武田薬品工業株式会社 有価証券報告書 第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第142期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス グローバルコンソリデーション＆ジャパン
レポーティング ヘッド 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 百万円 1,777,824 1,807,378 1,732,051 1,770,531 2,097,224
税引前当期利益
百万円 △ 145,437 120,539 143,346 217,205 94,896
（△は損失）
当期利益（△は損失） 百万円 △ 143,034 83,480 115,513 186,708 109,014
親会社の所有者に帰属する
百万円 △ 145,775 80,166 114,940 186,886 109,126
当期利益（△は損失）
当期包括利益合計 百万円 △ 180,860 △ 39,602 93,142 242,664 99,192
資本合計 百万円 2,206,176 2,011,203 1,948,965 2,017,409 5,163,588
資産合計 百万円 4,296,192 3,824,085 4,346,794 4,106,463 13,872,322
１株当たり親会社
円
2,719.27 2,487.04 2,425.92 2,556.51 3,318.53
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益
円
△ 185.37 102.26 147.15 239.35 113.50
（△は損失）
希薄化後１株当たり
円
△ 185.37 101.71 146.26 237.56 112.86
当期利益（△は損失）
％
親会社所有者帰属持分比率 49.7 51.0 43.6 48.6 37.2
親会社所有者帰属持分
％
△ 6.3 3.9 6.0 9.6 3.0
当期利益率
倍
株価収益率 － 50.2 35.5 21.7 39.8
営業活動による
百万円 182,517 25,491 261,363 377,854 328,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 91,347 △ 71,208 △ 655,691 △ 93,342 △ 2,835,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 300,998 △ 124,839 289,896 △ 326,226 2,946,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 655,243 451,426 319,455 294,522 702,093
期末残高
従業員数 人 31,328 31,168 29,900 27,230 49,578
(注) １ 国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
４ 第138期における当期利益の大幅な減少は訴訟における填補引当金等を計上したことによります。
５ 第138期における「株価収益率」欄については、当期損失であるため記載しておりません。
６ 第142期における経営指標には、2019年１月に完了したShire plc買収の影響が含まれております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 百万円 776,222 776,998 737,803 659,462 651,347
経常利益 百万円 239,509 292,895 81,915 125,944 17,514
当期純利益 百万円 60,714 263,023 108,369 187,004 88,231
資本金 百万円 64,044 64,766 65,203 77,914 1,643,585
発行済株式総数 千株 789,924 790,284 790,521 794,688 1,565,006
純資産額 百万円 1,477,854 1,572,199 1,530,447 1,565,913 4,647,171
総資産額 百万円 2,591,184 2,699,455 3,093,070 2,948,562 9,534,645
１株当たり純資産額 円 1,877.88 2,003.90 1,957.76 2,002.29 2,987.94
１株当たり配当額 円 180.00 180.00 180.00 180.00 180.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 90.00 ) ( 90.00 ) ( 90.00 ) ( 90.00 ) ( 90.00 )
１株当たり当期純利益 円 77.20 335.48 138.73 239.47 91.76
潜在株式調整後１株当たり
円 77.10 334.88 138.60 239.18 91.72
当期純利益
自己資本比率 ％ 57.0 58.2 49.4 53.1 48.7
自己資本利益率 ％ 4.0 17.3 7.0 12.1 2.8
株価収益率 倍 77.7 15.3 37.7 21.6 49.3
配当性向 ％ 233.2 53.7 129.8 75.2 196.2
従業員数 人 6,780 6,780 6,638 5,461 5,291
株主総利回り ％ 126.3 112.3 117.9 120.7 110.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 円 6,657 6,609 5,527 6,693 5,418
最低株価 円 4,337.5 5,010 4,098 5,105 3,498
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第142期の
期首から適用しており、第141期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
２ 【沿革】
天明元年(1781年)６月 当社創業、薬種商を開業
明治４年(1871年)５月 洋薬の輸入買付を開始
大正３年(1914年)８月 武田研究部を設置
大正４年(1915年)10月 武田製薬所(現・大阪工場)を開設
大正10年(1921年)８月 大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立
大正11年(1922年)６月 武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更）を設立
大正14年(1925年)１月 株式会社武田長兵衛商店を設立
昭和18年(1943年)８月 武田薬品工業株式会社に社名変更
昭和21年(1946年)５月 光工場(山口県)を開設
昭和24年(1949年)５月 東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場
昭和37年(1962年)８月 台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立
昭和59年(1984年)４月 大阪・東京両本社制を敷く
昭和60年(1985年)５月 米国に米国アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティ
カルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結
子会社の武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.と合併）を設立
昭和63年(1988年)１月 筑波研究所(茨城県)を開設
平成４年(1992年)１月 本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転
平成５年(1993年)３月 米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式
会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武
田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.と合併)を設立
平成９年(1997年)10月 米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発セン
ター Inc.）を設立
平成９年(1997年)10月 アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立
平成９年(1997年)12月 米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式
会社と合併）を設立
平成10年(1998年)５月 米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田
ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.）を設立
平成10年(1998年)９月 英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センター
Ltd.」)を設立
平成17年(2005年)３月 米国のシリックス株式会社(現・連結子会社、武田カリフォルニア Inc.)を買収
平成17年(2005年)４月 生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の
子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
平成17年(2005年)６月 動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式を
シェリング・プラウ株式会社に譲渡
平成18年(2006年)１月 ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社
に譲渡
平成18年(2006年)４月 化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡
平成18年(2006年)８月 英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年７月に清算)を設立
平成19年(2007年)４月 食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡
平成19年(2007年)10月 飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に
譲渡
平成19年(2007年)10月 農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡
平成20年(2008年)３月 米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全
事業を譲渡し、2014年９月に清算）を買収
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
平成20年(2008年)５月 株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・
連結子会社)を買収
平成20年(2008年)９月 シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、
アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立
平成23年(2011年)２月 湘南研究所(神奈川県)を開設
平成23年(2011年)９月 スイスのナイコメッド A/S(現・連結子会社、武田 A/S（清算予定)）を買収
平成24年(2012年)６月 米国のＵＲＬファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファー
マシューティカルズＵＳＡ Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売
却
平成24年(2012年)10月 米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン
Inc.)を買収
平成24年(2012年)11月 米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニ
ア Inc.（存続会社）と合併
平成25年(2013年)５月 米国のインビラージェン Inc.を買収し、2013年12月に武田ワクチン Inc.（存続会社）
と合併
平成27年(2015年)４月 化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
平成28年(2016年)４月 日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割に
より承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会
社）の株式を取得
平成29年(2017年)２月 株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（現・連
結子会社）を買収
平成29年(2017年)４月 当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシュー
マーヘルスケア株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
平成29年(2017年)４月 試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士
フイルム株式会社に譲渡
平成30年(2018年)６月 株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV（現・連結子会社）を買収
平成31年(2019年)１月 スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc（現・連結子会社）を買収
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武田薬品工業株式会社(E00919)
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３ 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)357社、持分法適用
関連会社19社を合わせた377社により構成されており、医薬品の研究、開発、製造および販売を主要な事業としていま
す。
当年度末における、当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりでありま
す。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本においては、当社、シャイアー・ジャパン株式会社および日本製薬株式会社等が製造・販売しております。
日本を除くその他の地域においては、主に各国に展開している子会社・関連会社が製造および販売機能を担ってお
ります。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズUSA Inc.、バクスアルタUS Inc.等
であり、欧州およびカナダにおいては、武田 GmbH、バクスアルタ GmbH等です。またその他の地域における主要な製
造および販売会社は武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company、武田 Distribuidora Ltda.等であ
ります。
研究・開発機能については、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「希少疾患」、「ニューロサイエン
ス（神経精神疾患）」の４つの重点疾患領域と「血漿分画製剤」および「ワクチン」の２つのビジネスユニットに当
社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点において、当社グループのパイプラ
インを強化するため研究開発を行っております。
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以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社(パートナーシップを含む))
2019年３月31日現在
議決権の所有割合 関係内容
資本金
地域 名称 住所 主要な事業の内容
直接所有 間接所有 合計 役員の 資金
又は出資金
営業上の取引 その他
(％) (％) (％) 兼任 援助
米国
武田ファーマシューティ
１
カルズ・インターナショ
イリノイ州 医薬品事業 ─ 100.0 100.0 有 ─ ─ ─
米国ドル
ナル Inc.
ディアフィールド
米国
武田ファーマシューティ １千
当社が医薬品
イリノイ州 医薬品事業 58.1 41.9 100.0 ─ ― ─
カルズＵＳＡ Inc.
を販売
米国ドル
ディアフィールド
ミレニアム・ファーマ 米国
当社が医薬品 当社がリース
0.1
シューティカルズ マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ─ ― の研究開発を 料の支払を保
米国ドル
受委託 証
Inc. ケンブリッジ
米国
アリアド・ファーマ 6千
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ─ ―
シューティカルズ Inc.
米国ドル
ケンブリッジ
当社が医薬品
米国
武田カリフォルニア １
の研究を委託
カリフォルニア州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ―
および共同研
Inc. 米国ドル
サンディエゴ
究
米国
当社が医薬品
１
武田ワクチン Inc.
イリノイ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― の研究開発を ―
米国ドル
委託
ディアフィールド
米国
当社が医薬品
米州武田開発センター １
米
イリノイ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― の開発・許可 ―
Inc. 米国ドル
取得を委託
ディアフィールド
米国
バクスアルタ
10 当社が社債の
イリノイ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ―
米国ドル 償還を保証
Incorporated(※)
バンノックバーン
米国
1
バクスアルタUS Inc.
イリノイ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
米国ドル
バンノックバーン
米国
シャイアー・ヒューマ
1
国
ン・ジェネティック・セ マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
米国ドル
ラピーズInc.
レキシントン
米国
シャイアービロファーマ
1
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
米国ドル
Incorporated
レキシントン
米国
シャイアーNPSファーマ
1
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
シューティカルズ Inc.
米国ドル
レキシントン
米国
215
ダイアックス Corp.(※)
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
米国ドル
レキシントン
米国
1
Meritage ファーマ Inc.
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
米国ドル
レキシントン
米国
シャイアー・デベロップ 100
マサチューセッツ州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
メント LLC
米国ドル
レキシントン
米国
シャイアー・ノースアメ
1千
ケンタッキー州 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
リカン・グループ Inc. 米国ドル
フローレンス
武田ファーマシューティ
スイス ４百万 当社が医薬品 当社が資金を
カルズ・インターナショ 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ―
を販売 借入
チューリッヒ スイスフラン
ナル AG
ドイツ 11百万
当社が医薬品
武田 GmbH 医薬品事業 ─ 100.0 100.0 ― ─ ─
を販売
コンスタンツ ユーロ
欧
イタリア 11百万
武田イタリア S.p.A.
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
州
ローマ ユーロ
お
オーストリア 15百万
武田オーストリア GmbH
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
よ
リンツ ユーロ
び
フランス ３百万
武田フランス S.A.S.
医薬品事業 ─ 100.0 100.0 ― ─ ― ─
カ
パリ ユーロ
ナ
949百万
デンマーク
武田 Pharma A/S
デンマーク 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ─ ― ─
ダ
トストルプ
クローネ
273百万
ノルウェー
武田 AS
ノルウェー 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
アスケー
クローネ
英国 50百万
当社が家賃等
英国武田 Limited
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ―
の支払を保証
バッキンガムシャー ポンド
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議決権の所有割合 関係内容
資本金
地域 名称 住所 主要な事業の内容
又は出資金
直接所有 間接所有 合計 役員の 資金
営業上の取引 その他
(％) (％) (％) 兼任 援助
武田アイルランド アイルランド 396百万
当社が医薬品
医薬品事業
100.0 ― 100.0 ― ― ―
の製造を委託
Limited キルダリー ユーロ
当社が医薬品
英国
80万
欧州武田開発センター
医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― の開発・許可 ―
Ltd.
ポンド
ロンドン
取得を委託
4,627万
シャイアー plc(※)
ジャージー 医薬品事業 100.0 100.0 ―
－ － － －
英国ポンド
シャイアー・ファーマ
25億1,600万
アイルランド
シューティカル・ホール
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ―
－ － －
ディングス・アイルラン
米国ドル
ダブリン
ドLimited(※)
シャイアー・ファーマ
90億945万米国
アイルランド
シューティカルズ・イン
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ―
－ － －
ターナショナル
ドル
ダブリン
Unlimited Company(※)
シャイアー・ファーマ
アイルランド
シューティカルズ・アイ 10万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ―
－ － －
ダブリン
ルランドLimited
シャイアー・アクイジ
ションズ・インベストメ
アイルランド
当社が社債の
ンツ・アイルランド
20米国ドル 医薬品事業 ― 100.0 100.0 有
－ －
償還を保証
ダブリン
Designated Activity
Company
シャイアー・アイルラン
36億6,237万米
アイルランド
ド・ファイナンス・ト
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ―
－ － －
レーディングLimited
国ドル
ダブリン
(※)
欧
シャイアー・ファーマ・
189万
州 カナダ
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ―
－ － －
カナダ ULC
カナダドル
お バンクーバー
よ
シャイアー・フランス
フランス
540万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ―
－ － －
び
S.A.S
パリ
カ
ドイツ
シャイアー・ドイツ
2.5万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ナ
GmbH
ベルリン
ダ
スイス
2万
バクスアルタ GmbH
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
スイスフラン
ツーク
シャイアー・ファーマ
スペイン
シューティカルズ・イベ
550万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
マドリード
リカ S.L.U.
シャイアー・ファーマ
英国
72.7万
シューティカルズ
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
英国ポンド
ロンドン
Limited
79.6万
イタリア
シャイアー・イタリア
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
S.p.A.
ミラノ
ユーロ
オーストリア
バクスター AG
10万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ウィーン
バクスアルタ・マニュ
スイス
ファクチャリングS.à
200万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ヌーシャテル
r.l.
オーストリア
バクスアルタ・イノベー
3,634万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ションズ GmbH
ウィーン
シャイアー・ファーマ
英国
2億3,061万
シューティカル・デベ
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
英国ポンド
ロンドン
ロップメント Limited
バクスアルタ
スイス
2万ユーロ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ヌーシャテル
Recombinant S.à r.l.
スイス
シャイアー・インターナ
10万
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
ショナル GmbH
スイスフラン
ツーク
武田ファーマシューティ
26千
ロ
ロシア
カルズ Limited
シ 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ─ ― ─
ロシア
モスクワ
ア
Liability Company ルーブル
11百万
中
武田 Distribuidora ブラジル
南 ブラジル 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ─ ―
Ltda.
サンパウロ
米
レアル
中国 75百万
武田(中国)投資有限公司 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― ― ―
上海 米国ドル
ア
中国 62百万
ジ 武田薬品(中国)有限公司 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
泰州 米国ドル
ア
武田ファーマシューティ 韓国 2,000百万
医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
カルズ韓国 Co., Ltd.
ソウル 韓国ウォン
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議決権の所有割合 関係内容
資本金
地域 名称 住所 主要な事業の内容
直接所有 間接所有 合計 役員の
資金
又は出資金
営業上の取引 その他
(％) (％) (％) 兼任 援助
５百万
アジア武田開発センター
当社が医薬品の
シンガポール シンガポール 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― ―
Pte. Ltd. 開発を委託
ドル
ア
32百万
ジ
武田ワクチン Pte. Ltd.
シンガポール シンガポール 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― ― ―
ア
ドル
シャイアー・バイオサイ
中国 上海 0中国元 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― ― ― ―
エンス（上海） Co. Ltd.
武田コンシューマーヘル 490 当社が医薬品を
東京都千代田区 医薬品事業 100.0 ― 100.0 ― ― ―
スケア株式会社 販売
百万円
国
内
760
当社が医薬品等
日本製薬株式会社 東京都中央区 医薬品事業 87.3 ― 87.3 ― ― ―
を購入
百万円
シャイアー・ジャパン株 2,000
東京都千代田区 医薬品事業 ― 100.0 100.0 ― 有 ― ―
式会社 百万円
その他301社
(持分法適用関連会社)
2019年３月31日現在
議決権の所有割合 関係内容
資本金
地域 名称 住所 主要な事業の内容
直接所有 間接所有 合計 役員の
資金
又は出資金
営業上の取引 その他
援助
(％) (％) (％) 兼任
米国
米
916
マサチューセッツ
セレバンス LLC 医薬品事業 ― 27.8 27.8 ― ― ― ―
州
米国ドル
国
ボストン
96
当社が一般用医
天藤製薬株式会社 大阪府豊中市 医薬品事業 30.0 ― 30.0 ― ― ―
百万円 薬品を購入
国
内
100
武田テバファーマ株式会 当社が医薬品の
名古屋市中村区 医薬品事業 49.0 ― 49.0 有 ― ―
社 販売を受託
百万円
その他16社
(注) １ 資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未
満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除
く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 430,759 百万円
(2) 営業利益
96,951
(3) 当期利益
82,394
(4) 資本合計
1,931,498
(5) 資産合計
2,328,002
４ 役員の兼任に関する用語は次のとおりです。
兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合
５ (※)は特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 49,578
合計 49,578
(注) １ 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員
数を把握しております。
（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。
２ 従業員数が前年度と比べ大幅に増加しておりますが、その主な理由は、2019年１月８日付でShire社を連結
子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,291 41.5 15.1 10,940
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 5,291
合計 5,291
(注) １ 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員
数を把握しております。
（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出する。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年
７月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2019年３月31日現在総数4,591人の組合員で
組織されております。
当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田
労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年
に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織
は武全連）を経て、2019年３月31日現在は当社および連結子会社である日本製薬株式会社を含む11の企業内組合
（連合会含む）が加盟しております。また、当社の研究開発活動におけるパートナーシップ企業であるアクセリー
ド ドラッグディスカバリーパートナーズ株式会社、武田PRA開発センター株式会社、ならびにスペラファーマ株式
会社の企業内組合とともにNCTG労働組合連合会が2017年６月９日に設立されました。
上部団体としては、NCTG労働組合連合会を通じて、武全連、ならびに連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しておりま
す。
なお、労使関係について特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを追求していま
す。また、当社は、「誠実：公正・正直・不屈」を企業活動の根幹に据え、「Patient(常に患者さんを中心に)
」、「Trust（社会との深い信頼関係を築く）」、「Reputation（当社の評価をさらに高める）」、「Business（ビ
ジネスを成長させる）」を優先順位とする価値観に従います。
過去４年にわたって、当社は、世界中の患者さんに画期的な医薬品と革新的な治療法をお届けし得る、機動的で
グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業の実現に注力し、変革を続けています。当社は、その価値観を守りな
がら、製品とイノベーションにより、その評価をさらに確固たるものとしています。
当社は、2018年のタイジェニクスNVの買収、2017年のアリアド・ファーマシューティカルズInc.の買収、2011年
のナイコメッドA/Sの買収、そして2008年のミレニアム・ファーマシューティカルズInc.の買収をはじめとする、国
境を越えたM&Aおよび買収後の統合に成功してきた優れた実績を有しています。
直近では、2019年１月にShire plc（以下「Shire社」）の買収を完了させました。この買収は、バリュー（価値
観）、すなわち当社の経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考える、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品
企業を誕生させる大きな一歩となりました。本買収は、当社に魅力的な地域別事業構成をもたらし、また、当社の
３つの重点疾患領域のうちの２領域（消化器系疾患およびニューロサイエンス）における当社の地位を強化し、希
少疾患および血漿分画製剤の領域における主導的地位をもたらします。さらに、強固かつモダリティ（創薬手法）
の多様な、高度に補完的なパイプラインを創出し、イノベーションにフォーカスしたＲ＆Ｄエンジンを強化しま
す。財務面においては、キャッシュフロープロファイルの向上、シナジー創出および株主還元に対する経営陣のコ
ミットメントを通じて、統合後の新会社に経済的利益を提供することになります。
当社の経営陣は、経験豊富で多様性に富み、複雑な事業の統合と、大規模な変革を実行する確かな実績を有して
います。当社は、当社の価値観を尊重しながら、統合に向けた努力を実行することに真摯に取り組んでまいりま
す。
当社は、持続可能で中長期的な成長を促進するため、以下の３つの明確な戦略的優先事項を掲げております。
１） ビジネスエリアのフォーカス
消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の５
つの主要ビジネスエリアにフォーカスします。各ビジネスエリアの主要製品については、［主要製品一覧］の
とおりであります。
２） Ｒ＆Ｄエンジン
疾患領域の絞り込み、先進的なパートナーシップモデルの推進、患者さんを中心に捉えたサイエンス主導のイ
ノベーション文化に基づき、Ｒ＆Ｄエンジンを強化します。具体的には、オンコロジー、消化器系疾患、希少
疾患、ニューロサイエンスの４つの重点疾患領域と血漿分画製剤およびワクチンに研究開発分野を絞り込み、
研究開発体制の変革に引き続き取り組みます。また、アンメットメディカルニーズの高い領域において意義の
ある価値を提供するため、革新性の高い医薬品にフォーカスしてパイプラインを推進します。
３） 強固な財務プロファイル
当社は、利益率の中長期的な向上にフォーカスし、事業投資や負債の返済、株主へのキャッシュの還元のた
め、キャッシュ・フローを創出します。また、ノンコア資産の選択的な売却を引き続き推進し、資金を得て、
負債返済を加速させてまいります。
Shire社の買収により、地理的な事業領域が拡大し、特に、イノベーションを推進する重要な市場である米国にお
けるプレゼンスが向上しました。当社は、地域戦略を実行するため、これらの国々を「米国」、「日本」、「ヨー
ロッパおよびカナダ」、ならびに中国、中南米、中東、アジア太平洋、ロシアおよびCIS（独立国家共同体）から構
成される「成長新興国」の４つの地域グループに分け、それぞれに対応する地域体制を構築しました。
Shire社との統合は進捗しており、優れた戦略的・地理的合致のある統合であるため、事業やパイプラインに与え
るネガティブな影響は最低限にとどまる見込みです。統合にあたっては、（i）患者さん中心（より革新的な医薬品
を開発することとともに、サービスとサポートを提供する）、(ⅱ)機動性とシンプルさ（複雑なプロセスを最小限
にし、現地の判断を現地のリーダーに委譲する）、（ⅲ）効率性と集中（５つの主要ビジネスエリアに注力す
る）、の３つの原則を掲げ、これに従って統合を引き続き推進してまいります。
［主要製品一覧］
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ビジネスエリア 主要製品 概要
「エンティビオ」は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対
消化器系疾患 エンティビオ /エンタ
する治療剤です。「エンティビオ」は、2014年の発売以来、売上が伸長
イビオ
しており、2018年度には当社グループの売上トップ製品に成長しまし
（ベドリズマブ）
た。現在、「エンティビオ」は世界50カ国以上で承認されており、当社
はその他の国においても本剤の承認を求めています。 2018年度の「エ
ンティビオ」の売上収益は2,692億円となりました。
酸関連疾患の治療剤「タケキャブ」は、2015年に日本で発売され、2016
タケキャブ
年３月の投薬期間制限解除後に飛躍的な成長を遂げました。2018年度の
（ボノプラザンフマル酸
「タケキャブ」の売上収益は582億円となりました。
塩）
「GATTEX/REVESTIVE」注射用は、非経口（静脈栄養）サポートを必要と
GATTEX/REVESTIVE
する成人の短腸症候群（SBS）患者の長期治療に対する初めての治療薬
（テデュグルチド [DNA
です。当社は、2019年１月のShire社の買収に伴い、
組換え型 ] ）
「GATTEX/REVESTIVE」を消化器系疾患（GI）ポートフォリオに追加しま
した。2019年５月、米国FDAより、「GATTEX」の１才以上の小児SBS患者
への適応拡大が承認されました。2019年５月、米国FDAより、
「GATTEX」の１才以上の小児SBS患者への適応拡大が承認されました。
2018年度の「GATTEX/REVESTIVE」の売上収益は128億円となりました。
「ALOFISEL」（開発コード：Cx601）は、非活動期／軽度活動期の成人
ALOFISEL
の管腔型クローン病患者における、少なくとも一回以上の既存治療また
(darvadstrocel)
は生物学的製剤による治療が効果不十分であった肛囲複雑瘻孔に対する
治療薬です。「ALOFISEL」は、2018年に欧州の中央審査による販売承認
（MA）を取得した、欧州初の同種異系幹細胞療法です。2018年度の
「ALOFISEL」の売上収益は0.5億円となりました。
「NATPARA/NATPAR」注射用は、副甲状腺機能低下症（HPT）患者におけ
希少疾患 NATPARA
る低カルシウム血症をコントロールするため、カルシウムおよびビタミ
（副甲状腺ホルモン）
ンＤの補助として用いられます。 HPTは、副甲状腺からの副甲状腺ホル
モン（PTH）分泌量不足、または分泌されたPTHの不活性によって起こる
希少疾患です。当社は、2019年１月のShire社買収に伴い、
「NATPARA/NATPAR」を希少疾患ポートフォリオに追加しました。2018年
度の「NATPARA/NATPAR」の売上収益は71億円となりました。
「アディノベイト」は、「アドベイト」をもとにした血友病A治療薬で
アディノベイ
あり、半減期延長遺伝子組換え血液凝固第VIII因子製剤です。「アディ
ト /ADYNOVI
ノベイト/ ADYNOVI」は、「アドベイト」と同じ製造工程で作られ、当
( 抗血友病因子 ( 遺伝
社がネクター社より独占的にライセンス取得しているPEG化（体内での
子組換え型 ) [PEG
循環時間を延長し、投与頻度を減らす化学修飾処理）技術を追加したも
化 ])
のです。当社グループは、2019年１月のShire社買収に伴い、「アディ
ノベイト/ADYNOVI」を希少疾患ポートフォリオに追加しました。2018年
度の「アディノベイト/ADYNOVI」の売上収益は107億円となりました。
「TAKHZYRO」は、血漿カリクレインに特化して結合し減少させる完全ヒ
TAKHZYRO
ト型モノクローナル抗体です。「TAKHZYRO」は、遺伝性血管浮腫
（ラナデルマブ）
（HAE）患者において慢性的に制御不能な酵素である血漿カリクレイン
を選択的に阻害して発作を予防する、唯一のモノクローナル抗体
（mAb）です。当社グループは、2019年１月のShire社買収に伴い、
「TAKHZYRO」を希少疾病ポートフォリオに追加しました。2018年度の
「TAKHZYRO」の売上収益は97億円となりました。
「ELAPRASE」は、ハンター症候群（ムコ多糖症II型またはMPS II）に対
ELAPRASE
する酵素補充治療薬です。当社グループは、2019年１月のShire社買収
(イデュルスルファー
に伴い、「エラプレース」を希少疾病ポートフォリオに追加しました。
ゼ)
2018年度の「エラプレース」の売上収益は151億円となりました。
「REPLAGAL」は、ファブリー病に対して米国以外の市場で販売されてい
REPLAGAL
る酵素補充療法治療薬です。ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリ
(注射用アガルシダー ソソーム酵素α-ガラクトシダーゼAの活性の欠如に起因する遺伝子性の
ゼ アルファ） 希少疾患です。当社は、2019年１月のShire社買収に伴い、
「REPLAGAL」を希少疾病ポートフォリオに追加しました。2018年度の
(注射用)
「REPLAGAL」の売上収益は114億円となりました。
「VPRIV」はI型ゴーシェ病に対する酵素補充療法治療薬です。当社は、
VPRIV
2019年１月のShire社の買収に伴い、希少疾患ポートフォリオに
(ベラグルセラーゼ 「VPRIV」を追加しました。2018年度の「VPRIV」の売上収益は87億円で
した。
アルファ点滴静注用)
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ビジネスエリア 主要製品 概要
「GAMMAGARD LIQUID」は、抗体補充療法用免疫グロブリンの液体製剤で
血漿分画製剤 GAMMAGARD LIQUID
す。「GAMMAGARD LIQUID」は、原発性免疫不全症（PID）の成人および
（注）
（静注用人免疫グロブ
２歳以上の小児患者に対して使用され、静注または皮下注のいずれかの
リン 10% 製剤 )
方法で投与します 。
また、「GAMMAGARD LIQUID」は、成人の多巣性運動ニューロパチー症
（MMN）患者に対しても静注投与にて使用されます。「GAMMAGARD
LIQUID」は、米国以外の多くの国で製品名「KIOVIG」として販売されて
います。「KIOVIG」は、欧州においてPIDおよび特定の二次免疫不全症
患者、ならびに成人のMMN患者への使用が承認されています。
当社は、2019年１月のShire社買収に伴い、「GAMMAGARD LIQUID」を血
漿分画製剤ポートフォリオに追加しました。
「 GAMMAGARD S/D 」は、５％溶液中の I ｇ A 含有量は １ μg/mL 未満であり、２歳
GAMMAGARD S/D
以上の PID 患者の治療に使われます。「 GAMMAGARD S/D 」は、低ガンマグロブリ
（静注用人免疫グロブ
ン血症および B 細胞慢性リンパ球性白血病（ CLL ）による再発性細菌感染症に
リン製剤）
おける細菌感染症の予防、成人の慢性特発性血小板減少性紫斑病（ ITP ）患
者における血小板増加および出血予防・抑制、小児患者における川崎病によ
る冠動脈瘤の出血予防・抑制にも使用されます。
「 GAMMAGARD S/D 」は、 IgA 含有量の低い静注治療（ ５ ％溶液中の IgA 含量 １
μg/mL 未満）が必要な患者に使用されます。当社は、 2019 年 １ 月の Shire 社
買収に伴い、「 GAMMAGARD S/D 」を血漿分画製剤ポートフォリオに追加しまし
た。
「 HYQVIA 」は、人免疫グロブリン（ IG ）および遺伝子組換え型ヒトヒアルロニダー
HYQVIA
ゼ（ Halozyme 社よりライセンス取得）からなる製剤です。「 HYQVIA 」は、 PID 患者
（免疫グロブリン注射製
に対して最長で １ ヶ月に １ 回の投与で、 １ 回あたりの注射部位一か所で IG の
剤 10 ％（ヒト））
全治療用量を投与出来る、唯一の IG 皮下注用治療薬です。
当社は、 2019 年 １ 月の Shire 社の買収に伴い、「 HYQVIA 」を血漿分画製剤ポー
トフォリオに追加しました。「 HYQVIA 」は、欧州において PID 症候群および骨髄腫
患者または重度の続発性低ガンマグロブリン血症および回帰感染を伴う CLL 患
者への使用が承認されており、米国では成人 PID 患者への使用が承認されて
います。
「 CUVITRU 」は、ヒト免疫グロブリン（ IGSC ）皮下注用 20 ％製剤であり、原発性体
CUVITRU
液性免疫不全症の成人および２歳以上の小児患者に対する補充療法に用い
られます。 「 CUVITRU 」は、欧州では特定の二次免疫不全の治療薬としても承認
されています。
「 CUVITRU 」は、プロリン不含で、投与部位１か所あたりの耐用量内で最大 60 mL
（ 12g ）および １ 時間あたり 60 mL まで投与可能な唯一の 20 ％皮下 IG 治療法で
あり、従来の皮下 IG 治療法と比較してより少ない投与部位および短い投与時
間での使用が可能です。
当社は、 2019 年 １ 月の Shire 社の買収に伴い、血漿分画製剤ポートフォリオに
「 CUVITRU 」を追加しました。
「FLEXBUMIN」（バッグ入りヒトアルブミン）およびヒトアルブミン
FLEXBUMIN
（ガラス瓶入り）は、濃度５％および25％の液体製剤として販売されて
（ヒトアルブミン）
います。両製品とも、血液量減少症、一般的な原因および火傷による低
アルブミン血症、ならびに心肺バイパス手術時のポンプのプライミング
に使用されます。また、「FLEXBUMIN」25％製剤は、成人呼吸窮迫症候
群（ARDS）およびネフローゼに関連する低アルブミン血症、ならびに新
生児溶血性疾患（HDN）にも適応されます。
当社は、2019年１月のShire社買収に伴い、「FLEXBUMIN」を血漿分画製
剤ポートフォリオに追加しました。
（注）2019年３月期の 血漿分画製剤の売上収益は1,117億円となりました。
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ビジネスエリア 主要製品 概要
「ニンラーロ」は、多発性骨髄腫（MM）治療に対する初めての経口プロ
オンコロジー ニンラーロ
テアソーム阻害剤です。「ニンラーロ」は、2015年に米国で発売されて
（イキサゾミブ）
以来、売上を大幅に伸ばしています。
「ニンラーロ」は、2016年に欧州で、2017年に日本で承認されており、
当社はその他の多くの国においても製造販売承認を求めています。
2018年度の「ニンラーロ」の売上収益は622億円となりました。
「アドセトリス」は、ホジキンリンパ腫（HL）および全身性未分化大細
アドセトリス
胞リンパ腫（sALCL）の治療に使用される抗癌剤です。「アドセトリ
( ブレンツキシマブ ベ
ス」は、2011年、2012年、2014年に、米国、欧州、日本でそれぞれ発売
ドチン )
されました。
「アドセトリス」は、世界60カ国以上で規制当局から販売承認を受けて
います。当社は、Seattle Genetics社と「アドセトリス」を共同開発
し、米国およびカナダ以外の国での販売権を保有しています。2018年度
の「アドセトリス」の売上収益は429億円となりました。
「ALUNBRIG」は、非小細胞肺がん（NSCLC）治療に使用される経口投与
ALUNBRIG
の低分子未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害剤です。「ALUNBRIG」は
(brigatinib)
ARIAD社によって開発されました。2017年４月に米国で迅速承認され、
2018年11月に欧州委員会より製造販売承認を取得しました。2018年度の
「ALUNBRIG」の売上収益は52億円となりました。
「バイバンス」は、アミノ酸のL－リシンとｄ－アンフェタミンの結合
ニューロサイエンス バイバンス／ビバンセ
した中枢神経刺激剤であり、６歳以上の注意欠陥・多動性障害(AD/HD)
（リスデキサンフェタミン
患者および成人の中程度から重度の過食性障害患者の治療に用いられる
メシル酸塩 ) ）
中枢神経刺激剤です。当社グループは、2019年１月のShire社買収に伴
い、「ビバンセ」をニューロサイエンス（神経精神疾患）ポートフォリ
オに追加しました。2018年度における「バイバンス」の売上収益は494
億円となりました。
「トリンテリックス」は、成人大うつ病性障害の治療に適応される抗う
トリンテリックス
つ薬です。「トリンテリックス」はH. Lundbeck A/S社と共同開発さ
（ボルチオキセチン臭
れ、2014年に米国で発売されました。当社グループは、米国および日本
化水素酸塩）
において販売権を有しています。2018年度の「トリンテリックス」の米
国での売上収益は576億円となりました。
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２ 【事業等のリスク】
当社の業績は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の
変動を被る可能性があります。以下では、当社が事業を展開していくうえで直面しうる主なリスクを記載いたしま
す。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的
確な対応に努めていく方針です。
なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものです。
( １)研究開発に関するリスク
当社は、日米欧アの各極市場への一日も早い新製品の上市を目指し、効率的な研究開発活動に努めております
が、医薬品は、自社創製化合物、導入化合物にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査
により承認されてはじめて上市可能となります。
研究開発の途上において、当該化合物の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明し
た場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該化合物の研究開発を途中で断念、または
追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市
が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。
(２)知的財産権に関するリスク
当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されております。
当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っておりますが、当
社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。ま
た、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償および製造販売の差し止め等を請求され
