などを帳簿等に記載し、3年
間営業所に備え付けておかなければならない。(同法第16条、第18条)
なお、同法に関する規制により、買取った商品が盗品と判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回
復することとされております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点から古物台帳の記入や買取時の身分確認な
ど古物営業法に準拠した買取及び台帳の保管を行っており、盗品買取が判明した場合は被害者に対する無償回復に適
法に対応出来る体制を敷いております。当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生した
という事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を
今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。
③再販価格維持制度について
当社グループの取扱商品のうち、音楽用ソフト及び書籍は、新品として販売される段階では「再販価格維持制度」
(以下「再販制度」という)の適用を受けております。再販制度とはメーカーが卸・小売価格を制定しこれを販売者に
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遵守させる制度です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ではその総則において、事業者が他の事業者
と共同して対価を決定することを禁じておりますが、同法第6章の適用除外においてこの例外を認めており、その一
つ が第6章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められておりますが、2001年3月時点では
著作物再販制度を廃止することは行わず存置するとの意向が公正取引委員会より示されました。当社グループといた
しましては、再販制度廃止を大きなビジネスチャンスと捉え、業容拡大をもってそうした変化に対応して行きたいと
考えておりますが、当該制度の見直しにおける方向性は現段階では予測困難であります。
④個人情報保護法について
当社グループは、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。一方、2005年4月1
日に全面施行された「個人情報保護法」は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられます。その管理につ
いては、顧客データは当社の中枢となる重要な財産であり、個人情報の漏洩は会社存続に重要な影響を与えるものと
認識し、社会信用を高め、お客様に対し安全・安心を約束すべく、取扱いには十分留意しております。しかし、個人
情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グ
ループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 借入金依存度が高いことについて
当連結会計年度末における社債を含めた借入金残高は12,092百万円となり前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少
し、負債純資産合計に占める借入金残高の比率は40.5%となりました。また、売上高に対する支払利息の比率は0.2%
であり、今後の金利情勢等の変化によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2018年5月24日の第30回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の2月末日から3月31日に変更い
たしました。これにより、当第31期事業年度が2018年3月1日から2019年3月31日までの13ヶ月となったため、当
連結会計年度の業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直し
が見受けられ、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、通商問題
の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きには留意する必要
があります。
このような状況の中、当社グループは前年3月29日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グルー
プの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率
が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進いたしました。 他にも、グループ
の購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。
さらに、短期的な収益改善策として、不採算店舗の閉店や転貸を進め、WonderGOO事業8店舗、新星堂事業14店舗
を閉店いたしました。また、店舗収益改善のため、WonderGOO事業の店舗をWonderREX1店舗、フィットネス1店舗
として業態転換し、その他1店舗を営業継続しつつ一部売場面積を他法人に転貸いたしました。
当連結会計年度末の店舗数については、WonderGOO事業65店舗(内、FC8店舗)、WonderREX事業26店舗(内、FC
2店舗)、TSUTAYA事業90店舗、新星堂事業89店舗、その他事業14店舗(内、FC2店舗)、合計284店舗となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 29,888百万円 となりました
当連結会計年度末の負債合計は、 23,900百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、 5,988百万円 となりました。
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b.経営成績
当連結会計年度における売上高は 72,117百万円 、営業利益は 453百万円 、経常利益は 451百万円 となりました。
また、今後の事業構造改革の早期化による一層の収益改善を図るべく、当社の収益構造改革を早期に進めること
が当社の経営再建に不可欠である一方で、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、過年度から
積み上がったリスク資産を一括で処理しない限り経営再生は非常に困難であると判断し商品評価等を見直し、さら
に、不採算事業・店舗からの撤退に関連する費用を含め「事業構造改善費用」を特別損失として 4,855百万円 計上し
たことから親会社株主に帰属する当期純損失は 5,159百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
WonderGOO事業の売上高は35,700百万円、営業利益526百万円となりました。
WonderREX事業の売上高は8,588百万円、営業利益255百万円となりました。
TSUTAYA事業の売上高は15,685百万円、営業損失22百万円となりました。
新星堂事業の売上高は11,230百万円、営業損失303百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 413百万円 増加し、 5,339百万円 とな
りました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純損失による 5,098百万円 により資金が減少した
ものの、たな卸資産の減少 3,068百万円 、事業構造改善費用 1,185百万円 、減価償却費 1,266百万円 により資金が増加
したため、 1,735百万円 の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、敷金及び保証金の回収 437百万円 により資金が増加したものの、定
期預金の預入により 500百万円 、有形固定資産の取得 528百万円 により資金が減少したため、 723百万円 の資金の減少
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、株式の発行による収入 1,641百万円 により資金が増加したものの、
長期借入金の返済により 1,649百万円 、リース債務の返済により 607百万円 資金が減少したため、 598百万円 の資金の
減少となりました。
③ 売上及び仕入の実績
a.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円)
WonderGOO事業 35,700,623
WonderREX事業 8,588,786
TSUTAYA事業 15,685,599
新星堂事業 11,230,953
その他 911,238
合計 72,117,200
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前年同期比は当連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
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b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円)
WonderGOO事業 25,792,313
WonderREX事業 4,510,183
TSUTAYA事業 8,287,527
新星堂事業 7,991,533
その他 889,801
合計 47,471,359
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比は当連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼすと思われる
見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 72,117百万円 、営業利益は 453百万円 、経常
利益は 451百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失は 5,159百万円 となりました。
(売上高)
当社グループは前年3月29日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサー
ビスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを
縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進いたしました。 他にも、グループの購買機能を活用し、
様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は 24,837百万円 となりました。当期は従業員賞与と物流費が増えました。
(営業利益)
営業利益は、 453百万円 となりました。
(経常利益)
経常利益は、 451百万円 となりました。営業外収益として受取補償金と資産除去債務戻入益が発生しました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
今後の事業構造改革の早期化による一層の収益改善を図るべく、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社
の経営再建に不可欠である一方で、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、過年度から積み上
がったリスク資産を一括で処理しない限り経営再生は非常に困難であると判断し商品評価等を見直し、さらに、不
採算事業・店舗からの撤退に関連する費用を含め「事業構造改善費用」を特別損失として 4,855百万円 計上したこと
から親会社株主に帰属する当期純損失は 5,159百万円 となりました。
セグメント別の業績の概況
<WonderGOO事業>
WonderGOO事業におきましては、エンタメ市場全体における新作ゲームソフトや書籍、音楽ソフト販売の低調を受
け、厳しい状況が続いております。特に前年同期間において好調に推移した新型ゲーム機関連の需要が一巡したこ
とによる売上高及び粗利高の減少が事業収益を悪化させており、店舗賃料の削減等の販管費抑制策などを実施して
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おりますが、事業収益の減少が続いているため、その収益構造の転換が急務であります。
そのような中、各店の収益力を向上させるため、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退
し、収益力の高い事業の導入を推進しております。具体的には、RIZAPグループ子会社の株式会社HAPiNS、株式会社
ジーンズメイトの商材を5店舗導入し、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」やパーソナルゴルフジム「RIZAP
GOLF」を空きスペースに転貸する形でWonderGOO千葉NT店とWonderGOO越谷店に導入いたしました。また、自社事業
である暗闇型エンタメフィットネスのTetraFitをWonderGOO三郷店に導入、WonderGOO鴻巣店をTetraFitへ業態変更
いたしました。今後も、自社事業であるトレーディングカード専門店の「Ganryu」やリユース事業のWonderGOO店舗
内導入を推進し、各店の収益力の向上を図るべく様々なアクションを遂行してまいります。
これらの結果、WonderGOO事業の売上高は35,700百万円、営業利益526百万円となりました。
<WonderREX事業>
WonderREX事業におきましては、リユース品を生活の中に取り込むライフスタイルが一般的になっており、服飾・
生活雑貨の品揃えを拡充し店舗数を年々拡大させ、堅調に推移しております。同事業の継続的な成長には商業施設
等の集客力を活かした良質な商材確保が急務であるため、ジュエリーやオーディオ機器といったカテゴリ専門型の
買取鑑定会を期間限定で開催し、幅広い商品調達ルートの開拓を実施しております。この他にRIZAPグループ企業と
の連携等を進めており、事業拡大に必要な商品確保の取組みに注力いたします。
また、今後事業拡大を進めるため、従来は郊外のロードサイド店舗での出店のみであったところ、大型商業施設
内への出店を積極的に進める方針であり、良質な商品確保による差別化と効率的な店舗展開を実行してまいりま
す。
これらの結果、WonderREX事業の売上高は8,588百万円、営業利益255百万円となりました。
<TSUTAYA事業>
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心とした、お客様のコ
ンテンツ方法の多様化の影響を受け、非常に厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型
サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進により、安定的な収益確保を進めてまいりましたが、映像・音楽レンタル
部門の売上高及び利益減少を補うまでに至らずTSUTAYA事業としての利益が大きく落ち込む結果となりました。
今後、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店を進める一方で、トレー
ディングカード専門店である「バトロコ」の出店を計画しており、成長分野への投資を通じて事業収益の改善を進
めてまいります。
これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は15,685百万円、営業損失22百万円となりました。
<新星堂事業>
新星堂事業におきましては、人気アーティストによる音楽ライブの映像ソフト販売に加えて、新作やベスト盤の
発売による音楽CD販売が伸長したものの、第2四半期以降の発売タイトル減少に伴う売上高の鈍化が見られ、低調
に推移いたしました。これに対し、不採算店舗14店舗を閉店し、当社グループの事業構造改革を大幅に進めること
で事業収益の改善に繋げてまいりました。
これらの結果、新星堂事業の売上高は11,230百万円、営業損失303百万円となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 19,617百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,802百万円減少 い
たしました。これは主に、商品評価損等の計上により商品が 3,067百万円減少 したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 10,271百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,043百万円減少 い
たしました。これは主に、有形固定資産が 2,160百万円 、無形固定資産が 356百万円 、投資その他の資産が 526百万円
減少 したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 18,249百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 328百万円増加 いた
しました。これは主に、短期借入金が 770百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 60百万円 、ポイント引当金が 392百
万円減少 したものの、未払費用が 252百万円 、買掛金が 875百万円増加 したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 5,650百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,450百万円減少 い