る可能性があります。
(３)特許権満了等による売上低下リスク
当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしておりますが、多くの製品につ
いて、特許が満了すれば、後発品の市場参入は避けられません。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進
め、また、長期収載品の価格引下げが、さらに売上を圧迫しています。これに加え、競合品の特許満了によるその
後発品、および競合品のスイッチＯＴＣ薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってき
ており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。
(４)副作用に関するリスク
医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を伴う製造・販売承認を得て発売されますが、市販後の使用成績が
蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確認された
場合には、「使用上の注意」への記載を行う、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、販売中止・回収
等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は損失および債務を負う可能性があ
ります。
(５)薬剤費抑制策による価格引き下げのリスク
最大市場である米国では、低価格の後発品の使用促進や、連邦・州政府およびマネジドケアの強い要請に伴うブ
ランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。日本においては、医療保険制度の薬価が定期的に引き下げ
られており、長期収載品の価格引下げ幅も拡大しています。欧州においても、薬剤費抑制策や並行輸入の増加によ
り、同様に価格引き下げが行われております。これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げは、当社の業績およ
び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(６)為替変動による影響
当社の当年度における海外売上収益は１兆5,262億円であり、連結売上収益全体の72.8％を占めており、そのうち
米国での売上収益は8,290億円にのぼり、連結売上収益全体の39.5％を占めております。従って、売上収益について
は円安は増加要因ですが、一方、研究開発費をはじめとする海外費用が円安により増加するため、利益に対する影
響は双方向にあります。当社の業績および財務状況は、リスクを緩和することが出来ない為替レートの変動に大き
な影響を受けます。
(７)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長のため、随時、企業買収を実施する可能性があります。一方、世界各国における事業活動
は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、
その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、取得した資産の価値が下落し、評
価損発生などが生じた場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、
当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2019年１月にShire社の買収を完了しました。Shire社との統合後の事業において、買収により取
得した製品（開発中のパイプラインを含みます。）から得られる成長機会もしくは統合によるコスト削減等のシナ
ジー効果等の買収の効果が当初の想定通りに実現されない場合、または、Shire社との統合プロセスやShire社の事
業から生じる法規制および税制上のリスク等を適切に管理できない場合には、Shire社買収に伴い計上した多額のの
れんおよび無形資産等の減損損失の計上により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、Shire社の買収に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っ
ております。当初想定した利益の創出やノン・コア資産の処分等を通じて、レバレッジの低下が速やかに実現され
ない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件
にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限条項が付されているものがあり、かかる制限条
項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８)進出国および地域におけるカントリーリスク
当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、社会混乱等の潜在的
なリスクに対応する体制を構築しており、抑止策や発生時の対処法を検討する等のリスク管理に努めております。
しかしながら、不測の事態が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９)安定供給に関するリスク
当社は、販売網のグローバル化に確実に対応する供給ネットワークと品質保証体制を強化しております。しかし
ながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、または、火災その
他の災害により、製商品の安定的供給に支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社の業績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)訴訟等に関するリスク
当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公
正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(11) 環境に関するリスク
当社は、事業活動を行う国や地域における有害物質の使用、製造、取扱い、保管、廃棄に関する環境法規制の遵
守に努めております。しかしながら、万が一、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化した場合に
は、保険の適用範囲外または補償金額を超える費用、支払、法的責任を負う可能性があります。また、環境法規制
の変更により、当社の研究、開発、製造その他の事業活動が制限される可能性があります。
(12)IT セキュリティ及び情報管理に関するリスク
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当社は大規模かつ複雑なIS/IT システム（アウトソーシング企業のシステムを含む）を利用しておりますが、従
業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバー
ア タック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生する可能性があります。当社は、データの保護
とIT テクノロジーへの投資に努めておりますが、これらのシステムの停止などにより、当社の事業活動への悪影
響、重大な機密情報や知的財産の喪失、業績および財務状況の悪化、法的な損害ならびに信用の失墜を招く可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績および財政状態は以下のとおりとなりました。
( 18.5％)
売上収益 ２兆972億円 ［前年度比 3,267億円 増］
［ 〃 ( 13.2％)
研究開発費 3,683億円 429億円 増］
［ 〃 ( 15.2％)
営業利益 2,050億円 368億円 減］
［ 〃 ( 56.3％)
税引前当期利益 949億円 1,223億円 減］
［ 〃 ( 41.6％)
1,090億円 777億円 減］
当期利益
［ 〃 ( 52.6％)
基本的１株当たり利益 113円50銭 125円85銭 減］
( 237.8％)
資産合計 13兆8,723億円 ［前年度末比 ９兆7,659億円 増］
［ 〃 ( 316.9％)
負債合計 ８兆7,087億円 ６兆6,197億円 増］
［ 〃 ( 156.0％)
資本合計 ５兆1,636億円 ３兆1,462億円 増］
なお、当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績の記載を
省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
(「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」参照)
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 619,353 0.2
合計 619,353 0.2
(注) １ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。
２ 生産実績金額は、消費税等を除いた販売価格によっております。
(b) 受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高および受注残高の金額に重要性はありません。
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(c) 販売実績
当年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 2,097,224 18.5
（国内） (571,016) (△1.6)
（海外） (1,526,208) (28.2)
連結純損益計算書計上額 2,097,224 18.5
(うち知的財産権収益・役務収益) (70,951) (△7.5)
(注) １ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。
２ 販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前年度 当年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱メディパルホールディ
ングスおよびそのグルー 220,249 12.4 225,962 10.8
プ会社
４ 販売実績金額は、消費税等を除いた金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(a) 当年度の経営成績の分析
(ⅰ) 当社グループの経営成績に影響を与える事項
事業の概況
当社グループは、既存事業の自立的な伸長と企業買収を通じて成長してまいりました。これまで複数の企業買収
を実施したことにより、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡大を推進してまいりました。特に2019 年１月に
Shire社を買収したことにより、当社グループの消化器系疾患およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の領域が
強化され、希少疾患と血漿分画製剤の主導的地位を獲得しました。また、研究開発エンジンのさらなる強化と相互
補完的で強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）の多様なパイプラインの構築を実現しました。さらに、販売にお
いては、本買収は米国におけるプレゼンスを飛躍的に向上させました。
当社グループは、Shire社買収の対価の現金部分の資金を調達するため、多額の負債を計上しましたが、Shire社
買収後の営業活動から生じるキャッシュ・フローを用いてレバレッジの低下を速やかに実現させる方針です。当社
グループは、レバレッジの低下を加速させるため、また主要ビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿
分画製剤、オンコロジー（がん）およびニューロサイエンス（神経精神疾患）により注力するため、ノンコア資産
の処分を開始しております。
当社グループの事業は単一セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメン
トの財務情報に対する視点と整合しております。2019年３月期における売上収益は２兆972億円であり、営業利益は
2,050億円であります。
当社グループの経営成績に影響を与える事項
当社グループの経営成績は、グローバルな業界トレンドや事業環境における以下の事項に影響を受けます。
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買収
当社グループは、研究開発能力を拡大し（新たな手法に展開することを含みます。）、新しい製品（開発パイプ
ラインや上市済み製品）やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業を買収する可能性があります。同様
に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、
随時、事業や製品ラインを売却しております。
これらの買収は企業結合として会計処理され、取得した資産および負債は公正価値で計上されております。当社
グループの業績は、通常、棚卸資産、および有形固定資産の公正価値の増加や、主要な無形資産の認識に伴う償却
費用の計上を含む企業結合会計により影響を受けます。また、買収が追加的な借入金で賄われている場合、支払利
息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。
当社グループは、2019年1月８日、約６兆2,100億円を対価としてShire社を買収し、このうち３兆294億円を現金
にて、残額を主に当社普通株式にて支払いました。当社グループは、対価の現金部分の資金を調達するため、３兆
2,959億円の有利子負債を計上し、また買収を通じ１兆6,032億円のShire社の有利子負債を引き受けました。当社グ
ループはShire社買収に関して、３兆874億円ののれんおよび３兆8,993億円の無形資産を認識しております。Shire
社買収は、当社グループの製品ポートフォリオや地理的なプレゼンスの大幅な拡大等を通して、当社グループの事
業に大きな変化をもたらしました。当社グループの業績は、売上収益及び関連費用の増加、取得した無形資産に係
る償却費、および在庫の公正価値調整の費用化に起因する追加的な費用、買収資金を調達するための借入金に関連
する支払利息、また事業統合に係る費用の支払い等により、大きく影響を受けます。Shire社買収完了と当社事業へ
の統合に伴い、Shire社買収完了から３期目の会計年度末までに、売上、販売管理機能、研究開発の合理化に向けた
取り組みや製品の製造と供給における効率化を通じ、約20億米ドルの税引前シナジーが継続的に発生すると予想し
ております。当社グループは、このようなシナジーを実現するために、Shire社買収完了から会計期間３期にわた
り、約30億米ドルの臨時的な費用を要すると考えております。当社グループは、Shire社買収により生じると予想さ
れる大幅なキャッシュ・フロー創出により、安定した配当政策や、買収完了後のレバレッジ低下を維持することが
できると考えており、速やかなレバレッジ低下を進めるため、ノンコア資産の処分を開始いたしました。
2017年２月16日、当社グループはARIAD社を5,831億円の対価で買収しました。ARIAD社は米国マサチューセッツ州
ケンブリッジに本社をおき、希少疾患である慢性および急性の白血病、肺がん、その他の希少がん患者のための精
密治療の発見、開発および販売に注力するバイオテクノロジー会社です。
買収および上記の影響により、当社グループの業績は期間比較ができない可能性があります。
事業売却
当社グループは、主要な成長ドライバーに注力し、ポートフォリオの管理を行い、また、長期借入金を速やかに
返済するための追加キャッシュ・フローを創出するため、事業や製品ラインを売却しております。
2017年４月、当社グループが保有する和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に1,985億円で売却
し、2018年３月期において1,063億円の事業譲渡益を計上しました。和光純薬工業株式会社は、2016年３月期および
2017年３月期において、それぞれ766億円、791億円の売上収益を計上しております。
2016年４月、当社グループは、日本における特定の長期収載品を武田テバ薬品株式会社に継承いたしました。同
社は、当社とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.の合弁会社である武田テバファーマ株式会社（以下、「武田テ
バファーマ」）の完全子会社であります。当社は継承した事業に対する対価として49％の武田テバファーマの株式
を受領しております。事業継承時に、当社は受領した対価（武田テバファーマの株式）の公正価値と当該事業の帳
簿価額との差額のうち、実現した範囲で譲渡益を認識しております。残りの譲渡益は繰り延べており、継承日か
ら、継承された製品に係る無形資産の耐用年数である15年にわたり償却する予定です。2017年３月期において、当
社グループは、1,154億円を事業譲渡益として計上しております。そのうち1,029億円は継承時点で認識し、残額は
同会計期間における未実現利益の償却として収益計上しております。当社グループは武田テバファーマから、49％
の持分法による投資損益に加え、製品の供給と流通に係る収益を受領しております。
当社グループは、経営にとってコアでない事業を売却し、売却資金で債務の返済を行うことを公表しており、
2019年５月にShire社買収の一環として取得したドライアイの兆候・症状の治療薬Xiidra®および手術用パッチ剤
tm
Tachosil の売却を発表いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結
財務諸表注記 注記33 後発事象」をご参照ください。
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特許保護と後発品との競争
医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢
献する場合があります。代替治療の利用が容易でない新製品は特に当社グループの売上の増加に貢献します。ただ
し、保護されている製品においては、効能、副作用が無いようにすることや価格で他社と競争しなければなりませ
ん。一方で、特許保護もしくは規制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参入するため、当社グループ
の業績に大きな悪影響を及ぼすことがあります。当社グループの主要製品の一部は、特許やその他の知的財産権保
護の満了により、厳しい競争に晒されている、あるいは晒されると予想しております。例えば、米国において当社
グループの最大の売上の製品の一つであるベルケイドに含まれる有効成分のボルテゾミブの特許権が満了したこと
により、ボルテゾミブを含む競合製品が販売されています。これにより、ベルケイドの売上が減少しており、競合
品が市場に参入することにより当社製品の売上が大幅に減少する可能性があります。後発品を販売する他社が市場
参入に成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入すること
を決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起さ
れた場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。
原材料の調達による影響
原材料を社内外から調達することができない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。例
えば、ヒト血漿は当社グループの血漿分画製剤において重要な原材料であります。血漿をより多く収集するため、
原料血漿の収集や血漿分画に関連する施設への委託、及び規制当局からの承認を受ける取り組みを行っておりま
す。2019年３月期において、当社グループの業績は、血漿分画製剤に必要となる重要な原材料の供給に対し、製造
需要が上回っていたことによる影響を受けました。
外国為替変動
2019年３月期において、当社グループでは日本以外の売上が72.8％を占めており、今後年間のShire社業績が取り
込まれることにより比率が拡大することを想定しております。当社グループの収益および費用は、特に当社の表示
通貨である日本円に対する米ドルおよびユーロの外国為替レートの変動に影響を受けます。円安は日本円以外の通
貨による収益の増加要因となり当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の増加
により相殺される可能性があります。反対に、円高は日本円以外の通貨による収益減少要因となり当社グループの
業績に悪影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の減少により相殺される可能性があります。為替変動
リスクを低減するため、当社グループは重要な外貨建取引で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引に
ついて、先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用しヘッジを行っております。
季節的要因
当社グループの売上収益、営業利益および当期利益は、主に日本国内での売上収益の変動により2017年度および
2018年度において第４四半期に減少しています。日本の医薬品卸売業者は、一般的に３月31日である期末に向けて
在庫数が減少するよう調整する傾向があり、第４四半期における当社グループの売上高の減少につながっていま
す。また、日本の医薬品卸売業者は年末年始休暇に向けて在庫数を増やす傾向があり、10月１日から12月31日まで
の第３四半期に売上高が増加いたします。
(ⅱ) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は
資産および負債の金額、財務諸表の末日時点の偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定の設定を行うことが求められております。見積りおよび仮定は、
継続的に見直されます。経営者は、過去の経験および見積りおよび仮定が設定された時点において合理的であると
判断されたその他の様々な要因に基づき当該見積りおよび仮定を設定しております。実際の結果はこれらの見積り
および仮定とは異なる場合があります。
経営者の見積りおよび仮定に影響を受ける重要な会計方針は以下の通りであります。なお、見積りおよび仮定の
変更が連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
収益認識
当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識さ
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れております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。収
益からは、主に小売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社およびマネジドケア組織に対する割戻や値引等の
様々 な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該
収益に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されま
す。米国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。
収益に係る調整のうち最も重要なものは以下のとおりであります。
" 米国メディケイドおよびメディケア: 米国のメディケイド・ドラッグ・リベート・プログラムは、連邦政府お
よび州が共同で拠出した資金により社会的弱者グループに対して医療費を負担する制度であり、各州が運営を
行っております。当プログラムに係る割戻の支払額の算定には、関連規定の解釈が必要となりますが、これは
異議申し立てによる影響または政府機関の解釈指針の変更による影響を受ける可能性があります。メディケイ
ドの割戻に係る引当金は、過去の経験、製品売上高および人口の増加率、製品価格ならびに各州の制度におけ
る契約内容および関連条項を考慮して算定しております。米国のメディケア・プログラムは65歳以上の高齢者
もしくは特定の障害者向けの公的医療保険制度であり、当プログラムのパートＤにおいて処方薬に係る保険が
規定されております。パートＤの制度は民間の処方薬剤費保険により運営、提供されております。メディケ
ア・プログラムのパートＤに係る割戻は各処方薬剤費保険の制度内容、製品売上高および人口の増加率、製品
価格ならびに契約内容を考慮して算定しております。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディ
ケアおよびメディケイドに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。
" 顧客に対する割戻: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大、また、患者さんの当社グループ製品へ
のアクセスを確実にするために、購入機関、保険会社、マネージドヘルスケア団体およびその他の直接顧客な
らびに間接顧客に対して割戻を実施しております。割戻は契約上取決めがなされているため、係る引当金は各
取決めの内容、過去の経験および製品売上高の予想成長率を基に算定しております。
" 卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を
購入可能とする取決めを結んでおります。チャージバックは卸売業者に対する当社グループの請求額および間
接顧客に対する契約上の割引価格の差額であります。チャージバックの見積りに係る引当金は各取決めの内
容、過去の経験および製品売上高の予想成長率を基に算定しております。
" 返品調整引当金: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品率に基づ
いた返品見込み額を引当金として計上しております。返品見込み率を見積る際は、過去の返品実績、予想され
る流通チャネル内の在庫量および製品の保管寿命を含む関連要因を考慮しております。
引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特に購入機関の種類、最終
消費者および製品の売上構成により変動する可能性があります。
これまで実績または見積りの見直しの反映による当初の見積りに対する調整額が、当社グループの業績に重要
な影響を与えたことはありません。しかしながら、特定の製品に係る割戻は、当該製品の年ごとの売上高成長
率の推移に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループが見積りに際して使用した比率、要
因、評価、経験もしくは判断が将来の事象の見積りにおける適切な予測値ではなかった場合、当社グループの
業績に重要な影響を与える場合があります。見積りの感応度は、制度、顧客の種類、および地理的位置により
左右される可能性があります。
のれんおよび無形資産の減損
当社グループは、償却を開始している無形資産について、その資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないこ
とを示す事象または状況の変化がある場合には、減損テストを行っております。のれんおよびその他の現在まだ未
償却の無形資産については、少なくとも年次で減損テストを実施しております。2019年３月31日時点において、当
社グループはのれんを４兆1,614億円、無形資産を４兆8,604億円計上しており、これは総資産の65.0%を占めており
ます。
製品に係る無形資産は特許期間に応じた３年から20年の耐用年数を用いて定額法で償却しております。開発中の
製品に係る無形資産は、特定の市場における商用化が規制当局により承認されるまで償却をしておりません。商用
化が承認された時点で、当該資産の見積耐用年数を確定し、償却を開始しております。
資産は、通常、その財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には減損していると判断されま
す。回収可能価額は個別資産、またはその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成単位
ごとに見積られます。のれんは、シナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分され、回収可能価額はその資金生成単位ごとに見積られます。資金生成単位は独立したキャッシュ・インフ
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ローを形成する最小の識別可能な資産グループであり、当社グループが製品を販売する各国が該当します。回収可
能価額の見積りには以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。
·将来キャッシュ・フローの金額および時期
·競合他社の動向（競合製品の販売開始、マーケティングイニシアチブ等）
·規制当局からの承認の取得可能性
·将来の税率
·永続成長率
·割引率
キャッシュ・フローが変動する可能性のある事象としては、研究開発プロジェクトの失敗もしくは上市後製品の
価値の下落があげられます。研究開発プロジェクトの失敗には、開発の中止、大幅な上市の遅延、もしくは規制当
局の承認が得られない場合が該当します。これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収
できない、もしくは資産の取得後に実施した当初もしくは事後の研究開発投資額が回収できない可能性がありま
す。
これらの仮定に変更が生じた場合は、当該会計年度において減損損失および減損損失の戻入れを認識しておりま
す。詳細は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん および
12 無形資産」をご参照ください。
退職給付およびその他の退職後給付制度
当社グループは、当社グループの従業員の大半を対象とする年金およびその他の退職後給付制度を有しておりま
す。退職給付費用およびこれらの制度に係る負債の現在価値の算定には重要な仮定および見積りの設定を行うこと
が求められております。これには将来の確定給付債務および確定給付費用の見積りに使用する利率や将来の年金増
加率が含まれます。さらに、これらの見積りに関連して、年金数理人が制度からの脱退率や死亡率等の統計情報を
経営者に提供しております。市場状況および経済状況の変化、脱退率の増減、加入者の寿命の変化等の要因によ
り、使用した仮定および見積りは実績と大幅に異なる場合があります。重要な数理計算上の仮定に係る感応度情報
については「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22 従業員給付」を
ご参照ください。見積りの大幅な変動は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2019年３月31日現
在において、退職給付に係る純負債を1,565億円計上しております。
企業結合―公正価値
企業結合の会計処理には、取得した資産および引き受けた負債ならびに条件付対価の公正価値を算定することが
求められております。公正価値の見積りには、将来のキャッシュ・フロー予測、割引率、開発および承認マイルス
トン、市場動向に関する予測、ならびに条件付対価に関しては支払可能性額等の様々な仮定の設定が必要となりま
す。
条件付対価は各報告期間の末日おいて公正価値で計上しております。時間的価値に基づく公正価値の変動は金融
費用として、その他の変動はその他の営業収益またはその他の営業費用としてそれぞれ連結純損益計算書に認識し
ております。2019年３月期において、公正価値の変動により、条件付対価が22億円減少しております。
当社グループの見積りは、過去の経験や業界における知識に基づいております。見積りは合理的に算出されます
が、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。取得した資産グループや企業結合の価値を算出する
際に使用される見積りの重要な変化は、当社グループによって取得された有形固定資産または無形資産の将来にお
ける減損につながり、当社グループの財政状態および業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発負
債を含む負債の価値が取得法によって過去に計上された金額と著しく異なる場合は、追加費用の計上が必要とな
り、当社グループの財政状態および業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
訴訟に係る偶発事象
当社グループは、通常の営業活動において主に製造物責任訴訟および賠償責任訴訟に関与しております。詳細に
ついては「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメントお
よび偶発負債」をご参照ください。
偶発負債は、その特性から不確実なものであり複雑な判断や可能性に基づいております。訴訟およびその他の偶
発事象に係る引当金を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件
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の顛末および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解
にむけた進行状況等を勘案しております。さらに、未だ提訴されていない製造物責任訴訟については、主に過去の
訴 訟の経験や製品の使用に係るデータに基づき、費用を合理的に見積ることができる範囲で引当金を計上しており
ます。また、保険の補償範囲期間内である場合は保険による補償についても考慮しております。補償範囲の検討の
際に、当社グループは、保険のポリシーの制限や除外、保険会社による補償の拒否の可能性、保険業者の財政状
況、ならびに回収可能性および回収期間を考慮しております。引当金および関連する保険補償額の見積りは、連結
財政状態計算書上において負債および資産として総額で計上しております。2019年３月31日現在において、係争中
の訴訟案件およびその他の案件について468億円の引当金を計上しております。
法人所得税
当社グループは、税法および税規制の解釈指針に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づ
いた見積額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務
調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。法律
および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、税務ポジションの見積りの多くは固有の不確実性
を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グ
ループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。また、未認識の
タックス・ベネフィットは事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現行
の税法の大幅改正、税務当局による税制または解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務
調査の解決により調整が行われる可能性があります。当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グルー
プの見積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき適切かつ十分であると判断しております。
また、各報告期間の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の
評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプラ
ンニングを考慮しております。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所
得の見積りに基づき、実現する可能性が高いと予想される税務上の便益の額を算定しております。2019年３月31日
における未認識の繰延税金資産は2,594億円であります。将来における見積りの変更は法人所得税費用に重要な影響
を与える可能性があります。
事業構造再編費用
当社グループでは、費用削減に関連した取り組みおよび買収に係る事業統合に関連して事業構造再編費用が発生
します。退職金およびリース解約費用が事業構造再編費用の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当金について
は、計画が承認され、費用を見積もることができ、支払の確率が高い場合に引当金を計上しております。事業構造
再編に係る引当金の認識には、支払時期や、退職金を受領した後一定期間会社に在籍する従業員数等の様々な見積
りが必要となります。最終的なコストは当初の見積りから異なる可能性があります。
当社グループは、将来において買収および売却に関連した事業統合に係る追加の事業構造再編費用を計上すると
見込んでおります。2019年３月31日現在において、当社グループは、事業構造再編に係る引当金を497億円計上して
おります。詳細および事業構造再編に係る引当金の推移は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 連結財務諸表注記 23 引当金」をご参照ください。
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(ⅲ) 当年度における業績の概要
当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
前年度 当年度
売上収益 17,705 20,972
売上原価 △4,959 △6,597
販売費 及 び一般管理費 △6,281 △7,176
研究開発費 △3,254 △3,683
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △1,221 △2,034
その他の営業収益 1,694 1,599
その他の営業費用 △1,266 △1,032
営業利益 2,418 2,050
金融収益 395 168
金融費用 △319 △833
持分法による投資損失 △322 △436
税引前当期利益 2,172 949
法人所得税費用 △305 141
当期利益 1,867 1,090
当年度の連結業績には、Shire社買収に伴う影響および同社の2019年１月８日から３月31日における業績が含まれてお
り、当社グループの業績に大きく影響を及ぼしております。当年度の業績に与えるShire社買収影響および前年度の業
績からの推移は以下のとおりです。
（単位：億円、％以外）
Shire社買収影響を除く
連結業績 Shire社買収影響
連結業績
買収及び
Shire社 企業結合
当年度 対前 年度 事業統合 当年度 対前年度
業績 会計影響
関連費用
20,972 3,267 18.5% 3,092 - - 17,880 175 1.0%
売上収益
△6,597 △1,638 33.0% △1,016 △817 - △4,764 196 △3.9%
売上原価
△7,176 △895 14.2% △985 △6 △238 △5,947 334 △5.3%
販売費及び一般管理費
△3,683 △429 13.2% △430 - △16 △3,237 17 △0.5%
研究開発費
製品に係る無形資産償却費
△2,034 △812 66.5% - △992 - △1,041 180 △14.7%
及び減損損失
1,599 △95 △5.6% △14 - - 1,612 △82 △4.8%
その他の営業収益
△1,032 234 △18.5% △49 - △596 △386 880 △69.5%
その他の営業費用
2,050 △368 △15.2% 598 △1,816 △850 4,118 1,700 70.3%
営業利益
168 △227 △57.4% - 2 - 166 △229 △57.9%
金融収益
△833 △514 160.9% △106 △42 △413 △271 48 △15.1%
金融費用
△436 △114 35.5% 3 - - △439 △117 36.4%
持分法による投資損失
949 △1,223 △56.3% 494 △1,856 △1,263 3,574 1,402 64.5%
税引前当期利益
141 446 △146.3% △113 440 261 △446 △141 46.3%
法人所得税費用
1,090 △777 △41.6% 381 △1,417 △1,002 3,128 1,261 67.5%
当期利益
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〔売上収益〕
売上収益は、Shire社買収影響の3,092億円を含め、3,267億円増収（＋18.5％）の２兆972億円となりました。Shire社買収影響を
除く売上収益は、事業等の売却による減収影響、および為替の円高による減収影響があったものの、３つのビジネスエリア（消化
器系疾患、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患））の継続的な伸長により175億円の増収（＋1.0％）となりまし
た。
地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
（単位：億円、％以外）
売上収益：
前年度 当年度
日本 5,803 32.8% 5,710 27.2%
米国 5,983 33.8% 8,290 39.5%
欧州およびカナダ 3,137 17.7% 4,056 19.3%
ロシア/CIS 682 3.9% 597 2.8%
中南米 757 4.3% 881 4.2%
アジア 1,040 5.9% 1,054 5.0%
その他 302 1.7% 383 1.8%
合計 17,705 100.0% 20,972 100.0%
（注）その他地域には、中東、オセアニアおよびアフリカが含まれております。
当社グループの売上収益の大部分は、主要な医療用医薬品により占められております。当期の各ビジネスエリアにおける主要
製品の売上は以下のとおりです。
（単位：億円、％以外）
前年度 当年度 対前年度
消化器系疾患 :
エンティビオ 2,014 2,692 678 33.7%
デクスラント 657 692 35 5.3%
パントプラゾール 658 616 △42 △6.4%
タケキャブ 485 582 98 20.1%
アミティーザ 338 330 △9 △2.5%
オンコロジー :
ベルケイド
1,373 1,279 △94 △6.9%
リュープリン 1,081 1,101 20 1.9%
ニンラーロ 464 622 157 33.9%
アドセトリス 385 429 44 11.4%
アイクルシグ 231 287 56 24.1%
ALUNBRIG 28 52 24 84.0%
ニューロサイエンス :
トリンテリックス 484 576 92 19.0%
その他 :
アジルバ 640 708 68 10.6%
ネシーナ 502 548 46 9.1%
ユーロリック 468 511 43 9.1%
コルクリス 403 300 △103 △25.4%
Shire社買収に伴い追加した製品 :
—
免疫グロブリン 622 622 —
—
バイバンス/ビバンセ 494 494 —
—
アドベイト 321 321 —
— —
アルブミン 158 158
—
GATTEX/REVESTIVE — 128 128
—
アディノベイト — 107 107
—
TAKHZYRO — 97 97
—
NATPARA — 71 71
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‐ 消化器系疾患
当社グループのトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸
長し、678億円増収（＋33.7％）の2,692億円となり、売上成長を牽引しました。「エンティビオ」は生物学的製剤の新規患者シェ
アを順調に拡大しました。日本でも、2018年７月に中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対する治療剤として製造販売
承認を取得し、2018年11月に販売を開始しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与
時における胃潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において新規処方が拡大し、売上は98億円増収（＋20.1％）の582
億円となりました。
‐ オンコロジー
多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が、米国をはじめとした各国で力強く伸長し、157億円増収（＋33.9％）の622億円とな
りました。「ニンラーロ」は、高い有効性、安全性、利便性を有する週１回経口投与のプロテアソーム阻害剤です。また、悪性リン
パ腫治療剤「アドセトリス」は、日本およびブラジルでの伸長により44億円の増収（＋11.4％）となりました。2017年２月のアリアド・
ファーマシューティカルズ Inc.の買収により獲得した白血病治療剤「アイクルシグ」と肺がん治療剤「ALUNBRIG」は、それぞれ
56億円増収（＋24.1％）および24億円の増収（＋84.0％）となりました。なお、多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」は前年度に米
国における独占販売期間満了を迎えましたが、94億円の減収（△6.9％）に留まっています。
‐ ニューロサイエンス
大うつ病治療剤「トリンテリックス」の売上は、処方医および患者さんによる同疾患に対する包括的な治療アプローチに同剤の組
み入れが拡大したことにより、92億円増収（＋19.0％）の576億円となりました。
なお、主な事業等の売却による影響としては、2017年５月に当社の日本の長期収載品７製品を武田テバファーマ株式会社の子
会社である武田テバ薬品株式会社に売却したことによる影響、2018年５月に当社の連結子会社であった広東テックプール・バイ
オファーマCo., Ltd.の株式を売却したことに伴う影響、および2018年３月に経口関節リウマチ治療薬JAK阻害剤「ゼルヤンツ」の
日本におけるコ・プロモーションおよび当社による仕入販売を終了したことによる影響がありました。
買収日以降のShire社の売上収益は、3,092億円となりました。統合の一環として、流通チャネルにかかる武田薬品の方針をShire
社にも適用することにより、卸における流通在庫の回転日数が複数の品目において大幅に改善したものの、一時的な在庫調整
の影響を受け、Shire社の売上収益が減少しました。
売上収益の主な内訳は以下のとおりです。
‐ 消化器系疾患
消化器系疾患の売上収益は、主に短腸症候群治療剤「GATTEX/REVESTIVE」の売上128億円を含め、215億円となりました。
‐ 希少疾患
希少疾患の売上収益は1,112億円となりました。血友病Ａ治療剤「アドベイト」および「アディノベイト」、遺伝性血管浮腫予防剤
「TAKHZYRO」および副甲状腺機能低下症治療剤「NATPARA」の売上は、それぞれ321億円、107億円、97億円および71億円
となりました。
‐ 血漿分画製剤
血漿分画製剤の売上収益は963億円となりました。主に原発性免疫不全症や多巣性運動ニューロパチーの治療に用いられる
免疫グロブリン製剤および血液量減少症や低タンパク血漿の治療に用いられるアルブミン製剤の売上は、それぞれ622億円お
よび158億円となりました。
‐ ニューロサイエンス
ニューロサイエンスの売上収益は、注意欠陥／多動性障害・過食性障害治療剤「バイバンス」（国内製品名：「ビバンセ」）の494
億円の売上収益を含め、601億円となりました。
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〔売上原価〕
売上原価は、Shire社で発生した売上原価1,016億円および棚卸資産の公正価値調整にかかる非資金性の費用などの企業結合
会計の影響817億円を含む、1,638億円増加（＋33.0％）の6,597億円となりました。なお、Shire社買収影響を除く売上原価は、製
品構成の改善等により196億円（△3.9％）減少しております。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、895億円増加（＋14.2％）の7,176億円となりました。Shire社で発生した販売費及び一般管
理費985億円、およびShire社買収に係る買収関連費用238億円が発生しましたが、これらの増加は、Shire社買収影響
を除く、その他の販売費及び一般管理費の減少334億円と一部相殺されております。これらの減少は、グローバル経費
削減イニシアチブによる削減効果と株式報酬費用の減少等によるものです。
〔研究開発費〕
研究開発費は、Shire社で発生した研究開発費により429億円増加（＋13.2％）し3,683億円となりました。Shire社買収影響を除く
研究開発費は、前年度からほぼ横ばいとなりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、Shire社買収に伴い取得した無形資産の償却費992億円の発生、および前年度
において「コルクリス」の販売見通し改善による減損損失の戻入226億円を計上したことにより、対前年度812億円増加（＋66.5％）
の2,034億円となりました。上記増加は、「ベルケイド」の無形資産の償却が前年度中に終了したことによる減少影響367億円と一
部相殺されております。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、当年度、旧東京本社ビルを含む有形固定資産の売却益503億円および不動産事業の譲渡に伴う連結子
会社株式譲渡益382億円を計上したものの、前年度に計上した和光純薬工業株式会社の株式売却益1,063億円の影響により、
対前年度95億円減少（△5.6％）の1,599億円となりました。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、対前年度234億円減少(△18.5％）の1,032億円となりました。この減少は、Shire社買収に関連した統合費
用596億円を計上したものの、事業構造再編費用が対前年度228億円減少したこと、および前年度に計上された在外営業活動
体の清算損415億円等を主要因として、その他の営業費用が880億円減少したことよるものです。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年度から368億円減益（△15.2％）の2,050億円となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は664億円の損失となり、対前年度741億円の減益となりました。この減益は主に、当年
度においては、Shire社買収に関連する財務費用413億円を金融費用に計上したことによります。また、前年度においては上場株
式等にかかる有価証券売却益304億円を金融収益に計上していたものの、新たな国際会計基準の適用により当年度からは当該
売却益が金融収益に計上されないことによります。
〔持分法による投資損失〕
持分法による投資損失は、対前年度114億円増加の436億円となりました。長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営
む武田テバファーマ株式会社において、事業環境の変化に伴い保有する資産の評価を見直した結果、減損損失が認識された
ことなどによるものです。
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〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年度の305億円から446億円減少（△146.3％）の△141億円となりました。これは主にShire社買
収に伴う税金費用の減少影響587億円によるものであります。Shire社買収影響を除く法人所得税費用は、当年度に子
会社再編に伴い計上された税務上の損失があったものの、税引前当期利益の増加および前年度における米国の税制改
革法の成立による影響により、全体では前年度から141億円の増加となりました。
〔当期利益〕
当期利益は、上記の要因を反映し、前年度から777億円減益（△41.6％）の1,090億円となりました。
(ⅳ) 当年度における実質的な成長の概要
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。前年度
との比較を可能にするため、Shire社買収影響を除いた「実質的な成長」を示しております。
「実質的な成長」は、当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績
評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその他の
非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。当社は、この
「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家に有用であると考え、「Underlying
（１） （２）
Revenue Growth」（実質的な売上収益 の成長）、「Underlying Core Earnings Growth」（実質的なCore Earnings の成長）お
（３）
よび「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPS の成長）を重要な財務指標としています。なお、本指標は、国際会
計基準(IFRS)に準拠したものではありません。
当年度の実質的な成長は、以下のとおりとなりました。
旧武田薬品の実質的な成長
（１）
＋5.3％ ［ 対前年度 ＋891億円 ］
売上収益
（２）
＋38.7％ ［ 〃 ＋1,095億円 ］
Core Earnings
（３）
＋29.0％ ［ 〃 ＋77円88銭 ］
Core EPS
(1) Shire社買収影響を除く実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間に
おける非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整して計算します。
当年度の実質的な売上収益の成長を算定するにあたっての調整項目の主な内容は、武田テバファーマ株式会社の
子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響およびMultilab
Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.にかか
る事業等の売却影響であります。
(2) Shire社買収影響を除く Core Earningsは、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の
営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買
収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を
調整します。
当年度のCore Earningsを算定するにあたっての重要性のあるその他の調整項目の主な内容は、Shire社買収に向けた買
収関連費用です。
実質的なCore Earningsは、為替レートを一定として、Core Earningsに、報告期間における事業等の売却影響を調整して
計算します。
当年度の実質的なCore Earningsの成長を算定するにあたっての事業等の売却影響の主な内容は、武田テバファーマ株
式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響および
Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.にかかる事業
等の売却影響であります。
(3) Shire社買収影響を除く実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影
響、およびCore Earningsの算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしく
は特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る
公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した
後、比較年度末の自社株式控除後の発行済株式総数で除して算定します。
当年度の実質的なCore EPSの成長を算定するにあたっての営業利益以下の調整項目の主な内容は、Shire社買収に向
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けた財務費用および条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響であります。
旧武田薬品における実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」＋34.8％、多発性骨髄腫
治療剤「ニンラーロ」＋36.1％、白血病治療剤「アイクルシグ」＋24.6％、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」＋20.1％、大うつ病治療
剤「トリンテリックス」＋19.4％をはじめとしたタケダの成長ドライバーの製品が力強く伸長したことにより、対前年度＋5.3％となりま
した。タケダの成長ドライバー全体では＋11.1％の伸長となり、実質的な売上収益の63.3％を占めております。
旧武田薬品における実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の力強い成長や、グローバル経費削減イニシアチ
(4)
ブ による削減効果により前年度から大きく伸長し＋38.7％となりました。実質的な売上原価は、製品構成の改善により、対売上
（４）
収益比率が1.4pp向上しました。実質的な営業経費は、グローバル経費削減イニシアチブ の削減効果により、対売上収益比
率が3.9pp向上しました。上記の要因の組み合わせにより、実質的なCore Earningsの対売上収益比率は5.4pp向上し、22.3％と
なりました。
(4) 消費量の削減、購買価格低減による経 費削減、および組織の最適化によって実質的なCore Earningsの売上収益比率の向上を目指す、当
社グループのイニシアチ ブ
旧武田薬品における実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長（＋38.7％）を反映し、前年同期から
＋29.0％となりました。
（ｂ）当年度の財政状態の分析
[資産]
当期末における資産合計は、前年度末から９兆7,659億円増加し、13兆8,723億円となりました。のれんおよび無形
資産は、主にShire社買収影響により、それぞれ３兆1,322億円および３兆8,461億円増加しました。
[負債]
当期末における負債合計は、前年度末から６兆6,197億円増加し、８兆7,087億円となりました。Shire社の買収に必
要な資金を調達するために社債の発行および借入を実行したことにより社債及び借入金が４兆7,653億円増加し、５
（注）
兆7,510億円 となったことによるものです。また、繰延税金負債もShire社買収影響により7,763億円増加の
8,671億円となりました。
（注）当期末における社債、借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆1,964億円および２兆5,546億円です。なお、社債および借入金
の内訳は以下の通りです。
社債 ：
銘柄 （外貨建発行額）
発行時期 償還期限 帳簿価額
14回 無担保社債
2013年７月 2019年７月 600億円
15回 無担保社債
2013年７月 2020年７月
600億 円
米ドル建無担保普通社債 2020年６月～
2015年６月 2,119億円
(1,925百万米ドル) 2045年６月
米ドル建無担保普通社債 2019年９月～
2016年９月 １兆2,785億円
(12,100百万米ドル) 2026年９月
米ドル建無担保普通社債
2017年７月 2022年１月 551億円
(500百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債 2020年11月～
2018年11月 9,256億円
(7,500百万ユーロ) 2030年11月
米ドル建無担保普通社債 2020年11月～
6,053億円
2018年11月
(5,500百万米ドル) 2028年11月
３兆1,964億円
合計
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借入金 :
名称 （外貨建借入額）
借入時期 返済期限 帳簿価額
2019年７月～
シンジケートローン 2013年７月 1,200億円
2020年７月
2023年４月～
〃 2016年４月 2,000億円
2026年４月
〃 2017年４月 2027年４月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年４月 1,656億円
(1,500百万米ドル)
〃 2019年１月 2019年７月 5,000億円
〃
2019年１月 2024年１月 4,411億円
(3,987百万米ドル)
〃
3,783億円
2019年１月 2024年１月
(3,047百万ユーロ)
株式会社国際協力銀行
2019年１月 2025年12月 4,093億円
(3,700百万米ドル)
2,268億円
その他
２兆5,546億円
合計
［資本］
当期末における資本合計は、前年度末から３兆1,462億円増加の５兆1,636億円となりました。資本金および資本剰
余金は、Shire社買収の影響により発行した総額３兆1,313億円の普通株式により、それぞれ、１兆5,657億円および
１兆5,595億円増加しました。
（ｃ）流動性および資金調達源
資金の調達および使途
当社グループにおいて流動性は、主に営業活動に必要な現金、資本支出、契約上の義務、債務の返済、利息や配
当の支払いに関連して必要となります。営業活動においては、研究開発費、マイルストン支払い、販売およびマー
ケティングに係る費用、人件費およびその他の一般管理費、原材料費等の支払いにあたり現金が必要となります。
また、法人所得税の支払いや運転資金にも多額の現金が必要となります。
当社グループは、生産設備の能力増強・合理化、減価償却を終えた資産の入れ替え、業務管理の効率化等のため
に設備投資を行っています。無形資産に係る資本的支出は、主に第三者のパートナーから導入したライセンス製品
に対するマイルストン支払い、およびソフトウェア開発費です。連結財政状態計算書に計上されている有形固定資
産および無形資産に係る資本支出は、2018年３月期および2019年３月期において、それぞれ1,241億円および2,446
億円であります。また、2019年３月31日現在において、有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは340
億円であります。
当社の配当金の支払額は、2018年３月期および2019年３月期において、それぞれ1,419億円および1,430億円であ
ります。１株当たり配当額は中間配当および期末配当金それぞれ90円ずつとし、年間180円を継続することを目指し
ています。
当社グループは、有利子負債に対し元本と利息を支払う必要があります。2019年３月31日現在において、１年内
に必要となる借入金の返済額および利息の支払額は、それぞれ9,881億円、1,227億円であります。詳細は、「有利
子負債および金融債務」をご参照ください。
当社グループの資金の調達源は、主に現金及び現金同等物、短期コマーシャルペーパー、コミットメントライン
による借入、グローバル資本市場からの長期借入金であります。当社グループは、キャッシュ・フロー予測に基づ
き保有外貨を監視し、調整しております。当社グループの事業の大部分は日本国外で行っており、多額の現金を日
本国外に保有しております。日本国内で必要なキャッシュ・フローを創出するために外貨を使用することは国内規
制による影響を受ける可能性があり、また比較的影響は小さいものの、日本へ現金を移転することから生じる所得
税による影響も受けます。
2019年３月31日現在において、当社グループは7,021億円の現金及び現金同等物と3,000億円の未使用のコミット
メントライン契約を保有しており、現在の事業活動に必要となる資金は十分に確保できていると考えております。
当社グループは、事業活動を支えるため、持続的に高い流動性を保ち、資本市場へのアクセス拡大を追求していき
ます。
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連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前年度 当年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,779 3,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △933 △28,357
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,262 29,462
現金及び現金同等物の増減額 △417 4,390
現金及び現金同等物の期首残高 3,195 2,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 △313
売却目的で保有する資産の純増減額 213 △1
現金及び現金同等物の期末残高 2,945 7,021
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の3,779億円に対し、3,285億円となりました。これは、
当期利益が777億円減少したことや主にShire社買収に伴う企業結合会計に係る非資金性の税金費用の減少影響によ
り法人所得税費用が446億円減少したこと、また前年度に計上した在外営業活動体の清算損415億円等のマイナスの
調整項目に加え、Shire社における支払賞与等による資産負債が増減した影響によります。
これらの影響は、主にShire社買収に伴い計上した製品に係る無形資産償却費により減価償却費及び償却費が903
億円増加したこと、棚卸資産の公正価値調整にかかる償却により棚卸資産が450億円減少したこと、また、Shire社
買収に関連する財務費用を含む金融費用（純額）741億円等のプラスの調整項目の影響により一部相殺されておりま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にShire社買収に伴い２兆8,919億円(取得した現預金控除後)を支出し
たことにより、前年度933億円のマイナスに対して、当年度は２兆8,357億円のマイナスとなりました。この金額
は、主に当年度に売却した旧東京本社ビルを含む有形固定資産の売却による収入507億円により一部相殺されていま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度3,262億円のマイナスに対して、当年度は２兆9,462億円のプラス
となりました。これは、主にShire社買収のための資金調達において、短期借入金が3,673億円増加したこと、ま
た、社債の発行および長期借入れによる収入２兆7,959億円を計上したことによります。
有利子負債および金融債務
2018年３月期、2019年３月期において社債及び借入金はそれぞれ9,857億円、５兆7,510億円であります。これら
の有利子負債は、当社が過年度に発行した無担保社債、普通社債、およびシンジケートローン、また、Shire社買収
に必要な資金の一部を調達するための借入金、およびShire社買収により引き受けた負債を含みます。当社の借入金
は主に買収関連のものであり、季節性によるものではありません。
社債及び借入金の増加は、Shire社買収に係る資金調達によるもの、およびShire社より引き受けた負債でありま
す。Shire社の買収に関連し、当社は、返済が完了したブリッジクレジット契約等複数の借入契約を締結いたしまし
た。2019年３月期における借入金期末残高は以下のとおりであります。
・タームローンクレジット契約の総借入限度額は、米ドル建ておよびユーロ建てで総額75億米ドルであり、2018
年６月８日に締結し、2019年１月初旬に満額の借入を実行しております。本件借入金は、Shire社買収の対価と
して支払った現金の一部に充当しました。タームローンクレジット契約の借入金は無担保であり、変動金利に
基づく利子の引当を行っており、2024年１月３日に償還する予定であります。
・総額75億ユーロのユーロ建普通社債は、2018年11月に、総額55億米ドルの米ドル建普通社債と同時に発行しま
した（あわせて、「2018年社債」）。2018年に発行した社債は、以下のとおりです。
- 総額12億5,000万ユーロの普通社債（固定金利0.375%、償還期日2020年11月21日）、総額10億ユーロの普
通社債（変動金利、償還期日2020年11月21日）、総額15億ユーロの普通社債（固定金利1.125%、償還期日
2022年11月21日）、総額７億5,000万ユーロの普通社債（変動金利、償還期日2022年11月21日）、総額15
億ユーロの普通社債（固定金利2.250%、償還期日2026年11月21日）、および総額15億ユーロの普通社債
（固定金利3.000%、償還期日2030年11月21日）。
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- 総額10億米ドルの普通社債（固定金利3.800%、償還期日2020年11月26日）、総額12億5,000万米ドルの普
通社債（固定金利4.000%、償還期日2021年11月26日）、総額15億米ドルの普通社債（固定金利4.400%、償
還 期日2023年11月26日）、および総額17億5,000万米ドルの普通社債（固定金利5.000%、償還期日2028年
11月26日）。
2018年に発行した社債は、米国1933年証券法（以下、「証券法」）による登録の免除事由により私募により発
行しました。固定金利の2018年社債の利息は、ユーロ建2018年社債については毎年後払い、米ドル建2018年社
債については半年毎の後払いであります。変動金利の2018年社債の利率は３か月EURIBORおよび該当スプレッド
を参考に四半期ごとに見直しが行われ、四半期毎に後払いしています。
・2018年12月に、株式会社国際協力銀行（以下、「JBIC」）との総額37億米ドルの無担保ローン契約を締結しま
した。本件無担保ローン契約は、2019年１月初旬に満額の借入を実行し、償還期日は2025年12月11日でありま
す。タームローンクレジット契約の借入は無担保であり、変動利率に基づく利息が発生しております。
・2018年10月に、5,000億円のSenior Short Term（以下、「SSTL」）Facility契約および劣後ローン契約を締結
しました。ショートタームローンについては、2019年１月初旬に借入を実行し、Shire社買収の対価として支
払った現金の一部に充当しました。ショートタームローン契約の償還期日は、最長半年後であります。また、
ショートタームローンの契約日において、ショートタームローンと同額の元本の借入を上限とする劣後ローン
契約を締結しました。ただし、ショートタームローンは、下記のとおり2019年７月に発行したハイブリッド社
債による収入で返済し、劣後ローン契約による借入は実行していません。ショートタームローンおよび劣後
ローン契約は失効しました。
Shire社買収に関連し、当社グループは買収前にShire社によって締結された複数の借入契約を引き受けました。
Shire社より引き受けた借入のうち当年度末における残高は次のとおりであります。
・米ドル建無担保普通社債（以下、「SAIIDAC社債」）はシャイア―社の100%子会社であるシャイアー・アクイジ
ションズ・インベストメンツ・アイルランド Designated Activity Company（以下、「SAIIDAC」）が発行し、
当社グループが保証しています。SAIIDAC社債の残高は2019年３月31日現在において総額121億米ドルであり、
利息は半年毎に後払いしています。以下の一連のSAIIDAC社債は2019年３月31日現在において未償還でありま
す。
総額33億米ドル建社債（固定金利1.900%、償還期日2019年９月23日）、総額33億米ドル建社債（固定金利
2.400%、償還期日2021年９月23日）、総額25億米ドル建社債（固定金利2.875%、償還期日2023年９月23日）、
および総額30億米ドル建社債（固定金利3.200%、償還期日2026年）。
・米ドル建無担保普通社債（以下、「Baxalta社債」）はバクスアルタ社が発行し、当社グループが保証していま
す。Baxalta社債の残高は2019年３月31日現在において総額19億2,500万米ドルであり、利息は半年毎に後払い
しています。以下の一連のBaxalta社債は2019年３月31日現在において未償還であります。
総額４億450万米ドル建普通社債（固定金利2.875%、償還期日2020年６月23日）、総額２億1,940万米ドル建普
通社債（固定金利3.600%、償還期日2022年６月23日）、総額８億50万米ドル建普通社債（固定金利4.000%、償
還期日2025年６月23日）、および総額５億40万米ドル建普通社債（固定金利5.250%、償還期日2045年６月23
日）。
2019年６月６日、当社は総額5,000億円のハイブリッド社債（劣後社債）を発行し、その収入でショートターム
ローンを返済しました。
ハイブリッド社債の償還期日は、2079年６月６日であります。当社は、ハイブリッド社債の条件に基づき、2024
年10月６日より利息支払日ごとに元本の全額返済が可能です。利息は、半年毎に支払い、利率は毎年見直されま
す。ハイブリッド社債は無担保であり、財務制限条項は付帯しておりません。
当社グループは、短期の流動性の管理のため、日本の無担保コマーシャルペーパープログラムを保有しておりま
す。当社グループは、さらに2019年３月期において極度額3,000億円の短期コミットメントライン契約を締結してお
りますが、借入はしておりません。
当社グループは2019年３月31日時点において、財務制限条項が付されている借入金があります。このうち最も制
限的な財務制限条項は、連続する２事業年度において税引前利益がマイナスにならないというものであります。
2019年３月31日時点において、当社グループは、それらの財務制限条項を順守しております。これらは、コミット
メントラインからの借入を制限するものではありません。
借入金の詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
20 社債及び借入金」をご参照ください。
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信用格付け
当社グループの信用格付けは、当社グループの財務の健全性、業績、債務の返済能力等に関する各格付機関の意
見が反映されております。本報告書時点における当社グループの信用格付けは以下のとおりです。
格付会社 カテゴリー 信用格付 評価構造
11段階の格付けのうち４番目であり、同じカ
発行体格付け/外貨長期および国
BBB+ テゴリーの中で最上位（例：BBB+,BBB,BBB-は
内通貨長期
S&Pグローバル・ 同じカテゴリーに属する）
レーティング
発行体格付け（短期） A-2 ６段階の格付けのうちの２番目
９段階の格付けのうち上から４番目であり、
長期発行体格付および長期優先無
ムーディーズ Baa2 同じカテゴリーの中で２番目（例
担保格付け
Baa1,Baa2,Baa3は同じカテゴリーに属する
この格付けは、社債の購入、売却、保有を推奨するものではありません。この格付けは指定された格付機関に
よって適宜改訂あるいは撤回される可能性があります。それぞれの財務の健全性レーティングは、独立評価された
ものであります。
オフバランス取引
マイルストン支払
新製品の開発に係る第三者との提携契約に基づき、当社グループは、パイプライン品目の開発、新製品の上市お
よび上市後の販売等にかかる一定のマイルストン達成に応じた支払義務が生じる場合があります。2018年３月期お
よび2019年３月期における潜在的なマイルストン支払の契約金額は、それぞれ5,170億円および6,555億円でありま
す。これらは、開発中のパイプライン品目に係る潜在的なコマーシャルマイルストン支払を除いた金額でありま
す。
契約負債
2019年３月31日時点における契約負債は以下のとおりです。
（単位：億円）
１年超 ３年超
(1)
１年以内 ５年超
総契約額
３年以内 ５年以内
(2) (3)
社債及び借入金の返済
37,902 5,072 11,977 12,363
8,490
社債
27,803
借入金 6,036 2,281 9,784 9,702
340
340 — — —
有形固定資産の取得に関する義務
3,331
69 184 194 2,885
ファイナンスリースに関する義務
312 527 384 1,113
オペレーティングリースに関する義務 2,336
(4)
78 78
— — —
確定給付制度への拠出
(5) (6)
71,790 11,907 14,969 18,852 26,063
合計
(1) 2019年３月31日時点の日本円以外の通貨建債務は、期末為替レートで日本円に換算しており、為替レートの変動により
金額が異なる可能性があります。
(2) 当社グループが関連する金融商品の制限条項違反を行った場合、返済義務が早まる可能性があります。
(3) 利息支払義務を含みます。
(4) 2020年３月31日以降の年金および退職後給付制度への拠出額については、拠出の時期が不確実であり、利率、運用収
益、および法律およびその他の変動要因に依存するため、確定することはできません。
(5) 確定給付債務、訴訟準備金および長期未払税金等、時期を見積もることができない契約負債、また、金額が公正価値の
変動により変化するデリバティブ負債および条件付対価等の負債は含まれておりません。また、特定の将来の事象の発生
に左右されるマイルストン支払いも含んでおりません。
(6) 通常の事業活動における購買に関する発注は含んでおりません。
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② 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表における経営成績等の状況の概要に係
る主要な項目における差異は次のとおりです。
前年度
当年度
(自2017年４月１日
(自2018年４月１日
至2018年３月31日)
至2019年３月31日)
(のれんの償却停止) (のれんの償却停止)
当社グループは、のれんおよび負ののれんを一定期間 当社グループは、のれんおよび負ののれんを一定期間
にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却 にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却
は行われず、毎期減損テストを実施することが要求され は行われず、毎期減損テストを実施することが要求され
ます。 ます。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及 この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及
び一般管理費が578億円減少しております。 び一般管理費が982億円減少しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
TiGenix NV
TiGenix NV（以下、「タイジェニクス社」）の当社による買収に関連して、当社は2018年１月５日、タイジェニク
ス社とオファー・サポート契約を締結し、タイジェニクス社の全ての議決権付有価証券（取得価格は普通株式１株
あたり1.78ユーロ、米国預託株式については同等の価格）、新株予約権および2018年３月６日満期の優先無担保転
換社債について、現金による任意かつ条件付きの株式公開買い付けを開始しました。スクイーズアウト期間終了に
伴い、当社は2018年７月31日付でタイジェニクス社の全ての発行済普通株式、米国預託株式および新株予約権を取
得し、タイジェニクス社は当社の100%子会社となっております。全ての発行済普通株式、米国預託株式および新株
予約権の取得に伴い、タイジェニクス社はユーロネクスト・ブリュッセルおよびNASDAQへの上場を廃止しました。
Shire 社の買収
Shire社の買収に関連し、当社は2018年５月８日付でShire社買収に向けての協力契約をShire社との間で締結し、本
件買収は2019年１月８日に完了しました。当社は2018年５月８日に、JP Morgan Chase Bank, N.A.、株式会社三井
住友銀行および株式会社三菱UFJ銀行等と総借入限度額308.5億米国ドルのブリッジクレジット契約を締結しまし
た。2018年６月８日には、JP Morgan Chase Bank, N.A.、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行および株式
会社みずほ銀行等との間で総借入限度額75億米国ドルのタームローンクレジット契約を締結し、同日、ブリッジク
レジット契約について技術的および形式的な一部変更を加える第１回変更契約を締結しました。2018年10月26日に
は、当社は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫および三井住友信
託銀行株式会社との間で総借入限度額5,000億円のショートタームローン契約を締結し、同日、ブリッジクレジット
契約について技術的な一部変更を加える第２回変更契約を締結しました。また、2018年10月26日には、当社は、株
式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫および三井住友信託銀行株式会社
との間で、Shire社の買収完了後にショートタームローン契約に基づく借り入れの借り換えの一部または全部に充当
可能な総借入限度額5,000億円の劣後特約付ローン契約を締結しました。2018年11月21日には、当社は、株式会社三
菱UFJ銀行との間で同社を財務代理人とする財務代理人契約を締結し、同日付で、当該財務代理人契約に基づき総額
75億ユーロのユーロ建無担保普通社債を発行しました。2018年11月26日には、当社は、MUFG Union Bank, N.A.を受
託者とする社債信託契約を締結し、同日付で、当該社債信託契約に基づき総額55億米国ドルの米国ドル建無担保普
通社債を発行しました。2018年12月３日には、当社は、株式会社国際協力銀行との間で総借入限度額37億米国ドル
のローン契約（以下、「JBICローン契約」）を締結しました。2018年12月20日には、当社は、技術的な一部変更を
加えるため、タームローンクレジット契約の第１回変更契約およびショートタームローン契約の第１回変更契約を
締結しました。2018年12月21日には、当社は、ブリッジクレジット契約の残存していた借入権を消滅させました。
2018年12月25日には、当社は、技術的な一部変更を加えるため、JBICローン契約の第１回変更契約を締結しまし
た。当社は、2019年６月６日、ショートタームローンの借り換えを目的として、総額5,000億円のハイブリッド社債
（劣後特約付社債）（以下、「本社債」）を発行しました。本社債の償還期日は2079年６月６日であります。本社
債契約のもと、当社は、2024年10月６日以降の各利払日において、本社債の元本全額の早期償還を行う可能性があ
ります。本社債の利息は、年利に基づき半年毎に支払いを行います。なお、年利は変更する可能性があります。本
社債は無担保であり、財務制限条項はございません。
上記契約の概要ならびにShire社買収が当社の財務状況および業績に与える影響については「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況
に関する分析・検討内容」をご参照ください。
Baxter International Inc. との協定書
2016年１月11日に、Baxter International Inc.（以下、「Baxter社」）、Shire社およびBaxalta社は、Shire社に
よるBaxalta社の買収に関連し、三社間協定を締結しました。当該協定書は、特に、2015年７月にBaxter社と
Baxalta社が分割される以前に両社間で締結した税務契約の一部の取扱いに係る合意に関連するものです。
当該協定書に基づき、2016年６月３日のShire社によるBaxalta社の買収完了以降、Baxalta社はBaxter社およびその
関連会社ならびにこれらの経営陣、取締役および従業員に対し、買収により生じる税関連の損失を免責することに
合意し、Shire社はかかる免責について保証を提供しました。但し、買収と関連しないBaxter社によるBaxalta社の
普通株式の処分、ならびに2015年７月１日付の当初の割り当て、一定の債務と株式との交換、エクスチェンジオ
ファー、Baxter社の米国年金基金へのBaxalta社株式の拠出およびBaxter社の株主への配当（各事象の詳細は当該協
定書で規定されています。）以外のBaxalta社普通株式の処分に起因する損失は補償の対象外となっております。
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５ 【研究開発活動】
当年度の研究開発費の総額は3,683億円であります。
医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり、多額の費用を伴い、その期間は10年を越えることもあります。こ
のプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価、承認申請、規制当局による審査と承認が含まれます。こうし
た精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物質はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製
品に対しては、メディカルアフェアーズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による支援が行われます。
臨床試験は、地域的および国際的な規制ガイドラインを遵守し、通常５から７年もしくはそれ以上を費やして実施
されるものであり、相応の費用を伴います。そのため、臨床試験まで進んだ化合物の中でも、製品化に至るものは
ごく一部です。通常、臨床試験は医薬品規制調和国際会議（ICH）が制定したガイドラインに沿って実施されます。
これに関わる規制当局は、日本では厚生労働省、米国では食品医薬品局（FDA）、欧州連合では欧州医薬品庁
（EMA）です。
ヒトの臨床試験は以下の３相で実施されます（各相が一部重複することもあります）：
・ 臨床第Ⅰ相（P-Ⅰ）試験
小人数の健康な成人の志願者を被験者として、薬物の安全性、吸収、分布、代謝、排泄について評価するために
実施
・臨床第Ⅱ相（P-Ⅱ）試験
小人数の志願患者を被験者として、安全性、有効性、用量および用法を評価するために実施
・臨床第Ⅲ相（P-Ⅲ）試験
大人数の志願患者を被験者として、既存の薬剤またはプラセボと比較した安全性および有効性を評価するために
実施
これら３相のうち、臨床第Ⅲ相にかかる費用が最も大きく、臨床第Ⅲ相試験へ進めるか否かの決定は、医薬品開発
における重要なビジネス判断となります。臨床第Ⅲ相試験を通過した候補薬物については、管轄の規制当局に新薬
承認申請書（NDA）または医薬品販売承認申請（MAA）を提出し、承認を取得した後、上市します。NDAやMAAの作成
には、膨大な量のデータの収集、検証、分析が必要であり、費用が伴います。製品上市後も、保健当局により有害
事象の市販後調査や、当該医薬品のリスク・ベネフィットに関する追加情報を提供するための市販後試験の実施を
求められることがあります。
当社は、2016年７月より、研究開発体制の変革（５ヶ年計画）を開始し、パイプラインを再活性化するとともに、
革新的なサイエンス主導の機動的なグローバル研究開発組織の構築に取り組んできました。この研究開発体制の変
革においては、以下の３つの優先事項にフォーカスしています：
•疾患領域の絞込み：疾患領域における専門性をいかした革新的研究開発課題の推進
•パートナーシップと研究開発能力の強化：社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化
•革新的な研究エンジン：疾患治療のための新規技術の確立と新たなモダリティの取り込み
当社の研究開発は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「希少疾患」、「ニューロサイエンス（神経
精神疾患）」の４つの重点疾患領域と、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の２つのビジネスユニットにフォー
カスします。
また、当社は日本および米国に自社研究開発活動の拠点を集約しており、旧 Shire 社の研究開発機能との統合も進め
ていきます。
当社の主要な自社研究開発施設には以下を含みます：
"湘南ヘルスイノベーションパーク： 2011 年に日本の神奈川県藤沢・鎌倉地域に湘南研究所を設立し、当社ニュー
ロサイエンス研究の主要拠点として研究活動を進めてきました。 2018 年 ４ 月、サイエンスイノベーションをさ
らに推進する目的で、同研究所の名を改め、湘南ヘルスイノベーションパーク（「湘南アイパーク」）として
開所しました。湘南アイパークは、 2020 年までに 3,000 人の研究者を集め、ベンチャー企業を含む製薬業界、官
公庁、アカデミアから専門家が集い、医療ソリューション創生のための研究開発イニシアチブを育み促進させ
る場となることを目指しています。
•ボストン研究開発サイト：当社のボストン研究開発ハブは米国マサチューセッツ州ケンブリッジに位置していま
す。本サイトは当社のグローバルなオンコロジー（がん）および消化器系疾患領域の研究開発の中心であり、
加えて血漿分画製剤やワクチンなど他の疾患領域の研究開発や免疫調節および生物学的製剤の研究も支援して
います。
•サンディエゴ研究開発サイト：米国カリフォルニア州サンディエゴにある当社の研究開発拠点であり、消化器系
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疾患およびニューロサイエンス領域における専門技術の研究開発を支援しています。
研究開発パイプライン
オンコロジー
世界中のがん患者さんにより良い未来をもたらす革新的な新薬をお届けするために努力し、革新的なイノベーション
の探求に取り組んでいます。本疾患領域では、（１）既発売品である「ニンラーロ」、「アドセトリス」、「アイク
ルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫、急性骨髄性白血病、 骨髄異形成症候群およびその他
血液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにおける基盤的な専門性の構築、（２）肺が
んを対象とするパイプラインのさらなる拡充、（３）社外との提携による新規のがん免疫療法標的および次世代基盤
技術の追求ならびに革新的な細胞療法の探索にフォーカスしています。
[ニンラーロ 一般名: イキサゾミブ]
‐2018年７月、当社は、「ニンラーロ」について、臨床第３相試験であるTOURMALINE-MM３試験で主要評価項目を達
成し、維持療法として経口で単剤投与された本剤がプラセボと比較して統計学的に有意な無増悪生存期間の延長
を示したことを公表しました。本試験では、多発性骨髄腫と診断され、大量化学療法および自家造血幹細胞移植
に奏効を示した成人患者を対象に、維持療法としての本剤の有効性を検討しました。
‐2018年12月、当社は、「ニンラーロ」について、TOURMALINE-MM３試験結果を、第60回米国血液学会（ASH）年次
総会において発表しました。
‐2019年１月、米国食品医薬品局（FDA）に2018年11月に提出していたTOURMALINE-MM３試験の結果について、当局
と議論を重ねた結果、一旦、申請を取り消し、より多くのデータが集まった段階で再申請することを公表しまし
た。
‐2019年４月、当社は、「ニンラーロ」について、厚生労働省に多発性骨髄腫に対する自家造血幹細胞移植後にお
ける維持療法の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認の申請を行ったことを公表しました。
‐2019年６月、当社は、再発又は難治性の全身性（AL）アミロイドーシス患者を対象とした臨床第３相試験である
「TOURMALINE-AL1試験」において、２つの主要評価項目のうち最初の結果が主要評価項目を満たさなかったこと
を公表しました。「ニンラーロ」およびデキサメタゾンの併用群は、医師が選択した標準治療群と比較して、血
液学的奏効率において有意な改善はみられませんでした。解析の結果より、当社は本試験を中止することを決定
しました。
[アルンブリグ 一般名: brigatinib]
‐2018年７月、当社は、「アルンブリグ」について、ALK阻害剤未治療の局所進行性または転移性の未分化リンパ腫
キナーゼ遺伝子転座陽性（ALK陽性）の非小細胞肺がん患者を対象とした臨床第３相試験ALTA-1Lの事前に設定さ
れた初回の中間解析において、本剤投与群がクリゾチニブ群と比較して統計学的に有意に無増悪生存期間を改善
し、主要評価項目を達成したことを公表しました。
‐2018年９月、臨床第３相試験ALTA-1L試験の初回の中間解析結果は、国際肺癌学会（IASLC）主催の第19回世界肺
癌学会議（WCLC）のプレジデンシャル・シンポジウムで発表されました。
‐2018年９月、当社は、「アルンブリグ」について、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、
クリゾチニブの治療歴を有するALK陽性の進行性非小細胞肺がん成人患者に対する単剤療法として承認を推奨する
旨の見解が示されたことを公表しました。
‐2018年10月、当社は、「アルンブリグ」について、欧州臨床腫瘍学会（ESMO）のポスターディスカッションに
て、ALK陽性の非小細胞肺がん患者を対象としたクリゾチニブと比較した臨床第３相試験ALTA-1Lの副次評価項目
である、頭蓋内病変における無増悪生存期間および客観的奏功率の改善を示した有効性データを発表しました。
‐2018年12月、当社は、「アルンブリグ」について、クリゾチニブの治療歴を有するALK陽性の進行性非小細胞肺が
ん成人患者に対する単剤療法として、欧州委員会（EC）に承認されたことを公表しました。
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[アドセトリス 一般名: ブレンツキシマブ ベドチン]
‐2018年９月、「アドセトリス」について、厚生労働省より一次治療（ファーストライン）を含む「CD30陽性のホ
ジキンリンパ腫」に対する効能効果および用法用量に関する製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを
公表しました。
‐2018年10月、当社は、「アドセトリス」について、未治療のCD30発現末梢性T細胞リンパ腫の患者さんを対象とし
た臨床第３相試験であるECHELON-2試験において、アドセトリスとCHP（シクロホスファミド、ドキソルビシン、
プレドニゾン）との併用療法は主要評価項目を達成し、対照群であるCHOP療法（シクロホスファミド、ドキソル
ビシン、ビンクリスチン、プレドニゾン併用）と比較して統計学的に有意な無増悪生存期間の改善が示されたこ
とを公表しました。アドセトリスを含む新規併用レジメン群は、CHOP群と比較して重要な副次評価項目である全
生存期間に関して良好な結果を得ました。
‐2018年12月、当社は、「アドセトリス」について、ECHELON-2試験の試験結果を、第60回米国血液学会（ASH）年
次総会のオーラルセッションにおいて発表しました。
‐2018年12月、当社は、「アドセトリス」について、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、
未治療のIV期CD30陽性ホジキンリンパ腫成人患者に対するAVD（アドリアマイシン、ビンブラスチン、ダカルバジ
ン）との併用療法の効能追加に関し、承認を推奨する旨の見解が示されたことを公表しました。
‐2019年２月、当社は、欧州委員会（EC）より、「アドセトリス」について、未治療のIV期CD30陽性ホジキンリン
パ腫成人患者に対するAVD（アドリアマイシン、ビンブラスチン、ダカルバジン）との併用療法についての適応追
加の承認を取得したことを公表しました。
‐2019年３月、当社は、「アドセトリス」について、厚生労働省にCD30陽性末梢性T細胞リンパ腫、ならびに小児に
おける再発または難治性のCD30陽性ホジキンリンパ腫および未分化大細胞リンパ腫に対する効能効果および用法
用量に関する製造販売承認事項一部変更承認の申請を行ったことを公表しました。
[一般名: カボザンチニブ]
‐2019年４月、当社は、「カボザンチニブ」について、切除不能又は転移を有する腎細胞がんに対する治療薬とし
て、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の申請は、海外第３相試験のMETEOR試
験、海外第２相試験のCABOSUN試験、ならびに血管内皮細胞増殖因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤（VEGFR-
TKI）による治療後に増悪した日本人進行腎細胞癌患者さん35名を対象に有効性と安全性を検討した国内第２相試
験であるCabozantinib-2001試験の結果に基づくものです。
[開発コード: TAK－788]
‐2019年６月、当社は、「TAK-788」について、2019年米国臨床腫瘍学会（ASCO）年次総会のオーラルセッションに
おいて、新たなデータを発表しました。非盲検、多施設共同臨床第1/2相試験により、EGFR エクソン20挿入遺伝
子変異を有する局所進行性あるいは転移性の非小細胞肺がん患者において、「TAK-788」の無増悪生存期間
（PFS）の中央値が7.3ヵ月、客観的奏効率（ORR）が43％という結果が示されました。
消化器系疾患
消化器系疾患・肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうる治療法をお届けすることにフォーカスしています。「エ
ンティビオ」および「アロフィセル」といった炎症性腸疾患におけるフランチャイズのポテンシャルを最大化すると
ともに、「ガテックス」のスペシャリティ消化器系疾患領域におけるポジショニングを拡大させるとともに、社外と
の提携を通じて消化管運動関連疾患、セリアック病、肝疾患およびマイクロバイオーム（腸内細菌）における機会を
探索し、パイプラインの構築を進めています。
[エンティビオ/エンタイビオ 一般名：ベドリズマブ]
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‐2018年６月、当社は、「エンティビオ」について、本剤と抗TNF-α療法の安全性を比較した実臨床データの解析
結果を発表しました。本解析結果において、本剤治療群は、抗TNF-α治療群に対して、重篤な感染症の発症率が
低 く、重篤な有害事象の発生率も優位に低いことが示されました。このVICTORY試験の結果は、米国消化器病週間
（Digestive Disease Week：DDW）にて、オーラルプレゼンテーションにて発表されました。
‐2018年７月、当社は、「エンタイビオ」について、厚生労働省より中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対
する治療剤として、製造販売承認を取得したことを公表しました。
‐2018年７月、当社は、「エンタイビオ」について、中等症から重症の活動期の成人クローン病に対する治療薬と
して、厚生労働省に承認事項一部変更承認申請を行ったことを公表しました。
‐2018年７月、当社は、「ベドリズマブ」について、皮下投与製剤による維持療法の有効性および安全性を検討し
た臨床第３相試験である「VISIBLE 1試験」の結果の速報を公表しました。本試験は、非盲検下にて「ベドリズマ
※
ブ」静注製剤による導入療法を２回行った後、試験開始６週時点で臨床的改善 が得られた中等症から重症の活
動期潰瘍性大腸炎の成人患者を対象とした試験です。本試験では、試験開始６週時点から「ベドリズマブ」皮下
※※
投与製剤を２週毎に投与し、52週時点で臨床的寛解 が得られた患者の割合がプラセボ投与群と比較して「ベド
リズマブ」皮下投与群が統計学的に有意に高く、主要評価項目を達成しました。
※
臨床的改善： Mayoスコアがベースラインから３ポイント以上かつ30％以上低下。これに加えて、直腸出血のサ
ブスコアが１ポイント以上低下あるいは直腸出血のサブスコア絶対値が１以下
※※
臨床的寛解： Mayoスコアが２以下かつ他のサブスコアで１を超えるものが無い
‐2018年10月、当社は、欧州消化器病週間（United European Gastroenterology：UEG）にて、臨床第３相試験であ
る「VISIBLE 1試験」の結果を発表しました。
‐2019年３月、当社は、「ベドリズマブ」が、臨床第3b相試験である「VARSITY試験」の結果、中等症から重症の活
動期潰瘍性大腸炎患者を対象に、生物学的製剤で抗TNFα抗体の「アダリムマブ（製品名：ヒュミラ）」と直接比
※
較して52週時点で有意に高い臨床的寛解 の達成を示したことを公表しました。本試験において、主要評価項目
である52週時点での臨床的寛解を達成したのは、「アダリムマブ」皮下投与（SC）群では22.5％（386名中87名）
であったのに対し、「ベドリズマブ」静脈内投与（IV）群では31.3％（383名中120名）であり、両群の間に統計
学的有意差が認められました。本試験結果は、デンマークのコペンハーゲンで開催された第14回欧州クローン
病・大腸炎会議 （14th Congress of the European Crohn’s and Colitis Organisation：ECCO）のオーラルプ
レゼンテーションにて発表されました。
※
主要評価項目である臨床的寛解は、Mayoスコア（潰瘍性大腸炎の疾患活動性を評価するための指標）が２ポイン
ト以下、かつ全てのサブスコアが１ポイント以下と定義
‐2019年４月、当社は、成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病患者に対する維持療法とし
て、「ベドリズマブ」の皮下注射製剤の剤形追加を欧州医薬品庁（EMA）に申請し、受理されたことを公表しまし
た。当社は、「ベドリズマブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両製剤を申請
しています。
ブ」の皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出し、受理されたことを公表しまし
た。当社は、「ベドリズマブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両剤形を申請
しています。
က㈀ 㥞瓿ᕧ࠰ş卹㸰漰ర꠰뼰ꐰ팰ꨰൎ䥵윰䬰覑쵵윰湭㭒핧ἰ渰꼰ﰰ씰湬뭶䉓쨰獽굣Ŷ䉬픰湬뭶䊅갰栰
て、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。
[ガテックス 一般名：teduglutide]
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な短腸症候群の１歳以上の小児患者への投与がFDAより追加で承認されたことを公表しました。
希少疾患
Shire社の買収により、希少疾患領域のビジネスおよびパイプラインが加わりました。当社は、次の３治療分野に注
力しています。（１）最近上市された「TAKHZYRO」を含む希少免疫疾患治療（例：遺伝性血管浮腫）、（２）血液疾
患領域における競合他社と比較して幅広いポートフォリオを持つ希少血液疾患治療、（３）希少代謝性疾患（承認済
みのファブリー病、ハンター症候群、ゴーシェ病治療薬および他のライソゾーム病治療のための早期開発パイプライ
ンを含む）。
‐2019年２月、当社は、2019年２月４日から８日まで開催された第15回WORLDSymposium年次総会で、11件のポス
タープレゼンテーションと１件のオーラルプレゼンテーションを含む12件の発表を行いました。プレゼンテー
ションは、ハンター症候群（ムコ多糖症II型あるいはＭＰＳ IIと言われている）、I型ゴーシェ病、ファブリー
病および異染性白質ジストロフィー（MLD）を含むライソゾーム病（LSD）に関する研究開発データで構成されま
した。
[NATPARA 一般名：副甲状腺ホルモン]
‐2019年３月、当社は、米国内分泌学会（ENDO）の2019年年次総会で慢性副甲状腺機能低下症における患者および
介護者に対する負担、ならびに通常療法における腎臓および心血管合併症の潜在的な長期リスクを明らかにする
新しいデータを発表しました。またrhPTH(1-84)を継続的に用いた長期安全性および有効性を評価したオープンラ
ベル試験の６年間に渡る研究「RACE試験」の最終結果として、慢性副甲状腺機能低下症患者さんに対するrhPTH
(1-84)による治療は、これまでの臨床試験と同様の安全性プロファイルを有し、ミネラル恒常性の主要な指標、
特に尿中カルシウム値に効果を及ぼしたことを発表しました。
[TAKHZYRO 一般名：lanadelumab]
‐ 2019年６月、当社は、TAKHZYROの効果発現を評価する臨床第３相試験である「HELP試験」における投与0～69日
データについて追加解析を行い、新たなデータを欧州アレルギー・臨床免疫学会（EAACI）にて発表しました。追
加解析によりTAKHZYRO が、初期治療期間中において遺伝性血管性浮腫（HAE）の発症を防ぎ、プラセボ群と比較
し、月間平均発作発現率を80.1％減少することが示唆されました。
ニューロサイエンス
本疾患領域では、治療法が確立していない神経疾患や精神疾患を患っている患者さんに革新的な医薬品を提供するこ