たしました。これは主に、社債が 110百万円増加 したものの、長期借入金が 950百万円 、リース債務が 486百万円減少
したことによるものです。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 5,988百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,723百万円減少 いた
し ました。これは主に、2018年3月29日を払込期日とする第三者割当増資により資本金が826百万円、資本準備金が
826百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失が 5,159百万円 発生したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
ることを基本方針としております。運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フ
ロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債を含めた借入金残
高は12,092百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分について
は、長期調達とし過度に金利変動リスクに晒されないようにしております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約
契約の名称 WonderGOOフランチャイズ加盟契約
当社は加盟店に対して、WonderGOOシステムを用いて行うチェーン店の営業を、店舗を
契約の本旨
定めて許諾し、商品の販売及びサービスの提供方法等、営業全般について指導援助を
行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 200万円
ロイヤリティ 粗利益高の4%~12%
当社がWonderGOOチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠及び
使用を許諾する標章
記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満3年間(以後1年毎の自動更新)
(2)RIZAPグループ株式会社との資本業務提携
当社は、2018年2月19日開催の取締役会において、RIZAPグループ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付
け関して、賛同の意見を表明するとともに、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議
いたしました。
① 資本業務提携の目的及び内容
当社及びRIZAPグループ株式会社は、両者間の資本業務提携により、両者間の円滑かつ迅速な協力関係の下、両者に
おける広告・マーケティング、店舗開発、商品・サービス開発、人材教育・育成、システム等の統合・相互活用その
他の各施策を迅速に実施すること等により、両者の企業価値を最大化させることを目的として、資本業務提携契約を
締結いたしました。
RIZAPグループ株式会社は、資本業務提携により当社の発行済株式の過半数の取得を目的として、当社の株式公開買
付け及び、RIZAPグループ株式会社を引受先として第三者割当増資を実施いたしました。
② 資本業務提携先の概要
名称 RIZAPグループ株式会社
住所 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 瀬戸 健
資本金の額 19,200,440千円(2019年3月31日現在)
グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の
事業の内容
管理
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの店舗展開につきましては、4月に新規出店したWonderREX渋川店や6月に
新規出店したアンティークいわき小名浜店等、その他店舗改装等により 661 百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。
(1) WonderGOO事業
当連結会計年度においては、店舗改装等により総額 160 百万円の投資を実施しました。
(2) WonderREX事業
当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額 81 百万円の投資を実施しました。
(3) TSUTAYA事業
当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額 133 百万円の投資を実施しました。
(4) 新星堂事業
当連結会計年度においては、店舗改装等により総額 27 百万円の投資を実施しました。
(5) その他事業
当連結会計年度においては、フィットネス事業等において総額 216 百万円の投資を実施しました。
(6) 全社共通
当連結会計年度において総額 40 百万円の投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
セグメント
事業所名(所在地)
建物及び 土地
の名称
内容 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
茨城県
WonderGOO
178,385 211
WonderGOO岩瀬店 店舗 870,860 28,301 50,547 1,128,095
(6,869) 〔784〕
WonderREX
(桜川市)他40店舗
千葉県
WonderGOO
920,000 71
WonderGOO鎌ヶ谷店 店舗 590,336 85,259 28,464 1,624,060
(13,003) 〔335〕
WonderREX
(鎌ヶ谷市)他15店舗
埼玉県
WonderGOO越谷店
― 24
WonderGOO 店舗 19,661 5,194 22,682 47,538
(―) 〔128〕
(越谷市)
他5店舗
栃木県
WonderGOO ― 22
WonderGOO鹿沼店 店舗 112,718 25,336 13,162 151,217
WonderREX (―) 〔104〕
(鹿沼市)他6店舗
群馬県
WonderGOO
― 20
WonderGOO高崎店 店舗 31,820 74 8,971 40,866
(―) 〔109〕
WonderREX
(高崎市)他6店舗
福島県
― 7
WonderGOO 店舗 121,952 2,508 13,342 137,803
WonderGOOいわき鹿島
(―) 〔37〕
店 (いわき市)
新星堂営業店舗
― 47
(茨城県水戸市) 新星堂 店舗 69,824 8,680 18,393 96,898
(874) 〔422〕
他88店舗
本部
― 166
全社共通 事務所 132,489 143,603 73,354 349,448
(―) 〔36〕
(茨城県つくば市)
貸店舗
― ―
その他 店舗 204,282 ― 171 204,453
(―) 〔―〕
(茨城県つくば市他)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 上記の(外書)は自社所有面積(㎡)であります。
4 上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 記載金額には、消費税等は含んでおりません。
6 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 契約残高
名称 契約期間 備考
(千円) (千円)
店 舗 主に20年 206,762 1,128,461 所有権移転外ファイナンス・リース
店 舗 主に20年 734,808 4,861,247 オペレーティング・リース
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
設備の 従業員数
会社名 事業所名(所在地)
建物及び 土地
の名称
(名)
内容
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
ドコモショップ
㈱ ワ ン
― 22
ダーネッ 牛久店 WonderGOO 店舗 7,106 ― 20,589 27,695
(―) 〔3〕
ト
(茨城県牛久市)
本社及び営業店
― 174
㈱Vidaway 舗(93店舗) TSUTAYA 店舗 522,493 109,214 128,438 760,145
(―) 〔661〕
(東京都品川区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。
2 上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 記載金額には、消費税等は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,472,000
計 12,472,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 7,559,184 7,559,184 JASDAQ (注)
(スタンダード)
計 7,559,184 7,559,184 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。ま
た、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年2月23日(注)1 175,584 5,579,184 ― 2,358,900 ― 2,360,793
2018年3月29日(注)2 1,980,000 7,559,184 826,650 3,185,550 826,650 3,187,443
(注)1.㈱新星堂を吸収合併(合併比率1:0.15)時に新株を発行した増加であります。
2.第三者割当増資であります。
発行価格 835円
資本組入額 417.5円
割当先 RIZAPグループ株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 2 14 52 7 3 6,261 6,339 ―
所有株式数
― 116 325 60,547 207 3 13,958 75,156 43,584
(単元)
所有株式数
― 0.2 0.4 80.6 0.3 0.0 18.6 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式3,581株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
2.上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(%)
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿2丁目21-1 5,671,812 75.1
株式会社北関東TSUTAYA 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10‐16 307,053 4.1
ワンダーコーポレーション従業員
茨城県つくば市西大橋599番地1 75,621 1.0
持株会
林口 悟
愛知県碧南市 38,700 0.5
ワンスアラウンド株式会社 東京都世田谷区奥沢3丁目47-17 37,500 0.5
大桑 啓嗣
大阪部和泉市 30,000 0.4
舩山 益宏
東京都品川区 22,800 0.3
山崎 進吾
大阪府守口市 20,000 0.3
海老澤 一
茨城県筑西市 19,300 0.3
日本出版販売株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目3 18,000 0.2
計 ― 6,240,786 82.6
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式3,581株があります。
2・前事業年度末現在主要株主であった株式会社カスミは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、RIZA
Pグループ株式会社が新たに主要株主となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,512,100
完全議決権株式(その他) 75,121 ―
普通株式 43,584
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,559,184 ― ―
総株主の議決権 ― 75,121 ―
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ワンダーコーポ 茨城県つくば市西大橋599
3,500 ― 3,500 0.0
レーション 番地1
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,170 1,814
当期間における取得自己株式 30 18
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式数 3,581 ― 3,611 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付け、事業の拡大による収益向上及び安定的な経営基
盤の確保に努めると共に、内部留保の充実などを勘案しつつ業績に応じた適正、かつ継続的な利益配分を行うことを
基本としております。今後も、中長期的な視点に立って成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、継続的な成
長と企業価値の向上並びに株主価値の拡大に努めてまいりますが、当事業年度の期末配当金につきましては、無配と
させていただきました。
なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のため
の投資及び人材育成に活用してまいります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めて
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当はありません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の意思決定機関相互の牽制による経営適正化と、株主等の利害関係者
による会社経営に対する牽制の機能と捉え、健全な経営に欠かすことのできない重要事項と考えております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況)
イ 会社の機関の基本説明
当社は、2018年5月24日開催の第30回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しております。
a.取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である取締役3名(うち
社外取締役2名)で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業務
執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。
また、社外取締役は、上場会社の取締役及び弁護士であり、各自が必要な実務経験と専門的知識を有している
ことから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締役を選任するための独
立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参
考にしております。
b.監査等委員会及び監査等委員
当社は、監査等委員会制度を採用しており、毎月1回の監査等委員会を開催するものとしております。当社の
監査等委員会は社外取締役である監査等委員2名を含む3名(うち1名は常勤監査等委員)で構成されておりま
す。社外取締役である監査等委員1名は、弁護士としての法的知見を有しており、専門的視点から当社の意思決
定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選任し、その役割を担っております。
常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など
会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び
監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役
との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。
ロ 会社の機関・内部統制等の関係(2019年6月27日現在)
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リ
スク管理体制を整備し運用しております。
業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては社内規定
に従い、取締役、執行役員等によって構成される「経営会議」(原則、週1回開催)の審議を経て、「取締役会」
(毎月1~2回開催)において執行決定を行っております。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務管掌取締役、各グループマネージャーら
が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程においてそれぞれの組織権限や
実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。
また、監査等委員会は取締役会と連動して毎月1~2回開催されており、迅速かつ更正な監査体制がとられて
おります。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。会
計監査人による会計監査の結果は監査等委員会にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善がなされている
か随時監査できる体制をとっております。