とを目指しています。当社では、大うつ病治療剤の「トリンテリックス」に対する継続的な投資、およびShire社買
収を通じて取得した注意欠陥多動性障害治療剤のポートフォリオにより、精神疾患におけるプレゼンスを拡大してい
きます。また、社内の専門知識やパートナーとの提携をいかして、アルツハイマー病、パーキンソン病といった神経
疾患や選択した希少中枢疾患に対するパイプラインを構築していきます。
[トリンテリックス 一般名：vortioxetine]
‐2018年５月、当社は、「トリンテリックス」について、米国食品医薬品局（FDA）より医薬品承認事項変更申請の
承認を取得したことを公表しました。本剤は認知機能の重要な一症状である処理速度の改善が米国添付文書に追
記することをFDAに承認された初めての大うつ病治療剤となります。FOCUSおよびCONNECT試験では、本剤が急性う
つ病に罹患する成人患者における認知機能の一症状である処理速度に改善効果があることが示されました。
‐2018年６月、当社は、「vortioxetine」について、日本において成人大うつ病性障害患者を対象として実施した
ピボタル試験の結果が良好であったことを公表しました。
‐2018年９月、当社は、「vortioxetine」について、成人の大うつ病性障害の治療剤として、厚生労働省に製造販
売承認申請を行ったことを公表しました。
‐2018年10月、当社は、「トリンテリックス」について、FDAから医薬品承認事項変更申請の承認を取得したことを
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公表しました。これは、大うつ病患者において選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）による性機能障害の
改善において本剤がEscitalopramに優るというデータを本剤米国添付文書に追記するというものです。本剤は、
特 定のSSRIから切り替えた大うつ病患者における治療に伴う性機能障害の改善に関する直接比較データを米国添
付文書に記載する初の大うつ病治療剤となります。
[バイバンス／ビバンセ 一般名：リスデキサンフェタミンメシル]
‐2019年３月、当社は、塩野義製薬株式会社（塩野義製薬）が「ビバンセ」について、厚生労働省より小児期にお
ける注意欠陥／多動性障害（AD/HD）の適応で、製造販売承認を取得したことを公表しました。本剤は、2011年11
月18日に塩野義製薬とShire社の子会社であるShire International GmbHとの間で締結しました日本国内における
共同開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、開発が進められてきました。当社がシャイアー社を買収し
たことに伴い、当社がプロモーション提携を行います。
[インチュニブ 一般名：グアンファシン塩酸塩]
‐2019年６月、当社は、塩野義製薬が製造販売承認を有し、塩野義製薬と当社が情報提供を行っている注意欠陥／
多動性障害治療剤「インチュニブ」について、厚生労働省より成人患者（18歳以上）に対する適応追加による一
部変更が承認されたことを公表しました。
血漿分画製剤
2019年１月８日に完了したShire社の買収後、当社は、血漿分画製剤に注力する新たなグローバルビジネスユニット
を加えました。同ビジネスユニットは、希少疾患、生命に関わる疾患、慢性疾患および遺伝性疾患といった様々な病
気の患者さんを効果的に治療するうえで重要となる血漿分画製剤について、増加するニーズに応えていきます。
[FLEXBUMIN 一般名：人血清アルブミン]
‐2019年３月、当社は、ジョージア州コヴィントンにある血漿分画製剤製造施設における「FLEXBUMIN 25％」（人
血清アルブミン）、米国薬局方、25％のSolutionの製造に関する２度目の申請について、FDAより承認を得たこと
を公表しました。本製剤は血液量減少、低たんぱく血症（やけど、成人呼吸困難症候群（ARDS）、ネフロー
ゼ）、心肺バイパス手術、新生児溶血性疾患（HDN）に対する効能を有しています。
ワクチン
ワクチンでは、革新技術を活かして、デング熱、ジカウイルス感染、ノロウイルス感染、ポリオ感染など、世界で最
も困難な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、
政府機関（日本、米国、シンガポール）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパー
トナーシップは、私たちのプログラムを実行しそれらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築す
るために必要不可欠です。
[デング熱ワクチン]
- 2019年１月、当社は、デング熱ワクチンの臨床第３相試験において主要評価項目を達成したことを公表しまし
た。Tetravalent Immunization against Dengue Efficacy Study（TIDES）試験の初回解析で、当社が現在開発中
の４価弱毒生デング熱ワクチン（TAK-003）によるデングウイルス４種の血清型のいずれかによって引き起こされ
るデング熱に対する予防効果が示されました。広範にわたるデータのレビューは進行中ですが、現時点ではTAK-
003の安全性上の大きな懸念はなく良好な忍容性が確認されました。
将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
‐自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための
戦略における重要な要素の一つです。2018年度、当社は40件以上の新規提携契約を締結しました。社外提携の拡
充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成
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する可能性を高めます。当社の研究開発提携の詳細については、「ライセンスおよび共同研究開発」の項をご参
照下さい。2018年４月、当社とDrugs for Neglected Diseases initiativeは、内臓リーシュマニア症の革新的な
治 療薬開発に向け、アミノピラゾール系化合物群の中から見出された医薬品候補化合物の前臨床試験および臨床
第１相試験に協働して取り組む旨の契約を締結したことを公表しました。両試験は、開発途上国で必要とされる
医薬品やワクチン等の研究開発を促進する国際的な官民パートナーシップである公益社団法人グローバルヘルス
技術振興基金(Global Health Innovative Technology Fund)の助成案件に選定されています。
‐2018年５月、当社とあすか製薬は、当社が有する「relugolix」について、製品価値の最大化を目的に、日本にお
ける子宮筋腫の独占的販売権および子宮内膜症の独占的開発・販売権を、あすか製薬に導出するライセンス契約
を締結したことを公表しました。今回のライセンス契約の対象は婦人科疾患領域であり、前立腺がんは含まれて
おりません。
‐2018年７月、当社とOvid Therapeutics Inc.は、「TAK-935/OV935」臨床開発プログラムの拡大について概要を公
表しました。両社は、３つの臨床試験を開始する予定であり、それぞれドラベ症候群およびレノックス・ガス
トー症候群を有する小児患者を対象とした試験、サイクリン依存性キナーゼ様５（CDKL5）遺伝子変異症候群およ
び15q重複症候群の小児患者を対象とした試験、実施されたTAK-935/OV935の臨床試験に参加した発達性およびて
んかん性脳症（DEE）患者を対象とした延長試験です。
‐2018年８月、当社とAmbys Medicines社は、Ambys Medicines社の先進的な技術プラットフォームおよびパイプラ
イン開発を推進することを目的とした提携契約を締結したことを公表しました。Ambys Medicines社は、現時点で
は治療不可能もしくは十分に治療できない様々な肝疾患において、肝機能の回復および肝不全への進行抑制とい
う差し迫った医療ニーズに対し、細胞治療、遺伝子治療、機能獲得薬物療法を含む新規モダリティを臨床応用す
るため、先進的な取り組みを行っています。
‐2018年８月、当社と日本を拠点とする独立系の投資会社である株式会社ウィズ・パートナーズは、日本の創薬エ
コシステムの推進を目的とした投資組合の共同設立に関する基本合意書を締結したことを公表しました。本合意
に基づき、ウィズ・パートナーズ社は、無限責任組合員として「創薬維新投資事業有限責任組合（創薬維新ファ
ンド）を立ち上げました。当社は、100％子会社の創薬プラットフォームカンパニーであるアクセリードドラッグ
ディスカバリーパートナーズ株式会社の株式を創薬維新ファンドに現物出資し、有限責任組合員として創薬維新
ファンドの持分を保有します。
‐2018年12月、当社とグローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（Global Antibiotic Research and
Development Partnership：GARDP）およびエーザイ株式会社（エーザイ）は、エーザイおよび当社の化合物ライ
ブラリーを用いたGARDPによるスクリーニング実施に関する契約を締結したことを公表しました。今後、エーザイ
および当社から提供された化合物の抗菌活性試験はInstitut Pasteur Korea にて実施されます。複数のパート
ナーによる本契約は、新規抗菌薬の開発と持続可能なアクセスの担保により、深刻な細菌感染症に立ち向かう
GARDPの取り組みを推し進めるものです。
‐2019年１月、当社は、がん免疫領域において新たな研究提携契約を締結したことを公表しました。がん免疫は、
当社の戦略的フォーカスでも特に重要な領域です。これらの研究提携契約を通じ、当社は次世代のがん免疫療法
の創出に向けた研究を加速します。本研究には、難治性がん患者さんのニーズに応える重要な機会となり得る新
規の細胞療法に関する研究を含みます。
・当社は、Memorial Sloan Kettering Cancer Centerと共に、多発性骨髄腫、急性骨髄性白血病、その他の固形
がんの治療に向けた新規キメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法の創出と開発に関する共同研究を行います。
・当社は、ノイルイミューン・バイオテック社との、2017年９月に開始した既存の共同研究契約におけるオプ
ション権を行使しました。本共同研究の成果を受け、当社はノイルイミューン・バイオテック社が独自に開発
した「Prime (Proliferation-inducing and migration-enhancing)」 CAR-T基盤技術を活用した、各種固形が
んを治療標的とするNIB-102およびNIB-103の独占的ライセンスを取得し、今後、これらCAR-T細胞療法の共同開
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発を進めます。
・当社は、Crescendo Biologics社が持つオンコロジー領域におけるHumabody®技術の独占的ライセンスについて
オプション権を行使し、これにより新規CAR-T治療の開発に向けたHumabody® VHs（完全ヒト型VHドメイン）の
さらなる評価を行います。
パイプラインの現状
当社の各疾患領域および事業分野における研究開発活動の概要は、以下に示すとおりです。後出する主要な疾患領
域および事業分野において開示されている当社パイプライン上の化合物は、それぞれ異なる開発段階にあり、現在
開発中の化合物の開発中止や新規化合物の臨床ステージ入りにより、パイプラインの内容は今後変わる可能性があ
ります。以下に示す化合物が製品として上市に至るかは、前臨床試験や臨床試験の結果、様々な医薬品の市場動
向、規制当局からの販売承認取得の有無など、様々な要因に影響されます。以下の表記載は、米国・欧州・日本・
中国に限定していますが、当社はその他の地域でも開発活動を行っています。以下、「グローバル」の表記は、米
国・欧州・日本・中国を指します。
2019年５月14日（決算発表日）における当社グループのオンコロジー領域のパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
＜一般名＞ 薬効
適応症／剤型追加 開発段階（注２） 自社品/導入品
製品名 （投与経路）
（国名/地域）(注１)
末梢性T細胞リンパ腫（フ 欧州 P-III
SGN-35
ロントライン適応） 日本 申請 (2019/3)
CD30モノク
再発・難治性のホジキンリ
ローナル抗体
中国 申請 (2019/3)
vedotin>
（Seattle
ンパ腫
薬物複合体
®
Genetics社）
再発・難治性の全身性未分
アドセトリス
（注射剤）
化大細胞リンパ腫 中国 申請 (2019/3)
（欧州、日本）
（sALCL）
米国 P-III
ALK陽性非小細胞肺がん
欧州 P-III
（フロントライン適応）
中国 P-I
ALK阻害薬投与歴のある患
日本 P-II(a)
者におけるALK陽性
中国 P-II(a)
非小細胞肺がん
ALK阻害薬
®
第２世代チロシンキナーゼ
自社品
ALUNBRIG
（経口剤）
阻害薬の投与歴のある患者
（米国、欧州）
グローバル P-II
におけるALK陽性非小細胞
肺がん
クリゾチニブ投与歴のある
患者におけるALK陽性
グローバル P-III
非小細胞肺がん（アレクチ
ニブとの直接比較試験）
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開発コード
薬効
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階（注２） 自社品/導入品
（投与経路）
製品名
（国名/地域）(注１)
初発の多発性骨髄腫 グローバル P-III
日本 申請 (2019/4)
自家造血幹細胞移植後の初
米国 P-III
発の多発性骨髄腫の維持療
欧州 P-III
法
中国 P-III
自家造血幹細胞移植未実施
の初発の多発性骨髄腫の維 グローバル P-III
MLN9708
持療法
プロテアソー
ム阻害薬 自社品
再発・難治性の原発性ALア
®
グローバル P-III
ニンラーロ
（経口剤）
ミロイドーシス
（グローバル）
再発・難治性の多発性骨髄 米国 P-III
腫（デキサメタゾンとの２ 欧州 P-III
剤併用療法） 日本 P-III
再発・難治性の多発性骨髄
腫（ダラツムマブとデキサ
グローバル P-II
メタゾンとの３剤併用療
法）
フィラデルフィア染色体陽
性の急性リンパ性白血病 米国 P-III
（フロントライン適応）
BCR-ABL阻害薬
®
自社品
ICLUSIG
（経口剤）
チロシンキナーゼ阻害薬の
（米国）
治療に抵抗性を示す
米国 P-II(b)
慢性骨髄性白血病の患者を
対象とする用量設定試験
高リスク骨髄異形成症候
NEDD8活性化酵 米国 P-III
TAK-924 群、慢性骨髄単球性白血
素阻害薬 欧州 P-III 自社品
（注射剤） 日本 P-III
白血病
LH-RHアンタゴ
TAK-385 日本 P-III
ニスト 前立腺がん 自社品
（経口剤）
腎がん（ファーストライン
治療、ニボルマブとの併 日本 P-III
用）
マルチター
導入品
ゲットキナー
ゼ阻害薬
日本 申請 (2019/4)
療） 社）
（経口剤）
肝細胞がん（セカンドライ
日本 P-II(a)
ン治療）
卵巣がん（維持療法） 日本 P-II
導入品
PARP1/2阻害薬
卵巣がん（サルベージ療
（経口剤）
日本 P-II
line社）
法）
TAK-228 mTORC1/2阻害
子宮内膜がん 米国 P-II(b) 自社品
びまん性大細胞型B細胞性
SYK/FLT3キ
- P-II(a)
TAK-659
リンパ腫
ナーゼ阻害薬
自社品
<->
（経口剤）
血液がん - P-I
食道扁平上皮がん、
TAK-931 CDC７阻害薬
- P-II(a) 自社品
非小細胞肺がん（扁平上皮
<-> （経口剤）
がん）
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開発コード
薬効
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階（注２） 自社品/導入品
（投与経路）
製品名
（国名/地域）(注１)
EGFR/HER2 阻
害薬
TAK-788 exon20挿入変異の非小細胞
グローバル P-II 自社品
（exon20変異
<-> 肺がん
対応）
（経口剤）
再発・難治性の多発性骨髄
抗CD38モノク
- P-I
TAK-079
腫
ローナル抗体
自社品
<->
（注射剤）
全身性エリテマトーデス - P-I
抗GCC抗体薬物
TAK-164
複合体 消化器がん - P-I 自社品
<->
（注射剤）
導入品
抗CD38抗体
（Teva
(IgG4)と活性
TAK-573 再発・難治性の多発性骨髄
減弱IFNαとの - P-I Pharmaceutica
<-> 腫
融合蛋白 l Industries
(注射剤)
社）
TAK-981 SUMO阻害薬
複数のがん種 - P-I 自社品
<-> （注射剤）
導入品
TAK-252/SL-279252 PD-1-Fc-OX40L
(Shattuck
固形がん - P-I
<-> （注射剤）
Labs社)
2019年５月14日（決算発表日）における 当社グループの消化器系疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
薬効
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階（注２） 自社品/導入品
（投与経路）
製品名
（国名 / 地域）(注１)
申請
日本
クローン病
(2018/7)
中国
P-III
潰瘍性大腸炎 中国 P-III
申請
米国 (2019/3)
皮下投与製剤（潰瘍性大
欧州 申請
腸炎）
日本
(2019/3)
ヒト化抗 α4β
MLN0002
P-III
7 インテグリン
P-III
自社品
モノクローナ
米国
®
申請
皮下投与製剤 （クロー
エンティビオ
ル抗体
欧州
ン病）
(2019/3)
（米国、欧州、日本）
（注射剤）
日本
P-III
潰瘍性大腸炎の患者にお
けるアダリムマブとの比 グローバル P-III
較試験
同種造血幹細胞移植を受
けている患者における移 欧州 P-III
植片対宿主病の予防
同種異系脂肪
Cx601
由来幹細胞懸
自社品
ALOFISEL う肛囲複雑瘻孔 日本 P-III
濁剤
( 欧州 )
（注射剤）
申請
酸関連疾患 中国
カリウムイオ
TAK-438
(2018/2)
ン競合型ア
プロトンポンプ阻害薬に
シッド ブロッ 自社品
®
よる治療で効果が不十分
タケキャブ
カ
欧州 P-II(b)
な患者における逆流性食
（日本）
（経口剤）
道炎
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開発コード
＜一般名＞ 薬効
適応症／剤型追加 開発段階（注２） 自社品/導入品
製品名 （投与経路）
（国名 / 地域）(注１)
TAK-633/SHP633
申請
米国
(2018/9)
短腸症候群（小児）
GLP-2 アナログ
®
自社品
GATTEX （米国） /
（注射剤）
日本 P-III
®
短腸症候群（成人） 日本 P-III
REVESTIVE （欧州）
自社品
（UCSDおよび
糖質コルチコ
TAK-721/SHP621
Fortis
ステロイド 好酸球性食道炎 米国 P-III
（経口剤）
Advisorsとの
研究協力）
ドパミン D2/D3
受容体アンタ
TAK-906 (注３)
胃不全麻痺 - P-II(b) 自社品
<->
ゴニスト
（経口剤）
5-HT4受容体ア 導入品
TAK-954
ゴニスト（注 術後消化器機能障害 - P-II(b) （Theravance
<->
射剤） 社）
Tolerizing
Immune
導入品
（Cour
TIMP-GLIA Modifying
セリアック病 - P-II(a)
<->
Pharmaceutica
nanoParticle
ls社）
(TIMP)(注射
剤)
TAK-951 ペプチドアゴ
悪心、嘔吐 - P-I 自社品
<-> ニスト
プロテアーゼ
TAK-671
阻害薬 急性膵炎 - P-I 自社品
<->
（注射剤）
FimH アンタゴ 導入品
TAK-018/EB8018
ニスト （経口 クローン病 - P-I （Enterome
<->
剤） 社）
長時間作用
TAK-681
GLP-2アナログ 短腸症候群 - P-I 自社品
<->
（注射剤）
導入品
グルテン分解
Kuma062
（PvP
酵素 （経口 セリアック病 - P-I
<->
剤）
Biologics社）
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2019年５月14日（決算発表日）における当社グループの 希少疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
薬効 自社品 / 導入
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階(注２)
（投与経路） 品
製品名
（国名 / 地域）(注１)
TAK-743/SHP643
血漿カリクレ
イン阻害薬 遺伝性血管浮腫 中国 自社品
TAKHZYRO (2018/12)
（注射剤）
（米国、欧州）
TAK-672/SHP672
抗血友病因子
<->
（遺伝子組換 インヒビター保有先天性血 米国 P-III 購入品
OBIZUR
え）（注射 友病A 欧州 P-III （ IPSEN 社）
剤）
（米国、欧州）
フォン・ヴィ
フォン・ヴィレブランド病
TAK-577/SHP677
グローバル P-III 自社品
レブランド因
の予防
<->
子
®
VONVENDI （米国） （遺伝子組換
フォン・ヴィレブランド病
グローバル P-III 自社品
®
え）
の出血時補充療法（小児）
VEYVONDI （欧州）
（注射剤）
TAK-660/SHP660
抗血友病因子
<->
（遺伝子組換
®
血友病A(小児) 欧州 P-III 自社品
ADYNOVATE （米国） え）、PEG修飾
®
（注射剤）
ADYNOVI （欧州）
欠損した
導入品
ADAMTS13 酵素
TAK-755/SHP655 先天性血栓性血小板減少性 米国 P-III
（ KM バイオロ
<-> 紫斑病 欧州 P-III
の補充
ジクス社）
（注射剤）
ベンズイミダ
移植手術を受けた患者にお 導入品
TAK-620/SHP620 ゾールリボシ 米国 P-III
けるサイトメガロウイルス （ GlaxoSmith
感染症 Kline 社）
（経口剤）
インスリン様
成長因子／イ
TAK-607/SHP607 ンスリン様成
慢性肺疾患 - P-II 自社品
<-> 長因子結合タ
ンパク
（注射剤）
髄腔内投与用
ヒトイズロン
酸-2-スルファ
TAK-609/SHP609 米国 P-II
ターゼ ハンター症候群(中枢性) 自社品
<-> 欧州 P-II
（遺伝子組換
え）
（注射剤）
ヒトアリール
スルファター
cTAK-611/SHP611 ゼA
異染性白質ジストロフィー - P-I/II 自社品
<-> （遺伝子組換
え）（注射
剤）
導入品
内因性第Ⅷ因
（Askepios
TAK-754/SHP654 子発現の回復
血友病 A - P-I/II
<-> （遺伝子治
Biopharmaceu
療）
tical社）
イズロン酸-2-
スルファター
TAK-531/SHP631 導入品
ゼと抗体の融 ハンター症候群(中枢性) - P-I
<-> (ArmaGen 社 )
合タンパク
（注射剤）
TAK-834/SHP634
副甲状腺ホル
<->
モン 副甲状腺機能低下症 日本 P-I 自社品
NATPARA（米国）
（注射剤）
NATPAR（欧州）
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2019年５月14日（決算発表日）における 当社グループのニューロサイエンス領域のパイプラインは以下のとおりで
す。
開発コード
薬効 自社品 / 導入
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階(注２)
（投与経路） 品
製品名
（国名 / 地域）(注１)
Lu AA21004
マルチモダル 導入品
型抗うつ薬 大うつ病 日本 申請 (2018/9) （ Lundbeck
®
TRINTELLIX
（経口剤） 社）
（米国）
TAK-815/SHP615
GABAアロステ
けいれん性てんかん重積状
リック調節薬
日本 P-III 自社品
®
態
BUCCOLAM
（経口剤）
（欧州）
D -アミノ酸
TAK-831 統合失調症に伴う陰性症状
酸化酵素阻害
- P-II(a) 自社品
<-> および認知機能障害
薬
（経口剤）
自社品
（ Ovid
TAK-935 CH24H阻害薬
希少小児てんかん - P-II(a)
Therapeutics
<-> (経口剤)
社との共同開
発）
mHTT SNP1ア
導入品
ンチセンスオ
WVE-120101
（ Wave Life
ハンチントン病 - P-I/II
リゴヌクレオ
<->
チド（注射 Science 社）
剤）
mHTT SNP2ア
導入品
ンチセンスオ
WVE-120102
（ Wave Life
ハンチントン病 - P-I/II
リゴヌクレオ
<->
チド（注射 Science 社）
剤）
GPR139アゴニ
TAK-041 統合失調症に伴う陰性症状
スト - P-I 自社品
<-> および認知機能障害
（経口剤）
抗α-シヌク 導入品
MEDI1341
レイン抗体 パーキンソン病 - P-I (AstraZeneca
<->
（注射剤） 社 )
TAK-418 LSD1阻害薬
歌舞伎症候群 - P-I 自社品
<-> （経口剤）
AMPA受容体ポ
TAK-653 テンシエー
治療抵抗性うつ病 - P-I 自社品
<-> ター
（経口剤）
オレキシン2R
TAK-925
アゴニスト ナルコレプシー - P-I 自社品
<->
（注射剤）
2019年５月14日（決算発表日）における 当社グループの血漿分画製剤のパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
薬効 自社品 / 導入
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階(注２)
（投与経路） 品
製品名
（国名 / 地域）(注１)
TAK-616/SHP616 C1エステラー
<-> ゼ阻害薬 遺伝性血管浮腫 日本 P-III 自社品
CINRYZE （注射剤）
遺伝子組換え
TAK-771/SHP671
原発性免疫不全症（小児適
型ヒトヒアル
米国 P-III
ロニダーゼ含
(Human)w/ Recombinant
有免疫グロブ 自社品
Human Hyaluronidase>
リンG補充療
慢性炎症性脱髄性多発根神 米国 P-III
HYQVIA
法
経炎 欧州 P-III
（米国、欧州）
（注射剤）
50/228
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2019年５月14日（決算発表日）における 当社グループのワクチンのパイプラインは以下のとおりです。
開発コード
薬効 自社品 / 導入
＜一般名＞
適応症／剤型追加 開発段階(注２)
（投与経路） 品
製品名
（国名 / 地域）(注１)
４価デング熱
TAK-003
ワクチン デング熱の予防 - P-III 自社品
<->
（注射剤）
ノロウイルス
TAK-214 ノロウイルスによる急性胃
ワクチン - P-II(b) 自社品
<-> 腸炎の予防
（注射剤）
TAK-021 エンテロウイルス71により
EV71ワクチン - P-I 自社品
<-> 発症する手足口病の予防
自社品
（米国政府
Biomedical
ジカウイルス
Advanced
TAK-426
ワクチン ジカウイルス感染の予防 - P-I
<-> Research and
（注射剤）
Development
Authority と
の共同開発）
（注１） 製品名および国／地域の記載は、米国・欧州・日本・中国のいずれかにおいて何らかの適応症で承認を取得し
た品目の製品名および国名であり、当社が該当品目の販売権を有していることを意味します。
（注２）ここでの国／地域の記載は、米国・欧州・日本・中国のいずれかにおける販売承認取得の意図をもって臨床試
験が進行中または承認申請済みであることを示しています。
（注３）TAK-906の旧開発コードはATC 1906です。2017年３月、当社はオプション権を行使し、Altos Therapeutics,
LLCを買収しました。
ライセンスおよび共同研究開発契約
当社は通常の事業において、製品開発および商業化のために第三者とライセンス契約や業務提携を行うことがあり
ます。当社の事業は、こうした個々の契約に大きく依存するものではありませんが、これらの契約は全体として、
社内外のリソースを組み合わせて活用することで新製品の開発や上市を可能にするという当社の戦略の一部を構成
しています。これまで製品上市に寄与してきた契約の一部に関する概要は以下の通りであります。
- アドセトリス：2009年、当社はシアトルジェネティクス社と、「アドセトリス」のグローバル共同開発および世
界各国（同社が本剤を販売している米国、カナダを除く）における販売の提携契約を締結しました。本提携関係
に基づき、当社による開発ならびに販売の進捗に関してマイルストン支払が発生する可能性があります。また、
契約対象地域における「アドセトリス」の正味売上高に基づき10％台半ばから20％台半ばの割合で段階的なロイ
ヤルティを支払います。当社とシアトルジェネティクス社は、本提携関係のもとで実施される選択された開発活
動の費用を均等に共同で負担します。本提携関係は、いずれか一方の当事者による正当な事由または両者の合意
をもって解除することができます。当社は本提携関係を自由に解除でき、シアトルジェネティクス社は一定の状
況において本提携関係を解除できます。両社により提携解除がなされなかった場合、本契約は全ての支払い義務
の満了をもって自動的に終了します。2019年３月31日現在、当社の「アドセトリス」提携契約に基づく開発およ
びコマーシャルマイルストンの総支払見込額は、約47.5百万米ドルです。
- トリンテリックス：2007年９月、当社はH. Lundbeck A/S（以下、「ルンドベック社」）とライセンス、開発、供
給および販売契約を締結し、同社の保有する気分障害・不安障害治療薬パイプライン上の複数の化合物について
米国および日本における独占的な共同開発および共同販売権を取得しました。本契約に基づき、当社は米国で
「トリンテリックス」を販売しております。本剤は日本ではまだ市販されていません。本契約に基づき、当社と
ルンドベック社は、開発資金の大部分を当社が負担することとし、関連化合物の共同開発に合意しました。「ト
リンテリックス」による収益は当社が計上し、当社はルンドベック社に対し売上の一部に加え、当社による本剤
の売上に基づき10％台半ばから20％台半ばの割合で段階的なロイヤルティを支払います。本契約は無期限に存続
しますが、両者の合意または正当な事由をもって解除されます。2019年３月31日現在、当社の「トリンテリック
ス」提携契約に基づく開発および販売マイルストンの総支払見込額は、約130百万米ドルです。
- アミティーザ：2004年10月、当社はSucampo Pharmaceuticals（後にMallinckrodtが買収、以下、「マリンクロッ
ト社」）と消化器系の適応症での「アミティーザ」の米国およびカナダにおける購買、開発および販売の契約を
締結しました。本契約は2020年12月31日まで有効であり、当社により解除されるまで自動的に更新されます。本
契約に基づき、当社はマリンクロット社から「アミティーザ」を合意された価格で購入し、北米における売上高
に基づき10％台後半から20％台半ばの毎年見直される割合で段階的なロイヤルティを支払います。2021年１月１
日以降は、当社とマリンクロット社で「アミティーザ」ブランドの販売による年間正味売上高を均等に分配しま
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す。当社とマリンクロット社は、一部を除いて、規制当局の指示による治験を含む開発費用を当社が負担し、該
当費用が合意された上限額を超えた場合は超過分を均等に負担することに合意しております。同社とは、日本お
よ び中国を除く、他の国と地域についても類似の契約を締結しています。当社は、本契約の期間において、売上
目標達成を条件とした追加のコマーシャルマイルストンの支払いと、年間販売活動に対する最低額の出費に合意
しました。これらの支払いは、本剤の後発品発売により減額される可能性があります。2019年３月31日現在、当
社の「アミティーザ」提携契約に基づく販売マイルストンの総支払見込額は、約50百万米ドルです。
当社の上記以外の研究開発ライセンスおよび提携は下表のとおりですが、これらに限定されません。
提携先 国 提携の内容
オンコロジー（がん）：
がん領域における３つのモノクローナル抗体（ mABS ）および３つの CD3 二重
Adimab LLC
米国
特異性抗体の創薬、開発、販売に関する契約。
Bernard Malissen グループが有する先天性生物学における専門知識と当社の
Centre d’Immunologie
フランス
BacTrap 技術と組み合わせ、骨髄細胞における新規標的および経路を特定す
de Marseille-Luminy
ることを目的とした提携契約。
relugolix （開発コード： TAK-385 ）の製品価値の最大化を目的とした、日本
あすか製薬株式会社 日本
における子宮筋腫の独占的販売権および子宮内膜症の独占的開発・販売権。
Crescendo Biologics
がん領域における Humabody® を用いた治療薬の創製、開発および販売に関す
英国
る提携とライセンス契約。
Ltd.
日本における cabozantinib の販売権および更なる臨床開発に関する独占的な
ライセンス契約。当社は、日本で今後適応拡大の可能性のある全ての効能効
果に対する独占販売権を取得したこととなり、その対象には、米国および EU
Exelixis, Inc.
米国
TM
で製品名 CABOMETYX 錠として販売されている cabozantinib の適応症である
進行性腎細胞がんも含まれる。
GammaDelta
ヒト組織常在型のガンマ・デルタ T 細胞が有する独自の特性に基づく
Therapeutics Ltd.
GammaDelta 社の新規 T 細胞基盤技術を活用した、新たながん免疫治療薬の創
英国
製および開発における提携契約。同社はこの新規基盤技術を活用し、がん領
("GammaDelta
域において新たな創薬および開発を目指している。
Therapeutics社")
HaemaLogiX Pty. Ltd.
豪州 多発性骨髄腫における新規抗原に関するライセンスと共同研究。
Heidelberg Pharma
抗体薬物複合体（ ADC ）に関する２標的の共同研究およびライセンス契約提
ドイツ
携（アルファアマニチン毒素および独占権を有するリンカー）。
GmbH
ImmunoGen, Inc.
ImmunoGen 社が有する ADC （抗体薬物複合体）技術を活用した、最大２件の非
米国
公開標的の抗がん剤開発および販売の独占的ライセンス契約。
("ImmunoGen社")
がん治療における T 細胞リダイレクション療法の有用性を向上させるために
Maverick Therapeutics
開発された、 Marverick 社の有する T 細胞誘導療法の基盤技術の開発に関する
米国
Inc. ("Maverick社") 提携契約。本契約に基づき、当社は ５ 年後に Marverick 社を買収する独占権
を有する。
日本とアジアの一部の国を除く全世界における relugolix （ TAK-385 ）の独占
Myovant Sciences Ltd.
スイス ライセンス、および全世界における MVT-602 （ TAK-448 ）の独占ライセンスを
(“Myovant社”)
Myovant 社に供与。
血液がん・固形がん治療に対する、新規のキメラ抗原受容体発現 T 細胞
Memorial Sloan
（ CAR-T ）を活用した治療法の創製および開発提携。本提携関係は、血液が
Kettering Cancer 米国
ん・固形がんに対する T 細胞免疫の攻撃性を変化させる治療法の開発を目指
Center
している。
がん治療薬の開発における提携契約。本提携では、 MTEM 社が有する
Molecular Templates, engineered toxin bodies 基盤技術を治療標的候補に活用する。
米国
Inc. (“MTEM社”) 2018 年 ９ 月、本業務提携は、多発性骨髄腫などの疾患を対象とする CD38 を標
的とする engineered toxin bodies の共同開発・販売まで拡大された。
研究者、医師、その他抗がん剤の創薬やがん生物学の研究に携わる研究者、
国立がん研究センター 日本 医師、その他の人材の交流促進による、基礎研究から臨床開発までの国立が
んセンターとのパートナーシップ契約。
Nektar 社が保有する免疫治療候補薬である NKTR-214 （ CD122-biased
Nektar Therapeutics
米国 agonist ）と当社のがん領域ポートフォリオの ５ つの免疫化合物との併用治
(“Nektar社”)
療を検証する提携契約。
ノイルイミューンバイ 次世代型キメラ抗原受容体発現 T 細胞（ CAR-T ）療法の共同開発契約。当社
オテック株式会社 ("ノ 日本 は、本提携により創出されたノイルイミューン社のパイプラインと製品の開
イルイミューン社") 発・販売権を導入できる独占的オプションを有する。
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提携先 国 提携の内容
オンコロジー（がん）：
高度に差別化された次世代の免疫療法となり得る Shattuck 社独自の Agonist
Redirected Checkpoint プラットフォーム技術を用いたチェックポイント融
Shattuck Labs Inc.
米国
合蛋白の探索および開発の提携契約。
("Shattuck社")
当社は、当提携関係による４分子までの全世界的な開発・販売権を導入する
独占的オプションを有する。
新規がん治療薬 niraparib に関して、日本における全てのがん、および韓
GlaxoSmithKline plc
英国 国、台湾、ロシア、オーストラリアにおける前立腺がんを除く全てのがんに
関する独占的開発・販売権に関するライセンス契約。
Teva Pharmaceutical
多発性骨髄腫治療において弱毒化インターフェロンアルファと融合した
Anti-CD38 抗体である TEV-48573 の権利を含む、 Teva 社の Attenukine プラッ
Industries Ltd. イスラエル
トフォーム技術を活用する複数のターゲットの共同開発契約。
("Teva社")
消化器系疾患：
重度肝疾患治療の医療ニーズに向けた変革治療についてのパートナーシップ
契約。 Ambys 社は、今日治療法が存在しない、または十分な治療ができない
Ambys Medicines
疾患に対し、肝機能の回復および肝疾患の進行抑制を目的とし、細胞治療、
米国
遺伝子治療および新規モダリティを臨床応用している。本契約に基づき、当
(“Ambys社”)
社は、臨床試験用 NDA に達する最初の４つの品目において、米国以外での販
売権を得るオプションを有する。
非アルコール性脂肪肝炎および他の消化器系疾患において、 Arcturus 社が有
Arcturus
する LUNA™ 脂質媒体薬物送達システムおよび Unlocked Nucleomonomer Agent
Therapeutics, Inc. 米国
(UNA) オリゴマーの化学的性質を活用し、 RNA をベースとする治療薬の開発契
("Arcturus社")
約。
消化器系疾患の重要な発生要因である ▶ 蛋白質共役型受容体（ GPCRs ）に関す
Beacon Discovery
米国 る創薬の複数年提携。当社は、本提携によって創出された品目のグローバル
(“Beacon社”)
の開発・生産・販売権を有する。
Cour Pharmaceutical
Cour 社が有する Tolerizing Immune Modifiying nano Particles(TIMP) 技術
Development Company,
米国
を TIMP-Gliadin の共同開発に活用した、セリアック病等の消化器疾患の治療
Inc. (“Cour社”) 薬となり得る新規免疫調整薬の研究および開発契約。
潰瘍性大腸炎などの IBDs および過敏性腸症候群などの運動性障害を含む消化
器系疾患において重要な役割を担うと考えられる腸内細菌を標的とした新た
Enterome Bioscience
フランス な治療候補薬を研究開発を目的とする戦略的創薬における提携契約。本契約
SA
は、クローン病における EB8018/TAK-018 のグローバルのライセンスおよび共
同開発を含む。
炎症性腸疾患を対象とした腸内細菌移植試験における良好な臨床結果との関
連が示唆される複数の細菌株を培養した前臨床段階の生菌カクテル製剤であ
Finch Therapeutics
る FIN-524 の共同開発における全世界的提携契約。当社は、 FIN-524 のグロー
Group, Inc. (“Finch 米国
バルな独占開発・販売権を有し、炎症性腸疾患に対する後継品権利も有す
社”)
る。当社および Finch 社は、追加適応および関連疾患についても本契約と同
様の条件で提携範囲を拡大することが可能。
非アルコール性脂肪肝炎を含む肝疾患領域における新規創薬標的および治療
Hemoshear
法の創出に関する提携契約。当社は、特定肝疾患におけるベスト・イン・ク
Therapeutics, LLC 米国
ラスの治療薬の創製および開発を目的とし、 HemoShear 社独自の疾患モデリ
("Hemosher社")
ング基盤技術を独占的に活用できる。
慢性便秘症治療薬 prucalopride の米国における開発・販売にかかる独占的ラ
Janssen
ベルギー イセンス契約。本薬は 2018 年 12 月に製品名 Motegrity として米国で承認取
Pharmaceuticals, Inc.
得。
Microbial Ecosystem Therapeutic を活用したアンメットメディカルニーズ
の高い消化器系疾患領域の治療薬の開発契約。当社は、消化器系疾患に対す
NuBiyota LLC
カナダ
る NuBiyota 社の マイクロバイオーム（腸内細菌）基盤技術を活用した経口微
(“NuBiyota社”)
生物コンソーシアム治療薬の開発を促進することを目的として、同社と提携
する。
グルテンが持つ自己免疫反応を引き起こす成分を胃の中で分解するよう設計
された新規酵素製剤である KumaMax の全世界を対象とした共同開発契約。
PvP Biologics, Inc.
米国 当社は、原理証明（ POP ）試験を行う Phase Ⅰ 試験での研究開発のために PvP
(“PvP”)
社に出資し、事前に特定したデータを入手後に PvP 社を買収する独占的オプ
ションを有する。
アンメットニーズの高い疾患領域における複数の新規生物学的治療薬への共
Samsung Bioepis Co,
韓国 同出資・共同開発を行う戦略的提携契約。本プログラムの最初の治療薬候補
Ltd
TAK-671 は、重症膵炎への適応を企図している。
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提携先 国 提携の内容
消化器系疾患：
経腸栄養不耐性（ EFI ）を含む消化管運動障害の治療薬候補として臨床試験
中である 5-HT4 受容体アゴニスト TD-8954 の全世界的な開発・販売におけるラ
Theravance Biopharma
イセンス契約。 TD-8954 は、 EFI の重篤な栄養状態リスクのある患者に対し、
アイルランド
Inc
早期に栄養状態の回復を達成するための短期投与薬剤として開発中であり、
この適応で FDA にファストトラック指定を受けている。
UCSD/Fortis Advisors 好酸球性食道炎治療薬としてブデソニド経口製剤（ TAK-721/SHP621 ）を開発
米国
するための技術ライセンス。
LLC
希少疾患：
自己免疫炎症性疾患にフォーカスし、特定の免疫状態を標的とする様々なタ
AB Biosciences, Inc.
米国 イプの受容体と相互作用する分子を対象にして、希少疾患領域で品目追加に
至る可能性のある開発の提携契約。
ハンター症候群における中枢神経系（ CNS ）および身体的症状のいずれにも
治療効果が期待できる酵素補充療法である、 AGT-182 （ TAK-531/SHP631 ）の
ArmaGen, Inc.
米国
開発を目的とする全世界のライセンスおよび提携契約。
Asklepios 血友病ＡおよびＢを対象とする第Ⅷ因子の遺伝子治療を目的とする複数の研
究開発の提携契約。
Biopharmaceutical, 米国
Inc.
イデュルスルファーゼの髄腔内投与により外因性イズロン酸 -2- スルファ
BioMarin
ターゼ補充を可能にする技術導入契約。認知機能障害を伴うハンター症候群
米国
Pharmaceutical Inc. 患者において、長期的な治療のために本酵素を中枢神経系（ CNS ）に直接到
達させることにより、認知機能障害の進行を遅らせる (TAK-609/SHP609) 。
GlaxoSmithKline plc GlaxoSmithKline 社およびミシガン大学とのヒトサイトメガロウイルス感染
症治療薬としての TAK-620/SHP620 (marabivir) 導入契約。
英国
(“GlaxoSmithKline
社”)
Harrington Discovery 希少疾患治療薬の開発に関する提携契約。
Institute at
米国
University Hospitals
in Cleveland, Ohio
後天性血友病Ａ治療薬としての Obizur 開発のため譲渡（購入）契約。緊急お
IPSEN フランス よび非緊急の手術におけるインヒビター保有先天性血友病 A 患者への適用開
発も含む。
KMバイオロジクス株式 ADAMTS13 欠損克服を目的とした TAK-755/SHP655 の共同開発の提携契約。
日本
会社
NanoMedSyn 社独自の合成誘導体 AMFA を用いて酵素補充療法の可能性を評価す
NanoMedSyn フランス
る前臨床研究提携。
血友病Ａ治療を対象とした前臨床開発段階にある革新的な二重特異性抗体に
Novimmune SA
スイス
関する全世界での開発および商用化の独占契約。
血友病治療として第Ⅷ因子を経口で送達するためのマイクロタブレットピル
Rani Therapeutics
米国
技術の評価を行う共同研究契約。
Ultragenyx 希少遺伝子疾患治療を対象とする開発および商用化提携契約。
米国
Pharmaceutical Inc.
Xenetic Biosciences, PolyXen（ポリシアル酸ポリマー）を用いた血友病第Ⅶ因子、第Ⅷ因子、第
米国
Ⅸ因子および第Ⅹ因子の送達技術に関する独占的研究開発ライセンス契約。
Inc.
ニューロサイエンス（ 神経精神疾患）：
英国 パーキンソン病の治療薬候補薬として開発中の alpha-synuclein 抗体である
AstraZeneca plc MEDI1341 の共同研究・販売契約。 AstraZeneca 社は Phase Ⅰ 試験を、当社はそ
の後の臨床開発活動をそれぞれ主導する。両社は将来における開発・製品化
("AstraZeneca社")
にかかる費用および全ての収益を平等に分け合う。
米国 Denali 社が有する脳へのバイオ治療薬移行性を高める Antibody Transport
Denali Therapeutics
Vehicle （ ATV ）プラットフォーム技術を用いた、 ３ つの神経変性疾患治療薬
Inc. ("Denali社")
候補の開発および販売に関する戦略的オプションを含む提携契約。
米国 特定の精神疾患（特に、統合失調症および治療抵抗性のうつ病）を対象とし
Mindstrong Health
たデジタルバイオマーカーの開発に向けた提携。
米国 希少小児てんかんにおける新規の高活性・高選択的 CH24H 阻害薬（ TAK-935 ）
の臨床開発・製品化における契約。当社は Ovid 社の株式を取得しており、
Ovid Therapeutics
TAK-935 の進捗に基づくマイルストンを受領する権利を有する。当社は日本
Inc. ("Ovid社") における販売を主導し、アジアおよび他の選ばれた地域における販売にかか
るオプションを有する。 Ovid 社は、米国、カナダ、イスラエルでの TAK-935
の臨床開発活動および販売を主導する。
米国 フリードライヒ運動失調症とその他２つの非開示ターゲットを対象とする in
StrideBio Inc.
で vivo でのアデノ随伴ウイルス（ AAV ）による治療法開発を行う共同研究・
ライセンス契約。
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提携先 国 提携の内容
ニューロサイエンス（神経精神疾患）：
シンガポール
遺伝性神経疾患に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド医薬品の開発を目
指した、研究開発および販売に関する提携、ならびに複数プログラムに関す
るオプション契約。本提携の一つめの取り組みとして、ハンチントン病、筋
Wave Life Sciences
萎縮性側索硬化症、前頭側頭型認知症および脊髄小脳失調症３型をターゲッ
Ltd.
トとしたプログラムに注力する。二つめの取り組みでは、アルツハイマー病
およびパーキンソン病を含む神経疾患をターゲットとした複数の前臨床プロ
グラムについて、当社が独占的にライセンス取得する権利を得る。
血漿分画製剤：
米国
HyQviaの拡散と吸収を高めることを目的としたHalozyme社の独自基盤技術
Halozyme
ENHANZE™の導入契約。進行中の開発活動は、原発性および続発性の免疫不全
Therapeutics, Inc.
を対象とする米国での小児効能追加および慢性炎症性脱髄性多発根神経炎の
(“Halozyme社”)
効能取得を目的とするPhaseⅢ試験。
イスラエル α1-プロテアーゼインヒビター(Glassia)の開発および商用化の導入契約；
Glassiaの米国、カナダ、オーストラリアおよびニュージーランドにおける
Kamada Ltd.
独占的供給および流通；実施中の市販後コミットメント臨床試験のプロト
コール立案。
ワクチン：
インド、中国および低・中所得国において、安価な混合ワクチンの開発を促
Biological E. Limited
進するため、既存の麻しんワクチンおよび無細胞性百日せきワクチンの原末
インド
(“Biological E.社”)
生産技術を当社から Biological E. 社へ移管することへの合意。
U.S. Government - The
米国や世界中の流行地域でのジカウイルス感染への取り組みを支援する、ジ
Biomedical Advanced
カ熱ワクチン（当社の有するジカワクチン候補 TAK-426 ）の開発提携。当社
Research and 米国
は米国保健福祉省内の事前準備・対応担当次官補局の一部門である BARDA
Development Authority
（生物医学先端研究開発局）より選定された。
("BARDA")
アフリカ、アジアおよびインド亜大陸での新興感染症であるチクングニア熱
ワクチンを共同開発し、全世界的な脅威であるチクングニア熱に対処するた
Zydus Cadila
インド
めの提携契約。
その他／複数の疾患領域：
Tri-Institutional Therapeutics Discovery Institute 、 Bay City Capital
社および Deerfield Management 社との Bridge Medicines 社設立における提
携。
Tri-Institutional Therapeutics Discovery Institute採択した研究プロ
Bridge Medicines
米国
ジェクトは、Bridge Medicines社に移管され、資金面、運用面および管理面
での支援を受けて、有効性やターゲットの創薬上の検証であるプルーフ・オ
ブ・コンセプト（POC）試験から臨床試験への移行まで継ぎ目なく実施され
る。
がん、心疾患、糖尿病、神経変性疾患、難治性筋疾患などの疾患領域におけ
京都大学iPS細胞研究所
日本 る iPS 細胞の臨床応用開発を目的とした、 10 年間の提携の共同研究プログラ
（CiRA）
ムの設立。
消化器系疾患およびがん領域において新規の治療抗体を見出すためのハイス
HiFiBiO Inc.
米国
ループット抗体探索基盤における技術提携。
HitGen社のDNAエンコードライブラリーデザイン、合成、スクリーニング技
HitGen Ltd.
中国 術によって発見された新規リード化合物に関して、当社は独占的ライセンス
("HitGen社")
の権利を有する。
sdAb（シングルドメイン抗体)の基盤技術を活用し、様々な免疫細胞対する
lsogenica Ltd.
VHH（重鎖抗体の重鎖可変領域）の使用法を生み出すことを目的とした
英国
Isogenica社との契約。当社は、消化器系疾患領域およびオンコロジー（が
("Isogenica社")
ん）領域における病因の検証およびパイプライン開発を目指している。
当社の重点疾患領域である消化器系疾患、オンコロジー（がん）、ニューロ
Numerate, Inc.
米国 サイエンス（神経精神疾患）における活用を目的とした臨床候補薬の同定を
目指す共同探索プログラムに関する契約。
Portal Instruments,
Portal 社の針を使わない医療用デバイスの当社の開発中または承認済み生物
米国
Inc.
学的製品への応用開発および製品化における提携。
("Portal社")
Recursion 当社が有する TAK-celerator™ 開発パイプラインのための前臨床候補薬の提
米国
Pharmaceuticals 供契約。
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提携先 国 提携の内容
その他／複数の疾患領域：
Schrödinger 社が有する in silico 技術に基づく創薬力と当社の疾患領域に対
Schrödinger, LLC
米国
する深い知見および構造生物学における専門知識を融合した複数の創薬標的
("Schrödinger社")
に関する共同研究。
SPRInT (Seattle Partnership for Research on Innovative Therapies) ：
Fred Hutchinson Cancer Research Center および Washington 大学での先進的
Seattle Collaboration
米国
発見のヒト疾患治療（消化器系疾患、オンコロジー（がん）、ニューロサイ
エンス（神経精神疾患）に注力）への応用促進を目的とする研究提携。
革新的な治療法および治療薬をより効率的に開発するため、 Stanford 大学と
Stanford University 提携して Stanford Alliance for Innovative Medicines (Stanford AIM) を
米国
設立。
Tri-Institutional
Therapeutics
Tri-I TDI と提携した、より効率的に革新的な治療法および医薬品を創出す
米国
Discovery Institute
るための産学連携。
(Tri-I TDI)
知的財産
特許や登録商標を用いて可能な限り自社の製品や技術を守ることは、当社の事業戦略において重要な部分を占めて
います。当社が市場競争力を維持し高めるためには、企業秘密、当社独自のノウハウ、技術的イノベーションおよ
び第三者との契約が欠かせません。当社がビジネス上の成功を収めることが出来るかどうかは、強固な特許を取得
し行使する能力や、企業秘密を保護し続ける能力、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行う能力、付与
されたライセンスの条件を遵守する能力に依存する場合があります。新薬の開発は長期間にわたり、研究開発は多
くの費用を必要します。また、新化合物のうち上市されるものはごくわずかであることから、知的財産の保護は新
薬の研究開発への投資の回収において重要な役割を担っています。
当社グループの低分子化合物は、主に物質特許によって保護されています。通常は物質特許の存続期間終了をもっ
て当該医薬品の市場独占権は失われますが、その後も当該物質の用途、用法、製造方法、新規組成または剤型に関
する特許等の非物質特許によって、商業利益が保護されることがあります。物質特許が満了した場合でも、各国の
関連法規制によるデータ保護制度により対象製品が保護されることもあります。当社のバイオ製品は１件以上の物
質特許によって保護されることがありますが、製品によっては物質特許以外の特許または規制当局によるデータ保
護、またはその両方が適用されることもあります。しかし、競合会社によって、同じ疾患に対する類似製品および
（または）バイオシミラーが当社の特許を侵害することなく開発され、販売されることがあることから、バイオ製
品にとって特許による保護の重要性は伝統的な医薬品に比べて低いと思われます。
米国では、原則として出願から20年で特許は満了しますが、米国特許商標庁の審査遅延による特許の発行遅延が
あった場合は特許期間の調整が行われる可能性があります。また、製品、製品を使用した治療法、製品の製造方法
に関する米国の医薬特許は、米国食品医薬品局（FDA）による製品の承認審査期間に応じて特許期間延長の対象とな
る場合があります。このような場合の存続期間の延長は５年を上限としており、製品の承認取得から14年を超える
延長は認められません。FDAの遅延に基づく期間延長が認められるのは、１製品につき１件の特許のみです。FDA
は、新規化合物または「オーファンドラッグ」に対しては、特許独占権に加えて、データあるいは市場の独占権を
追加付与することがあり、これらは既にある特許保護期間と並行して存続します。データ保護規制またはデータ独
占権は、ジェネリック医薬品を発売し得る競合他社が、先発品の安全性および有効性を確立する際にスポンサーが
作成した臨床試験データを７年間使用できないようにするものです。市場独占権は、同一薬剤を同効（同じ適応
症）に対して販売することを禁止するものです。
日本では、有効成分については、特許庁が特許を付与します。用量や投与方法など、治療法は日本では特許の対象
となりませんが、特定の用法・用量にて使用する医薬組成物や、医薬組成物の製造方法については、特許の対象と
なります。日本では原則として出願より20年で特許は満了します。医薬特許は、承認までの審査に要した時間によ
り、５年を限度として延長されることがあります。また、日本ではデータ保護制度として「再審査期間」を設けて
おり、その期間は新有効成分含有医薬品については８年、新効能・新医療用配合剤については４年から６年、オー
ファンドラッグ（希少疾病用医薬品）については10年となっています。
欧州連合（EU）では、欧州特許庁（EPO）または欧州各国で特許を申請することができます。EPOの制度では、EU全
体およびスイス、トルコ等のいくつかのEU非加盟国での特許を一括申請することができます。EPOが特許を付与すれ
ば、特許権者が指定する国々において特許が有効となります。EPOまたは欧州諸国のいずれかが認める特許の存続期
間は、延長や調整があり得ますが、原則として出願から20年です。医薬品の特許は、補充的保護証明書（SPC）制度
のもと、さらに追加の独占期間を付与されます。SPCは、特許権者が欧州医薬品庁または各国の規制当局から販売承
認を受けるのに要した時間を補償する制度です。SPCにより、特許期間とあわせて、欧州で最初の販売承認を取得し
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た日から最長15年の独占権を与えられます。ただし、SPCの最長期間は５年です。認可された小児臨床試験計画によ
るデータが提出された製品であれば、６か月の小児用医薬品に係る延長が認められます。SPC制度を含め、承認後の
特 許は、各国の法制度により運用されています。特許およびSPCに関する規制はそれぞれ欧州特許庁およびEUのレベ
ルで作られましたが、国ごとの運用の違いにより、必ずしも同じ結果にはつながりません。また、EUは承認された
ヒト用医薬品につき、特許保護と並行してデータ独占権を与えています。現在承認されている医薬品に関する制度
は、通常「８+２+１」と呼ばれています。これは、まず初めに競合他社が関連データに依拠することができない
データ保護期間が８年間、続いて競合他社が販売承認申請のために当該データを使用できるものの、競合品を上市
することができない市場独占期間が２年間、さらに、スポンサーが最初のデータ保護期間８年間の間に、他の治療
薬が存在しない適応症か「既存治療薬に比べて有意な臨床的有効性」が認められる新たな適応症を追加した場合、
追加で１年間の市場独占権を認めるものです。これは各国での承認にもEUの中央審査による承認にも当てはまりま
す。また、EUには米国の類似したオーファンドラッグの独占制度があります。医薬品がオーファンドラッグとして
指定された場合、10年間の市場独占権が与えられ、この間当該医薬品と同じ適応症を持つ同様の医薬品には販売承
認が付与されません。特定の条件下では、さらに２年間の小児用医薬品に係る延長が認められます。
当社製品の関連特許満了後の後発品の市場参入や、競合他社によるOTC医薬品の発売等、当社は世界中で知的財産に
関わる課題に直面しています。当社のグローバルジェネラルカウンセルは、知的財産権および法務の業務について
監督責任を負っています。当社の知的財産部は、下記３つの優先事項に注力することにより、当社の全社的な戦略
をサポートしています。
・ 疾患領域別ユニットの戦略に沿った自社製品および研究開発パイプラインの価値の最大化および関連する権利
の保護
・パートナーとの提携サポートによる外部イノベーションのよりダイナミックな活用の促進
・新興国市場を含む世界各国での知的財産権取得および保護
当社の知的財産権が侵害されることは、それらの権利から得ることが期待される収益が失われるリスクとなるた
め、当社は特許やその他の知的財産を管理するための内部プロセスを整備しています。このプログラムでは、第三
者からの侵害に継続的に警戒するともに、当社の自社製品および活動が第三者の知的財産を侵害しないよう、製品
開発段階から注意を払っています。
通常の事業活動において、当社の特許は第三者から異議の申し立てを受ける可能性があります。当社は、当事者と
して知的財産権に関する訴訟等に関与しております。継続中の重要な訴訟の詳細については「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメント及び偶発負債 (5)訴訟」をご参照ください。
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下表では、記載された製品について、対象地域ごとに、存続している物質特許およびデータ保護期間（以下、
「RDP」）（米国およびＥＵ）もしくは再審査期間（以下、「RP」）（日本）ならびに満了日を記載しております。
RDPとRPについてはそれらの制度的な独占期間が特許満了日後にも与えられる場合にのみ記載しています。特許期間
の延長（PTE）、補充的保護証明書（SPC）、小児用医薬品に係る独占期間（以下、「PEP」）は当局により認められ
たものについては満了日に反映され、申請手続中で認められていないものについては、延長された満了日を別途記
載しています。
当社のバイオ医薬品は、下記の特許満了期間に関わらず、同じ適応症に対する類似製品またはバイオシミラーを製
造する他社との競争に直面するか、今後直面する可能性があります。また、欧州の特許の一部は、SPCにより、いく
つかの国で下表に記載の満了期限を超えて対象製品に追加的な保護が付与されます。
特許満了日 （日本） 特許満了日（米国） 特許満了日（ EU ）
製品名
（注１）（注２） （注１） （注１）
消化器系疾患領域：
特許： — 特許： 2021 年９月 特許： 2017 年８月 ( いく
RP: 2026 年７月（注２） RDP: 2026 年５月 つかの国では 2022 年８月
ENTYVIO
まで延長 )
エンティビオ／エンタイビオ
RDP: 2024 年５月
PANTOPRAZOLE 特許： — 特許： — 特許： —
パントプラゾール
未発売 特許： — 特許： —
DEXILANT
デクスラント
TAKECAB 特許： 2031 年８月 特許： —（注３） 特許： —（注３）
タケキャブ（注３）
特許： —（注４） 特許： :2021 年５月（注 未発売
AMITIZA（注４）
５）
アミティーザ
特許： 2020 年 10 月（注 特許： —
特許： —
GATTEX/REVESTIVE
６） RDP: 2024 年９月
特許： —（注３） 特許： — 特許： —
LIALDA/MEZAVANT（注３）
RP: 2022 年９月（注２）
リアルダ／MEZAVANT（注３）
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
特許満了日 （日本） 特許満了日（米国） 特許満了日（ EU ）
製品名
（注１）（注２） （注１） （注１）
希少疾患領域：
VPRIV 特許： — 特許： — 特許： －
ビプリブ RP: 2024年７月（注２） RDP: 2022 年８月
ELAPRASE 特許： — 特許： 2019 年９月 特許： —
エラプレース
REPLAGAL 特許： — 未発売 特許： —
リプレガル
NATPARA 特許： — 特許： — 特許： —
RDP: 2027 年１月 RDP: 2029 年４月
FIRAZYR 特許： — 特許： 2019 年７月 特許： —
フィラジル RP: 2028 年９月（注２） RDP: 2020 年７月
ADVATE 特許： — 特許： — 特許： —
アドベイト
ADYNOVATE 特許： 2026 年１月 特許： 2026 年２月 特許：認められれば 2028
アディノベイト RDP: 2027 年 11 月 年１月
RDP: 2028 年１月
FEIBA（注７） 特許： — 特許： — 特許： —
ファイバ
未発売 特許： — 未発売
HEMOFIL（注７）
ヘモフィル
特許： — 未発売 特許： —
IMMUNATE（注７）
未発売 未発売 特許： —
IMMUNINE（注７）
TAKHZYRO 2031 年１月 2031 年 12 月、 2032 年２ 2031 年１月
PTE が認められれば 2034 年 月、 2032 年３月 SPC が認められれば 2036 年
11 月まで延長 PTE が認められれば 2032 １ 月まで延長
年８月まで延長
KALBITOR 未発売 2023 年 12 月 未発売
特許： — 特許： — 特許： —
CINRYZE（注７）
RDP: 2020 年 10 月
GAMMAGARD LIQUID（注７） 未発売 特許： — 特許： —
未発売 特許： — 特許： —
ALBUMIN IN GLASS（注７）
アルブミン
HYQVIA（注７） 未発売 特許： — 特許： —
RDP: 2026年９月 RDP: 2024年５月
CUVITRU（注７） 未発売 特許： — 特許： —
RDP: 2028年９月 RDP: 2027年７月
FLEXBUMIN（注７） 未発売 特許： — 特許： —
がん領域：
LEUPLIN/ENANTONE 特許： — 特許： — 特許： —
リュープリン／ ENANTONE RP: 2019 年９月（注２）
（注８）
VELCADE（注３） 特許： —（注３） 特許： — 特許： —（注３）
ベルケイド
NINLARO 特許： 2031 年７月 特許： 2027 年８月 特許： 2031 年 11 月
ニンラーロ PTE が認められれば 2029
年 11 月まで延長
ADCETRIS（注４） 特許： 2022 年４月、 2026 特許： —（注４） 特許： 2027 年 10 月
アドセトリス 年７月（注９）
ALUNBRIG） 特許： 2029 年５月 特許： 2030 年 ７ 月 特許： 2029 年 ５ 月
アルンブリグ PTE が認められれば 2033 年 PTE が認められれば 2031 SPC が認められれば 2033 年
２月まで延長 年４月まで延長 11 月まで延長
ICLUSIG（注３）
特許： —（注３） 特許： 2027 年１月 特許： —（注３）
アイクルシグ
VECTIBIX（注４）
特許： 2022 年８月 特許： —（注４） 特許： —（注４）
ベクティビックス
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特許満了日 （日本） 特許満了日（米国） 特許満了日（ EU ）
製品名
（注１）（注２） （注１） （注１）
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域：
TRINTELLIX（注４） 特許： 2022 年 10 月 特許： 2026 年６月
特許： —（注４ ）
トリンテリックス PTE が認められれば 2027 年 PTE が認められれば 2026
10 月まで延長 年 12 月まで延長
VYVANSE 特許： 2024 年６月 特許： 2023 年２月 特許： 2024 年６月 ( いく
バイバンス／ビバンセ PTE が認められれば 2029 年 つかの国では 2028 年２月
６月まで延長 または 2029 年３月まで延
長 )
RP: 2027 年３月
ADDERALL XR 未発売 特許： — 未発売
ROZEREM 未発売
特許： 2022 年３月 特許： 2019 年７月
ロゼレム
REMINYL 特許： — 特許： — 特許： —
レミニール
INTUNIV 特許： — 特許： — 特許： —
インチュニブ
RP: 2025 年３月（注２） RDP: 2025 年９月
その他：
NESINA 特許： 2028 年４月 特許： 2028 年６月 特許： 2028 年９月
ネシーナ
ULORIC（注４） 特許： — 特許： —（注４）
特許： —（注４ ）
ユーロリック
未発売 特許： — 未発売
COLCRYS
コルクリス
LOTRIGA（注４）
特許： —
特許： —（注４） 特許： —（注４）
ロトリガ
RP: 2020 年９月（注２）
AZILVA 特許： — 未発売 未発売
アジルバ
RP: 2021 年 10 月（注２）
（注１） 表中の「―」は物質特許の満了または該当なしを表します。
（注２） 日本では、後発品の承認申請は、先発品の再審査期間終了後に行われ、規制当局による審査の後、承認、薬
価収載されます。したがって、後発品は再審査期間の満了後から一定の期間を経て市場に参入します。
（注３） 本製品は、第三者への導出契約を締結しているため、全ての地域で当社が販売を行っているわけではありま
せん。
（注４） 本製品は、特定の地域限定で第三者からの導入契約を締結しているため、全ての地域で当社が販売を行って
いるわけではありません。詳細については「ライセンスおよび共同研究開発契約」をご参照ください。
（注５） ANDA申請者との合意により、2021年１月以降（または一定の状況下でより早期）に後発品が発売される可能
性があります。
（注６） ANDA申請者との合意により、2023年３月以降に後発品が発売される可能性があります。
（注７） これらの医薬品は血漿分画製剤です。
（注８） LEUPLIN/ENANTONE は日本では2019年９月まで６か月製剤に対して再審査期間が定められています。
（注９） 米国または欧州市場への販売許可の時期により、2026年７月以降、後発品またはバイオシミラーが発売され
る可能性があります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化および新製品研究開発体制の充実・強化また販売
力の強化や管理業務の効率化などの設備投資を継続して行っております。
当年度におけるグループ全体の設備投資総額は 1,884 億円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名等
設備の内容 員数
土地
《所在地》
建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積
金額
(㎡)
グローバル本社
管理販売設備 6,640 ― 13,102 26,123 499 832 34,094 900
《東京都中央区》
本社
〃 3,940 167 468,967 1,350 15 1,841 7,313 503
《大阪市中央区ほか》
大阪工場
( 6,542)
生産設備 6,311 6,601 1,005 10 1,584 15,511 465
163,568
《大阪市淀川区》
大阪工場地区ＣＭＣ部門
研究設備 10,499 39 (大阪工場に含まれる) ― 110 10,648 36
《大阪市淀川区》
光工場
(4,573)
生産・研究設備 27,116 22,116 3,618 685 3,628 57,163 668
1,011,061
《山口県光市》
光工場地区ＣＭＣ部門
研究用製造設備 3,033 525 (光工場に含まれる) 3 1,999 5,560 27
《山口県光市》
湘南研究所
研究設備 62,422 557 243,105 1,381 431 3,458 68,249 591
《神奈川県藤沢市》
研修所
教育厚生施設 4,028 ― ― ― ― 26 4,054 ―
《大阪府吹田市》
札幌支店
管理販売設備 18 ― ― ― ― 1 19 129
《札幌市中央区》
東北支店
〃 11 ― ― ― ― 2 13 193
《仙台市青葉区》
東京支店ほか
〃 63 ― ― ― ― 14 77 664
《東京都中央区》
名古屋支店
〃 21 ― ― ― ― ▶ 25 251
《名古屋市西区》
大阪支店ほか
〃 31 ― ― ― ― 7 38 600
《大阪市中央区》
福岡支店
〃 10 ― ― ― ― 1 11 264
《福岡市博多区》
(注) １ 当社の設備が帰属するセグメントは、医薬品事業であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。
３ 連結会社以外の者への賃貸中の土地５百万円(634㎡)及び建物1,237百万円を含んでおります。
４ 土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は1,718百万円であります。土地の
面積については、( )で外書きしております。
５ 本社については、主として本社の管理する建物・附属設備およびそれらの土地（寮・社宅を含みます。）に
より構成されております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
子会社事業所名 セグメントの
員数
土地
機械装置
《主な所在地》 名称
内容
建物及び
(人)
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具
金額
(㎡)
(1,502)
武田薬品不動産㈱ 医薬品 本社及び
25,567 367 78,125 254 373 26,562 9
《東京都中央区》 事業 賃貸用設備等
日本製薬㈱
医薬品 生産・研究設
2,726 1,402 71,556 1,181 521 5,830 392
《大阪府泉佐野市》
事業 備等
武田ヘルスケア㈱
医薬品
生産設備等 2,667 3,004 86,001 239 473 6,383 190
《京都府福知山市》
事業
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。
２ 連結会社以外の者への賃貸中の土地6百万円(3,951㎡)、建物及び構築物241百万円を含んでおります。
３ 土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は102百万円であります。土地の面積につい
ては、( )で外書きしております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
子会社事業所名 セグメントの
員数
《主な所在地》 名称 土地
内容
機械装置
(人)
建物及び
及び その他 合計
面積
構築物
金額
運搬具
(㎡)
ミレニアム・ファーマシュー
(2,686)
ティカルズ Inc.
医薬品
研究設備等 123,009 4,405 410 15,333 143,157 2,236
144,675
《米国 マサチューセッツ州
事業
ケンブリッジ》
バクスアルタUS Inc.
医薬品
《米国 ジョージア州
生産設備等 160,704 117,967 653,811 7,538 22,596 308,804 3,707
事業
コビントン》
シャイアー・ヒューマン・
ジェネティック・セラピーズ
医薬品
Inc. 生産設備等 47,491 24,166 390,927 26,715 11,545 109,917 2,275
事業
《米国 マサチューセッツ州
レキシントン》
バクスター AG
医薬品
生産設備等 34,898 10,829 368,551 6,197 3,254 55,177 3,245
《オーストリア ウィーン》
事業
シャイアー・ファーマシュー
ティカルズ・アイルランド
医薬品
生産設備等 1,159 8 485,622 564 31,417 33,149 246
Limited
事業
《アイルランド ダブリン》
バクスアルタ・マニュファク
医薬品
チャリング S.à r.l.
生産設備等 10,537 18,965 109,924 2,000 726 32,228 599
事業
《スイス ヌーシャテル》
バクスアルタ・ベルギー・マ
医薬品
ニュファクチャリング S.A.
生産設備等 6,371 9,533 110,321 98 14,077 30,079 937
事業
《ベルギー レシーヌ》
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計であります。
２ 連結会社以外の者への賃貸中の建物及び構築物建物2,495百万円を含んでおります。
３ 建物、機械装置及び運輸具、その他の有形固定資産および土地の一部を連結会社以外の者から賃借しており
ます。賃借料は2,684百万円であります。土地の面積については、( )で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却、売却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
区分 設備の内容
《所在地》 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
大阪工場
生産支援・品質
新設 10,990 872 自己資金 2018年７月 2021年３月
保証設備
《大阪市淀川区》
(注) 当社の設備が帰属するセグメントは、医薬品事業であります。
(2) 国内子会社
該当なし
(3) 在外子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
子会社事業所名 セグメントの
区分 設備の内容
《主な所在地》 名称
方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
武田 GmbH
自己資金及び
医薬品
新設 製造設備 9,648 9,636 2014年８月 2019年６月
《ドイツ ブランブルク州
事業
補助金
オラニエンブルク》
武田 GmbHおよび武田 Singen
Real Estate GmbH & Co. KG
医薬品
新設 製造設備 16,761 12,268 自己資金 2016年11月 2019年９月
事業
《ドイツ バーデン＝ヴュルテン
ベルク州ジンゲン》
武田アイルランド Limited
医薬品
新設 製造設備 6,453 6,011 自己資金 2017年６月 2019年７月
《アイルランド ダブリン》 事業
ミレニアム・ファーマシュー
ティカルズ Inc.
医薬品
新設 製造設備 11,684 11,811 自己資金 2015年12月 2019年６月
事業
《米国 マサチューセッツ州
ケンブリッジ》
シャイアー・ファーマシュー
ティカルズ・アイルランド
医薬品
新設 製造設備 73,765 34,698 自己資金 2017年10月 2022年４月
Limited 事業
《アイルランド ダブリン》
シャイアー・ヒューマン・ジェ
医薬品
ネティック・セラピーズ S.A
改修 製造設備 5,932 4,143 自己資金 2016年４月 2019年６月
事業
《米国 レキシントン》
バクスアルタUS Inc.
医薬品
新設 製造設備 231,084 221,499 自己資金 2012年６月 2021年12月
事業
《米国 ソーシャル・サークル》
バクスター AG
医薬品
改修 製造設備 6,372 208 自己資金 2018年８月 2022年６月
事業
《オーストリア ウィーン》
バクスアルタ・ベルギー・マ
医薬品
ニュファクチャリング S.A.
改修 製造設備 16,637 4,760 自己資金 2017年２月 2021年７月
事業
《ベルギー レシーヌ》
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000,000
計 3,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月27日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京、名古屋（以上市場
第一部）、福岡、札幌、 単元株式数は100
普通株式 1,565,005,908 1,565,006,908
ニューヨーク各証券取引 株であります。
所
計 1,565,005,908 1,565,006,908 ― ―
(注)１．米国預託証券（ADS）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２．提出日現在株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2010年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５
70 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,000 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
2013年７月11日～2020年７月10日 (注)３
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,029 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,515
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただ
し、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件 ※ りでない。
2) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2013年７月11日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合そ
の他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり3,028円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当
額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
決議年月日 2011年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
101 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,100 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
2014年７月16日～2021年７月15日 (注)３
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,727 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,364
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただ
し、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件 ※ りでない。
2) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合そ
の他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり2,726円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当
額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
決議年月日 2011年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 113
8,887 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 888,700 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,705
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月16日～2031年７月15日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,132 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,066
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従
業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了に
より退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限
りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認
められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行
使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるもの
とします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,705円）と割当日における新株予約権の公正価
額（１株当たり427円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当
てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと
同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
決議年月日 2012年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
186 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,600 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月18日～2022年７月17日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,679 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,340
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただ
し、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件 ※ りでない。
2) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合そ
の他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり2,678円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当
額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
決議年月日 2012年７月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 118
13,972 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,397,200 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,725
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月18日～2032年７月17日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,094 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,047
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従
業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了に
より退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限
りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認
められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行
使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了による退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるもの
とします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,725円）と割当日における新株予約権の公正価
額（１株当たり369円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当
てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと
同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
143 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,300 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月20日～2023年７月19日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,710 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,855
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただ
し、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限
新株予約権の行使の条件 ※ りでない。
2) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた取締役が、任期満了により退任した場合そ
の他正当な理由のある場合には、退任の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり3,709円）を合算しております。なお、各取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額相当
額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
決議年月日 2013年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部 134名
10,533 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,053,300 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
4,981
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月20日～2033年７月19日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 5,534 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,767
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従
業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了に
より退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限
りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認
められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行
使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）
（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式
を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって
除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議によ
り、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調
整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する
者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知するものとします。
３ 2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるもの
とします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり4,981円）と割当日における新株予約権の公正価
額（１株当たり553円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当
てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと
同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 243 789,924 483 64,044 483 50,141
（注）１
2015年４月１日～
2016年３月31日 361 790,284 722 64,766 722 50,863
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 238 790,521 436 65,203 436 51,300
（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,167 794,688 12,711 77,914 12,708 64,008
（注）１、２
2018年４月１日～
2019年３月31日 770,318 1,565,006 1,565,671 1,643,585 1,565,671 1,629,679
（注）１、３
(注) １ 2014年度の243千株、2015年度の361千株、2016年度の238千株、2017年度の617千株、および2018年度の15千
株、発行済株式総数増減数のうちについては、新株予約権の行使による増加であります。
２ 2017年度の発行済株式総数増減数のうち3,550千株については、第三者割当募集株式発行による増加であり
ます。
発行価格：6,415円 資本組入額：3,208円
割当先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口 75,805口）
３ 2019年１月８日を払込期日とする当社によるShire plcの買収の対価の一部となる当社普通株式の発行によ
り、発行済株式総数が770,303千株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,565,641百万円増加しておりま
す。
発行価格：4,065円 資本組入額：2,032.50円
４ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が１千株、資本
金および資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 258 59 1,892 1,194 240 323,933 327,577 ―
(人)
所有株式数
338 4,343,461 571,127 383,825 7,934,687 2,859 2,407,127 15,643,424 663,508
(単元)
所有株式数
0.00 27.77 3.65 2.45 50.72 0.02 15.39 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式165,150株は、「個人その他」に1,651単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯ
ONE WALL STREET, NEW YORK, N.Y.
ＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ Ｄ
10286, U.S.A.
ＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰ 118,250 7.56
（東京都千代田区丸の内１丁目３番
Ｔ ＨＯＬＤＥＲＳ
２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 109,549 7.00
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 85,405 5.46
式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６
35,360 2.26
（常任代理人 日本マスタートラスト （東京都港区浜松町２丁目１１－
信託銀行株式会社） ３）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 34,260 2.19
式会社(信託口５)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＮＫ ３８００５５
10017, UNITED STATES OF AMERICA
30,324 1.94
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１
営業部）
）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
USA 02111
26,787 1.71
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
（東京都中央区日本橋３丁目１１―
１ ）
ストディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥ 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ＡＴＹ ５０５２３４
QUINCY, MA 02171, U.S.A. 24,673 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５―１）
営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P. O. BOX 351 BOSTON
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＮＹ ５０５００１
MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
23,775 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５-１ ）
営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 22,798 1.46
式会社(信託口１)
計 ― 511,183 32.66
(注) 2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年３月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 53,211 3.4
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 25,190 1.61
社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 165,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 15,638,903 ―
普通株式 1,563,890,300
１単元(100株)未満の
単元未満株式 ―
普通株式 663,508
株式
発行済株式総数 1,565,006,908 ― ―
総株主の議決権 ― 15,638,903 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株
式8,950,300株（議決権89,503個）及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式1,025,000株
（議決権10,250個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式50株、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有す
る当社株式160株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式109株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
武田薬品工業株式会社 165,100 ─ 165,100 0.01
４丁目１－１
(相互保有株式)
豊中市新千里東町１丁目
天藤製薬株式会社 275,000 ─ 275,000 0.02
５－３
大阪市中央区平野町３丁目
渡辺ケミカル株式会社 12,000 ― 12,000 0.00
６－１
計 ― 452,100 ─ 452,100 0.03
(注)上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式50株のほか、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式8,950,460株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式1,025,109株を財務諸表上、自
己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員（当社グループ幹部）に対する株式付与制度
当社は、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いグローバルで共通の
インセンティブプランとして、2014年度より株式付与制度（以下本(1)において「本制度」）を導入していま
す。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）と称される仕
組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランです。
当社は、ESOP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、職位や業績目標の
達成度等に応じて当社株式から生じる配当金とともに従業員に交付または給付します。
当社は、2014年度より毎年度新たなESOP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のESOP信託の変更
および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。従って、2017年５月
16日には同月10日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2014年度に設定済のESOP信
託の信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。また、2018年２月28日には同月１日開催の取締役会に
おける本制度の継続および第三者割当による新株発行にかかる決議に基づき、2015年に設定済みのESOP信託
の信託期間を延長し、金銭追加信託を行い、2019年５月31日には同月14日開催の取締役会における本制度の
継続および第三者割当による新株発行にかかる決議に基づき、2016年に設定済みのESOP信託の信託期間を延
長し、金銭追加信託を行いました。
(ⅱ) 信託契約の内容
＜2017年度＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 国内外の当社グループ幹部に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2014年５月21日（2017年５月16日付で変更契約を締結）
2014年５月21日～2020年８月31日
・信託の期間 （2017年５月16日付の信託契約の変更により延長）
（2018年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 169億円（信託報酬および信託費用を含む）
2017年５月17日～2017年５月24日
・株式の取得時期
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
＜2018年度＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 国内外の当社グループ幹部に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2015年５月22日（2018年２月28日付で変更契約を締結）
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2015年５月22日～2021年８月31日
・信託の期間 （2018年２月28日付の信託契約の変更により延長）
（2018年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 228億円（信託報酬および信託費用を含む）
2018年３月９日
・株式の取得時期
・株式の取得方法 当社から取得（第三者割当による新株式発行）
・帰属権利者 当社
＜2019年度＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 国内外の当社グループ幹部に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年５月20日（2019年５月31日付で変更契約を締結）
2016年５月20日～2022年８月31日
・信託の期間 （2019年５月31日付の信託契約の変更により延長）
（2019年７月１日（予定）に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 490億円（信託報酬および信託費用を含む）
2019年６月10日
・株式の取得時期
・株式の取得方法 当社から取得（第三者割当による新株式発行）
・帰属権利者 当社
(ⅲ) 信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がESOP信託の受託者となり信託関連事務
を行います
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基
づき受益者への当社株式の交付事務を行います
(ⅳ) 従業員に取得させる予定の株式上限総数
2019年度信託 約1,200万株
(ⅴ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
② 役員（当社取締役）に対する株式報酬制度
当社は、2014年６月27日開催の第138回定時株主総会の決議を経て、当社取締役（社外取締役および海外居住
の取締役を除く）を対象に、2014年度より株式報酬制度（以下、「旧制度」）を導入していましたが、2016年
６月29日開催の第140回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役に対するイ
ンセンティブプランとして、旧制度に代えて、旧制度の対象取締役の範囲を拡張した株式報酬制度（以下本(2)
において「本制度」）を導入することを決議し、本制度を導入しております。なお、2019年６月27日開催の第
143回定時株主総会（以下、「本株主総会」）において、その内容の一部改定が承認されることを条件に、本制
度の一部改定を行うこととしています。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）と称される仕組みを採用し
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ています。BIP信託とは、業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は、BIP信託により
取 得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、①監査等委員でない当社取締役（社外取締
役および海外居住の取締役を除く）に対しては業績目標の達成度等に応じて一定時期に、②監査等委員であ
る当社取締役および社外取締役に対しては客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を
適正に確保する観点から業績目標の達成度等にかかわらず一定数を基準ポイントの付与日から３年経過後
に、それぞれ、当社株式から生じる配当金とともに交付または給付します。
当社は、2014年度より毎年度新たなBIP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のBIP信託の変更お
よび追加信託を行うことにより、旧制度と同種のインセンティブプランを継続的に実施することを予定して
います。2016年度には、旧制度に代えて本制度を導入するにあたり、2016年度より選任される監査等委員で
ある当社取締役および社外取締役を新たに対象として加えることとし、監査等委員でない当社取締役（社外
取締役でない海外居住の取締役を除く）および監査等委員である当社取締役のそれぞれにつき、新たにBIP
信託を設定いたしました（以下、監査等委員でない当社取締役に係るBIP信託を「NSV（Non-Supervisory）
信託」、監査等委員である当社取締役に係るBIP信託を「SV（Supervisory）信託」）。2017年５月16日には
同月10日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2014年度に設定済のBIP信託を本制
度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました（2017年度におけ
るSV信託は、2017年度より新たに対象とすべき新任の監査等委員である取締役が存しないことから、設定し
ておりません）。2018年５月21日には同月14日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づ
き、2015年度に設定済みのBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭
追加信託を行いました。また、同決議に基づき、2016年度に設定済みのSV信託の信託期間を延長し、金銭追
加信託を行いました。2019年には、本株主総会において本制度の内容の一部改定が承認されることを条件
に、2016年度に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海
外居住の取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランI」）、社外取締役（監査等委員である取締役
を除く）に対するプラン（以下、「本プランII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本
プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行う予定です。
(ⅱ) 信託契約の内容
＜2017年度（NSV信託）＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 監査等委員でない当社取締役に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 監査等委員でない当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2014年８月４日（2017年５月16日付で変更契約を締結）
2014年８月４日～2020年８月31日
・信託の期間 （2017年５月16日付の信託契約の変更により延長）
（2017年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 ８億円（信託報酬および信託費用を含む）
・株式の取得時期 2017年５月17日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
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＜2018年度＞
(a) NSV信託
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 監査等委員でない当社取締役に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 監査等委員でない当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2015年５月22日（2018年５月21日付で変更契約を締結）
2015年５月22日～2021年８月31日
・信託の期間 （2018年５月21日付の信託契約の変更により延長）
（2018年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 10.3億円（信託報酬および信託費用を含む）
・株式の取得時期 2018年５月22日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
(b) SV信託
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 監査等委員である当社取締役に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 監査等委員である当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月３日（2018年５月21日付で変更契約を締結）
2016年８月３日～2020年８月31日
・信託の期間 （2018年５月21日付の信託契約の変更により延長）
（2018年７月１日に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 0.6億円（信託報酬および信託費用を含む）
・株式の取得時期 2018年５月22日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
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＜2019年度（本プランI／II／III）＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・信託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月３日（2019年８月１日付で変更契約を締結予定）
2016年８月３日～2022年８月31日
・信託の期間 （2019年８月１日付の信託契約の変更により延長予定）
（ 2019年７月１日（予定）に基準ポイントを付与）
・議決権の行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 36.6億円（予定）（信託報酬および信託費用を含む）
・株式の取得時期 2019年８月２日（予定）
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
(ⅲ) 信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を
行う予定です
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基
づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定です
(ⅳ) 役員に取得させる予定の株式上限総数
2019年度信託 約95万株（予定）
(ⅴ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象となる当社取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,705 21,170,003
当期間における取得自己株式 498 2,086,431
(注)１ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
２ 上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が取得した当社株式および役員報酬ＢＩＰ
信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し請求
による売渡し及び新株予約権の権 586 2,834,866 39 188,280
利行使)
保有自己株式数 165,150 ― 165,609 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
や売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株
式数および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式数を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の資本配分に関する優先事項は次の通りです。
レバレッジの速やかな低下
‐純有利子負債／調整後EBITDA倍率を３年から５年以内に２倍にすることを目標
‐投資適格格付の維持にコミット
成長ドライバーへの投資
‐自社研究開発と新製品上市に対する戦略的な投資
‐規律ある領域を絞った研究開発の提携
株主還元
‐１株当たり年間配当金180円の確立された配当方針を維持
当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置づけております。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基
本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めの
ある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 26 資本及びその他の資本項目」参照)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１. 企業統治の体制
当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションのもと、グロー
バルに事業展開する研究開発型のバイオ医薬品企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性と透明性が確
保された迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含め
た内部統制の強化を図っています。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指
し、企業価値の最大化に努めています。
２. 機関構成・組織運営等に係る事項
＜組織形態＞
監査等委員会設置会社
（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）
当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等
委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役
会の透明性および客観性を高め、コーポレートガバナンスをより一層強化しています。さらに、取締役に対し権
限委譲を行うことで、業務執行と監督との分離を促進し、もって、業務執行にかかる意思決定の一層の迅速化を
実現するとともに、取締役会は経営戦略や特に重要度の高い課題の議論により多くの時間を充てることのできる
体制を整えています。
＜取締役関係＞
・取締役会の議長・・・・・独立社外取締役
・取締役の人数・・・・・16名（男性15名、女性１名。うち、監査等委員である取締役４名）
・社外取締役の選任状況
選任の有無・・・・・選任している
＜監査等委員会関係＞
・監査等委員の人数・・・・・４名（うち、社外取締役３名）
・監査等委員会監査について
監査等委員会は、「監査等委員会監査等規程」に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備し、取締役
の職務執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。
・当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを適
切な員数確保しております。監査等委員会室のスタッフの人事については、取締役および監査等委員会の合意
により行っています。
・監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
監査等委員会は、会計監査人より各事業年度の監査計画、監査体制および監査結果について直接報告を受
けており、また、必要に応じて、随時、情報交換や意見交換を実施して、緊密な連携を図っています。
（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）
監査等委員会は、内部監査システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、内部監査部門からの監査報告
ならびに監査等委員会から内部監査部門への指示を通じ、緊密な連繋を保持しつつ監査効率の向上を図って
います。
（監査等委員会と内部統制推進部門との関係）
監査等委員会は、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等の内部統制推進部門と
の連繋を密にし、その情報を活用し、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しています。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
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当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提と
しつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。
すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事
業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質
し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方
が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準
として、以下の項目の（1）から（4）のうち2項目以上に該当することを要件とします。
（1）企業経営の経験に基づく高い識見を有する
（2）会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する
（3）医薬品事業またはグローバル事業に精通している
（4）多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する
３. 業務執行に係る事項
＜経営体制について＞
当社は、取締役会においてタケダグループの基本的な方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を行
う体制をとっています。また、監査等委員会による監査を通じて取締役会の透明性を確保するとともに、社外取
締役の起用により、業界の常識に囚われることなく適正に業務を執行する体制を目指しています。さらに、多様
化する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、社長CEOおよび当社グループの各機能を統括するメンバーで構
成されるTETを設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス・レビュー・コミッティー（一般的な経営案件
を所管）、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関連案件を所管）およびリスク・エ
シックス＆コンプライアンス・コミッティー（リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案件を所管）を設
置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保しています。
＜取締役会について＞
当社は取締役会を「会社経営における戦略的な事案や特に重要な事案につき意思決定を行うと同時に、業務執
行を監視・監督することを基本機能とする機関」と位置付けています。取締役会は、取締役16名（うち１名が女
性）のうち11名が社外取締役、また日本人８名・外国人８名の構成であり、原則年８回の開催により、経営に関
する重要事項について決議および報告が行われています。2018年度には12回開催され、2018年度末時点で在任中
であった社内取締役の全員がすべての取締役会に出席しております。また、取締役会の独立性をより高めるた
め、独立社外取締役が取締役会の議長を務めています。また、取締役候補者の選任や取締役の報酬等の妥当性と
決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外委員
が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置しています。
＜内部監査について＞
グループ内部監査部門およびグローバルマニュファクチャリング＆サプライ部門内のコーポレートEHS（環境、
健康、安全）部門は、「グループ内部監査基準」および「EHSに関するグローバルポリシーおよびガイドライン」
に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して定期的な内部監査をそれぞれ実施しています。
＜タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）について＞
社長CEOおよび社長CEOへのレポートラインを有する19名の各機能を統括する責任者から構成されています。
＜ビジネス・レビュー・コミッティーについて＞
TETから構成され、原則月２回の開催により、会社経営・業務執行上の重要事項の審議・意思決定を行っていま
す。
＜ポートフォリオ・レビュー・コミッティーについて＞
TETに加え、研究開発の主要機能の各責任者から構成され、原則月２-３回開催しています。経営戦略の目標を
達成すべく、研究開発ポートフォリオの最適化、すなわち、各パイプラインアセットへの投資を審議・承認する
ことで、研究開発ポートフォリオの構成を決定しています。加えて、各研究開発投資の配分も決定しています。
＜リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーについて＞
当社は、2019年５月、リスク管理の実効性を高めるため、監査・リスク・コンプライアンス・コミッティーの
名称をリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーに変更するとともに、その組織体制および役割等
について見直しました。本コミッティーでは、TETおよび内部監査責任者に加え、チーフアカウンティングオフィ
サー兼コーポレートコントローラー、リスク管理および事業継続責任者、情報セキュリティ責任者、該当部門の
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コンプライアンス責任者等が案件により適宜出席し、原則四半期毎の開催により、リスク管理、企業倫理および
コンプライアンス案件の重要事項の審議・意思決定を行っています。
＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞
当社は、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」、「戦略ロードマップ」で構成される「経営の基本精
神」を当社グループ全体で共有し、規律のある健全な企業文化の醸成に努めております。
このもとに、当社は、内部統制をリスクマネジメントと一体となって機能するコーポレート・ガバナンスの重要
な構成要素として捉え、下記のとおり、内部統制システムの整備を進めております。また、コーポレート・ガバ
ナンスの更なる強化のため、意思決定機関の体制を含めて、必要に応じて改定を実施しております。
当社の内部統制体制の概要図は次のとおりです。