重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的
に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保
護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等
を講じております。
財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各グループマネージャーの自律的かつ厳正な
管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社
財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。
関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行
動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップから
のメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。
更に当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着そして向上を図ることを目的に「コンプライアンス委
員会」を設置しております。委員会は経営に関わる重要事項を審議する「経営会議」を補佐する下部組織と位置
づけ、委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、副委員長1名、委員5名で構成しております。
なお、当社は、法令遵守はもとより、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に関
わる個々のリスク管理につきましても、業務管掌取締役を長とする各部門の自律的な運営を基本としておりま
す。こうした方針の下、各グループマネージャーは業務上の法令違反行為の未然防止に努めると共に、法令違反
行為又は法令適合性に疑義がある行為を認知した場合、速やかに「経営会議」に報告する義務を負っています。
また、当社グループ全体として広範なリスクへの対応力を強化する観点から、当社にリスク対策責任者を置
き、当社と各グループ会社との間で、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充実を図る等、連結ベースでの
リスク管理体制の整備も進めております。
危機管理体制としましては、当社及び当社グループ会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、
代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等
を最小限にとどめる体制を整えております。
ニ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対
する監督機能の充実が必要と考え、現在の体制を採用しております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会
社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定
めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、
当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(監査等委員)大塚一暁、小島茂の両氏と同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額と
しております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は5名
以下とする旨を定款に定めております。
ハ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会におい
て選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政
策を行えるようにするためであります。
ホ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環
として、会社法第459条第1項第1号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年6月 ㈱大創産業専務取締役
2017年3月 RIZAPグループ㈱入社
2017年5月 同社購買・物流本部長
2017年6月 同社取締役
2018年5月 当社代表取締役会長兼社長
代表取締役社長 内 藤 雅 義 1959年5月4日 生 ―
2018年6月 ㈱音光代表取締役(現任) (注)3
2018年6月 ㈱ジーンズメイト取締役
2018年5月 ㈱Vidaway取締役(現任)
2019年1月 RIZAPグループ㈱執行役員(現任)
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
1995年3月 当社入社
2001年1月 当社執行役員
2003年3月 当社取締役
2004年3月 当社常務取締役営業本部長
2006年5月 当社専務取締役営業本部長
2011年6月 当社専務取締役エンタテインメント営業
本部長
専務取締役
阿 曽 雅 道 1963年12月19日 生 (注)3 12,000
営業本部長兼新星堂事
2013年4月 当社専務取締役
業部長
2013年5月 ㈱新星堂代表取締役社長
2016年5月 当社取締役
2017年3月 当社取締役営業本部長
2017年5月 ㈱ワンダーネット代表取締役社長(現
任)
2019年4月 当社専務取締役営業本部長兼新星堂事業
部長(現任)
1982年3月 ㈱カスミストアー(現:㈱カスミ)入社
1990年3月 当社転籍
1997年5月 当社取締役管理本部マネジャー
2006年5月 当社常務取締役管理本部長
2013年4月 当社常務取締役経営戦略室長
2015年5月 当社取締役経営戦略部長
取締役
2016年3月 当社取締役
宮 本 正 明 1959年12月3日 生 (注)3 8,000
管理本部長
2018年5月 当社取締役グループコンプライアンス統
括室長
2019年4月 当社取締役管理本部長(現任)
2019年6月 ㈱Vidaway取締役(現任)
2019年6月 ㈱Tポイントパートナーズつくば代表取
締役(現任)
2019年6月 ㈱テトラフィット取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年9月 当社入社
2006年1月 当社執行役員経理財務部長
2006年5月 当社取締役管理統括長
2011年6月 当社取締役管理本部副本部長
取締役
塚 田 英 雄 1958年12月27日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2013年4月 当社取締役管理本部長
2017年3月 当社取締役管理副本部長
2017年5月 当社常勤監査役
2018年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2006年9月 弁護士登録
2006年9月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入
所
(注)2
取締役
2012年9月 大塚・川﨑法律事務所設立 代表弁護士
大 塚 一 暁 1981年8月14日 生 ―
(監査等委員)
(注)4
就任(現任)
2017年9月 堀田丸正㈱取締役(現任)
2018年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1991年4月 学校法人高宮学園代々木ゼミナール入社
2002年4月 小島社会保険労務士事務所開業
2002年9月 ㈲プラン・ドゥ・シー代表取締役(現
任)
2005年1月 ㈱エスネットワーク入社
2007年1月 ヒューマンテラス㈱取締役(現任)
(注)2
取締役
2009年4月 ㈱イーエスペイロール代表取締役
小 島 茂
1968年1月9日 生 ―
(監査等委員)
(注)4
2010年5月 ㈱ウィル取締役(現任)
2015年4月 ㈱エスネットワークス監査役
2016年8月 ㈱HAPiNS監査役
2017年6月 堀田丸正㈱取締役(現任)
2017年6月 ㈱HAPiNS取締役(監査等委員)(現任)
2018年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 20,000
(注) 1 2018年5月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役大塚一暁、小島茂は、社外取締役であります。
3 2019年5月27日開催の定時株主総会の終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
4 2018年5月24日開催の定時株主総会の終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 塚田英雄 委員 大塚一暁 委員 小島茂
② 社外役員の状況
当社の社外取締役2名は、監査等委員である社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営
の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役大塚一暁氏は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱の取締役を兼務して
おります。
社外取締役小島茂は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱の取締役を兼務しており
ます。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、大塚一暁氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しており
ます。
なお、当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありま
せんが、経歴や当社との関係を踏まえて、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経
営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員による監査は、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべく内部監査室と連携
しながら、監査等委員による監査の強化を図っております。なお、監査等委員であります塚田英雄氏は、長年の
経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、大塚一暁氏は弁護士、小島茂氏は
社会保険労務士の資格を有しており、法務、人事及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員による監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会、経営会議その他の重要な会議に
出席し、取締役(監査等委員であるものを除く)等からその職務の執行状況を聴取し監査しております。監査等
委員は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めてお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、各部門より独立した代表取締役社長の直属組織として専従者4名の監査室を設置し
ております。金融商品取引法に基づく監査については、年度監査計画に基づき、財務諸表作成に係る内部統制の
整備・運用状況について監査を実施し、不備事項については必要に応じて改善案を添え、都度、代表取締役社長
並びに経営会議への報告を行うとともに、指摘した不備事項について是正確認監査を行っております。業務監査
につきましては、金融商品取引法の枠を超える案件のほか、代表取締役社長の指示事項について都度、監査を実
施しております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報
告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1年
c. 業務を執行した公認会計士
泉淳一
上西貴之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等15名、その他5名であり、期末
に偏ることなく、期中においても必要に応じた監査を受けております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任の適否について毎期検討することとしております。毎期、複数の監査法人を対象
に相互評価を行っており、会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査
が適切に行われることを確保する体制等を総合的に検討して選定しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。四半期監査及び期末監
査期間中、経理スタッフの監査対応に過重な負担がかからないように、効率的な監査が行われているかの評
価を、また、高品質の監査が行えるだけの人的資源、組織体制を監査法人が備えているか、監査報酬が適正
かの評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第30期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第31期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
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(2)異動の年月日
平成30年5月24日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年5月25日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成30年5月24日開催の第30回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任する
ものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 60,000 ― 58,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60,000 ― 58,000 ―
(注)当社の監査公認会計士等は、当連結会計年度より太陽有限責任監査法人に異動しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士と協議した上で、当社の
規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査公認会計士と協議した上で、海外子会社の有無・当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員また、同業他社の監査報酬との比較等を行い、総合的に勘案して同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年5月24日であり、決議の内容は、取締役(監査等委
員を除く)の報酬限度額は、年額150,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)、
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額40,000千円以内とするものであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2018年5月24日の取締
役会において、取締役基本報酬及び賞与の個人配分を代表取締役に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
49,907 49,907 ― ― ― ▶
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
8,121 8,121 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
2,696 2,696 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,731 8,731 ― ― ― 6
(注) 当社は、2018年5月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等(提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等)
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。当社が保有する取引先の株式は、投資
目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している投資目的以外の目的である投資株式は金額が僅少であり、保有数も少ないため検証の必
要性がないと考えております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 3,978
非上場株式以外の株式 3 1,228
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。(株式の分割により株式数が増加した銘柄は除きます。)
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱セブン&アイ
88 88
ホールディング 取引関係の円滑化 無
368 392
ス
ユニー・ファミ
304 76
取引関係の円滑化
リーマートホー 無
株式の分割により株式数増加
853 615
ルディングス㈱
3 3
イオン㈱ 取引関係の円滑化 無
6 5
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年3月1日から2019年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)附
則第3条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報について
は、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度(2018年3月1日から2019年3月31日まで)は、改正府令附則第2条第1項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第2条第2項によ
り、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年3月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.決算期変更について
2018年5月24日開催の第30期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を2月末日から3月31日に
変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2018年3月1日から2019年3月31日までの13ヶ月間となっておりま
す。
4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,120,097 6,012,478
売掛金 1,172,732 1,370,513
商品 13,701,034 10,633,433
貯蔵品 19,755 18,708
未収入金 608,392 784,007
※1 800,716 ※1 803,532
その他
△ 3,498 △ 5,629
貸倒引当金
流動資産合計 21,419,231 19,617,044
固定資産
有形固定資産
※1 3,746,337 ※1 2,683,545
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,132 -
※1 532,116 ※1 378,117
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,207,858 ※1 1,098,385
土地
リース資産(純額) 1,135,344 318,299
17,615 1,485
建設仮勘定
※3 6,640,405 ※3 4,479,833
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 183,615 86,461
437,871 178,352
その他
無形固定資産合計 621,487 264,813
投資その他の資産
投資有価証券 8,503 8,508
※1 5,157,725 ※1 4,796,457
敷金及び保証金
繰延税金資産 318,857 297,174
その他 655,686 512,506
△ 87,987 △ 87,987
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,052,786 5,526,659
固定資産合計 13,314,679 10,271,306
資産合計 34,733,910 29,888,350
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,169,823 5,044,889
※2 8,720,000 ※2 7,950,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 60,000
※1 1,415,636 ※1 1,355,073
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 550,452 460,672
未払金 288,254 832,487
未払費用 1,092,086 1,345,080
未払法人税等 292,350 323,479
未払消費税等 315,323 161,173
賞与引当金 153,464 169,248
ポイント引当金 392,852 -
510,451 547,116
その他
流動負債合計 17,920,694 18,249,220
固定負債
社債 280,000 390,000
※1 3,287,348 ※1 2,337,104
長期借入金
リース債務 1,220,721 734,412
退職給付に係る負債 493,781 517,870
長期預り保証金 448,912 461,920
資産除去債務 838,189 770,650
繰延税金負債 362 -
531,747 438,997
その他
固定負債合計 7,101,064 5,650,956
負債合計 25,021,759 23,900,176
純資産の部
株主資本
資本金 2,358,900 3,185,550
資本剰余金 2,472,235 3,298,885
利益剰余金 4,290,666 △ 868,522
△ 2,087 △ 3,901
自己株式
株主資本合計 9,119,715 5,612,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 567 450
退職給付に係る調整累計額 122,208 111,578
その他の包括利益累計額合計 122,775 112,028
非支配株主持分 469,659 264,133
純資産合計 9,712,151 5,988,174
負債純資産合計 34,733,910 29,888,350
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
売上高 73,139,625 72,117,200
※1 48,559,043 ※1 46,825,892
売上原価
売上総利益 24,580,582 25,291,308
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 894,100 908,213
物流費 212,591 232,561
従業員給料及び賞与 9,318,405 9,582,794
賞与引当金繰入額 150,531 202,531
退職給付費用 196,299 193,087
福利厚生費 1,238,376 1,283,204
水道光熱費 973,317 1,037,068
減価償却費 1,281,485 1,194,362
地代家賃 5,069,573 5,312,871
リース料 159,659 160,428
支払手数料 2,361,760 2,467,030
2,242,826 2,263,275
その他
販売費及び一般管理費合計 24,098,928 24,837,429
営業利益 481,653 453,879
営業外収益
受取利息 30,808 29,626
受取配当金 286 282
受取補償金 - 53,093
資産除去債務戻入益 - 19,952
109,380 74,615
その他
営業外収益合計 140,475 177,570
営業外費用
支払利息 136,656 138,410
新株発行費 - 11,586
9,910 29,629
その他
営業外費用合計 146,566 179,626
経常利益 475,562 451,822
特別利益
※2 2,942 ※2 1,101
固定資産売却益
特別利益合計 2,942 1,101
特別損失
※3 13,818 ※3 38,887
固定資産除却損
※4 664,898 ※4 607,585
減損損失
※1 , ※5 4,855,784
事業構造改善費用 -
その他 186 48,896
特別損失合計 678,903 5,551,153
税金等調整前当期純損失(△) △ 200,399 △ 5,098,229
法人税、住民税及び事業税
168,262 245,027
30,231 21,408
法人税等調整額
法人税等合計 198,493 266,435
当期純損失(△) △ 398,893 △ 5,364,665
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
49,122 △ 205,476
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 448,015 △ 5,159,188
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 398,893 △ 5,364,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 117 △ 167
112,619 △ 10,629
退職給付に係る調整額
※1 112,502 ※1 △ 10,796
その他の包括利益合計
包括利益 △ 286,390 △ 5,375,462
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 335,508 △ 5,169,935
非支配株主に係る包括利益 49,117 △ 205,526
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,358,900 2,472,235 4,794,457 △ 1,367 9,624,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,775 △ 55,775
親会社株主に帰属す
△ 448,015 △ 448,015
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 719 △ 719
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 503,791 △ 719 △ 504,510
当期末残高 2,358,900 2,472,235 4,290,666 △ 2,087 9,119,715
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 679 9,588 10,267 420,542 10,055,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,775
親会社株主に帰属す
△ 448,015
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 719
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 112 112,619 112,507 49,117 161,625
額)
当期変動額合計 △ 112 112,619 112,507 49,117 △ 342,885
当期末残高 567 122,208 122,775 469,659 9,712,151
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,358,900 2,472,235 4,290,666 △ 2,087 9,119,715
当期変動額
新株の発行 826,650 826,650 1,653,300
親会社株主に帰属す
△ 5,159,188 △ 5,159,188
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,814 △ 1,814
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 826,650 826,650 △ 5,159,188 △ 1,814 △ 3,507,703
当期末残高 3,185,550 3,298,885 △ 868,522 △ 3,901 5,612,012
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 567 122,208 122,775 469,659 9,712,151
当期変動額
新株の発行 1,653,300
親会社株主に帰属す
△ 5,159,188
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,814
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 116 △ 10,629 △ 10,746 △ 205,526 △ 216,273
額)
当期変動額合計 △ 116 △ 10,629 △ 10,746 △ 205,526 △ 3,723,976
当期末残高 450 111,578 112,028 264,133 5,988,174
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 200,399 △ 5,098,229
減価償却費 1,315,376 1,266,345
減損損失 664,898 607,585
のれん償却額 116,228 134,603
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,534 15,784
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,624 13,458
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 141,020 △ 392,852
受取利息及び受取配当金 △ 31,095 △ 29,909
支払利息 136,656 138,410
資産除去債務戻入益 - △ 19,952
固定資産売却損益(△は益) △ 2,942 △ 1,101
固定資産除却損 13,818 38,887
事業構造改善費用 - 1,185,635
売上債権の増減額(△は増加) 44,732 △ 197,781
たな卸資産の増減額(△は増加) 889,816 3,068,648
仕入債務の増減額(△は減少) △ 30,091 875,066
未払費用の増減額(△は減少) 4,166 250,183
未払金の増減額(△は減少) △ 27,864 509,144
493,279 △ 257,449
その他
小計 3,255,649 2,106,479
利息及び配当金の受取額
949 1,033
利息の支払額 △ 137,823 △ 135,861
△ 135,429 △ 235,688
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,983,346 1,735,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,616 △ 500,033
定期預金の払戻による収入 - 21,601
有形固定資産の取得による支出 △ 575,046 △ 528,405
有形固定資産の売却による収入 9,813 21,582
無形固定資産の取得による支出 △ 15,296 △ 30,919
資産除去債務の履行による支出 - △ 13,948
投資有価証券の売却による収入 572 -
貸付金の回収による収入 1,980 2,145
敷金及び保証金の差入による支出 △ 184,345 △ 61,099
敷金及び保証金の回収による収入 517,146 437,550
営業譲受による支出 - △ 53,022
△ 35,549 △ 18,803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290,341 △ 723,351
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 120,000 △ 770,000
長期借入れによる収入 1,244,801 638,461
長期借入金の返済による支出 △ 2,133,439 △ 1,649,267
社債の発行による収入 300,000 200,000
社債の償還による支出 - △ 50,000
株式の発行による収入 - 1,641,713
リース債務の返済による支出 △ 629,246 △ 607,361
自己株式の取得による支出 △ 719 △ 1,814
△ 56,210 △ 393
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,154,814 △ 598,662
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,538,189 413,949
現金及び現金同等物の期首残高 3,386,944 4,925,133
※1 4,925,133 ※1 5,339,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
㈱ワンダーネット
㈱Vidaway
㈱ニューウェイブファシリティーズ
㈱Tポイントパートナーズつくば
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日)を2月末日としておりましたが、当社親会社の事業年度に合わせ
るため、2018年5月24日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を3月31日に変更しております。また、当
該変更に併せ、従前2月決算であった連結子会社についても3月決算に変更しております。
当該変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2018年3月1日から2019年3月31日までの13ヶ月となります。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(その他有価証券)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
その他 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
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なお、このうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
④ ポイント引当金