① 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査・監督にかかる職務を実効ある形で遂行できる体制を整
えるとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めています。これらによる適切な監視・監
督のもとで、取締役会は、透明性および客観性の高い意思決定を行うとともに、その決議をもって、取締役に
対し権限委譲を行い事業運営の迅速化を図っています。
・ 取締役会の任意の諮問機関（委員会）として、指名委員会および報酬委員会を設置し、それぞれ社外取締役
が委員長となり社外委員が過半数を占める構成とすることにより、取締役の選任・報酬に関する客観性と公正
性を担保しています。なお、両委員会の委員のうち１名以上を監査等委員である取締役とすることにより、監
査等委員会による、監査等委員でない取締役の選任等および報酬等に関する監督機能の実効性を高めていま
す。なお、取締役会決議をもって、監査等委員でない社内取締役の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任す
ることとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高いプロセスを実現しております。
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・ このような体制のもとで、取締役会は、当社グループの経営上の最重要事項（経営の基本精神に関わる事
項、コンプライアンスを含む内部統制やリスク管理にかかる事項を含む）にかかる意思決定および経営戦略に
関 する討議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行っています。
・ グローバル事業運営体制の強化に向け、社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサーおよび当社グループの各
機能を統括するメンバーで構成されるTETを設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス・レビュー・コ
ミッティー（一般的な経営案件を所管）、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関
連案件を所管）およびリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー（リスク管理、企業倫理および
コンプライアンス案件を所管）を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制
を確保しています。
・ 取締役会決議をもって、重要な業務執行の決定権限の一部につき、ビジネス・レビュー・コミッティー、
ポートフォリオ・レビュー・コミッティー、リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー等の意思
決定機関における決裁を通して取締役に委任しており、機動的で効率的な意思決定を行っています。
・ 当社グループの事業運営体制、意思決定体制およびその運営ルール、その他オペレーション上の重要ルール
を取りまとめたT-MAPに基づき、各機能の役割・責任を明確にし、一定の重要事項については、重要性に応じ
て、取締役会を含む意思決定機関への付議・報告を義務づけると同時に、社長兼チーフ エグゼクティブ オ
フィサーおよびその他のTETメンバーに一定の権限を委譲し、適切なガバナンスの下で意思決定を行っていま
す。また、各TETメンバーは所管する各部門において、業務手順書および権限委譲に関するルールを定め、適正
な内部統制の体制を整えています。
・ 当社グループ全体を横断的・統一的に管理・監督するため、専門機能の担当業務ごとに、グローバルポリ
シー等（グローバルポリシーとは、３つ以上のTET組織の従業員に適用されるルールをいう）を整備していま
す。
・ 当社グループのリスク管理および発生した危機の管理については、「グローバルリスク管理ポリシー」およ
び「グローバル危機管理ポリシー」に基づき、事業継続計画を含むタケダのリスク管理体制および発生した危
機の管理体制をそれぞれ定めています。
・ グローバルエシックス＆コンプライアンス部門およびその他のコンプライアンス所管部門は、グローバルで
コンプライアンスを推進する体制のもと「タケダ・グローバル行動規準」のグループ各社への浸透を図るとと
もに、それを踏まえたグループ各社のコンプライアンス・プログラムの構築・浸透を図っています。グローバ
ルエシックス＆コンプライアンス部門は、当社グループの事業活動が法令および社内ルールを遵守して実施さ
れていることをモニタリングする仕組みを整備しています。また、内部通報によるものを含め、当社グループ
のコンプライアンス関連事案に関しては、定期的にリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーお
よび監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しています。
・ グループ内部監査部門は、「グループ内部監査基準」に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して定
期的な内部監査を行い、監査結果を社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー、取締役会および監査等委員会
に報告しています。
・ グローバルファイナンス部門 は、金融商品取引法および上場企業会計改革投資家保護法（サーベンス・オ
クスリー（SOX)) 法）に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制について整備・運用状況
の評価を行っています。また、財務報告にかかる内部統制の状況について調査し、指摘・勧告に応じた改善計
画を実行するプロセスを運用しています。
・ グローバルクオリティー部門は、研究・開発・製造・市販後安全対策に関わるグローバルな品質保証ポリ
シー等を策定し、定期的あるいは必要に応じ随時、その遵守状況の監査、監視・指導を行っています。
・ コーポレートEHS部門は、「EHSに関するグローバルポリシーおよびガイドライン」等を策定し、定期的ある
いは必要に応じて監査を行っています。また、環境、労働衛生、安全に関するリスクの低減を図るための支援
と助言を行っています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役会議事録、稟議決裁書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規則」に従い、
情報類型毎に保存の期間・方法・場所を定め、文書または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に
管理を行っています。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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・「グローバルリスク管理ポリシー」に基づき、リスクの特定・評価・低減・報告・モニタリングと管理の５
段階アプローチにより、全社規模のリスク管理(ERM: Enterprise Risk Management)を行っており、全社規模で
の 主要なリスクおよびその低減策等について、リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーおよび
取締役会に適宜報告される体制を整えています。具体的には、当社の主要なリスク（研究開発、知的財産権、
特許権満了等による売上低下、副作用、薬剤費抑制策による価格引き下げ、企業買収、安定供給、訴訟、ITセ
キュリティおよび情報管理に関連するリスク、為替変動による影響、カントリーリスク）をはじめ、あらゆる
損失危険要因について、各部門の責任者は、その担当領域毎に、中期計画・年間計画の策定・実施の中で、計
数面および定性面から管理を行うとともに、リスクの程度・内容に応じた対応策・コンティンジェンシープラ
ンに基づき回避措置、最小化措置を行っています。また、リスクが現実化した場合に事業への影響を最小化す
るため、その影響度に応じて事業継続計画を策定しています。
・ 緊急事態に対する危機管理に関しては、「危機管理規則」により、危機管理責任者、サイトヘッド、インシ
デント地区責任者および危機管理委員会を置いて危機管理体制を整備しています。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」その他職務権限・意思決定ルールを定める社内規定により、適正かつ効率的に取締役の職
務の執行が行われる体制を確保しています。
⑤ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社コンプライアンス・プログラムの基本事項および手続きを定めた「コンプライアンス推進規程」に従
い、エシックス＆コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス推進委員会、コンプライアンス事務局を
設置し、当社のコンプライアンス施策を推進しています。
・当社は、当社の会計、会計に係る内部統制、会計監査に関する内部通報を含め、法令、タケダ・グローバル
行動規準、グローバルポリシーまたは社内規定の違反に関する内部通報の受領、保管、調査、取扱いに関する
手続を定めています。当社はまた、従業員が機密かつ匿名で内部通報を行うことができる体制を整えていま
す。
⑥ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
「監査等委員会監査等規程」に従い、以下のとおりとしています。
・ 常勤の監査等委員を置き、監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として、専任のスタッフ部
門である監査等委員会室を置いています。
・ 監査等委員会は、監査等委員会室の業務執行者からの独立性、監査等委員会からの指示の実効性確保に努
め、同室のスタッフの人事に関しては、取締役との合意により行っています。
・ 経営の基本的方針・計画に関する事項のほか、子会社および関連会社に関するものを含む重要事項につい
て、取締役は、事前に監査等委員会に通知しています（ただし、該当事項を審議・報告する取締役会その他の
会議に監査等委員が出席したときはこの限りではない）。
・ 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報
告しています。
・ 監査等委員会は、取締役・使用人等に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、または当社の業
務・財産の状況の調査、その他監査等委員会の職務の一部を行う権限を与えられた選定監査等委員を選定して
います。
・ 監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、指示権を有する内部監査部門、
内部統制推進部門や会計監査人との連繋を密にし、これらからの情報も活用した組織的な監査を行うことで監
査の実効性と効率性を高めています。
・ 監査等委員は、職務執行のために必要な費用を当社に請求することとし、そのための予算を毎年提出してい
ます。
・ 監査等委員会は、内部通報システムによるものも含め、監査等委員会や内部監査部門等に報告をした者が当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと、および当該通報の匿名性かつ機密性を確保する
体制について、必要に応じて取締役会に対して提案または意見の表明を行っています。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
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当社は、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは、正常な取引関係を含めた一切の関係
を遮断する」ことを基本方針としており、次のような取り組みを行っています。
· 所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力に関する情報収集を積極的
に行っています。
· 反社会的勢力に関する情報を社内関係部門に周知するとともに、社内研修においても適宜従業員に周知を図
る等して、反社会的勢力による被害の未然防止のための活動を推進しています。
４．買収防衛に関する事項
当社では現在、敵対的買収防衛策を導入していません。
５．その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
＜社外取締役との責任限定契約について＞
・当社は、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契
約を締結しています。
＜取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて＞
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数につき12名以内とし、監査等委員である取締役の定
数につき４名以内とする旨を定款に定めています。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
＜株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて＞
・当社は、資本政策および配当政策を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることがで
きる旨を定款に定めています。
・当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法
第423条第１項の取締役（および監査役であったもの）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除すること
ができる旨を定款に定めています。
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
代表取締役社長 クリストフ 1966年11月14日 2008年５月 グラクソ・スミスクライン社 アジア太平
チーフ ウェバー 洋地域担当上級副社長兼ディレクター
2012年４月 グラクソ・スミスクライン ワクチン社 社
エグゼクティブ オフィサー (Christophe
長兼ゼネラルマネジャー
Weber)
同年同月 グラクソ・スミスクライン バイオロジカ
ルズ社 ＣＥＯ
294
同年同月 グラクソ・スミスクライン社 コーポレー
注５
(145)
ト エグゼクティブ チームメンバー
2014年４月 チーフ オペレーティング オフィサー
同年同月 コーポレート・オフィサー
同年６月 代表取締役社長(現)
2015年４月 チーフ エグゼクティブ オフィサー(現)
取締役 岩﨑真人 1958年11月６日 1985年４月 当社入社
ジャパン
2008年４月 製品戦略部長
ファーマ ビジネスユニット
2010年６月 コーポレート・オフィサー
プレジデント
2012年１月 武田ファーマシューティカルズ・インター
ナショナル Inc. ＣＭＳＯオフィス長
22
注５
同年４月 医薬営業本部長
(9)
同年６月 取締役(現)
2015年４月 ジャパン ファーマ ビジネスユニットプレ
ジデント(現)
2019年４月 シャイアー・ジャパン(株)代表取締役社長
(現)
取締役 アンドリュー 1965年10月13日 2007年１月 メルク社 エグゼクティブディレクター 循
リサーチ＆デベロップメント プランプ 環器疾患領域インテグレーター兼循環器展
開医療責任者
プレジデント (Andrew Plump)
同社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領
2008年１月
域インテグレーター兼循環器疾患早期開
発・循環器展開医療責任者
同年同月 同社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領
域グローバル探索責任者
2012年７月 サノフィ社 ヴァイスプレジデント 研究・
展開医療部門副責任者
同社 シニアヴァイスプレジデント 研究・
2014年３月
53
展開医療部門副責任者
注５
2015年２月 次期チーフメディカル＆サイエンティ
(53)
フィック オフィサー
同年同月 コーポレート・オフィサー
同年６月 取締役(現)
同年同月 チーフ メディカル＆サイエンティフィッ
ク オフィサー
同年同月 武田ファーマシューティカルズ・インター
ナショナル Inc. 副社長(現)
2019年１月 リサーチ＆デベロップメント プレジデン
ト（現）
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所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
取締役 コンスタンティ 1971年４月15日 2011年４月 メルク・シャープ・アンドドーム社 アフ
ン サルウコス
チーフフィナンシャル リカ地域担当 リージョナル ファイナン
(Constantine
オフィサー ス ディレクター
Saroukos)
2012年７月 同社 東欧・中東・アフリカ地域担当 エ
グゼクティブ ファイナンス ディレク
ター
2013年10月 アラガン社 中国・日本地域担当エグゼク
ティブ ファイナンス ディレクター
13
注５
2014年９月 同社 アジア太平洋地域担当 ファイナン
(13)
ス/事業開発部門長
2015年５月 ヨーロッパ・カナダビジネスユニット
チーフ フィナンシャル オフィサー
2018年４月 チーフ フィナンシャル オフィサー
（現）
同年同月 コーポレート・オフィサー
2019年６月 取締役(現)
取締役 坂根正弘 1941年１月７日 1963年４月 (株)小松製作所入社
取締役会
2001年６月 同社 代表取締役社長
議長
2007年６月 同社 代表取締役会長
2008年６月 野村ホールディングス(株) 社外取締役
同年同月 野村證券(株) 社外取締役
同年同月 東京エレクトロン(株) 社外取締役
5
2010年６月 (株)小松製作所 取締役会長
注５
(5)
2011年３月 旭硝子(株) 社外取締役
2013年４月 (株)小松製作所 取締役相談役
同年６月 同社 相談役(現)
2014年６月 取締役(現)
2015年６月 鹿島建設株式会社 社外取締役（現）
2017年６月 取締役会議長（現）
取締役 オリビエ 1959年１月３日 1998年１月 スミスクライン・ビーチャム・ファーマ
シューティカルズ・フランス社 社長兼
ボユオン
チーフ エグゼクティブ オフィサー
(Olivier
2001年１月 グラクソ・スミスクライン・ファーマ
Bohuon)
シューティカルズ・ヨーロッパ社 取締役
兼欧州コマーシャルオペレーション担当シ
ニア ヴァイス プレジデント
2003年４月 アボット・ラボラトリーズ社 欧州部門長
兼コーポレート オフィサー
2006年２月 同社 コーポレート シニア ヴァイス プレ
ジデント
2009年７月 同社 エグゼクティブ ヴァイス プレジデ
0
注５
ント
2010年９月 ピエール・ファーブル社 チーフ エグゼク
ティブ オフィサー
2011年４月 スミス＆ネフュー社 チーフ エグゼクティ
ブ オフィサー
同年６月 ビルバック社 社外取締役
2015年７月 シャイアー社 社外取締役
2018年７月 スミス・グループ社 社外取締役（現）
同年８月 レオ・ファーマ社 社外取締役兼副会長
2019年１月 取締役（現）
同年２月 レオ・ファーマ社 社外取締役兼会長（現)
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所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
取締役 イアン 1960年８月27日 2005年12月 ジェネンテック社 コマーシャルオペレー
クラーク ション担当エグゼクティブ ヴァイス プレ
(Ian Clark) ジデント
2009年４月 同社 グローバルマーケティング担当エグ
ゼクティブ ヴァイス プレジデント、グ
ローバル製品戦略部門長兼チーフ マーケ
ティング オフィサー
2010年１月 同社 取締役チーフ エグゼクティブ オ
フィサー兼北米コマーシャルオペレーショ
0
ン部門長
2016年12月 アジオス・ファーマシューティカルズ社
注５
社外取締役（現）
2017年１月 シャイアー社 社外取締役
同年同月 コーバス・ファーマシューティカルズ社
社外取締役（現）
同年同月 ガーダント・ヘルス社 社外取締役（現）
同年11月 アブロバイオ社 社外取締役（現）
2018年４月 フォーティセブン社 社外取締役（現）
2019年１月 取締役（現）
取締役 藤森義明 1951年７月３日 2001年５月 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
シニア ヴァイス プレジデント
2008年10月 日本ゼネラル・エレクトリック(株) 代表
取締役会長兼社長兼チーフ エグゼクティ
ブ オフィサー
日本ＧＥ(株) 代表取締役会長
2011年３月
同年６月 (株)ＬＩＸＩＬ取締役
(株)ＬＩＸＩＬグループ取締役
同年同月
(株)ＬＩＸＩＬ代表取締役社長兼チーフ
同年８月
エグゼクティブ オフィサー
注５ 7
同年同月 (株)ＬＩＸＩＬグループ 取締役代表執行
(5)
役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィ
サー
2012年６月 東京電力(株)(現東京電力ホールディング
ス(株)) 社外取締役
2016年１月 (株)ＬＩＸＩＬ 代表取締役会長兼チーフ
エグゼクティブ オフィサー
同年６月 (株)ＬＩＸＩＬグループ 相談役(現)
同年同月 取締役(現)
2019年６月 (株)東芝 社外取締役(現)
取締役 スティーブン 1953年４月25日 1981年８月 イミュネクス社（現アムジェン社）創業
者、取締役兼研究開発担当エグゼクティ
ギリス
ブ ヴァイス プレジデント
(Steven
1988年６月 イミュネクス・リサーチ＆ディベロップ
Gillis)
メント社 社長兼チーフ オペレーティン
グ オフィサー
1990年７月 同社 社長兼チーフ エグゼクティブ オ
フィサー
1993年５月 イミュネクス社 チーフ エグゼクティブ
オフィサー
1994年10月 コリクサ社（現グラクソ・スミスクライ
0
注５
ン社）創業者、取締役兼チーフ エグゼク
ティブ オフィサー
1999年１月 同社 取締役兼会長
2005年８月 アーチ・ベンチャー・パートナーズ社 マ
ネージング ディレクター（現）
2009年10月 パルマトリクス社 社外取締役（現）
2012年10月 シャイアー社 社外取締役
2016年５月 ＶＢＩワクチン社 社 外取締役兼会長
(現)
2019年１月 取締役（現）
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所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
取締役 志賀俊之 1953年９月16日 1976年４月 日産自動車(株)入社
2000年４月 同社 常務（執行役員）
2005年４月 同社 最高執行責任者
同年６月 同社 取締役
2010年５月 一般社団法人日本自動車工業会 会長
6
2013年11月 日産自動車(株) 取締役副会長
注５
(5)
2014年４月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事
2015年６月 (株)産業革新機構 代表取締役会長ＣＥＯ
2016年６月 取締役(現)
2017年６月 日産自動車(株) 取締役
2018年９月 (株)ＩＮＣＪ 代表取締役会長ＣＥＯ
（現）
取締役 ジャン＝リュ 1956年11月８日 1994年１月 日本ベクトン・ディッキンソン社 プレジ
ック ブテル デント
1998年１月 ベクトン・ディッキンソン社 コーポレー
(Jean-Luc
ト・オフィサー グローバル大衆薬部門 プ
Butel)
レジデント
1999年11月 ジョンソン・エンド・ジョンソン・イン
ディペンデント・テクノロジー社 プレジ
デント
2003年８月 メドトロニック社 コーポレート・オフィ
サー エグゼクティブ・コミッティー・メ
ンバー シニア・ヴァイス・プレジデント
アジア・パシフィック部門 プレジデント
2008年５月 同社 コーポレート・オフィサー エグゼク
7
ティブ・コミッティー・メンバー エグゼ
注５
(7)
クティブ・ヴァイス・プレジデント 国際
事業部門グループ・プレジデント
2012年２月 バクスター・インターナショナル社 コー
ポレート・オフィサー オペレーティン
グ・コミッティー・メンバー コーポレー
ト・ヴァイス・プレジデント
2015年１月 同社 国際事業部門 プレジデント
同年７月 Ｋ８グローバル社 グローバル・ヘルスケ
ア・アドバイザー兼プレジデント（現）
2016年６月 取締役(監査等委員)
2017年９月 ノボ・ホールディングス社 社外取締役
(現)
2019年６月 取締役(現)
取締役 国谷史朗 1957年２月22日 1982年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
同年同月 大江橋法律事務所入所
1987年５月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年６月 サンスター(株) 社外監査役
2002年４月 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員
(現)
2006年６月 日本電産(株) 社外監査役
6
2011年４月 環太平洋法曹協会 会長
注５
(5)
2012年３月 (株)ネクソン 社外取締役(現)
同年６月 (株)荏原製作所 社外取締役(現)
2013年６月 監査役
同年同月 ソニーフィナンシャルホールディングス
(株) 社外取締役(現)
2016年６月 取締役(監査等委員長)
2019年６月 取締役(現)
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所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
取締役 山中康彦 1956年１月18日 1979年４月 当社入社
常勤
2003年６月 事業戦略部長
監査等委員
2004年６月 コーポレート・オフィサー
2007年４月 医薬営業本部長
同年６月 取締役
26
2011年６月 常務取締役
注６
(8)
2012年４月 グローバル化推進担当
2013年６月 社長特命事項担当
2014年６月 特命事項担当
2015年６月 常勤監査役
2016年６月 取締役(常勤監査等委員)(現)
取締役 初川浩司 1951年９月25日 1974年３月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
監査等委員長
1991年７月 青山監査法人 代表社員
2000年４月 中央青山監査法人 代表社員
2005年10月 同監査法人 理事 国際業務管理部長
2009年５月 あらた監査法人 代表執行役チーフ エグゼ
クティブ オフィサー
6
注６
2012年６月 農林中央金庫 監事（現）
(5)
同年同月 (株)アコーディア・ゴルフ 社外監査役
2013年６月 富士通(株) 社外監査役（現）
2016年６月 取締役(監査等委員)
2019年６月 取締役(監査等委員長)(現)
取締役 東 恵美子 1958年11月６日 1988年２月 ワッサースタイン・ペレラ社 ディレク
監査等委員 ター
1994年５月 メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネー
ジング ディレクター
2000年４月 ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼク
ティブ オフィサー
2003年１月 東門パートナーズ社 マネージング ディレ
クター（現）
2010年11月 ＫＬＡテンコア社 社外取締役（現）
7
注７
(7)
2014年10月 インベンセンス社 社外取締役
2016年６月 メットライフ生命保険(株) 社外取締役
(現)
同年同月 取締役
2017年５月 ランバス社 社外取締役（現）
2019年６月 サンケン電気(株) 社外取締役（現）
2019年６月 取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
(うち、株式報
酬制度または株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式付与制度に基
づく交付予定株
式の数)(千株)
取締役 ミシェル 1957年９月15日 1996年１月 ノバルティス社大衆薬部門 サンド・
監査等委員 オーシンガー ニュートリショングループ東欧地域担当責
任者
(Michel
1997年７月 同社 大衆薬部門 グローバルメディカル
Orsinger)
ニュートリション担当責任者
1999年９月 同社 大衆薬部門 欧州・中東・アフリカ地
域担当責任者
2001年３月 同社 大衆薬部門グローバル責任者
2004年10月 シンセス社（現ジョンソン・エンド・ジョ
ンソン社）チーフ オペレーティング オ
7
注７
フィサー
(7)
2007年４月 同社 社長兼チーフ エグゼクティブ オ
フィサー
2012年６月 ジョンソン・エンド・ジョンソン社 デ
ピューシンセス グローバル整形外科領域
部門会長
同年同月 同社 グローバルマネジメントチームメン
バー
2016年６月 取締役
2019年６月 取締役(監査等委員)(現)
457
計
(269)
(注) １ 取締役 坂根正弘、オリビエ ボユオン、イアン クラーク、藤森義明、スティーブン ギリス、志賀俊之、
ジャン＝リュック ブテルおよび国谷史朗は、社外取締役であります。
２ 取締役 初川浩司、東恵美子およびミシェル オーシンガーは、監査等委員である社外取締役であります。
３ 各取締役の所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度（取締役のうちアンドリュー プランプ
およびコンスタンティン サルウコスについては、株式付与制度）に基づき在任中または退任時に交付され
る予定の株式の数（2019年３月31日現在）を含めて表示しております。
〔株式報酬制度等に基づく交付予定株式の数のご説明〕
当社は、当社取締役（社外取締役でない海外居住の取締役を除く）に対する株式報酬制度および国内外の当
社グループ幹部に対する株式付与制度（以下、総称して「本制度」といいます）を採用しております。
社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および海外居住の取締役を除く）（以下、「業績連動報
酬対象取締役」といいます）に対する株式報酬制度および国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度
において取締役に交付される株式には、(ア)業績に連動しない固定部分（以下、「固定部分」といいます）
および(イ)業績に連動する変動部分（以下、「業績連動部分」といいます）がありますが、各取締役の本制
度に基づく交付予定株式の数には、このうち、当該取締役が将来交付を受ける当社株式の数が確定している
(ア)固定部分にかかる当社株式の数のみを含めております。(イ)業績連動部分にかかる当社株式の数は、業
績達成度に応じ0％～200％の範囲で変動するものであり、現時点において確定できないため、本制度に基づ
く交付予定株式の数には含めておりません。なお、業績連動報酬対象取締役に対する実際の株式交付は、
(ア)固定部分および(イ)業績連動部分のいずれも、在任中の一定の時期に行われる予定です。
監査等委員である取締役および社外取締役（以下、「業績連動報酬対象外取締役」といいます）に対する株
式報酬制度において取締役に交付される株式は、(ア)固定部分のみであるため、当該取締役が将来交付を受
ける当社株式の数が全て確定しているものとして、本制度に基づく交付予定株式の数に含めております。な
お、業績連動報酬対象外取締役に対する実際の株式交付は、退任時に行われる予定です。
なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されるこ
とはありません。また、当該交付予定株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却され
た上で、その売却代金が各取締役に交付される予定です。
４ 所有株式数は表示単位未満を四捨五入して表示しております。
５ 各取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役（監査等委員）である山中康彦および初川浩司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役（監査等委員）である東恵美子およびミシェル オーシンガーの任期は、2019年３月期に係る定時株
主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役の人数・・・・・11名（うち、監査等委員である社外取締役３名）
社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員
（以下、「独立役員」といいます。）に指定されている人数・・・・・11名
坂根正弘氏は、2014年６月に社外取締役に就任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、
取締役会における議論に積極的に参画頂いているほか、2017年６月からは、取締役会議長として、取締役会の議事
進行に加え、社外取締役による会合での議論をリードするなど、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性
確保に貢献頂いております（2018年度開催の取締役会全12回中12回出席）。また同氏は、指名委員会委員長とし
て、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定を確保頂いております。同氏は、2019年６月時点において、
当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じる
おそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
オリビエ ボユオン氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関す
る深い識見に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営におけ
る豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、ヘルスケア領域全般のマーケティングに特に高い専門性を
有しています。2019年1月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献
頂いております（2018年度における、就任以降に開催の取締役会全2回中1回出席）。同氏と当社との間に人的関
係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般
株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
イアン クラーク氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する
深い識見に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営における
豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、オンコロジー領域のマーケティングおよびヘルスケア企業に
おけるバイオ技術部門の運営に特に高い専門性を有しています。2019年１月に社外取締役に就任され、当社の公
平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております（2018年度における、就任以降に開催の取締役
会全2回中1回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社
外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高い
と判断し、独立役員として指定いたしました。
藤森義明氏は、2016年6月に社外取締役に就任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、
取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂
いております（2018年度開催の取締役会全12回中12回出席）。また、同氏は、報酬委員会委員として、グローバル
に事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行う
ことに貢献頂いております。同氏は、2019年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重
要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役
としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断
し、独立役員として指定いたしました。
スティーブン ギリス氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関
する深い識見に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営にお
ける豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、生物学の博士号を有しており、免疫関連のヘルスケア事
業に特に高い専門性を有しています。2019年1月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活
動の健全性確保に貢献頂いております（2018年度における、就任以降に開催の取締役会全2回中2回出席）。同氏と
当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行
する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指
定いたしました。
志賀俊之氏は、2016年6月に社外取締役に就任され、企業経営および我が国産業界にかかる豊富な経験に基づく
高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の
健全性確保に貢献頂いております（2018年度開催の取締役会全12回中12回出席）。また、同氏は、報酬委員会委員
長として、グローバルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明
性ある意思決定を行うことに貢献頂いております。同氏は、2019年6月時点において、当社株式を保有しておりま
すが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、
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独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ジャン＝リュック ブテル氏は、2016年6月に監査等委員である社外取締役、2019年6月に監査等委員でない社外
取締役に就任しています。同氏は、欧米の有力ヘルスケア企業における、グローバルなヘルスケア事業経営におけ
る豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な
意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております。（2018年度開催の取締役会全10回中9回出席。なお、
Shire社の株主であったことから、利益相反回避のために、Shire社の買収案件のみを議題とする取締役会への出席
を2回見合わせています）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性
が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
国谷史朗氏は、2013年6月より社外監査役、2016年6月からは監査等委員である社外取締役（監査等委員長）、
2019年6月に監査等委員ではない社外取締役に就任しています。同氏は、弁護士としての企業法務・国際法務に関
する高度な知識と幅広い経験をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております。（2018年度開催の取締役会全12回中12回出席）。また、同
氏は指名委員会委員として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定を確保頂いております。同氏は、
2019年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的
関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一
般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
初川浩司氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられます。同氏は、
2016年6月に監査等委員である社外取締役、2019年6月に監査等委員長に就任し、当社経営に関与しております。監
査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確
保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂いております
（2018年度開催の取締役会全12回中12回出席）。同氏は、2019年6月時点において、当社株式を保有しております
が、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はあり
ません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独
立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
東恵美子氏は、2016年6月に監査等委員でない社外取締役に就任され、ヘルスケア・テクノロジー・金融業界に
ついてのグローバルで高度な知識と幅広い経験をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社
の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております（2018年度開催の取締役会全12回中12回出
席）。同氏は、2019年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員としての立場から当社の経営に参
画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現およ
び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂きます。また、同氏は、指名委員会委員として、当社取
締役候補者選任の客観性・透明性ある決定を確保頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引
関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生
じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ミシェル オーシンガー氏は、2016年6月に監査等委員でない社外取締役に就任され、欧米の有力ヘルスケア企業
における、グローバルなヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議
論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております（2018
年度開催の取締役会全12回中12回出席）。同氏は、2019年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委
員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中
長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂きます。同氏と当社
との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する
上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定い
たしました。
・社外取締役のサポート体制
社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情
報を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っています。監査等委員でない社外取締役と
の調整業務は社長室が担当しています。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会等で監査等の職務
に必要な情報を共有しています。監査等委員会の職務補助および監査等委員会の事務局として、専任のスタッフ部
門である監査等委員会室を設置しています。
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(3) 【監査の状況】
＜会計監査について＞
当社の会計監査人は株主総会で選任された有限責任 あずさ監査法人が担当しています。当社の会計監査業務を
執行した公認会計士は、同監査法人の小堀孝一氏（継続監査年数５年）、西田直弘氏（継続監査年数４年）の２
名、およびその補助者です。その補助者は、公認会計士21名、その他55名です。
①監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の専門性、監査品質、独立性、および、当社のグローバルな事業運営に対する監
査および品質管理体制等を総合的に勘案しうる選任基準を策定しており、その基準に照らして、有限責任 あずさ
監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号所定の解任事由に該当すると判断された場
合、あるいは、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、監査
等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、
品質管理、独立性等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
②監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に
沿って会計監査人の評価基準を策定しており、その基準に基づいて有限責任 あずさ監査法人の専門性、監査品
質、独立性等について年次評価を実施しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 518 32 2,826 40
連結子会社 17 ▶ 17 3
計 535 36 2,843 43
（注）当年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当社米国預託証券の上場に伴う、米国公開株式会社会計監
視委員会（PCAOB）が設定する監査基準に基づいた過去３ヵ年分（2015-2017年度）の監査に対する報酬および当
年度に買収したShire社への監査に対する報酬が含まれております。
(その他重要な報酬の内容)
前年度
当社、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル ＡＧおよび武田ファーマシューティカルズＵＳＡ
Inc.をはじめとする当社の在外連結子会社81社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
ＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬898百万円と税金アドバイザリー契約等の非監査業務に基
づく報酬36百万円を支払っております。
当年度
当社、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル ＡＧおよび武田ファーマシューティカルズＵＳＡ
Inc.をはじめとする、Shire社およびその子会社を除いた当社の在外連結子会社75社は、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬912百万円と税金アド
バイザリー契約等の非監査業務に基づく報酬13百万円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「社債発行時のコンフォートレ
ター作成等」であります。
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当年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「社債発行時のコンフォートレ
ター作成等」であります。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査業務実態を勘案して見積もられ
た監査予定工数から算出された金額について、監査等委員会の同意を得て定めております。また、監査公認会計
士等が当社及び在外連結子会社に業務を提供する際には、監査等委員会が監査公認会計士等の独立性について確
認のうえ、事前承認を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記「取締役報酬ポリシー」を策
定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議についてその内容と決議年月日は以下の通りです。
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について
[1] 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本（１）において同じ）の基本報酬額は、月額150百万円
以内（うち社外取締役分は月額30百万円以内）（2016年６月29日開催の第140 回定時株主総会決議によ
る、決議当時の対象取締役は11名（うち社外取締役は６名））となります。
[2] 2018年度に係る取締役の賞与について、「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」が
2019年６月27日開催の第143回定時株主総会に付議され、原案どおりに承認可決されましたので、当該議
案に定める賞与の支給額の上限730百万円の範囲内で取締役２名に支給されることになります。
[3] 2016年度から2018年度に付与した株式報酬は、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づく
ものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株式数は交付対象者に応じ、次のと
おりです。
⒜ 交付対象者を海外居住の取締役を除く社内取締役（決議当時の交付対象取締役は４名）とするもの
各事年度において連続する３事業年度を対象として27億円を上限として拠出（付与される株式数の上限
は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）
⒝ 交付対象者を社外取締役（決議当時の交付取締役は６名）とするもの
各事業年度において連続する３事業年度を対象として３億円を上限として拠出（付与される株式数の上
限は左記の上限額を各年度の 所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる
数）
（２）監査等委員である取締役の報酬等について
[1] 監査等委員である取締役の基本報酬額は、月額15百万円以内（2016年６月29日開催の第140回定時株主総
会決議による。決議当時の対象取締役は４名）において、役職別に定額としています。
[2] 2017年度から2018年度に付与した株式報酬は、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づく
ものであり（決議当時の交付対象取締役は４名）、各事業年度において、連続する２事業年度を対象とし
て２億円を上限とする金銭を拠出し、当該上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式
の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役（監査等委員である取締役
を除く）の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会が有しま
す。
また、当社では報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外委
員が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成お
よび業績連動報酬（長期インセンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で
取締役会に答申され、決定されます。
監査等委員でない社内取締役の個別の報酬額の決定については、取締役会決議をもって、報酬委員会に委任す
ることとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の高いプロセスを実現しております。なお、2018
年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動として、2018年度においては、報
酬委員会を全委員参加により６回開催しました。2018年度の報酬委員会では、当社の役員報酬制度にグローバ
ルにおける上位10社の製薬企業の役員報酬の枠組みをいかに反映し、進展させていくかに焦点を置きました。
そのなかで、報酬委員会は、グローバルな製薬企業から成るピアグループを設定し、企業価値の増大に対する
コミットメントを高めるべく社内取締役およびタケダエクゼクティブチームの業績連動型株式報酬
（Performance Shares）の比率を高めること、また、統合を迅速に成功に導くために適切な業績連動報酬の目
標設定についての検討、取締役の報酬額などについて活発な議論を実施し、取締役会に答申しました。
また、取締役会は、報酬委員会の答申を受け、監査等委員でない取締役の報酬について決定をしました。
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＜2018年度の報酬委員会の構成＞
委員長：志賀 俊之（社外取締役） 委員：藤森 義明（社外取締役） 山中 康彦（監査等委員）
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定方
法はその支給割合の決定方法は後述の当社「取締役報酬ポリシー」に記載されている方針と意思決定プロセス
に基いて決定されています。役員報酬制度の充実の一環として、監査等委員でない社内取締役に対する長期イ
ンセンティブのうち業績連動型株式報酬（Performance Shares）の比率を60％まで増加させることとしまし
た。
業績連動報酬のうち、賞与は、年次計画達成へのインセンティブを目的として導入しております。
賞与の額は、役職ごとに設定した賞与ターゲット額（目標値100％達成時の額）に対して業績指標（全社業績指
標および部門業績指標）の目標数値の達成度（0～200％の範囲）を乗じて決定されます。
2018年度は、賞与に係る全社業績指標として、当社の業績評価のための財務指標として継続的に使用している
指標である、実質ベースの売上収益、コア・アーニングスおよびCore EPSを採用し、『目標とする経営指標
（マネジメントガイダンス）』の達成に資する単年度の目標数値を、報酬委員会の答申を経て取締役会におい
て設定いたしました。
また、部門業績指標は、各部門を担当する取締役の責任・役割に応じて定めることとし、営業部門については
売上収益等、研究部門については研究開発目標等が含まれます。当該指標の目標値は、グループ全体目標の達
成のために各部門が取り組む年間計画に基づき設定いたしました。
なお、2018年度の賞与において、CEOについては、全社業績指標を100%としました。責任部門をもつその他の取
締役については、25％を部門業績指標、75%を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動
力となるよう構成いたしました。
2018年度は、戦略的優先事項の着実な進捗と規律ある営業経費管理により、全社業績指標の各構成指標はいず
れについても目標値以上の水準での達成となりました。また、責任部門をもつ取締役に適用される部門業績指
標についても、目標値以上の水準で達成されました。
業績連動報酬のうち、長期インセンティブプランは、長期的な企業価値の増大に対するコミットメントを高め
るべく導入しています。2018年度については、監査等委員でない社内取締役の長期インセンティブプランにつ
いて、50%を業績連動型株式報酬（Performance Shares）制度および50%を譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした仕組みを採用し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。
業績連動型株式報酬に用いる業績指標は、最新の中長期的な業績目標（３年度後の３月期の目標値）に連動さ
せるとともに、透明性・客観性のある指標を採用することとし、2016年から2018年度の３年度にわたる指標に
ついては、連結売上収益、フリーキャッシュフロー、１株あたりの純利益（EPS）および研究開発指標を採用し
ました。また、報酬額は、100％達成時のターゲット額に業績指標の目標達成度等に応じて0～200%（目標：
100%）の比率を乗じて決定されます。
業績連動型株式報酬（Performance Shares）の2016年度から2018年度にわたる指標の目標については、当該３
年度の計画の達成に資する各業績指標について、報酬委員会の答申を経て取締役会において決定する数値を設
定し、当該３年度の業績指標は総体として目標を超える数値を達成いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
長期
(名)
基本報酬 賞与
インセンティブ
取締役(監査等委員を除
く)
1,938 331 705 902 ▶
(社外取締役を除く)
（注）１，２
取締役(監査等委員)
50 38 ― 13 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 265 176 ― 89 11
（注）１ 2018年５月31日付で退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
２ 使用人兼務取締役の使用人分給与および使用人分賞与は含まれていません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名
総額 会社区分
長期
(役員区分)
(百万円)
基本報酬 賞与 インセンティブ その他
（注）１
クリストフ
269 851
ウェバー 1,758 提出会社 638 ―
(注)２ (注)３
(取締役)
提出会社 51
16 67 ―
役員報酬 (注)５
193
岩﨑 真人
(取締役)
提出会社
使用人分報酬 27 32 ― ―
(注)４
提出会社 12 ― ― ―
アンドリュー
武田ファーマ
プランプ シューティカ
795
ルズ・イン
255 35
(取締役)
115 378
ターナショナ
(注)７ (注)８
ル Inc.
(注)６
(注) １ 長期インセンティブプランは報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であ
り、当該年度に費用計上した額を記載しています。
２ 基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額（112百万円）を含みます。
３ 2015年度から2018年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当該年度に費用計上した額で
す。
４ ジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント等としての給与等を記載しています。2019年６月27日
開催の第143回定時株主総会に付議、承認された「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の
件」に係る2018年度の賞与支給額の総額には当該使用人分賞与は含まれません。
５ 2015年度から2018年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）に基づき、当該年度に費用計上した額
です。
６ リサーチ & デベロップメントプレジデントとしての給与等を記載しています。
７ 2015年度から2018年度に付与した株式付与制度（ESOP信託）のうち、当該年度に費用計上した額です。
８ アンドリュー プランプ取締役に対して当該年度に武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル
Inc.から支払われた、現地の年金拠出金、フリンジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税金相当額で
す。
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④ 使用人分報酬等の総額、使用人分報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
長期インセン
(百万円) (名)
基本報酬 賞与 その他
ティブ（注）１
取締役(監査等委
員を除く)
842 142 410 255 35 2
(社外取締役を除
く)
上記は、岩﨑真人取締役のジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント等としての給与等とアンド
リュー プランプ取締役のリサーチ & デベロップメントプレジデントとしての給与等を合計したものです。
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
「取締役報酬ポリシー」
当社の取締役報酬制度は、当社経営の方針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリ
ンシプル）に沿って、以下を基本方針としております。
１．基本方針
・「ビジョン2025」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資するものであるこ
と
・常に患者さんを中心とする当社のバリュー（価値観）をさらに強固なものとする一方で、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・タケダイズムの不屈の精神に則り、取締役のチャレンジ精神を促すものであること
・ステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立する
こと
２．報酬水準の考え方
企業価値を追求する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業への変革を牽引し続ける人材を確
保・リテインするため、グローバルに競争力のある報酬の水準を目標とします。
取締役報酬の水準については、グローバルに事業展開する主要企業の水準を参考に決定しています。具
体的には、外部調査機関の調査データを活用した上で、取締役の役職毎に、当社の競合となる主要なグ
ローバル製薬企業の報酬水準および米国・英国・スイスの主要企業の報酬水準をベンチマークとしていま
す。
３．報酬の構成
３－１．監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によっ
て支給額が変動する「業績連動報酬」とで構成します。「業績連動報酬」はさらに、事業年度ごとの連
結業績等に基づく「賞与」と、３か年にわたる長期的な業績および当社株価に連動する「長期インセン
ティブプラン」（株式報酬）で構成します。当社取締役と当社株主の利益を一致させ、中長期的に企業
価値の増大を目指すため、業績連動報酬のうち特に長期インセンティブプランの割合を高めています。
なお、比較対象企業群や主要な産業と並ぶよう長期インセンティブプランの割合を2018年度比で増加さ
せました。取締役報酬のうち「賞与」および「長期インセンティブプラン」は、会社の業績にあわせて
変動するようその割合を高めています。グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」
は基本報酬の100～250％程度、「長期インセンティブプラン」は基本報酬の200％～600％程度としま
す。
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・標準 的な監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬構成モデル。
* 賞与および長期インセンティブプランの基本報酬に対する割合は、ポジションに応じて決まります。
３－２．監査等委員でない社外取締役
監査等委員でない社外取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン（株式報
酬）」とで構成します。長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、
2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から３年経過後に交
付または給付され、交付された株式については退任時までその75%を保有することを求めています（な
お、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の支給はありませ
ん。取締役会議長、報酬委員会委員長、指名委員会委員長には、基本報酬に加えて手当が支給されま
す。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100％程度
を上限としております。
・標準 的な監査等委員でない社外取締役の報酬構成モデル。
３－３．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」（株式報
酬）とで構成します。長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動し、2019
年度以降新たに付与される株式報酬は算定基礎となる付与日から３年経過後に交付または給付され、交
付された株式については退任時までその75%を保有することを求めています（なお、2018年度以前に付与
された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の支給はありません。監査等委員である社
外取締役には、基本報酬に加えて手当が支給されます。現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として
「長期インセンティブプラン」は基本報酬の100％程度を上限としております。
・標準 的な監査等委員である取締役の報酬構成モデル。
４．業績連動報酬
４－１．監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の長期インセンティブプランについては、中長期的な
企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく、60%を業績連動型株式報酬（Performance
Shares）制度および40%を譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした仕組みを導入し、
報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。長期インセンティブプランに用いる業績指標は、最
新の中長期的な業績目標（３年度後の３月期の目標値）に連動させるとともに、透明性・客観性のある
指標である連結売上収益、フリーキャッシュフロー、各種収益指標、研究開発指標、統合の完結に関す
る評価指標等を採用します。なお、業績連動部分は業績指標の目標達成度等に応じて0～200%（目標：
100%）の比率で変動します。2019年度以降新たに付与される株式報酬（業績連動型報酬も含む）につい
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ては、株式が交付されてから２年間の保有期間を設けています。
・各年度の業績に応じた長期インセンティブプラン（株式報酬）のイメージ
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対し、株主の期待に沿った企業戦略に直結する特別
業績連動型株式報酬を状況に応じて支給することがあります。特別業績連動型株式報酬の業績指標は、
３年間にわたり各年度ごとに独立して設定され、かかる株式報酬は、各年度の業績に基づき、交付また
は給付されます。特別業績連動型株式報酬により交付された株式については、交付後の保有期間は設定
されません。
・特別業績連動型株式報酬のイメージ
・年次賞与
年次計画達成へのインセンティブを目的として賞与を付与します。賞与は、業績指標として採用する
連結売上収益、コア・アーニングス、Core EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案して、0～200%
（目標：100%）の比率で変動します。CEOについては全社業績指標を100%としています。責任部門をもつ
その他の取締役については、75%を全社業績指標と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力と
なるように構成しています。
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４－２．監査等委員である取締役および社外取締役
監査等委員である取締役および社外取締役の長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社
株価にのみ連動し、2019年度以降新たに付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日
から３年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時までその75%を保有することが
求められます（なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与
の支給はありません。
・役員報酬制度の全体像
*1 特別業績連動型株式報酬を含む
*2 単年度の連結売上収益、コア・アーニングス、Core EPS等の単年度の目標達成度を総合的に勘案し、0％～200%の比率で変動
*3 ３年度後の目標値に対する連結売上収益、フリーキャッシュフロー、各種収益指標、研究開発指標、統合の完結に関する評価指標等に応じ、0％～200%
の比率で変動
*4 在任中
*5 算定の基礎となる基準ポイントの 付与日から３年経過後に交付
５．ガバナンス
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社
外委員が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬
構成および業績連動報酬（長期インセンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を
経た上で取締役会に答申され、決定されます。また、取締役会決議をもって、監査等委員でない社内取締役
の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より透明性の
高いプロセスを実現しております。取締役報酬の基本方針を変更する際には、タケダイズムに則り、株主価
値の創出を目指すとともに、取締役が果たすべき役割と責任に応じた報酬制度とします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、
中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、事業の基盤となる取引先・提携先の株式に限り、政策保有株式として最低限の銘柄を保有していま
す。保有に当たっては、個別銘柄ごとに中長期的な事業戦略上の保有意義を勘案し、保有に伴う便益（配当金
のほか、商取引や戦略的提携により期待されるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、当社グルー
プの企業価値向上に資するかを総合的に判断しています。その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄につ
いては縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却します。当事業年度は、検証の結果、12銘柄の
保有を継続するという方針を決定しています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 50 6,388
非上場株式以外の株式 12 60,915
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
既存または新規の戦略的提携による取得
非上場株式 6 983
で増加
既存または新規の戦略的提携による取得
非上場株式以外の株式 2 4,777
で増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 10 13
非上場株式以外の株式 5 35,260
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社事業における取引関係の
㈱メディパル
11,517,333 23,013,868
ホールディング 維持のための投資 有
30,291 50,170
ス
（定量的な保有効果）（注２）
Denali （保有目的）当社事業における提携関係の
4,214,559 4,214,559
Therapeutics, 維持のための投資 無
10,827 8,832
Inc. （定量的な保有効果）（注２）
Ultragenyx （保有目的）当社事業における提携関係の
727,120 727,120
Pharmaceutics, 維持のための投資 無
5,580 3,946
Inc. （定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における提携関係の
1,096,892 －
Wave Life
維持のための投資 無
Sciences, Ltd.
4,715 －
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における取引関係の
アルフレッサ
804,800 804,800
有
ホールディング 維持のための投資
（注３）
2,535 1,906
ス㈱
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における取引関係お
2,204,840 2,204,840
よび提携関係の維持のための
あすか製薬㈱ 有
投資
2,527 3,686
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における取引関係の
253,467 253,467
㈱スズケン 維持のための投資 有
1,625 1,114
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における取引関係の
㈱バイタルケー
1,163,215 1,163,215
有
エスケー・ホー 維持のための投資
（注４）
1,270 1,218
ルディングス
（定量的な保有効果）（注２）
Rhythm （保有目的）当社事業における提携関係の
223,544 223,544
Pharmaceutical 維持のための投資 無
678 473
s, Inc.
（定量的な保有効果）（注２）
Ovid （保有目的）当社事業における提携関係の
1,781,996 1,781,996
Therapeutics, 維持のための投資 無
349 1,341
Inc. （定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における取引関係の
㈱ほくやく・竹
370,599 370,599
有
山ホールディン 維持のための投資
（注５）
284 313
グス
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社事業における提携関係の
157,057 66,128
維持のための投資
（定量的な保有効果）（注２）
Dermira, Inc.