将来のポイントの使用による売上値引きに備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込
まれる金額を引当計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、ポイント引当金を計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年~10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年~7年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用とし
て処理しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
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ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結
貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却
累計額を注記事項に記載する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
13,354,873千円、「減価償却累計額」△9,608,535千円、「機械装置及び運搬具」34,913千円、「減価償却累計額△
33,781千円、「工具、器具及び備品」4,489,550千円、「減価償却累計額」△3,957,433千円,「リース資産」
3,642,597千円、「減価償却累計額」△2,507,252千円は「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純
額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。
(連結損益計算書関係)
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度より売れ
筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更する
ことにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書における「受取手数料」の185,382千円を「売上高」に組替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「 未払費用
の増減額(△は減少) 」、「 未払金の増減額(△は減少) 」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた469,581千円は、「 未払費用の増減額(△は減少) 」 4,166 千円、「 未払金の増減額
(△は減少) 」 △27,864 千円、「その他」 493,279 千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結
会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」305,122千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」 318,857千円 に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)
当社は、2018年3月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした
「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装
を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、
グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしまし
た。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価
損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背
景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の
市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫
の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っ
ております。
以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善
費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を計上することといたしました。これにより、従来の方法と比べ
て、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は4,855,784千円増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年2月28日)
流動資産その他 97,750千円 93,393千円
建物及び構築物 336,103千円 230,650千円
工具、器具及び備品 240,224千円 87,059千円
土地 920,000千円 920,000千円
敷金及び保証金 84,000千円 84,000千円
計 1,678,077千円 1,415,102千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年2月28日)
長期借入金 1,346,171千円 1,144,305千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
当座借越極度額の総額 9,900,000千円 9,400,000千円
借入実行残高 8,700,000千円 7,950,000千円
差引額 1,200,000千円 1,450,000千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額
16,107,003 千円 18,608,732 千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額(△)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
売上原価 △ 145,287 千円 △ 171,308 千円
特別損失(事業構造改善費用) ― 千円 2,794,802 千円
※2 固定資産売却益の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 474千円 797千円
工具、器具及び備品 -千円 303千円
リース資産 2,467千円 -千円
計 2,942千円 1,101千円
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※3 固定資産除却損の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 10,197千円 29,082千円
機械装置及び運搬具 0千円 -千円
工具、器具及び備品 1,252千円 7,593千円
リース資産 2,219千円 2,019千円
その他(無形固定資産) 148千円 -千円
その他(投資その他の資産) -千円 191千円
計 13,818千円 38,887千円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場所 用途 種類
建物及び構築物、リース資産(賃貸借処理含む)、(有形固定資産)その他、
茨城県
店舗資産等
日立市他
ソフトウエア、(投資その他の資産)その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店
舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断
し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、664,898千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。その内訳は、建物及び構築物292,700千円、リース資産(賃貸借処理含む)333,285千円、有形固定資
産のその他27,703千円、ソフトウエア119千円、投資その他の資産のその他11,089千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
茨城県
店舗資産等 建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等
行方市他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店
舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断
し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、607,585千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。その内訳は、建物及び構築物253,755千円、リース資産29,300千円、有形固定資産その他56,068千円、
ソフトウエア1,749千円、無形固定資産その他233,057千円、投資その他の資産その他33,654千円であります。ま
た、事業構造改善費用として、建物及び構築物520,056千円、土地109,473千円、リース資産381,177千円、有形固
定資産その他101,377千円、のれん12,550千円、無形固定資産その他1,147千円、投資その他資産その他59,548千
円を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
※5 事業構造改善費用の内訳
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
収益構造改革を早期に進めるために事業構造改善費用 4,855,784 千円を計上しております。事業構造改善費用の
内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,185,331千円、在庫評価損2,794,802千円、その他875,650千円
となります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△169千円 △246千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△169千円 △246千円
税効果額 51千円 79千円
その他有価証券評価差額金
△117千円 △167千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 113,822千円 △18,335千円
△1,202千円 7,706千円
組替調整額
税効果調整前
112,619千円 △10,629千円
税効果額 -千円 -千円
退職給付に係る調整額 112,619千円 △10,629千円
その他の包括利益合計 112,502千円 △10,796千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,579,184 ― ― 5,579,184
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,647 764 ― 2,411
自己株式の増加764株は、単元未満株式の買取りであります。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年4月7日
普通株式 55,775 10 2017年2月28日 2017年5月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,579,184 1,980,000 ― 7,559,184
普通株式の増加1,980,000株は、第三者割当による新株式の発行であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,411 1,170 ― 3,581
自己株式の増加1,170株は、単元未満株式の買取りであります。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,120,097千円 6,012,478千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △194,963千円 △673,395千円
現金及び現金同等物 4,925,133千円 5,339,083千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年2月28日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 2,777,972 1,453,790 635,057 689,124
合計 2,777,972 1,453,790 635,057 689,124
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 2,639,109 1,454,400 635,057 549,651
合計 2,639,109 1,454,400 635,057 549,651
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(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
1年以内 134,821 131,100
1年超 1,246,038 1,097,737
合計 1,380,859 1,228,837
リース資産減損勘定
449,912 396,194
期末残高
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
228,127
支払リース料 211,918
リース資産減損勘定の
55,472
33,950
取崩額
90,036
減価償却費相当額 100,291
84,704
支払利息相当額 83,495
―
減損損失 167,537
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とす
る定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
696,667
1年以内 761,820
4,767,858
1年超 5,609,030
合計 6,370,850 5,464,525
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
31,133
1年以内 31,133
1年超 462,370 431,237
462,370
合計 493,503
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の
運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避
するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金は取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクにさらされております。
買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利による借入は、
金利の変動リスクにさらされております。
リース債務は、建物リース料及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は5年から20年と
なっております。
預り保証金は、主にFC契約に伴う営業保証金及び賃貸契約に伴う敷金保証金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、定期的に回収される売掛金額の取引先毎の期日管理及び残高
管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行いリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性等により流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照)
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,120,097 5,120,097 -
(2) 売掛金
1,172,732 1,172,732 -
(3) 未収入金
608,392 608,392 -
(4) 投資有価証券
4,525 4,525 -
(5) 敷金及び保証金
3,383,578
△2,599
貸倒引当金(※1)
差引
3,380,979 3,431,586 50,606
資産計 10,286,728 10,337,335 50,606
(6) 買掛金
4,169,823 4,169,823 -
(7) 短期借入金
8,720,000 8,720,000 -
(8) 社債
300,000 296,181 △3,818
(1年内償還予定を含む)
(9) 長期借入金
4,702,985 4,717,107 14,122
(1年内返済予定を含む)
(10) リース債務
1,771,173 1,907,021 135,847
(1年内返済予定を含む)
(11)長期預り保証金 378,912 375,771 △3,141
負債計 20,042,894 20,185,905 143,010
(※1)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,012,478 6,012,478 ―
(2) 売掛金
1,370,513 1,370,513 ―
(3) 未収入金
784,007 784,007 ―
(4) 投資有価証券
4,530 4,530 ―
(5) 敷金及び保証金 3,028,804
△2,599
貸倒引当金(※1)
差引
3,026,205 3,112,601 86,395
資産計 11,197,735 11,284,130 86,395
(6) 買掛金
5,044,889 5,044,889 ―
(7) 短期借入金
7,950,000 7,950,000 ―
(8) 社債
450,000 446,020 △3,979
(1年内償還予定を含む)
(9) 長期借入金
3,692,178 3,695,650 3,472
(1年内返済予定を含む)
(10) リース債務
1,195,084 1,299,380 104,296
(1年内返済予定を含む)
(11)長期預り保証金 391,920 391,591 △329
負債計 18,724,073 18,827,533 103,460
(※1)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積りを行った返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
なお、変動利率の借入金の内、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ
と一体として処理しており、それ以外のものについては時価は帳簿価額とほぼ等しいとして当該帳簿価額によって
おります。
(11) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、敷金及び保証金については返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
非上場株式 3,978 3,978
敷金及び保証金 1,990,483 1,988,285
預り営業保証金 70,000 70,000
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の一部敷金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
当社のフランチャイジー企業から預かっている営業保証金については、返還時期の見積りができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(11) 長期預り保証金」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,120,097 ― ― ―
売掛金 1,172,732 ― ― ―
未収入金 608,392 ― ― ―
敷金及び保証金 216,336 1,701,062 1,154,289 311,889
合計 7,117,559 1,701,062 1,154,289 311,889
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
― ― ―
現金及び預金 6,012,478
― ― ―
売掛金 1,370,513
― ― ―
未収入金 784,007
敷金及び保証金 205,616 1,909,503 677,783 235,901
合計 8,372,615 1,909,503 677,783 235,901
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 8,720,000 - - - - -
社債 20,000 20,000 220,000 20,000 20,000 -
長期借入金 1,415,636 1,189,855 811,423 441,124 216,279 628,666
リース債務 550,452 444,512 288,940 180,287 50,602 256,378
合計 10,706,088 1,654,367 1,320,363 641,411 286,881 885,044
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - -
短期借入金 7,950,000 -
-
社債 60,000 260,000 60,000 50,000 20,000
長期借入金 1,355,073 905,709 518,788 258,305 103,684 550,616
リース債務 460,672 251,534 175,320 54,750 44,950 207,856
合計 9,825,745 1,417,243 754,109 363,056 168,634 758,473
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 3,730 1,815 1,915
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 3,730 1,815 1,915
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 795 980 △184
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 795 980 △184
合計 4,525 2,794 1,731
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,978千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 3,538 2,497 1,041
② 債券 - - -
- - -
③ その他
小計 3,538 2,497 1,041
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 991 1,359 △367
- - -
② 債券
- - -
③ その他
小計 991 1,359 △367
合計 4,530 3,856 673
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,978千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
524,014 318,018 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
269,185 90,000 (注)
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金
制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,889,271 1,779,816
勤務費用 118,426 120,048
利息費用 14,021 15,304
△ 46,277
数理計算上の差異の発生額 △87,571
△ 156,931
退職給付の支払額 △154,331
退職給付債務の期末残高 1,779,816 1,771,960
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,305,493 1,286,034
期待運用収益 13,892 14,910
数理計算上の差異の発生額 26,250 △27,942
事業主からの拠出額 94,186 95,723
退職給付の支払額 △153,789 △174,634
年金資産の期末残高 1,286,034 1,194,090
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,728,798 1,657,628
△ 1,194,090
年金資産 △1,286,034
442,763 463,538
非積立型制度の退職給付債務 51,017 54,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 493,781 517,870
退職給付に係る負債 493,781 517,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 493,781 517,870
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 118,426 120,048
利息費用 14,021 15,304
△ 14,910
期待運用収益 △13,892
数理計算上の差異の費用処理額 △1,202 △7,706
退職給付費用 117,352 112,736
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △112,619 10,629
合計 △112,619 10,629
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税込)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 122,208 111,578
合計 122,208 111,578
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
債券 29.8% 32.9%
株式 17.1% 18.8%
一般勘定 12.1% 13.5%
短期資金 38.1% 31.8%
その他 2.9% 3.1%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
0.55% ~ 1.0% 0.48% ~ 1.0%
割引率
1.0% ~1.11% 1.0% ~1.11%
長期期待運用収益率
0.0% ~ 2.3% 0.0% ~ 2.2%
予想昇給率
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3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,619千円、当連結会計年度83,854
千円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 112,337千円 964,660千円
未払事業税 61,321千円 39,185千円
賞与引当金 57,687千円 63,057千円
ポイント引当金 120,626千円 ―千円
減価償却超過額 361,933千円 380,799千円
減損損失 593,521千円 1,063,266千円
貸倒引当金 27,874千円 36,095千円
退職給付に係る負債 150,833千円 157,743千円
資産除去債務 259,627千円 246,908千円
税務上の繰越欠損金(注2) 3,212,450千円 2,064,237千円
その他 136,968千円 342,233千円
繰延税金資産小計 5,095,183千円 5,358,187千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
―千円 △2,064,237千円
―千円 △2,940,515千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △4,713,031千円 △5,004,753千円
繰延税金資産合計
382,152千円 353,434千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △56,032千円 △49,155千円
固定資産圧縮積立金 △1,740千円 △1,452千円
その他有価証券評価差額金 △362千円 △136千円
△5,521千円 △5,515千円
その他
繰延税金負債合計 △63,657千円 △56,259千円
繰延税金資産純額 318,494千円 297,174千円
(注) 1.評価性引当額が291,722千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減
損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 489,329 - 383,993 295,592 301,487 593,834 2,064,237
評価性引当額
489,329 - 383,993 295,592 301,487 593,834 2,064,237
繰延税金資産
- - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~34年と見積り、割引率は0.03%~2.24%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
期首残高 831,663千円 848,958千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 20,108千円 -千円
時の経過による調整額 11,673千円 12,322千円
△14,485千円
履行による取崩額 △34,111千円
その他の増減 -千円 △19,952千円
期末残高 848,958千円 807,217千円
(注)前連結会計年度の期末残高及び当連結会計年度の期末残高には、流動負債その他の10,768千円及び36,567千
円を含めた金額です。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業本部を置き、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは営業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「WonderGOO事
業」、「WonderREX事業」、「TSUTAYA事業」及び「新星堂事業」の4つを報告セグメントとしております。
「WonderGOO事業」は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタ
ル、また、それら商品の一部をFCへ卸売をしております。「WonderREX事業」は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾
雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売をしております。「TSUTAYA事業」はゲームソフト・映像ソフ
ト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。「新星堂事業」は、音楽ソ
フト、映像ソフト等の小売販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度より
売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更す
ることにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該表示方法の変更を反映した組換後の数値を用いて作成し
たものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
新星堂
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 計
(注)3
売上高
外部顧客への
38,120,043 7,831,832 15,290,856 11,368,304 72,611,037 528,588 73,139,625 - 73,139,625
売上高
セグメント間
217,810 - 14,932 - 232,742 66,519 299,262 △ 299,262 -
の内部売上高
又は振替高
38,337,853 7,831,832 15,305,788 11,368,304 72,843,780 595,108 73,438,888 △ 299,262 73,139,625
計
セグメント利益
780,567 136,426 93,811 △ 496,352 514,452 △ 34,199 480,253 1,400 481,653
又は損失(△)
16,003,636 3,291,614 6,062,155 4,365,111 29,722,517 1,319,814 31,042,331 3,691,578 34,733,910
セグメント資産
その他の項目
686,690 268,100 197,682 52,369 1,204,843 79,853 1,284,696 30,680 1,315,376
減価償却費
- - 116,228 - 116,228 - 116,228 - 116,228
のれんの償却額
有形固定資産及
55,511 222,814 289,850 48,921 617,097 125,317 742,414 143,339 885,754
び無形固定資産
の増加額
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,400千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産3,691,578千円であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産143,339千
円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
新星堂
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 計
(注)3
売上高
外部顧客への
35,700,623 8,588,786 15,685,599 11,230,953 71,205,962 911,238 72,117,200 - 72,117,200
売上高
セグメント間
233,466 - 899 - 234,366 72,408 306,774 △ 306,774 -
の内部売上高
又は振替高
35,934,089 8,588,786 15,686,499 11,230,953 71,440,328 983,646 72,423,975 △ 306,774 72,117,200
計
セグメント利益
526,467 255,045 △ 22,646 △ 303,804 455,062 41 455,104 △ 1,225 453,879
又は損失(△)
11,172,295 3,768,015 5,044,740 3,907,560 23,892,612 1,693,883 25,586,496 4,301,854 29,888,350