無
（株式増加理由）当事業年度において、同
社との契約に基づく取得により、保有株数が
235 56
90,929株増加しています。
（保有目的）当社事業を支える財務活動に
㈱三井住友フィ
－ 1,078,968
有
ナンシャルグ おける取引関係の維持のため
（注６）
－ 4,810
ループ
の投資
（保有目的）当社事業を支える財務活動に
㈱三菱UFJフィ
－ 5,863,874
おける取引関係の維持のため
ナンシャル・グ 無
－ 4,087
ループ
の投資
（保有目的）当社事業を支える財務活動に
－ 570,055
野村ホールディ 有
おける取引関係の維持のため
ングス㈱ （注７）
－ 351
の投資
－ 55,000
（保有目的）当社事業の取引関係の維持の
ダイト㈱ 有
ための投資
－ 214
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（注１）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注２）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断しており、検証の結果、十分な定量的な効果があるまたは中長期的な企業価値向上に資すると判断し
保有しています。
（注３）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社であるアルフレッサ㈱です。
（注４）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社である㈱バイタルネットです。
（注５）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社である㈱ほくやくです。
（注６）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社である㈱三井住友銀行です。
（注７）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社である野村證券㈱です。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 237 42 7,144
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 113 5,698 203
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下、「改正府令」）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものに
ついては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専
門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基
づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや
基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結純損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
番号
売上収益 ４ 1,770,531 2,097,224
売上原価 △ 495,921 △ 659,690
販売費及び一般管理費 △ 628,106 △ 717,599
研究開発費 △ 325,441 △ 368,298
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 12 △ 122,131 △ 203,372
その他の営業収益 ５ 169,412 159,863
△ 126,555 △ 103,159
その他の営業費用 ５
営業利益
241,789 204,969
金融収益 ６ 39,543 16,843
金融費用 ６ △ 31,928 △ 83,289
持分法による投資損益 14 △ 32,199 △ 43,627
税引前当期利益 217,205 94,896
△ 30,497 14,118
法人所得税費用 ７
当期利益 186,708 109,014
当期利益の帰属
親会社の所有者持分 ８ 186,886 109,126
△ 178 △ 112
非支配持分
合計 186,708 109,014
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 ８ 239.35 113.50
希薄化後１株当たり当期利益 ８ 237.56 112.86
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②【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
番号
当期利益 186,708 109,014
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
９ － 6,000
定される金融資産の公正価値の変動
724 △ 11,665
確定給付制度の再測定 ９
724 △ 5,665
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 ９ 46,611 34,639
売却可能金融資産の公正価値の変動 ９ 4,714 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ ９ 1,919 △ 33,793
ヘッジコスト ９ 1,606 △ 4,909
持分法適用会社におけるその他の包括利
382 △ 94
９,14
益に対する持分
55,232 △ 4,157
その他の包括利益合計 ９ 55,956 △ 9,822
当期包括利益合計 242,664 99,192
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 242,444 99,456
220 △ 264
非支配持分
合計 242,664 99,192
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③【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前年度 当年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産 10 536,801 1,316,531
のれん 11 1,029,248 4,161,403
無形資産 12 1,014,264 4,860,368
持分法で会計処理されている投資 14 107,949 114,658
その他の金融資産 15 196,436 192,241
その他の非流動資産 77,977 87,472
64,980 88,991
繰延税金資産 7
非流動資産合計
3,027,655 10,821,664
流動資産
棚卸資産 16 212,944 986,744
売上債権及びその他の債権 17 420,247 741,907
その他の金融資産 15 80,646 23,276
未収法人所得税等 8,545 7,212
その他の流動資産 57,912 109,666
現金及び現金同等物 18 294,522 702,093
3,992 479,760
売却目的で保有する資産 19
流動資産合計
1,078,808 3,050,658
資産合計 4,106,463 13,872,322
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(単位：百万円)
注記
前年度 当年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 20 985,644 4,766,005
その他の金融負債 21 91,223 235,786
退職給付に係る負債 22 87,611 156,513
未払法人所得税 － 61,900
引当金 23 28,042 35,364
その他の非流動負債 24 68,300 75,174
90,725 867,061
繰延税金負債 7
非流動負債合計
1,351,545 6,197,803
流動負債
社債及び借入金 20 18 984,946
仕入債務及びその他の債務 25 240,259 327,394
その他の金融負債 21 29,613 47,340
未払法人所得税 67,694 119,485
引当金 23 132,781 392,733
その他の流動負債 24 263,930 437,888
売却目的で保有する資産に直接関連する負
3,214 201,145
19
債
流動負債合計 737,509 2,510,931
負債合計
2,089,054 8,708,734
資本
資本金 77,914 1,643,585
資本剰余金 90,740 1,650,232
自己株式 △ 74,373 △ 57,142
利益剰余金 1,557,307 1,569,365
その他の資本の構成要素 350,631 353,542
売却目的で保有する資産に関連するその他
△ 4,795 －
の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 1,997,424 5,159,582
非支配持分 19,985 4,006
資本合計
2,017,409 5,163,588
負債及び資本合計 4,106,463 13,872,322
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④【連結持分変動計算書】
前年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
売却可能
資本
公正価値で
在外営業
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
金融資産の
剰余金
測定される
活動体の
公正価値の
金融資産の
換算差額
変動
公正価値の
変動
2017年４月１日残高 65,203 74,972 △ 48,734 1,511,817 221,550 － 67,980
当期利益 186,886
その他の包括利益 46,252 5,057
当期包括利益 － － － 186,886 46,252 － 5,057
新株の発行 12,711 12,609
自己株式の取得 △ 41,545
自己株式の処分 0 1
配当 26 △ 142,120
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素
724
からの振替
株式報酬取引による増加 28 18,610
株式報酬取引による減少
28 △ 15,452 15,905
（権利行使）
売却目的で保有する資産
に関連するその他の包括 4,795
利益への振替
所有者との取引額合計 12,711 15,767 △ 25,639 △ 141,396 4,795 － －
2018年３月31日残高 77,914 90,740 △ 74,373 1,557,307 272,597 － 73,037
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
売却目的で
キャッ
資本合計
確定給付
番号 持分
保有する資
合計
ヘッジ
シュ・フ
合計 産に関連す
制度の再
ロー・ヘッ
コスト
るその他の
測定
ジ
包括利益
2017年４月１日残高 1,472 － － 291,002 － 1,894,261 54,704 1,948,965
当期利益 － 186,886 △ 178 186,708
その他の包括利益 1,919 1,606 724 55,558 55,558 398 55,956
当期包括利益 1,919 1,606 724 55,558 － 242,444 220 242,664
新株の発行 － 25,320 25,320
自己株式の取得 － △ 41,545 △ 41,545
自己株式の処分 － 1 1
配当 26 － △ 142,120 △ 2,189 △ 144,309
持分変動に伴う増減額 － － △ 32,750 △ 32,750
その他の資本の構成要素
△ 724 △ 724 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 28 － 18,610 18,610
株式報酬取引による減少
28 － 453 453
（権利行使）
売却目的で保有する資産
に関連するその他の包括 4,795 △ 4,795 － －
利益への振替
所有者との取引額合計 － － △ 724 4,071 △ 4,795 △ 139,281 △ 34,939 △ 174,220
2018年３月31日残高 3,391 1,606 － 350,631 △ 4,795 1,997,424 19,985 2,017,409
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当年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
売却可能
資本
公正価値で
在外営業
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
金融資産の
剰余金
測定される
活動体の
公正価値の
金融資産の
換算差額
変動
公正価値の
変動
2018年４月１日残高 77,914 90,740 △ 74,373 1,557,307 272,597 － 73,037
会計方針の変更による累
２ 15,401 84,672 △ 73,037
積的影響額
会計方針の変更を反映し
77,914 90,740 △ 74,373 1,572,708 272,597 84,672 －
た期首残高
当期利益 109,126
その他の包括利益 29,964 5,938
当期包括利益 － － － 109,126 29,964 5,938 －
新株の発行 1,565,671 1,565,671
自己株式の取得 △ 1,172
自己株式の処分 △ 0 3
配当 26 △ 142,697
持分変動に伴う増減額 △ 2,337 230
その他の資本の構成要素
32,565 △ 44,230
からの振替
株式報酬取引による増加 28 20,102
株式報酬取引による減少
28 △ 26,281 18,400
（権利行使）
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 1,565,671 1,559,492 17,231 △ 112,469 230 △ 44,230 －
2019年３月31日残高 1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,569,365 302,791 46,380 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
売却目的で
キャッ
資本合計
確定給付
番号 保有する資 持分
合計
シュ・
ヘッジ
制度の 合計 産に関連す
フロー・
コスト
るその他の
再測定
ヘッジ
包括利益
2018年４月１日残高 3,391 1,606 － 350,631 △ 4,795 1,997,424 19,985 2,017,409
会計方針の変更による累
２ △ 1,378 10,257 25,658 △ 10 25,648
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,013 1,606 － 360,888 △ 4,795 2,023,082 19,975 2,043,057
た期首残高
当期利益 － 109,126 △ 112 109,014
その他の包括利益 △ 33,793 △ 4,909 △ 11,665 △ 14,465 4,795 △ 9,670 △ 152 △ 9,822
当期包括利益 △ 33,793 △ 4,909 △ 11,665 △ 14,465 4,795 99,456 △ 264 99,192
新株の発行 － 3,131,342 3,131,342
自己株式の取得 － △ 1,172 △ 1,172
自己株式の処分 － 3 3
配当 26 － △ 142,697 △ 169 △ 142,866
持分変動に伴う増減額 230 △ 2,107 △ 15,536 △ 17,643
その他の資本の構成要素
11,665 △ 32,565 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 28 － 20,102 20,102
株式報酬取引による減少
28 － △ 7,881 △ 7,881
（権利行使）
非金融資産への振替 34,739 4,715 39,454 39,454 39,454
所有者との取引額合計 34,739 4,715 11,665 7,119 － 3,037,044 △ 15,705 3,021,339
2019年３月31日残高 2,959 1,412 － 353,542 － 5,159,582 4,006 5,163,588
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 186,708 109,014
減価償却費及び償却費 182,127 272,446
減損損失 13,544 10,120
持分決済型株式報酬 18,610 20,084
有形固定資産の処分及び売却に係る利益 △ 434 △ 45,220
事業譲渡及び子会社株式売却益 △ 134,100 △ 82,975
在外営業活動体の清算損益（△は益） 41,465 △ 2,669
条件付対価に係る公正価値変動額 10,523 △ 5,966
金融収益及び費用（純額） △ 7,615 66,446
持分法による投資損益（△は益） 32,199 43,627
法人所得税費用 30,497 △ 14,118
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △ 647 △ 13,382
棚卸資産の減少額 13,719 58,678
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 6,862 △ 16,413
引当金の増減額（△は減少） △ 6,530 47,063
その他（純額） 20,809 △ 73,347
営業活動による現金生成額 407,737 373,388
法人所得税等の支払額 △ 54,874 △ 51,536
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 24,991 6,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 377,854 328,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 2,412 6,305
配当金の受取額 7,699 2,739
有形固定資産の取得による支出 △ 67,005 △ 77,677
有形固定資産の売却による収入 2,965 50,717
無形資産の取得による支出 △ 61,257 △ 56,437
投資の取得による支出 △ 16,883 △ 17,099
投資の売却、償還による収入 40,743 65,035
事業取得による支出
31 △ 28,328 △ 2,958,686
（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入
85,080 85,131
（処分した現金及び現金同等物控除後）
拘束性預金の預入による支出 △ 71,774 －
拘束性預金の払戻による収入 － 71,844
その他（純額） 13,006 △ 7,570
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,342 △ 2,835,698
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(単位：百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27 △ 403,931 367,319
長期借入れ及び社債の発行による収入 27 393,453 2,795,926
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 27 △ 140,000 －
自己株式の取得による支出 △ 18,756 △ 1,172
利息の支払額 △ 8,365 △ 34,914
配当金の支払額 △ 141,893 △ 142,952
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 2,392
支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 27 △ 2,658 △ 1,741
借入契約に係るファシリティー・フィー － △ 19,507
その他（純額） △ 4,076 △ 14,330
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 326,226 2,946,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,714 439,018
現金及び現金同等物の期首残高
18 319,455 294,522
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産からの振戻額 19 21,797 451
現金及び現金同等物の期首残高 341,252 294,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,565 △ 31,269
現金及び現金同等物の期末残高 294,973 702,722
売却目的で保有する資産への振替額 19 △ 451 △ 629
現金及び現金同等物の期末残高
18 294,522 702,093
（連結財政状態計算書計上額）
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以
下、「当社グループ」）は、バリュー（価値観）、すなわち当社の経営の基本方針に基づき患者さんを中心に考え
る、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、革新的なポートフォリオを有し、医薬品
の研究、開発、製造、および販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要な
ビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神
経精神疾患）の医薬品が含まれております。
当社グループは、既存事業の自立的な伸長とこれまで実施した複数の企業買収を通じて、疾患領域、地理的拠点、
パイプラインの拡大を推進し、成長してまいりました。2019 年１月には、希少疾患やその他特殊疾患に強みを持つ
グローバルなバイオ医薬品企業であるShire plc（以下、「Shire 社」）を6,213,335百万円で買収しております
（注記31）。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年６月27日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コ
ンスタンティン サルウコスによって承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、投資、デリバティブおよび条件付対価等の公正価値で測定される特定の資産および負債を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、特に記載のない限り、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
(5) 適用された新たな基準書および解釈指針
2019年３月期において当社グループは以下の基準書を適用しております。
IFRS第９号「金融商品」
2014年７月にIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）の基準の最終確定が行われ、当社グループは
2018年４月１日より適用を開始しております。IFRS第９号は、IAS第39号の要求事項を大幅に置き換え、金融資産
および金融負債の認識、分類、測定、および認識の中止を規定しております。また、発生損失ではなく予想損失
に基づく金融資産の新たな減損モデルならびに新たなヘッジ会計モデルを導入しています。当社グループへの主
たる影響は、適用開始日である2018年４月１日において特定の売却可能金融商品を公正価値で再測定することで
あります。
当社グループは、一般的には将来に向かって適用されるヘッジ会計の影響を除き、分類および測定（減損を含
む）に関して過年度の比較情報を修正再表示せずに遡及的にIFRS第９号を適用しております。適用による累積的
な影響額はIFRS第９号の適用日（2018年４月１日）時点で資本に認識しております。この結果、当期首の利益剰
余金およびその他の資本の構成要素がそれぞれ14,073百万円および10,257百万円増加しております。また、その
他の金融資産(非流動)が32,809百万円、その他の金融資産(流動)が856百万円、繰延税金負債が9,345百万円それ
ぞれ増加しており、非支配持分が10百万円減少しております。また、当社グループが選択した通り、2018年３月
期の情報はIFRS第９号の要求事項を反映しておりません。IAS第39号およびIFRS第９号における会計方針の詳細な
内容については、重要な会計方針（注記３）をご参照ください。
当社グループは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類するとい
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う取消不能の選択をしております。この分類に関する指定は、予見し得る一定期間にわたってこれら金融商品を
保有する当社グループの意図に基づいて行っております。公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、
清 算または売却等により資本性金融商品の認識を中止した場合はその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り
替えております。
また、IFRS第９号に基づく金融資産の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデルおよび金融資産の
契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて行われます。なお、事業モデルの判定は、適用開始日現在の事実
および状況に基づいて行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、以前は発生損失モデルを用いて測定しておりましたが、現在は予
想信用損失モデルを用いて測定しています。新基準の適用により損失評価引当金および減損損失の金額に重要な
影響はありません。
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債への指定を行っていません。IFRS第９号の適用
後、当社グループの金融負債の分類および測定に変更はありません。
IFRS第９号の適用による、当社グループの金融負債およびデリバティブへの重要な影響はありません。
当該基準により導入された新たなヘッジ会計モデルは、ヘッジ関係が当社グループのリスク管理目的および戦略
に基づいていること、ヘッジ有効性の評価にあたりより定性的かつ将来予測的なアプローチを適用すること、
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみヘッジ会計を中止することを要求しています。なお、2018
年３月31日時点においてIAS第39号に基づき指定されていたすべてのヘッジ関係は、2018年４月１日時点において
IFRS第９号のヘッジ会計の要件を満たしていたため、ヘッジ関係の継続とみなされております。
さらに、IAS第39号では通貨のベーシス・スプレッドはキャッシュ・フロー・ヘッジに含めてその他の資本の構成
要素に計上しておりましたが、IFRS第９号ではヘッジコストとして区分して会計処理され、その結果、その他の
資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。IFRS第９号適用によるヘッジ会計の影響は、一
部の処理が遡及的に適用されるという例外を除き、一般的には将来に向かって適用されます。当社グループは、
通貨のベーシス・スプレッドをヘッジコストとして会計処理するアプローチの遡及適用について比較期間を修正
再表示しております。2018年３月31日において遡及修正によりヘッジコストが1,606百万円計上され、キャッ
シュ・フロー・ヘッジが同額減少しております。
適用開始日におけるIAS第39号およびIFRS第９号に従った金融資産の測定区分および帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
IAS第39号 帳簿価額 IFRS第９号 帳簿価額
償却原価で測定される金
現金及び現金同等物 貸付金および債権 294,522 294,522
融資産
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
デリバティブ 762 762
で測定される金融資産 で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用している ヘッジ会計を適用してい ヘッジ会計を適用してい
2,527 2,527
デリバティブ るデリバティブ るデリバティブ
売上債権およびその他の債 償却原価で測定される金
貸付金および債権 516,853 516,853
権、その他の金融資産 融資産
その他の包括利益を通じ
資本性金融商品 売却可能金融資産 169,814 て公正価値で測定される 203,276
金融資産
貸付金および債権 5,303
純損益を通じて公正価値
転換社債 7,576
純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産
2,070
で測定される金融資産
合計 991,851 1,025,516
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適用開始日における金融資産の帳簿価額の変動は以下の通りです。
（単位：百万円）
IAS第39号 帳簿価額 分類変更 再測定 IFRS第９号 帳簿価額
償却原価で測定される金
△ 5,303
貸付金および債権 816,678 ― 811,375
融資産
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
2,832 5,303 203 8,338
で測定される金融資産 で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用してい ヘッジ会計を適用してい
2,527 ― ― 2,527
るデリバティブ るデリバティブ
その他の包括利益を通じ
売却可能金融資産 169,814 ― 33,462 て公正価値で測定される 203,276
金融資産
合計 991,851 ― 33,665 1,025,516
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」）の適用を2018年４月１日
に開始しております。IFRS第15号は、顧客とのあらゆる契約から生じる収益の認識について、原則に基づく単一
のアプローチを定めております。IFRS第15号は契約上の履行義務の識別に重点を置いており、履行義務が充足さ
れた時点で、または充足されるにつれて、収益を認識することを要求しています。また、IFRS第15号はより詳細
な収益の開示要求を定めています。IFRS第15号の適用が収益認識の金額および時点に与える重要な影響はありま
せん。
医薬品の販売から生じる収益に関連する収益認識の金額および時点、ならびに売上控除の見積りの基礎に変更は
ありません。
従前の基準では、導出契約から生じる売上収益に関連して受け取った対価を権利の移転に伴い収益認識するこ
と、および関連するロイヤルティ収益を契約の実質および残存する履行義務に従って発生主義で認識することが
求められていました。新基準適用の結果、受取対価の配分の基礎、残存履行義務への収益の配分および収益認識
時点に変更がありましたが、その影響に重要性はありません。
当社グループは修正遡及アプローチを選択しております。修正遡及アプローチを適用する場合のIFRS第15号の要
求事項に従い、2018年４月１日現在の資本に対して累積的影響額を調整し、過年度実績の修正再表示は行いませ
ん。
IFRS第15号の適用により、導出契約に関連する受取対価の履行義務への収益配分の基礎が異なることから、適用
日時点のその他の非流動負債、その他の流動負債、および繰延税金資産がそれぞれ1,247百万円、495百万円、お
よび414百万円減少し、当期首の利益剰余金が1,328百万円増加しております。
なお、当年度において、IAS第18号を適用した場合と比較し、IFRS第15号の適用が連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
(6) 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設または改訂は次のとおりであります。これらの基
準書の新設または改訂は未発効であり、当年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）は、ほとんどすべてのリース取引についてリース負債および使
用権資産を財政状態計算書において認識することを要求しております。これにより、現在、売上原価、販売費及
び一般管理費、研究開発費、およびその他の営業費用に計上されているオペレーティング・リースに係る費用の
うち、財務的要素は金融費用として報告されることとなります。また、連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、現在、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたリース料の支払は、財務活動によるキャッシュ・
フローに含めて報告されることとなります。当社グループは2019年４月１日よりIFRS第16号を適用します。
借手側の会計処理は、各報告期間を遡及的に修正する方法（遡及アプローチ）か遡及修正による累積的影響額を
適用日時点で認識する方法（修正遡及アプローチ）かを選択することができます。当社グループは修正遡及アプ
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ローチを選択することを決定しております。修正遡及アプローチにおいては、リース負債は適用日時点の残存
リース料を同時点の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定されます。また、使用権資産はリース負債の測
定 額に前払リース料、未払リース料、不利なリース契約、および企業結合にかかる公正価値の修正を調整した金
額で認識されます。
IFRS第16号適用により、当社グループは、既存のファイナンス・リースを除いて、リース負債がおよそ2,200億
円、使用権資産がおよそ2,000億円、それぞれ増加すると見込んでおります。これらの資産総額および負債総額
は、Shire社買収により取得したリース取引の影響額を含んでおります。
IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」（以下、「IFRIC第23号」）は、税務当局が不確実な税務処
理を認める可能性が高いと考えられる場合には、その税務処理に基づいて税額を算定することを明確化していま
す。税務処理が認められる可能性が高くないと結論付けた場合には、不確実性の影響を見積り、税金費用に反映
する必要があります。不確実性の評価においては、税務当局が報告金額に関連性のあるすべての情報を把握して
いることを仮定することが要求されます。当社グループは2019年４月１日よりIFRIC第23号を適用します。
その他の基準書
上記に加え、以下の基準書の改訂および適用指針が公表されております。
・IFRS第10号およびIAS第28号の改訂「投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠
出」。
IASBは当該改訂の発行日の延期を決定しております。
・IFRS第９号の改訂「負の補償を伴う期限前償還要素」
・IAS第19号の改定「制度改訂、縮小または清算」
・IAS第28号の改訂「関連会社または共同支配企業に対する長期持分」
・IFRS年次改善2015-2017年サイクル（2017年12月公表） IFRS第３号「企業結合」、IFRS第11号「共同支配の取決
め」、IAS第12号「法人所得税」、およびIAS第23号「借入費用」の改善を含む
IFRIC第23号ならびに上記の基準書の改訂および適用指針の適用による連結財務諸表への重要な影響は見込んでお
りません。また、これらの基準書の改訂および適用指針は、早期適用も認められておりますが、当社グループは
早期適用を予定しておりません。
(7) 会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務
付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸
表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
・不確実な税務上のポジションに基づく税金の認識および測定（注記７）
・繰延税金資産の回収可能性（注記７）
・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損（注記10、11、12）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債ならびに条件付対価の公正価値の測定（注記21、31）
・確定給付債務の測定（注記22）
・当社グループの製品販売に伴う割戻および返品に対する見積りを含む引当金の測定（注記23）
・株式報酬に関する評価における仮定（注記28）
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記32）
３ 重要な会計方針
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(1) 連結の基礎
当連結財務諸表は、当社および当社が直接的または間接的に支配する子会社の財務諸表に基づき作成しておりま
す。当社グループ内の重要な債権債務残高および取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、企業に
対するパワー、すなわち関連性のある活動を指図する現在の能力を用いて、当該リターンに影響を及ぼすことが
できる場合に、当該企業を支配しております。当社グループが企業を支配しているかどうかの判定に際しては、
議決権または類似の権利の状況、契約上の取決めおよびその他の特定の要因が考慮されます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
また子会社の財務諸表は、当社が採用する会計方針との整合性を確保する目的で必要に応じて調整しておりま
す。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の変動額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されておりま
す。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定
し、再測定および持分の処分に係る利得または損失を、純損益に認識しております。
(2) 関連会社および共同支配の取決めへの投資
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または
共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得
原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびそ
の他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現
利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生
じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契
約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一
致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループの、その取
決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（共同支配に参加している
投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの）と、ジョイント・
ベンチャー（事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対しての
み権利を有するもの）に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、その持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識しておりま
す。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社
は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを
判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回
収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。
(3) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得
日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分
の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別
可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。当社グループは、取得日
において、被取得企業が様々な機能通貨を持つ多くの在外営業活動体で構成される場合、在外営業活動体の
キャッシュ・フローを基礎として買収時に認識したのれんを当該在外営業活動体に配分しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負
債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非
支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、
企業結合ごとに選択しております。
特定の企業結合の対価には、開発マイルストンおよび販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれ
ております。企業結合の対価に含まれる条件付対価は、取得日現在の公正価値で計上しております。一般的に、
公正価値は適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。公
正価値は、各報告期間の末日において見直しております。貨幣の時間的価値による変動は「金融費用」として、
その他の変動は「その他の営業収益」または「その他の営業費用」としてそれぞれ連結純損益計算書に認識して
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おります。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。当社グループと非支配持分との取引から生じる所
有持分の変動は、子会社に対する支配の喪失とならない場合には資本取引として会計処理し、のれんの調整は
行っておりません。
(4) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日にお
ける外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価
値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性
項目は、当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定される金融資産、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品および
キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。公
正価値で測定される非貨幣性項目の換算から生じる為替差額は、当該項目の公正価値変動から生じる利得また
は損失の認識と整合する方法で会計処理されます。（すなわち、公正価値の変動から生じる利得または損失が
その他の包括利益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額はその他の包括利益に、公正価値変動から
生じる利得または損失が純損益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額は純損益に認識されます。）
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益
およびその他の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似する
レートで換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された
場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分損益の一部として認識しております。
(5) 収益
当社グループの製品販売、サービス提供にかかる売上収益は、約束した財およびサービスの支配が顧客に移転
し、顧客との契約上の約束（履行義務）が充足された時点で認識しております。一般的には、出荷時または顧客
による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財
およびサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場
合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
当社グループが財およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価
は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。変動対価の最も一般的な要素は次の
通りです。
・政府機関、卸売業者、小売業者、医療機関およびその他の顧客に対する割戻および値引に関する見積りは、関
連する売上収益が計上された時点で収益の金額から控除されます。これらは過去の経験および個々の契約の条
項を基に算定しております。
・現金値引は、関連する売上収益が計上された時点で収益の控除項目として認識されます。
・返品調整引当金は、当社グループが返品権がある製品を顧客に販売した際に、顧客との返品の合意にかかる当
社グループの過去の経験から将来の返品見込額を合理的に見積ることができる場合に収益の控除項目として認
識されます。その際、顧客からの返品に関する過去の経験およびその他の関連する要因を考慮して決定された
返品見込率が使用されます。返品見込率を請求額に乗じて将来の返品見込額を見積ります。
当社グループは、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から120日以内に顧客から支払を受けます。当社グルー
プは主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その
場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。
当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上し
ております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約
一時金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる
収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入
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が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービ
スにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社グループは、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認か
ら60日以内に顧客から支払を受けます。当社グループはグループの知的財産を導出しているため、本人として契
約を履行しております。また、当社グループはその他のサービスも本人として提供しております。
(6) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。有形固定資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、関連する資産の耐
用年数にわたって規則的に純損益に認識し、対応する費用から控除しております。発生した費用に対する補助金
は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応
する費用から控除しております。
(7) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。2018年３月期および2019年３月期の広告宣伝費は、それぞ
れ115,708百万円および106,755百万円であります。
(8) 研究開発費
研究費は発生時に費用として認識しております。内部開発費は、IAS第38号「無形資産」に従って資産の認識要件
を満たす場合、通常は主要市場において規制当局に対して提出した申請書が認可される可能性が非常に高いと判
断される場合に資産化しております。規制上またはその他の不確実性により資産の認識要件が満たされない場合
には、支出を純損益に認識しております。研究開発に使用する有形固定資産は、資産計上した後、当該資産の見
積耐用年数にわたり減価償却しております。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する法人
所得税、および同一または異なる期間に、純損益の外で、すなわちその他の包括利益または資本に直接認識され
る項目に関連する法人所得税を除き、純損益に認識されます。
① 当期税金
当期未払税金および未収税金は当期の課税所得に基づき計上しております。課税所得は、非課税項目、課税控
除項目、または税務上異なる会計期間に課税対象または課税控除となる項目を含まないため、会計上の損益と
は異なります。当年度および過年度の未払法人所得税および未収法人所得税等は、決算日において施行されて
いる、または実質的に施行されている法定税率および税法を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付
されると予想される額を、法人所得税に関連する不確実性を合理的に加味した上で算定しております。当社グ
ループの当期税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算
定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、そ
れらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得
および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。将来の課税所得の見積
りの不確実性は、当社が事業活動を行う経済の変化、市場状況の変化、為替変動の影響、または他の要因によ
り増加する可能性があります。当社グループの繰延税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれ
ております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から将来加算一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引におけ
る資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコント
ロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
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繰延税金資産および負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて一時差異が
解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(10) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
株式の影響を調整して計算しております。
(11) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルで測定しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見
積額等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主とし
て定額法で計上しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに
合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上して
おります。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３－50年
機械装置及び運搬具 ２－20年
工具器具及び備品 ２－20年
(12) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却
を行わず、予想されるシナジーに基づき資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次または減損の
兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、そ
の後の戻入れは行っておりません。
(13) 製品に係る無形資産
上市後製品
上市後製品に係る無形資産は、特許が存続する見込期間に基づき、３－20年にわたって定額法で償却しておりま
す。上市後製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に
含まれております。製品に係る無形資産は、様々な包括的な権利を有し、製品の販売、製造、研究、マーケティ
ング、流通に貢献し、複数の事業機能に便益をもたらすため、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」は、
連結純損益計算書に独立して記載されております。
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仕掛研究開発品
当社グループは、製品および化合物の研究開発プロジェクトにおいて、第三者との共同研究開発および導入契約
を定期的に締結しております。通常、共同研究開発契約については、契約後の開発マイルストンに応じた支払い
が行われます。一方、導入契約については、契約一時金および契約後の開発マイルストンに応じた支払いが行わ
れます。導入契約に係る契約一時金は導入契約の開始時に、開発マイルストンの支払についてはマイルストンの
達成時に資産計上しております。
開発中の製品に係る無形資産は使用可能ではないため償却しておりません。これらの無形資産は、年次または減
損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過す
る場合には、減損損失を計上しております。開発段階で失敗、または何らかの理由により開発中止となった製品
に係る無形資産は、回収可能価額（通常はゼロ）まで減額しております。
開発中製品の商用化が承認された場合は、その時点で、研究開発中の資産を上市後製品に係る無形資産に振り替
え、製品の製造販売承認日から見積耐用年数にわたって償却しております。
(14) 無形資産－ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価で認識し、３－10年の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。ソフトウェ
アの償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」に含まれておりま
す。
(15) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースとし
て分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
借手側
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価
値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算
書に資産および負債として認識しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンが
より良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
(16) 非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、および退職給付に係る
資産を除く非金融資産の帳簿価額を評価し、減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合または年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っ
ております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の
回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と
使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価
値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを
反映した利率を用いております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産の帳簿価額をその回収可能価
額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した
減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場
合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、
算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または償却額控除後の帳簿価
額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として
認識しております。
(17) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づい
て算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費
用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見
積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。上市前製品の在庫は、規制当局による製品認可の
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可能性が非常に高い場合に、資産として計上しております。それ以前は、帳簿価額に対して評価損を計上して回
収可能価額まで減額しており、認可の可能性が非常に高いと判断された時点で当該評価損を戻し入れておりま
す。
(18) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(19) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産または処分グループのうち、現況で直ちに売却するこ
とが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資
産または処分グループを売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却
費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
売却目的保有に分類した有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は中止し、売却目的で保有する資産
および負債は、財政状態計算書上において流動項目として他の資産および負債と区分して表示しております。
(20) 退職後給付
当社グループは、退職一時金、年金、および退職後医療給付等の退職後給付制度を運用しております。これらの
制度は確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して
決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価
値を控除して算定しております。制度改定または縮小により生じる確定給付債務の現在価値の変動である過去
勤務費用は、当該制度改定または縮小が行われた時点で純損益に認識しております。
確定給付資産または負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ
振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(21) 引当金
当社グループは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部または全部を顧客に返金すると見込んでいる場合に
は、売上割戻及び返品調整に関する引当金を認識しております。
また、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的
便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に、引当金を認識しております。当社グループの引当金は主に、売上割戻及び返品調整に関する引当金、ならび
に訴訟および事業構造再編に係る引当金で構成されております。
(22) 金融商品
金融商品には、リース関連の金融商品、売上債権、仕入債務、その他の債権および債務、企業結合における条件
付対価に関する負債、デリバティブ金融商品、ならびに特定の会計方針に従って処理される従業員給付制度に基
づく権利および義務が含まれております。
① 金融資産（2018年４月１日以降）
(ⅰ) 当初認識および測定
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約条項における当事者となった時点で連結財政状態計算書に
おいて認識しております。金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値
で測定する負債性金融商品を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(a) 償却原価で測定される負債性金融商品
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
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定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から損失評価引当金、現金値引等の見積控除金額を差し引いた
金 額で認識されます。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてお
り、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の要件を満
たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、当初認識時において、金融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動を
その他の包括利益で表示するという取消不能の選択をしております。当社グループは、報告日時点におい
て、全ての資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しており
ます。
(ⅱ) 事後測定および認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほと
んどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される負債性金融商品については、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額
で事後測定しております。利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。また、
認識の中止時に生じた利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定
し、実効金利法により算定された利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。
その他の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識して、金融資産の認識の中止が行われる時にそ
の他の包括利益に計上された累積額を純損益に組替調整しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、再測定
から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定
しております。配当は、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益として認識しております。
公正価値の変動から生じるその他の損益はその他の包括利益として認識し、金融資産の認識の中止が行われ
る時に純損益に資本内で利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ) 減損
損失評価引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の見積りは将来予測的な予想信用
損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履行事象を含んでおります。
当社グループは売上債権およびリース債権の損失評価引当金について、全期間の予想信用損失で測定するこ
とを選択しております。当社グループは、将来見通しのための調整を加えた過去の貸倒実績率に基づく引当
マトリクスを用いて全期間の予想信用損失を算定しております。これらの引当金の金額は、連結財政状態計
算書における売上債権およびリース債権の契約上の金額と見積回収可能額との差額を表しております。
② 金融資産（2018年４月１日より前）
(ⅰ) 当初認識および測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点においてその性質および目的に従って以
下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
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売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(c) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)のいずれにも分類
されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除
き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損
益として認識しております。
(b) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(c) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益
として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益とし
て認識しております。認識の中止に関する損益は純損益として認識しております。
(ⅲ) 減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客
観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当
初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の将来見積キャッシュ・フ
ローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っ
ていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグルー
プ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、将来見積
キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以
後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入
れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間
の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の
戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値
が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほと
んどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った、または受取可能な対価との差額、およびそ
の他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で連結財政状態計算書において認識しております。金
融負債は、当初認識時点において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、社債及び借入金、または
債務に分類しております。
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除
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き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損
益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は条件付対価に関する金融負債を
含んでおります。
(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しており
ます。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額
は純損益として認識しております。
④ デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、金利スワップ、通貨オプション
および通貨スワップ等のデリバティブを契約しております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定さ
れます。ヘッジ会計を適用していないデリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。ヘッジ
手段に指定されているデリバティブの会計処理は、以下に記載のとおり、ヘッジ会計の種類により異なってお
ります。
⑤ ヘッジ会計（2018年４月１日以降）
為替換算リスクに対処するため、外貨建借入金等の非デリバティブを在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
として指定しております。また、外貨建取引による為替リスクに対処するため、当社グループは先物為替予約
等一部のデリバティブを予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、リスク管理目的、ヘッジされるリスクの性質、および
ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時および毎四半期におい
て、ヘッジ手段がヘッジ取引もしくは純投資の変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価
しております。
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(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他
の包括利益として認識しております。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益として認識しており
ます。
その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益として認識され
た期に、連結純損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えておりま
す。通貨のベーシス・スプレッドおよび通貨オプションの時間的価値は、キャッシュ・フロー・ヘッジから
は区分して会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。
(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失はその他の包括利益
として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を
純損益に振り替えております。
ヘッジ指定を取り消した場合、またはヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合、もしくはヘッ
ジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。
⑥ ヘッジ会計（2018年４月１日より前）
2018年４月１日より前に適用されていた会計方針は2018年４月１日以降の会計方針と近似しておりますが、
キャッシュ・フロー・ヘッジについては通貨のベーシス・スプレッドをキャッシュ・フロー・ヘッジに含めて
会計処理および表示しておりました。
⑦ 負債コスト
負債に係る金融コストは、実行金利法を用いて、負債の最も早い償還日までの期間にわたり償却され、償却額
が連結純損益計算書に計上されます。当該負債の償還に際して、未償却の繰延金融コストは、連結純損益計算
書において、支払利息として費用処理されます。
(23) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用してお
ります。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務お
よびそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期