セグメント資産
その他の項目
618,883 264,998 194,620 29,548 1,108,050 80,466 1,188,517 77,828 1,266,345
減価償却費
- - 134,603 - 134,603 - 134,603 - 134,603
のれんの償却額
有形固定資産及
160,781 81,665 133,227 27,539 403,213 216,973 620,187 40,935 661,123
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,225千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産4,301,854千円であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産40,935千円
であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
減損損失 508,358 58,148 44,209 52,140 662,856 2,042 ― 664,898
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
減損損失 85,211 42,975 57,640 64,076 249,904 339,986 17,694 607,585
(注)上記の他、WonderGOO事業748,769千円、WonderREX事業331,195千円、TSUTAYA事業96,645千円、その他事業
7,151、全社共通1,570千円にかかる減損損失を事業構造改善費用に含めて計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
当期償却額 ― ― 116,228 ― 116,228 ― ― 116,228
当期末残高 ― ― 183,615 ― 183,615 ― ― 183,615
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
当期償却額 ― ― 134,603 ― 134,603 ― ― 134,603
当期末残高 ― ― 86,461 ― 86,461 ― ― 86,461
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
RIZAPグルー
東京都 (被所有) 当社への出資
美容・ヘルス 新株の発行
親会社 19,200,400 1,653,300 - -
プ㈱ ケア事業 (注)
新宿区 直接75.5 役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)当社の行った第三者割当増資を1株につき835円で引き受けたものです。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
RIZAPグループ株式会社(証券会員制法人札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,657円32銭 757円59銭
1株当たり当期純損失(△) △80円33銭 △695円84銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,712,151 5,988,174
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 469,659 264,133
(うち非支配株主持分(千円)) (469,659) (264,133)
普通株式に係る純資産額(千円) 9,242,491 5,724,041
普通株式の発行済株式数(株) 5,579,184 7,559,184
普通株式の自己株式数(株) 2,411 3,581
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
5,576,773 7,555,603
の数(株)
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △448,015 △5,159,188
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△448,015 △5,159,188
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,577,125 7,414,361
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2017年 2020年
200,000
㈱Vidaway 第1回無担保社債 200,000 0.30 なし
(-)
3月24日 3月24日
2017年 2022年
70,000
〃 第2回無担保社債 100,000 0.23 なし
9月25日 (20,000) 9月22日
2018年 2023年
180,000
〃 第3回無担保社債 ― 0.30 なし
5月25日 (40,000) 5月25日
450,000
合計 ― ― 300,000 ― ― ―
(60,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 260,000 60,000 50,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 8,720,000 7,950,000 0.71 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,415,636 1,355,073 0.82 ―
1年以内に返済予定のリース債務 550,452 460,672 1.87 ─
長期借入金(1年以内に返済予定
3,287,348 2,337,104 1.15 2020年~2030年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1,220,721 734,412 3.45 2020年~2031年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 15,194,158 12,837,262 ─ ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 905,709 518,788 258,305 103,684
リース債務 251,534 175,320 54,750 44,949
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載
しているため、本明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 16,336,810 32,911,952 48,545,842 72,117,200
税金等調整前四半期純利益金額又は
税金等調整前四半期(当期)純損失金額 14,256 36,377 △3,528,708 △5,098,229
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
△23,985 △74,255 △3,507,888 △5,159,188
失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失金額
△3.40 △10.21 △476.75 △695.84
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △3.40 △6.65 △454.44 △218.55
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,958,644 4,384,990
※1 1,064,646 ※1 1,205,012
売掛金
商品 11,143,764 8,570,705
貯蔵品 19,725 18,456
前渡金 15,631 13,692
※1 246,705 ※1 241,132
前払費用
※1 , ※2 876,694 ※1 , ※2 1,083,074
その他
△ 3,498 △ 5,629
貸倒引当金
流動資産合計 17,322,313 15,511,434
固定資産
有形固定資産
※2 2,704,276 ※2 1,959,607
建物
※2 305,272
構築物 194,338
車両運搬具 518 -
※2 297,431 ※2 229,090
器具備品
※2 1,207,858 ※2 1,098,385
土地
リース資産 1,019,228 209,085
17,615 1,485
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,552,203 3,691,992
無形固定資産
借地権 233,057 -
ソフトウエア 34,444 43,143
166,904 133,054
その他
無形固定資産合計 434,406 176,197
投資その他の資産
関係会社株式 1,054,600 1,054,600
長期貸付金 26,235 24,090
長期前払費用 403,262 267,394
※1 , ※2 4,121,797 ※2 3,839,492
敷金及び保証金
繰延税金資産 276,711 268,628
破産更生債権等 107,018 103,155
その他 31,307 52,523
△ 87,987 △ 87,987
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,932,945 5,521,896
固定資産合計 11,919,555 9,390,086
資産合計 29,241,868 24,901,521
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,208,909 ※1 3,989,896
買掛金
※3 8,500,000 ※3 7,800,000
短期借入金
※2 713,143 ※2 602,250
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 533,229 443,214
※1 12,276 ※1 445,122
未払金
※1 939,681 ※1 1,112,413
未払費用
未払法人税等 249,522 271,605
※1 137,018 ※1 151,280
前受金
※1 351,699 ※1 347,389
預り金
賞与引当金 113,193 127,316
ポイント引当金 391,293 -
316,357 117,796
その他
流動負債合計 15,466,327 15,408,286
固定負債
※2 1,868,319 ※2 1,224,144
長期借入金
リース債務 1,100,196 627,740
退職給付引当金 615,990 629,449
資産除去債務 816,809 743,896
※1 859,427 ※1 816,105
その他
固定負債合計 5,260,742 4,041,335
負債合計 20,727,069 19,449,622
純資産の部
株主資本
資本金 2,358,900 3,185,550
資本剰余金
資本準備金 2,360,793 3,187,443
96,965 96,965
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,457,759 3,284,409
利益剰余金
利益準備金 3,330 3,330
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,708 4,767
別途積立金 2,600,000 2,600,000
繰越利益剰余金 1,090,859 △ 3,622,555
利益剰余金合計 3,699,898 △ 1,014,458
自己株式 △ 2,087 △ 3,901
株主資本合計 8,514,471 5,451,600
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 328 299
328 299
評価・換算差額等合計
純資産合計 8,514,799 5,451,899
負債純資産合計 29,241,868 24,901,521
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
※1 57,787,850 ※1 56,323,056
売上高
※1 40,074,442 ※1 38,050,654
売上原価
売上総利益 17,713,407 18,272,402
※1 , ※2 17,426,495 ※1 , ※2 17,936,149
販売費及び一般管理費
営業利益 286,912 336,252
営業外収益
※1 37,416
受取利息及び受取配当金 35,946
資産除去債務戻入益 - 19,952
※1 94,113 ※1 71,052
その他
営業外収益合計 131,530 126,951
営業外費用
支払利息 108,664 110,365
新株発行費 - 11,586
5,711 20,572
その他
営業外費用合計 114,376 142,524
経常利益 304,066 320,679
特別利益
※3 2,942 ※3 1,101
固定資産売却益
特別利益合計 2,942 1,101
特別損失
※5 186 ※5 778
固定資産売却損
※4 8,114 ※4 8,700
固定資産除却損
減損損失 620,689 549,944
※6 4,266,576
事業構造改善費用 -
- 48,117
その他
特別損失合計 628,990 4,874,117
税引前当期純損失(△) △ 321,982 △ 4,552,337
法人税、住民税及び事業税
112,756 153,920
13,643 8,098
法人税等調整額
法人税等合計 126,400 162,018
当期純損失(△) △ 448,382 △ 4,714,356
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比 金額(千円) 構成比
番号
Ⅰ 商品売上原価
商品期首たな卸高 12,398,114 11,143,765
当期商品仕入高 38,225,596 37,034,490
合計
50,623,711 48,178,255
他勘定への振替高
- 2,434,609
商品期末たな卸高
11,143,765 8,570,705
商品売上原価明細
39,479,946 98.5 37,172,941 97.7
594,497 1.5 877,712 2.3
Ⅱ 経費 ※1
商品売上原価
40,074,442 100.0 38,050,654 100.0
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりです
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 363,114 433,844
減価償却費 30,848 62,284
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,358,900 2,360,793 96,965 2,457,759 3,330 6,747 2,600,000 1,593,978 4,204,056
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1,039 1,039 -
の取崩
剰余金の配当 △ 55,775 △ 55,775
当期純損失(△) △ 448,382 △ 448,382
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,039 - △ 503,118 △ 504,157
当期末残高 2,358,900 2,360,793 96,965 2,457,759 3,330 5,708 2,600,000 1,090,859 3,699,898
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
評価差額金 計
当期首残高 △ 1,367 9,019,348 431 431 9,019,779
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 55,775 △ 55,775
当期純損失(△) △ 448,382 △ 448,382
自己株式の取得 △ 719 △ 719 △ 719
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 103 △ 103 △ 103
額)
当期変動額合計 △ 719 △ 504,877 △ 103 △ 103 △ 504,980
当期末残高 △ 2,087 8,514,471 328 328 8,514,799
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,358,900 2,360,793 96,965 2,457,759 3,330 5,708 2,600,000 1,090,859 3,699,898
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 941 941 -
の取崩
剰余金の配当
新株の発行 826,650 826,650 826,650
当期純損失(△) △ 4,714,356 △ 4,714,356
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 826,650 826,650 - 826,650 - △ 941 - △ 4,713,415 △ 4,714,356
当期末残高 3,185,550 3,187,443 96,965 3,284,409 3,330 4,767 2,600,000 △ 3,622,555 △ 1,014,458
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
評価差額金 計
当期首残高 △ 2,087 8,514,471 328 328 8,514,799
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 - -
新株の発行 1,653,300 1,653,300
当期純損失(△) △ 4,714,356 △ 4,714,356
自己株式の取得 △ 1,814 △ 1,814 △ 1,814
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 29 △ 29 △ 29
額)
当期変動額合計 △ 1,814 △ 3,062,870 △ 29 △ 29 △ 3,062,900
当期末残高 △ 3,901 5,451,600 299 299 5,451,899
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~35年
その他 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
なお、当事業年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
(4) ポイント引当金
将来のポイントの使用による売上値引きに備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれ
る金額を引当計上しております。
なお、当事業年度におきましては、ポイント引当金を計上しておりません。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年~10年)による定
額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わ
ない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理
しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社の事業年度の末日を2月末日としておりましたが、当社親会社の事業年度に合わせるため、2018年5月24日
開催の定時株主総会の決議により、決算日を3月31日に変更しております。
当該変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年3月1日から2019年3月31日までの13ヶ月となります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に132,429千円を計上しておりました
が、当事業年度より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチ
マネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、当事業年度より「売上高」に
含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から
税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」276,863千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」151千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 276,711 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)
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当社は、2018年3月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かし
た「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗
の 改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続
しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上する
こととしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であ
ります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配
信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタ
メ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測
されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価
等に関する見積り方法の変更を行っております。
以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造
改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を計上することといたしました。これにより、従来の方
法と比べて、当事業年度の税引前当期純損失は4,266,576千円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 48,681千円 46,003千円
長期金銭債権 120,343千円 -千円
短期金銭債務 52,503千円 28,286千円
長期金銭債務 12,000千円 12,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年2月28日)
(流動資産)その他 97,750千円 93,393千円
建物 245,540千円 230,650千円
構築物 90,562千円 -千円
器具備品 240,224千円 87,059千円
土地 920,000千円 920,000千円
敷金及び保証金 84,000千円 84,000千円
計 1,678,077千円 1,415,102千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年2月28日)
長期借入金 1,346,171千円 1,144,305千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。
事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
当座借越極度額の総額 9,300,000千円 8,800,000千円
借入実行残高 8,500,000千円 7,800,000千円
差引額 800,000千円 1,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
営業取引(売上高) 304,075千円 260,766千円
営業取引(仕入高) 11,559千円 618千円
営業取引(販売費及び一般管理費) 279,778千円 88,439千円
営業取引以外の取引(受取利息) 363千円 -千円
営業取引以外の取引(受取配当金) 10,000千円 10,000千円
営業取引以外の取引(営業外収益そ
9,241千円 3,380千円
の他)
㯿ሀ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ前事業年度は6.6%、当事業年度は7.0%であ
り、一般管理費に属する費用は、おおよそ前事業年度は93.4%、当事業年度は93.0%であります。主要な費目およ
び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
従業員給与及び賞与 6,998,054 千円 7,302,288 千円
賞与引当金繰入額 110,260 千円 125,599 千円
退職給付費用 172,572 千円 168,126 千円
減価償却費 1,078,080 千円 992,720 千円
地代家賃 3,692,517 千円 3,818,013 千円
支払手数料 1,412,603 千円 1,479,146 千円
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 474千円 797千円
器具備品 -千円 303千円
リース資産 2,467千円 -千円
計 2,942千円 1,101千円
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年3月31日)
建物 4,493千円 4,926千円
構築物 0千円 746千円
1,252千円
器具備品 816千円
2,219千円
リース資産 2,019千円
148千円 -千円
その他(無形固定資産)
-千円
長期前払費用 191千円
計 8,114千円 8,700千円
※5 固定資産売却損の内訳
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
器具備品に対するものであります。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
器具備品に対するものであります。
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※6 事業構造改善費用の内訳
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
収益構造改革を早期に進めるために事業構造改善費用 4,266,576 千円を計上しております。事業構造改善費用の内
訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,088,685千円、在庫評価損2,434,608千円、その他743,282千円とな
ります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,054,600 1,054,600
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 111,063千円 841,248千円
未払事業税 56,707千円 35,530千円
賞与引当金 40,377千円 45,214千円
ポイント引当金 120,088千円 ―千円
減価償却超過額 336,648千円 353,513千円
減損損失 560,463千円 994,375千円
貸倒引当金 27,874千円 36,095千円
退職給付引当金 187,903千円 191,730千円
資産除去債務 250,518千円 237,729千円
税務上の繰越欠損金 3,209,140千円 2,043,459千円
116,631千円 271,709千円
その他
繰延税金資産小計 5,017,416千円 5,050,605千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
―千円 △2,043,459千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
―千円 △2,691,946千円
引当額
評価性引当額小計 △4,688,230千円 △4,735,406千円
繰延税金資産合計
329,186千円 315,198千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △50,582千円 △44,982千円
固定資産圧縮積立金 △1,740千円 △1,452千円
△151千円 △136千円
その他
繰延税金負債合計 △52,474千円 △46,570千円
繰延税金資産の純額 276,711千円 268,628千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 2,704,276 261,112 633,480 372,300 1,959,607 8,163,715
構築物 305,272 1,748 61,163 51,519 194,338 1,633,465
車両運搬具 518 2,786 2,250 1,054 - 1,599
器具備品 297,431 202,910 108,939 162,311 229,090 3,205,475
土地 1,207,858 - 109,473 - 1,098,385 -
リース資産 1,019,228 26,320 415,431 421,032 209,085 2,138,187
建設仮勘定 17,615 1,485 17,615 - 1,485 -
有形固定資産計 5,552,203 496,363 1,348,355 1,008,218 3,691,992 15,142,443
無形固定資産
借地権 233,057 - 233,057 - - -
ソフトウエア 34,444 31,532 3,776 19,057 43,143 -
その他 166,904 - 16 33,833 133,054 -
無形固定資産計 434,406 31,532 236,849 52,890 176,197 -
(注) 1 当期増加額は、次のとおりであります。
当事業年度の新規出店等による増加 (単位:千円)
店舗名 設備内容 建物 構築物 車両運搬具 器具備品
WonderREX 渋川店 新規出店 44,916 1,749 2,272 14,794
アンティーク いわき小名浜店 新規出店 32,433 - - 17,634
2 当期減少額には以下の減損損失額及び構造改善費用が含まれております。なお、減損損失の一部は構造改善
費用に含まれております。
減損損失は以下の金額となります。
建物 211,142千円
構築物 7,554千円
器具備品 21,846千円
リース資産 29,300千円
建設仮勘定 17,694千円
借地権 233,057千円
ソフトウエア 1,749千円
構造改善費用は以下の金額となります。
建物 408,321千円
構築物 52,863千円
器具備品 85,897千円
リース資産 381,177千円
土地 109,473千円
ソフトウエア 1,130千円
無形固定資産そ
16千円
の他
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 3,498 5,629 3,498 5,629
貸倒引当金(固定) 87,987 - - 87,987
賞与引当金 113,193 127,316 113,193 127,316
ポイント引当金 391,293 - 391,293 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中(決算期の翌日から3ヶ月以内)
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日
(注) 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLhttp://www.wonder.co.jp/corporation/
1.株主優待制度の内容
保有株式数と保有期間に応じて、1ポイント1円相当の「優待ポイント」を贈呈。
2.対象者 9月末日現在株主名簿記載の株主。
3.贈呈基準 対象株主に次のとおり優待ポイントを贈呈いたします。
1年未満 1年以上3年未満 3年以上
株主に対する特典
100株以上500株未満 2,000ポイント 3,000ポイント 4,000ポイント
500株以上 3,000ポイント 4,500ポイント 6,000ポイント
4.使用方法
申込み有効期限内に優待ポイントを利用してハガキにて、当社店舗でご利用できる
お買物優待券又は図書カードと交換のいずれか一つを選択することができます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第30期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
2018年5月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第30期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
2018年5月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第31期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
2018年7月13日関東財務局長に提出。
第31期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
2018年10月15日関東財務局長に提出。
第31期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
2019年1月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の各規定に基づく臨時報告書
2019年1月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の各規定に基づく臨時報告書
2019年5月20日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワンダーコーポレーションの2018年3月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワンダーコーポレー
ションの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワンダーコーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワンダーコーポレーションの2018年3月1日から2019年3月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワンダーコーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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EDINET提出書類
株式会社ワンダーコーポレーション(E03444)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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