間にわたって費用として計上し、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務お
よび発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される従業員、取締役、および上級幹
部に対する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識し
ております。
当社グループは、当該負債の公正価値を決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識
しております。
(24) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
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４ 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品、一般用医薬品および医薬部外品ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、
販売に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将
来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
医薬品販売 1,693,838 2,026,273
ロイヤルティ収益・役務収益 76,693 70,951
合計 1,770,531 2,097,224
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前年度
(自2017年４月１日 580,349 598,341 313,723 68,240 75,658 104,026 30,194 1,770,531
至2018年３月31日)
当年度
(自2018年４月１日 571,016 828,985 405,641 59,741 88,115 105,411 38,315 2,097,224
至2019年３月31日)
（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
日本 米国 スイス その他 合計
前年度
413,457 1,231,051 70,175 902,226 2,616,909
（2018年３月31日）
当年度
400,342 6,649,357 1,523,527 1,818,875 10,392,101
（2019年３月31日）
（注）金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
2019年３月期において、Shire社を買収したことにより認識したのれんは、米国、スイスおよびその他にて計上
しております。
主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は、株式会社メディパルホールディングスおよびそのグ
ループ会社であります。当該相手先に対する売上収益は、2018年３月期および2019年３月期においてそれぞれ
220,249百万円および225,962万円であり 、売上債権は2018年３月31日および2019年３月31日において、それぞれ
49, 565百万円および58,965百万円であります 。
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その他の収益に関する情報
当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当期首
当年度
（2019年３月31日）
（2018年４月１日）
顧客との契約から生じた債権
売上債権及びその他の債権に含まれる債権
360,833 657,681
（損失評価引当金と相殺後）（注記17）
売却目的で保有する資産に含まれる債権
1,277 ―
（損失評価引当金と相殺後）
契約資産
未請求の対価に対する権利 ― 4,237
契約負債
繰延収益（注記24）
4,321 6,819
前受金 541 1,101
2019年３月期に認識した収益のうち、2018年４月１日現在の契約負債残高に含まれていた金額は781百万円でありま
す。また、2019年３月期において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金
額は53,931百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。
当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足してお
り、対価に対する権利が無限定となった時に売上債権が認識されます。当年度における増加は主に企業結合による
ものであります。
当社グループの契約負債は主として導出契約に関連しており、契約の下、履行義務の充足の前に現金対価を受領す
ることによるものであります。
顧客との契約から生じた債権の増加は主にShire社の買収により304,720百万円を計上したことによるものでありま
す。
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
履行義務の 履行義務の
当期首 当年度 履行義務の
残存期間 残存期間
（2018年 当期変動額 （2019年 残存期間
４月１日） ３月31日） （１年以内）
（１年超５年以内） （５年超）
契約負債 4,862 3,058 7,920 4,200 1,015 2,705
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５ その他の営業収益及び費用
(1) その他の営業収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
条件付対価に係る公正価値変動額（注記21） ― 5,966
有形固定資産および投資不動産の売却益 18,814 50,330
武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益（注記14） 27,481 30,366
子会社株式売却益 106,337 56,625
その他 16,780 16,576
合計 169,412 159,863
(2) その他の営業費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
寄付金 5,603 3,627
事業構造再編費用（注記23） 44,736 82,962
在外営業活動体の清算損 41,465 2,112
条件付対価に係る公正価値変動額（注記21） 10,523 ―
子会社株式売却損 ― 4,016
その他 24,228 10,442
合計 126,555 103,159
当年度における有形固定資産および投資不動産の売却益は、主に旧東京本社ビルの売却益が含まれております。
また、当年度における子会社株式の売却益では、旧大阪本社ビルを含む不動産事業の譲渡に伴う連結子会社株式
の譲渡や、広東テックプール・バイオファーマ Co., Ltd.の売却益を計上しております。
前年度における在外営業活動体の清算損は、主に海外子会社再編に伴い資本の部に計上していた為替換算調整勘
定が実現したことによる損失であります。また、子会社株式の売却益は、和光純薬工業株式会社の株式譲渡によ
るものであります。
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６ 金融収益及び費用
(1) 金融収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
受取利息 3,282 6,619
償却原価で測定される金融資産に係る受取利息 ― 6,171
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に
― 448
係る受取利息
受取配当金 3,165 2,614
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、
― 1,353
当年度に処分された金融資産に係る受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
― 1,116
金融資産に係る受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に
― 145
係る受取配当金
売却可能金融資産売却益 30,430 ―
為替差益 ― 7,007
その他 2,666 603
合計 39,543 16,843
(2) 金融費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
支払利息 10,036 48,158
条件付対価に係る公正価値変動額（注記21）
2,261 3,743
売却可能金融資産減損損失 6,657 ―
デリバティブ評価損 ― 11,365
為替差損 10,279 ―
Shire社買収のためのブリッジローン契約に伴う
― 16,102
ファシリティー・ フィー
その他 2,695 3,921
合計 31,928 83,289
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７ 法人所得税
(1) 法人所得税費用(便益)
法人所得税費用(△便益)の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
当期税金費用 37,758 61,606
繰延税金費用 △7,261 △75,724
合計 30,497 △14,118
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2018年３月期および2019年３月期において、それ
ぞれ8,005百万円および10,875百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2018年３月期および2019年３月期において、それ
ぞれ2,998百万円および6,975百万円であります。
当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
2018年３月期および2019年３月期における法定実効税率は、それぞれ30.8%および30.6%であります。開示期間にお
いて税法が改正したことによりグループの法定実効税率が低下しました。
各年度の国内の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
（単位：％）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
国内の法定実効税率 30.8 30.6
課税所得計算上減算されない費用 （注１） 2.6 23.2
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 （注２） △0.6 △61.5
税額控除 △4.7 △13.4
在外子会社の適用税率との差異 （注３） △5.4 8.2
在外子会社未分配利益に係る税効果増減 0.1 7.9
税率変更による影響 △12.6 1.9
法人所得税の不確実性に係る調整 （注４） 2.7 △10.0
条件付対価の公正価値変動による影響 1.7 △1.8
その他 △0.6 0.0
実際負担税率 14.0 △14.9
（注１）2019年３月期における23.2％には連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税
務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響、およびShire社の取得にかかる課税所得計算上減算さ
れない取引コストの影響を含んでおります。
（注２）2019年３月期における△61.5％の影響は主に、子会社再編に伴う減資に関連して生じた税務便益によるもので
あります。
（注３）2019年３月期における8.2％の影響は主に在外子会社の合算課税によるものであります。
（注４）2019年３月期における△10.0％の影響は主に当社に有利となる税務上の判断に伴う税務上の便益によるもので
あります。
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2017年12月22日、米国においてThe Tax Cuts and Jobs Act（税制改革法）が成立いたしました。これを受け、
2018年１月１日より、連邦法人税率は35％から21％に引下げられております。当該米国税制改革法の成立に伴
い、改正後の税率による繰延税金負債の純額の再評価および繰延税金資産の回収可能性の見直しの結果、当社グ
ループは2018年３月期において27,516百万円の税務便益を認識しております。
当社グループの実際負担税率は、2018年３月期の14.0％から2019年３月期の△14.9％に減少しております。これ
は主に、子会社の再編時の減資に伴う一時的な税務上の便益（未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増
減）と、有利な税務上の判断（法人所得税の不確実性に係る調整）が、課税所得計算上減算されない費用の増
加、在外子会社の適用税率との差異、2018年３月期に発生し2019年３月期には発生のなかった米国における税制
改正（税率変更による影響）による影響に一部相殺されたことによるものであります。
(2) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 64,980 88,991
繰延税金負債 △90,725 △867,061
純額 △25,745 △778,070
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包
2017年４月 2018年３月
当期利益へ 企業結合に その他
括利益への
の計上額 よる増加 （注）
１日残高 31日残高
計上額
委託研究費 52,595 △34,007 ― ― △225 18,363
棚卸資産 38,452 △6,561 ― ― 18 31,909
有形固定資産 △33,574 656 ― ― △111 △33,029
無形資産 △254,908 84,254 ― ― 1,696 △168,958
売却可能金融資産 △28,241 ― 4,074 ― 89 △24,078
未払費用および引当金等 80,266 △10,373 ― ― △1,560 68,333
確定給付制度 4,815 △3,032 △432 ― 1,027 2,378
繰延収益 17,562 709 ― ― △503 17,768
繰越欠損金 62,886 △16,114 ― ― 915 47,687
税額控除 29,563 9,314 ― ― △2,456 36,421
子会社および関連会社に対する投資 △35,461 6,762 ― ― 89 △28,610
その他 31,617 △24,347 △1,570 ― 371 6,071
合計 △34,428 7,261 2,072 ― △650 △25,745
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（単位：百万円）
その他の包
2018年４月 2019年３月
当期利益へ 企業結合に その他
括利益への
の計上額 よる増加 （注）
１日残高 31日残高
計上額
委託研究費 18,363 △5,512 ― 17,605 650 31,106
棚卸資産 31,909 19,628 ― △39,308 △5,965 6,264
有形固定資産 △33,029 4,514 ― △52,036 △3,289 △83,840
無形資産 △168,958 47,320 ― △733,472 △9,728 △864,838
売却可能金融資産 △24,078 ― ― ― 24,078 ―
その他の包括利益を通じて公正価値
― ― △1,202 15 △28,095 △29,282
で測定される金融資産
未払費用および引当金等 68,333 △3,528 ― 37,472 1,958 104,235
確定給付制度 2,378 303 3,241 10,314 448 16,684
繰延収益 17,768 283 ― 6 △519 17,538
繰越欠損金 47,687 30,418 ― 52,705 △3,467 127,343
税額控除 36,421 △335 ― 38,562 △979 73,669
子会社および関連会社に対する投資 △28,610 △20,353 ― △113,900 △1,210 △164,073
その他 6,071 2,986 720 △20,989 △1,664 △12,876
合計 △25,745 75,724 2,759 △803,026 △27,782 △778,070
（注）その他は、主に為替換算差額、売却目的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税金資産およ
び負債の振り替え、資本の部に直接計上される項目に係る税金の影響であります。2018年３月期において資本の
部に直接計上される項目にかかる税金の影響はありません。2019年３月期における、資本の部に直接計上される
項目にかかる税金の影響は△1,992百万円であります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、一部または全ての将来減算一時差異、繰越欠損金または税額控
除が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価において
は、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しておりま
す。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間にお
ける将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金 36,878 840,867
将来減算一時差異 11,593 45,135
繰越税額控除 7,954 6,054
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
繰越欠損金
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 ― ―
２年目 92 1
３年目 8,901 22,690
４年目 505 163
５年目 301 615
５年超 25,189 741,044
無期限 1,890 76,354
合計 36,878 840,867
（単位：百万円）
前年度 当年度
繰越税額控除
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
５年未満 3,201 1,200
５年以上 4,383 4,460
スケジューリング不能 370 394
合計 7,954 6,054
繰延税金資産を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2018年３月31日および2019年３月
31日現在、それぞれ140,647百万円および 1,728,537百万円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2018年３月31日および2019年３月
31日現在、それぞれ157,656百万円および2,462,928百万円であります。
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８ １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとお
りであります。
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 186,886 109,126
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円） 186,886 109,126
普通株式の加重平均株式数（千株） 780,812 961,477
希薄化効果の影響（千株） 5,895 5,420
希薄化効果の影響調整後（千株） 786,707 966,897
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 239.35 113.50
希薄化後１株当たり当期利益（円) 237.56 112.86
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平
均株式数で除して計算しております。この計算には自己株式の平均株式数は含まれておりません。希薄化後１株
当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数に
希薄化効果を有するすべての潜在株式を普通株式に転換する際に発行されるであろう普通株式の加重平均株式数
を加算した合計株式数で除して計算しております。
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜
在的普通株式は、2018年３月31日時点においては存在せず、2019年３月31日現在においては814千株であります。
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９ その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度
前年度
(自2018年４月１日
(自2017年４月１日
至2018年３月31日)
至2019年３月31日)
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,156 △14,906
△432 3,241
税効果額
確定給付制度の再測定 724 △11,665
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 8,125 42,939
39,964 △3,134
組替調整額
税効果調整前
48,089 39,805
△1,478 △5,166
税効果額
在外営業活動体の換算差額 46,611 34,639
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額 24,413 ―
△23,773 ―
組替調整額
税効果調整前
640 ―
4,074 ―
税効果額
売却可能金融資産の公正価値の変動
4,714 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産の変動
当期発生額 ― 7,202
― △1,202
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
― 6,000
れる金融資産の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △1,460 △28,063
4,240 △6,363
組替調整額
税効果調整前
2,780 △34,426
△861 633
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,919 △33,793
ヘッジ・コスト
当期発生額 3,130 △4,088
組替調整額 △815 △908
税効果調整前
2,315 △4,996
△709 87
税効果額
ヘッジ・コスト
1,606 △4,909
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 295 △101
87 7
組替調整額
税効果調整前
382 △94
― ―
税効果額
持分法適用会社における
382 △94
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 55,956 △9,822
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10 有形固定資産
(1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 515,202 384,184 107,408 69,585 58,051 1,134,432
取得 19,778 11,327 6,288 63 37,071 74,527
企業結合による増加 ― ― ― ― ― ―
振替 15,741 19,184 1,615 72 △37,382 △770
処分 △864 △8,459 △9,564 △77 △376 △19,340
売却目的で保有する資産への振替
△1,830 △2,066 △276 △94 ― △4,266
（注記19）
為替換算差額 630 5,020 767 541 626 7,584
その他 △328 △445 313 △2 △307 △769
2018年３月31日残高 548,329 408,745 106,551 70,089 57,684 1,191,398
取得 123,099 12,974 7,374 383 44,564 188,394
企業結合による増加 267,871 244,277 26,909 46,117 100,724 685,898
振替 42,353 9,511 3,055 △11,519 △55,388 △11,988
処分 △35,073 △23,933 △10,132 △3,397 △374 △72,909
売却目的で保有する資産への振替
△2,272 △167 △9,784 △69 ― △12,292
（注記19）
為替換算差額 1,596 △2,611 △1,271 125 △3,841 △6,002
その他 △4,418 △1,698 △624 2 △809 △7,547
2019年３月31日残高 941,485 647,098 122,078 101,731 142,560 1,954,952
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② 減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 △222,795 △292,117 △89,197 △361 △2,619 △607,088
減価償却費 △19,480 △21,357 △6,670 ― ― △47,507
減損損失 △13,620 △454 △9 ― △137 △14,220
振替 637 5 90 ― ― 732
処分 701 7,126 9,268 ― ― 17,095
売却目的で保有する資産への振替
525 846 171 ― ― 1,542
（注記19）
為替換算差額 △774 △3,829 △533 △34 ― △5,170
その他 106 21 △108 ― ― 19
2018年３月31日残高 △ 254,699 △ 309,759 △ 86,988 △ 395 △ 2,756 △ 654,597
減価償却費 △24,261 △29,888 △9,169 ― ― △63,318
減損損失 △355 △151 △72 ― △43 △621
振替 △1,269 374 895 ― ― ―
処分 27,045 23,225 9,953 ― ― 60,223
売却目的で保有する資産への振替
1,109 168 9,342 ― ― 10,619
（注記19）
為替換算差額 1,203 3,535 831 21 9 5,599
その他 2,249 1,179 246 ― ― 3,674
2019年３月31日残高 △ 248,978 △ 311,317 △ 74,962 △ 374 △ 2,790 △ 638,421
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 292,408 92,067 18,211 69,225 55,433 527,344
2018年３月31日残高 293,630 98,986 19,563 69,694 54,928 536,801
2019年３月31日残高 692,507 335,781 47,116 101,357 139,770 1,316,531
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(2) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品
2017年４月１日残高 61,375 2,702 494
2018年３月31日残高 55,941 1,523 330
2019年３月31日残高 179,668 1,331 220
(3) 減損損失
連結純損益計算書にて認識している減損損失は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
売上原価 △365 △35
販売費及び一般管理費 ― △354
研究開発費 ― △41
その他の営業費用 △13,855 △191
合計 △14,220 △621
2018年３月期の減損損失は、主に研究開発体制の変革にかかる戦略に関して、十分に活用できていない建物や構
造物等の研究装置に関連しております。2019年３月期の減損損失は、主として日本国内における管理および販売
活動に供しており当期中に売却された資産に関連しております。
減損した資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値
（売却予定価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
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11 のれん
(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期首残高 1,020,471 1,029,291
企業結合による増加（注記31） 3,256 3,105,512
連結除外 △899 △3,899
為替換算差額 6,512 30,499
売却目的で保有する資産への振替
△49 －
（注記19）
期末残高 1,029,291 4,161,403
② 減損損失累計額
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期首残高 △897 △43
連結除外 899 40
為替換算差額 △45 3
期末残高 △ 43 －
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期首残高 1,019,574 1,029,248
期末残高 1,029,248 4,161,403
(2) のれんの減損テスト
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
資金生成単位グループ
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
全世界においての医療用医薬品 527,481 3,685,352
米国および日本を除く医療用医薬品 429,363 403,474
その他 72,404 72,577
合計 1,029,248 4,161,403
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のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、売却コ
スト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値は、経営陣によって承認された３年間
の事業計画と適切な成長率および割引率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定し
ております。事業計画に用いられる仮定には、製品の上市、競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参
入、および独占販売権の終了が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情
報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。
回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
成長率 割引率（税引後） 割引率（税引前）
資金生成単位グループが属 資金生成単位グループが属 資金生成単位グループが属
する国もしくは市場の長期 する国もしくは市場の加重 する国もしくは市場の加重
平均成長率による算定 平均資本コストによる算定 平均資本コストによる算定
2018年３月期 1.5％～3.2％ 5.6％～14.4％ 8.0％～18.0％
2019年３月期 1.3％～2.8％ 6.1％～11.8％ 8.8％～15.5％
使用価値は、各資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた成長率および割引率につ
いて合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12 無形資産
(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産
2017年４月１日残高 69,153 1,977,596 23,337 2,070,087
取得 16,934 32,594 1 49,529
企業結合による増加（注記31） ― 41,764 ― 41,764
処分 △1,975 △4,517 △8 △6,500
売却目的で保有する資産への振替
△158 △2,655 ― △2,813
（注記19）
連結除外 ― △2,356 ― △2,356
為替換算差額 830 △21,565 △1,126 △21,861
2018年３月31日残高 84,785 2,020,861 22,204 2,127,850
取得 26,188 29,857 141 56,186
企業結合による増加（注記31） 51,722 3,910,997 ― 3,962,719
処分 △2,522 △131 △11 △2,664
売却目的で保有する資産への振替
△120 ― ― △120
（注記19）
連結除外 △220 △28,794 △4 △29,018
為替換算差額 404 63,581 3 63,988
2019年３月31日残高 160,237 5,996,371 22,333 6,178,941
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② 償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産
2017年４月１日残高 △45,011 △951,122 △10,917 △1,007,050
償却費 △8,045 △126,108 △41 △134,194
減損損失 △88 △19,080 ― △19,168
減損損失の戻入 ― 23,057 ― 23,057
処分 1,242 2,397 6 3,645
売却目的で保有する資産への振替
118 2,079 ― 2,197
（注記19）
連結除外 ― 2,356 ― 2,356
為替換算差額 13 15,557 1 15,571
2018年３月31日残高 △ 51,771 △ 1,050,864 △ 10,951 △ 1,113,586
償却費 △13,774 △194,727 △61 △208,562
減損損失 △53 △8,645 ― △8,698
処分 2,388 22 6 2,416
売却目的で保有する資産への振替
59 ― ― 59
（注記19）
連結除外 153 17,888 ▶ 18,045
為替換算差額 55 △8,325 23 △8,247
2019年３月31日残高 △ 62,943 △ 1,244,651 △ 10,979 △ 1,318,573
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウェア その他 合計
無形資産
2017年４月１日残高 24,143 1,026,474 12,420 1,063,037
2018年３月31日残高 33,014 969,997 11,253 1,014,264
2019年３月31日残高 97,294 4,751,720 11,354 4,860,368
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
製品に係る無形資産の構成は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
上市後製品 仕掛研究開発品 帳簿価額の合計
2017年４月１日残高 645,449 381,025 1,026,474
2018年３月31日残高 698,329 271,668 969,997
2019年３月31日残高 4,248,285 503,435 4,751,720
上市後製品とは、主に販売可能となった製品に関連するライセンスであります。当社は、ナイコメッド社取得に
よりパントプラゾールを始めとする製品に係る無形資産を2018年３月31日および2019年３月31日現在において、
それぞれ318,281百万円および253,272百万円保有しております。また、アリアド・ファーマシューティカルズ
Inc.取得によりALUNBRIG、アイクルシグを始めとする製品に係る無形資産を2018年３月31日および2019年３月31
日現在において、それぞれ204,378百万円および 192,200百万円保有しております。また、Shire社買収により取
得したTAKHZYRO、バイバンス/ビバンセ、GAMMAGARD、アドベイト、アディノベイトおよびREPLAGALに係る無形資
産を2019年３月31日現在において、2,497,460百万円保有しております。
なお、2019年３月31日現在、ナイコメッド社取得に関連する無形資産の残存償却年数は３～８年、アリアド・
ファーマシューティカルズ Inc.取得に関連する無形資産の残存償却年数は８～12年、Shire社取得に関連する無
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形資産の残存償却年数は１～20年であります。
研究開発局面にあるものは開発中の製品および、当社グループのライセンス(導入)契約および共同研究開発契約
に関連して獲得した開発中の製品に関する販売ライセンスであります（注記13）。当該無形資産は償却の対象と
なっておりません。また、アリアド・ファーマシューティカルズInc.取得によりALUNBRIGを始めとする製品に係
る無形資産を2018年３月31日および2019年３月31日現在において、それぞれ182,002百万円および 189,184百万円
保有しております。また、Shire社取得によりSHP621 budesonide、SHP620 Maribavirに係る無形資産を2019年３
月31日現在において、70,796百万円保有しております。
(2) 減損損失
当社グループの無形資産の減損評価には、見積販売価格およびコスト、規制当局による承認の可能性、想定して
いる市場および当該市場における当社グループのシェア等、回収可能価額の見積りにおいて経営者による重要な
判断が必要となります。上市後製品に関連する無形資産の最も重要な仮定は治療領域の製品市場シェアおよび見
積価格であり、開発中製品および研究開発局面に関連する無形資産の最も重要な仮定は規制当局による承認の可
能性であります。当該仮定の変更は、期中に計上される減損損失の金額に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。例えば、臨床試験が否定的な結果となった場合は、仮定の変更により減損が生じる可能性があり、臨床試験
が失敗に終わり開発資産を代替使用できない場合には、開発中製品に関連する無形資産を全額減損処理する可能
性があります。
当社グループは、2018年３月期および2019年３月期において、それぞれ△3,889百万円の減損損失（戻入控除後）
および8,698百万円の減損損失を計上しております。これらの損失は、主に連結純損益計算書上の「製品に係る無
形資産償却費及び減損損失」に計上されております。
当社グループは、2018年３月期において、主にコルクリスに関連して過去に減損した23,057百万円を、販売実績
の向上に伴い戻し入れております。当該戻入に係る無形資産の回収可能価額は49,113百万円であります。当該戻
入は、製品の開発中止により計上した19,168百万円の減損損失と相殺されております。減損処理した無形資産の
回収可能価額は3,185百万円であります。
当社グループは、2019年３月期において、主としてオンコロジー（がん）製品の開発に係る共同研究開発契約の
終了（注記13）により、8,698百万円の減損損失を計上しております。当該減損処理した無形資産の回収可能価額
は、29,667百万円であります。
減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除して計算されます。回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要
な仮定は以下のとおりであります。
割引率（税引後） 割引率（税引前）
2018年３月期 6.5％～14.4％ 9.4％～18.5％
2019年３月期 11.0％ 14.2％
回収可能価額のうち一部は処分コスト控除後の公正価値（売却見込額等）により測定しており、当該公正価値の
ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
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13 共同研究開発契約およびライセンス契約
当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約を締結しております。
(1) 導出契約
当社グループは、様々な導出契約を締結しており、特定の製品または知的財産権に関するライセンスを付与し、
その対価として契約一時金、パートナーの株式、開発マイルストン、販売マイルストン、売上を基準とするロイ
ヤルティ等を受領しております。これらのマイルストンにかかる変動対価の受取は不確実であり、ライセンシー
による特定の開発マイルストンの達成や、指定された年間売上水準の到達に左右されます。
(2) 共同研究開発契約およびライセンス（導入）契約
通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時
の一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤ
ルティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライ
センス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的
な成功に依存する場合があります。
これらの共同研究開発契約および導入契約の条件に基づいて、当社グループは、各年度において以下の支払いを
行いました。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
契約一時金およびマイルストン 32,594 29,857
共同研究開発およびライセンス（導入）パー
15,074 5,994
トナーの株式取得
これらの共同研究開発契約およびライセンス（導入）契約の中、主要なものは以下のとおりであります。
① Mersana Therapeutics（以下、「Mersana社」）
2014年３月、当社グループとMersana社は、抗体薬物複合体（ADC）の開発に関する契約を締結し、2015年１月お
よび2016年２月に両社間における提携を拡大しました。2019年１月、当社グループおよびMersana社は当該提携
を中止し、2019年３月期において製品に係る無形資産の減損損失7,237百万円を計上しております。
② GlaxoSmithKline plc. (以下、「GSK社」)
2017年７月、当社グループとTESARO, Inc.（以下、「TESARO社」）は、TESARO社の有するポリADPリボースポリ
メラーゼ（PARP）阻害薬Niraparibについて、独占的開発・販売に関するライセンス契約を締結いたしました。
2019年３月期においてTESARO社はGSK社に買収されました。当該契約により、当社グループは、日本における
Niraparibに関する全てのがんに関して、また、韓国、台湾、ロシア、およびオーストラリアにおける前立腺が
んを除く全てのがんに関して独占的開発・販売権を有しております。当該契約に基づき、GSK社は、契約一時金
を受領し、今後の承認および販売の成果に応じた追加的なマイルストン支払いを受領する権利を有します。ま
た、同社は売上に応じた二桁台のロイヤルティを受領する権利を有しております。
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③ Denali Therapeutics（以下、「Denali社」）
2018年１月、当社グループとDenali社は、３つの神経変性疾患治療薬候補の開発および販売に関して提携契約を
締結いたしました。各治療薬候補の開発プログラムは、アルツハイマー病やその他の神経変性疾患に対する遺伝
学的に検証されたターゲットを対象にしており、Denali社が有する脳へのバイオ治療薬移行性を高めるAntibody
Transport Vehicle（ATV）プラットフォーム技術を用います。当該契約に基づき、当社グループはオプション権
およびDenali社の株式購入対価として契約一時金を支払っております。またDenali社は、開発および販売のマイ
ルストン支払いを受領する権利を有しております。Denali社は、新薬治験許可申請前における３つそれぞれのプ
ログラムに対する全ての開発活動およびそれに伴う費用を負担しております。当社グループは、３つのプログラ
ムそれぞれについて共同開発および共同販売のオプション権を有しております。当社グループがオプション権を
行使した場合、両社は共同で開発を行い、均等に費用を負担することになります。Denali社は早期臨床開発を
リードし、当社グループは後期臨床開発をリードいたします。当社グループとDenali社は米国および中国におい
て共同で販売活動を行い、当社グループはその他全ての市場における独占的販売権を有しております。両社はグ
ローバルにおける利益を均等に分配いたします。
④ Wave Life Sciences Ltd. （以下、「Wave社」）
2018年２月、当社グループとWave社は、中枢神経系障害のための核酸療法の発見、開発、販売に関する契約を締
結いたしました。当該契約により、当社グループはハンチントン病（HD）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭
側頭型認知症（FTD）、脊髄小脳失調症３型（SCA3）の領域で、共同開発、共同販売するオプション権を有して
いるとともに、アルツハイマー病やパーキンソン病等の中枢神経系障害に対する複数の前臨床プログラムのライ
センスを有しております。当社グループは、Wave社に対して契約一時金の支払い、Wave社への株式投資を行い、
将来において開発および販売マイルストンの支払いが求められます。
⑤ Rani Therapeutics LLC（以下、「Rani社」）
2019年１月、当社グループは、Shire社の買収を通じて、血友病A患者に対するFactor VIII（FVIII）治療の経口
デリバリーにおけるRANI PILL技術の使用に係る研究に関して、Rani社との提携契約を獲得いたしました。当該
提携契約により、当社グループは、実現可能性調査およびRani社の0.84％の株式の取得を完了した後に、FVIII
治療のデリバリー技術を開発、販売する権利を交渉する独占オプション権を有しております。
⑥ Novimmune S.A. (以下、「Novimmune社」)
2019年１月、当社グループは、Shire社の買収を通じてNovimmune社とのライセンス契約を獲得いたしました。当
該契約により、当社グループは血友病Aや血友病Aインヒビター患者の治療のための二重特異性抗体の全世界にお
ける独占的開発・販売権を有しております。当社グループは当該契約に基づき、開発を行い、承認された場合は
製品を販売いたします。Novimmune社は、臨床、医薬品の承認申請、販売段階における進捗に基づくマイルスト
ン支払いや一桁台のロイヤルティを受領する権利を有しております。
⑦ AB Biosciences Inc.（以下、「AB Biosciences社」）
2019年１月、当社グループは、Shire社の買収を通じてAB Biosciences社とのライセンス契約を獲得いたしまし
た。当該契約により、当社グループは、組み換え免疫グロブリンの候補製品の全世界における独占的開発・販売
権と、全受容体相互反応作用に関するAB Biosciences社の知的財産権の全世界における独占的ライセンスを有し
ております。AB Biosciences社は、研究、開発および販売のマイルストン支払いおよび段階的なロイヤルティを
受領する権利を有しております。
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14 持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
武田テバファーマ株式会社（以下、「武田テバファーマ」）は、当社とイスラエルに本社をおくTeva
Pharmaceutical Industries Ltd.（以下、「テバ社」）が設立した合弁会社であります。
当社は、2016年４月１日付で、当社の特許期間および再審査期間が満了した日本における医療用医薬品事業（以
下、「長期収載品事業」）を会社分割（吸収分割）により武田テバファーマの連結子会社である武田テバ薬品株式
会社（以下、「武田テバ薬品」）に承継し、対価として武田テバファーマの発行済株式総数の49.0％の株式の交付
を受けました。武田テバファーマの残りの株式は、テバ社の子会社が所有しています。なお、承継した長期収載品
事業の処分日における帳簿価額は3,755百万円でありました。当社は、武田テバファーマに対して重要な影響力を有
していると判断しており、持分法を適用しております。当社グループは、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に
対する投資」に従って、受領した対価（武田テバファーマの株式）の公正価値と当該事業の帳簿価額との差額のう
ち、実現した範囲で譲渡益を認識し、49％の譲渡益は繰り延べております。2017年３月期において115,363百万円を
事業譲渡益としてその他の営業収益に計上しており、そのうち102,899百万円は承継時点で認識しております。未実
現利益は、取得価格の配分過程にて識別した無形資産と同じ15年にわたり償却しております。未実現利益の償却は
その他の営業収益に計上しております。
武田テバファーマはジェネリック医薬品事業を営んでおり、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む
武田テバ薬品と日本において一体となって事業を行っております。当社は、武田テバ薬品に対して長期収載品の供
給を行うことにより製品売上収益を認識するとともに、武田テバファーマおよび武田テバ薬品のジェネリック医薬
品も含めた製品を当社がその流通網を通じて医療機関に提供することにより役務収益を認識しております。
武田テバ薬品を含めた武田テバファーマの要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
売上収益 103,719 89,686
当期利益（△は損失） △66,301 △87,106
その他の包括利益 ― ―
当期包括利益合計 △66,301 △87,106
当期包括利益合計（49.0%） △32,487 △42,682
その他の連結調整 △137 211
当期包括利益合計の当社グループ持分 △32,624 △42,471
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動資産 163,979 111,379
流動資産 97,865 108,423
非流動負債 △31,901 △15,615
流動負債 △20,119 △18,695
資本 209,824 185,492
資本のうち当社グループ持分 102,814 90,891
のれん 66,094 32,921
未実現利益 △73,554 △39,881
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 95,354 83,931
2018年３月期および2019年３月期において、武田テバ薬品を含めた武田テバファーマの当期損失には、日本におけ
る薬価制度改革や事業環境の変化に伴い計上された減損損失がそれぞれ104,753百万円、117,890百万円が含まれて
おり、当社グループの持分相当はそれぞれ35,725百万円、50,183百万円であります。
2018年３月期において、当社グループは武田テバファーマから4,159百万円の配当金を受領しております。2019年３
月期においては、配当金を受領しておりません。武田テバファーマが配当を行うには、合弁会社２社の合意が必要
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であります。
(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
当期利益（△は損失） 425 △1,156
その他の包括利益 382 △94
当期包括利益合計 807 △1,250
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 12,595 30,727
15 その他の金融資産
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
デリバティブ資産 3,289 8,315
転換社債への投資 ― 9,865
負債性金融資産への投資 ― 1,608
資本性金融資産への投資 ― 168,732
売却可能金融資産 169,814 ―
拘束性預金 87,381 15,577
その他 16,598 11,420
合計 277,082 215,517
その他の金融資産（非流動） 196,436 192,241
その他の金融資産（流動） 80,646 23,276
2018年３月31日の売却可能金融資産および2019年３月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ
163,030百万円および119,907百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル１と判
断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投
資に関連しており（注記13）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。
2018年３月31日現在の拘束性預金は、主にTiGenix NVの買収（注記31）に関連する預託金であり、買収の完了に伴
い取り崩されております。2019年３月31日現在の拘束性預金は、主に当社グループによる企業結合に関連する預託
金であります。
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16 棚卸資産
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 86,254 280,738
仕掛品 63,145 544,411
原材料及び貯蔵品 63,545 161,595
合計 212,944 986,744
売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2018年３月期および2019年３月期において、それぞれ10,292百万円
および9,321百万円であります。
2019年３月期における棚卸資産の増加は、主にShire社買収による棚卸資産の公正価値を計上したことによります（注
記31）。
17 売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売上債権 369,652 660,999
その他の債権 59,414 84,226
損失評価引当金 △8,819 △3,318
合計 420,247 741,907
18 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金
243,324 462,890
短期投資 51,198 239,203
合計 294,522 702,093
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19 売却目的で保有する資産または処分グループ
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処
分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、
売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価
値のいずれか低い金額で計上しております。
売却目的保有に分類された資産または処分グループを、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金
額で計上する際に測定される利得または損失は、その他の営業収益または営業費用に計上しております。
(1) 売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 98 ―
土地 65 ―
持分法で会計処理されている投資 18 450
合計 181 450
2018年３月31日現在における売却目的保有資産は主に建物および構築物であり、2018年３月期に経営者による売却の
意思決定に基づき売却目的保有に分類されたものであります。当該建物および構築物の売却目的保有への分類により
生じた減損損失はありません。また、当該資産は、2019年３月期において売却済みであります。なお、資産の公正価
値は売却目的保有資産が所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づ
いております。その評価は、当該資産の所在する地域の評価基準に従った類似の資産の取引価格についての市場証拠
に基づいたものであります。
2019年３月31日現在における売却目的保有資産は主に持分法で会計処理されているPRA Health Sciencesへの投資であ
り、経営者による売却の意思決定に基づき売却目的保有に分類されたものであります。当該持分法で会計処理されて
いる投資の売却目的保有への分類により生じた減損損失はありません。当該投資は、2019年５月に売却済みでありま
す。資産の公正価値は予定売却価格から処分費用を控除したものであります。
2018年３月31日および2019年３月31日における売却目的で保有する資産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル
３であります。
(2) 売却目的で保有する処分グループ
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 ― 451
無形資産 ― 58
棚卸資産 1,202 ―
売上債権及びその他の債権 1,466 179
現金及び現金同等物 451 629
その他 692 1,379
資産合計 3,811 2,696
退職給付に係る負債 ― 383
引当金 1,066 ―
仕入債務及びその他の債務 165 210
その他 1,983 959
負債合計 3,214 1,552
2018年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは、主に当社の連結子会社であるMultilab Indústria e
Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.,に関連する資産、負債、その他の包括利益のグループであり、売却目的
保有に振替えられたものであります。当該子会社株式は2018年７月に売却されております。なお、売却目的保有に分
類された資産または処分グループの公正価値は競争入札に基づく売却価格から処分費用を控除したものであり、ヒエ
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ラルキーのレベルはレベル２であります。
2019年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは、主に当社の連結子会社であるAxcelead Drug Discovery
Partners, Inc.,に関連する資産、負債であり、経営者が当該子会社を売却する決定を行ったため売却目的保有に振替
えられたものであります。なお、当該子会社株式は2019年４月に売却されております。資産の公正価値は予定売却価
格から処分費用を控除したものであり、売却目的で保有する資産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であ
ります。
当社グループは、2018年３月期において、処分グループを売却目的保有に分類したことにより3,213百万円の損失を計
上しております。2019年３月期において、処分グループを売却目的保有に分類したことによる損失の計上はありませ
ん。
(3) Shire社買収時に売却目的で保有する資産または処分グループに分類された項目
Shire社買収日において、譲渡する意図を有していたため特定の資産または処分グループを売却目的で保有しておりま
した。これには、買収後に売却することを公表した「Xiidra®」（lifitegrast点眼剤）に関連する処分グループ（注
記33）、および当社がShire社を買収したことに伴いEUで処分を要請された研究開発中のSHP647に関連する資産を含ん
でおります。
（単位：百万円）
当年度
（2019年３月31日）
無形資産 455,340
棚卸資産 13,682
繰延税金資産 7,592
資産合計 476,614
繰延税金負債 102,947
引当金 78,836
その他の金融負債 17,810
負債合計 199,593
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20 社債及び借入金
前年度 当年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
社債 （注）１
172,889 3,196,365
短期借入金（注）２ 18 500,002
長期借入金（注）２ 812,755 2,054,584
合計 985,662 5,750,951
社債及び借入金（非流動） 985,644 4,766,005
社債及び借入金（流動） 18 984,946
(注)１ 社債の内訳は以下のとおりであります。
前年度 当年度
発行通貨ベースの 利率
銘柄 (2018年３月31日) (2019年３月31日) 償還期限
元本額 (％)
（百万円） （百万円）
第14回
60,000百万円 59,967 59,992 0.540 2019年７月
無担保社債
第15回
60,000百万円 59,944 59,968 0.704 2020年７月
無担保社債
米ドル建
500百万米ドル 52,978 55,129 2.450 2022年１月
無担保普通社債
2018年度ユーロ建 ３ヶ月EURIBOR
2020年11月～
1,750百万ユーロ ― 216,717
無担保普通社債 +マージン
2022年11月
（変動金利） (0.550-1.100)
2018年度ユーロ建
2020年11月～
無担保普通社債 5,750百万ユーロ ― 708,860 0.375-3.000
2030年11月
（固定金利）
2018年度米ドル建
2020年11月～
無担保普通社債 5,500百万米ドル ― 605,261 3.800-5.000
2028年11月
（固定金利）
Shire社買収により
2019年９月～
引き継いだ米ドル建 12,100百万米ドル ― 1,278,490 1.900-3.200
2026年９月
無担保普通社債
Shire社買収により
2020年６月～
引き継いだ米ドル建 1,925百万米ドル ― 211,948 2.875-5.250
2045年６月
無担保普通社債
合計 172,889 3,196,365
(注)２ 借入金の内訳は以下のとおりであります。
前年度 当年度
発行通貨ベースの 利率
名称 (2018年３月31日) (2019年３月31日) 返済期限
元本額 (％)
（百万円） （百万円）
2019年７月～
2013年度
３ヶ月LIBOR＋
120,000百万円 120,000 120,000
0.010 2020年７月
シンジケートローン
2023年４月～
2016年度
200,000百万円 200,000 200,000 0.200-0.300
2026年４月
シンジケートローン
2017年度
113,500百万円 113,500 113,500 0.350 2027年４月
シンジケートローン
2017年度米ドル建
６ヶ月LIBOR＋
1,500百万米ドル 159,255 165,599 2027年４月
0.500
シンジケートローン
2019年度
１ヶ月TIBOR＋
2019年７月
500,000百万円 ― 500,000
0.100
シンジケートローン
LIBOR
2019年度米ドル建
7,500百万米ドル ― 819,482 ＋マージン 2024年１月
シンジケートローン
(0.750-1.500)
2019年度米ドル建株
６ヶ月LIBOR＋
2025年12月
式会社国際協力銀行 3,700百万米ドル ― 409,346
0.600
ローン
その他 220,018 226,659
合計 812,773 2,554,586
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当社グループの負債のうち、Shire社の買収に必要な資金を調達するために発行された社債および実行された借入は
以下の通りです。
・2018年度ユーロ建無担保普通社債（変動金利）
（1,000百万ユーロ（償還期限2020年、利率３ヶ月EURIBOR＋0.550%）、750百万ユーロ（償還期限2022年、利率
３ヶ月EURIBOR＋1.100%））
・2018年度ユーロ建無担保普通社債（固定金利）
（1,250百万ユーロ（償還期限2020年、利率0.375%）、1,500百万ユーロ（償還期限2022年、利率1.125%）、
1,500百万ユーロ（償還期限2026年、利率2.250%）、1,500百万ユーロ（償還期限2030年、利率3.000%））
・2018年度米ドル建無担保普通社債（固定金利）
（1,000百万米ドル（償還期限2020年、利率3.800%）、1,250百万米ドル（償還期限2021年、利率4.000%）、
1,500百万米ドル（償還期限2023年、利率4.400%）、1,750百万米ドル（償還期限2028年、利率5.000%））
・2019年度シンジケートローン
（総額500,000百万円を上限とする短期のシニアショートタームローンファシリティ契約（返済期限2019年７
月、利率１ヶ月TIBOR＋0.100%））
・2019年度米ドル建シンジケートローン
（総額7,500百万米ドルを上限とし、うち3,500百万米ドルまではユーロ建による借入が可能なタームローンク
レジット契約（返済期限2024年、利率LIBOR+公募債格付に基づく変動マージン））2019年３月31日現在、米ド
ル建ておよびユーロ建ての借入残高は、それぞれ4,000百万米ドルおよび3,057百万ユーロであります。
・2019年度米ドル建株式会社国際協力銀行ローン
（総額3,700百万米ドル（返済期限2025年、利率６ヶ月LIBOR+0.600%））
Shire社買収によりShire社から引き継いだ主な社債及び借入金は以下の通りです。
・米ドル建無担保普通社債
（当社が債務保証、3,300百万米ドル（償還期限2019年、利率1.900%）、3,300百万米ドル（償還期限2021年、
利率2.400%）、2,500百万米ドル（償還期限2023年、利率2.875%）、3,000百万米ドル（償還期限2026年、利率
3.200%））
・米ドル建無担保普通社債
（当社が債務保証、405百万米ドル（償還期限2020年、利率2.875%）、220百万米ドル（償還期限2022年、利率
3.600%）、800百万米ドル（償還期限2025年、利率4.000%）、500百万米ドル（償還期限2045年、利率
5.250%））
・ Shire社のリボルビングクレジットファシリティ契約
2014年12月12日において、Shire社は多くの金融機関と2,100百万米ドルのリボルビングクレジットファシリ
ティ契約を締結しておりましたが、当該契約は2019年２月に終了いたしました。
当社グループは、米ドル建無担保社債のうち200百万米ドルおよび2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百
万米ドルに対し、発行時において、円建ての支払額を固定することを目的として金利通貨スワップ契約を締結してお
ります。また、2013年度シンジケートローン120,000百万円および2017年度米ドル建シンジケートローンのうち575百
万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利スワップを締結しております。
当社グループは、2019年３月31日現在、300,000百万円の借入枠を有しております。
2018年度米ドル建普通社債に対しては登録請求権が付されております。これには、当社グループが2019年８月23日ま
でに本社債の登録債への切替えに係る届出書を米国証券取引委員会に提出する義務が含まれます。本義務の不履行に
応じ、履行までの遅延利息の支払が課されます。
また、特定の財務比率や社債及び借入金の上限額、その他の制限を規定する各種の制限条項を含む長期融資契約があ
ります。これらの制限条項のうち最も厳しい制限は、税引前当期利益が２期連続損失とならないことであります。
2019年３月31日現在、当社グループはこれらの全ての制限条項を遵守しております。
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21 その他の金融負債
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
デリバティブ負債 8,871 8,745
ファイナンス・リース債務 53,149 179,411
企業結合による条件付対価 30,569 71,062
その他 28,247 23,908
合計 120,836 283,126
その他の金融負債（非流動） 91,223 235,786
その他の金融負債（流動） 29,613 47,340
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務に係る将来の最低リース料の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前年度 当年度 前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 4,808 6,925 2,127 2,145
１年超５年以内 14,335 37,738 4,704 9,634
５年超 80,018 288,470 46,318 167,632
合計 99,161 333,133 53,149 179,411
控除：財務費用 46,012 153,722
最低リース料の現在価値 53,149 179,411
ファイナンス・リース債務
51,022 177,266
（非流動）
ファイナンス・リース債務
2,127 2,145
（流動）
(2) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含
む、開発マイルストンおよび販売目標の達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはラ
イセンス契約であります。
各報告日において、条件付対価の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用い
て割り引いた金額に基づいて再測定しております。
2018年３月31日現在の条件付対価に関する金融負債の主な内容は、2012年６月におけるURLファーマ Inc.（以
下、「URLファーマ社」）の買収に伴い取得した「コルクリス」（痛風治療剤）に係る事業（以下、「コルクリス
事業」）の業績に関連する条件付対価であります。
2019年３月31日現在の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関連するものでありま
す。
Shire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価は、様々な開発および販売ステージにおける製品の開発、規
制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件としており、今後20
年間以上にわたり最大で83,802百万円（割引前）を支払う可能性があります。条件付対価に関する金融負債の公
正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルスト
ンの達成可能性が含まれます。
条件付対価に関する金融負債の 公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
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① 増減
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期首残高 28,976 30,569
企業結合による増加額（注記31） 3,164 52,046
期中公正価値変動額 12,784 △2,223
期中決済額 △12,606 △7,734
未払金への振替 ― △1,648
為替換算差額 △1,243 175
その他 △506 △123
期末残高 30,569 71,062
② 期日別支払予定額（割引前）
（単位：百万円）
前年度 当年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 10,620 17,604
１年超３年以内 18,584 19,470
３年超５年以内 4,641 10,885
５年超 2,831 54,536
③ 感応度分析
条件付対価に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価に関する金
融負債の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当年度
前年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
Shire社の過去の条件付対価にかかる
５％上昇した場合 ― 3,204
金融負債におけるマイルストンの達
５％低下した場合 ― △3,204
成可能性
0.5％上昇した場合 △257 △1,626
割引率
0.5％低下した場合 256 1,626
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22 従業員給付
(1) 確定給付制度
当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用してお
ります。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役
務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付債務および制度資産の大半は、当社における確定給付制度によるものです。
確定給付型年金制度
日本
当社の確定給付型企業年金制度は積立型の確定給付年金制度であり、我が国の年金法の一つである確定給付企業
年金法の定めに従い運用されております。従業員の勤続年数および当社への貢献度に応じ、一定期間（通常３年
以上）勤務した従業員に給付が支払われます。
当社の年金基金（以下、「基金」）は、我が国の年金法に従って、当社から独立した組織として設立されてお
り、当社グループは掛金の拠出が義務付けられております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣
および地方厚生局長からの通達、基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に業務を遂行す
る責務が課されております。また、掛金拠出額は法令が認める範囲で定期的に見直され、必要に応じて調整を
行っております。
海外
当社グループのその他の確定給付型年金制度については、現地の法令に基づき、上記と同様の方法で設立および
運営されております。
IAS第19号「従業員給付」に従って、確定給付債務の現在価値は、割引率、予定昇給率（給付の増加率）等の様々
な数理計算上の仮定に基づき毎年算定されております。確定給付制度に関連して営業費用として計上している勤
務費用は、現役加入者が当会計年度において稼得した年金給付から生じる確定給付債務の増加を表しておりま
す。当社グループは、投資およびその他の業績上のリスクに晒されており、定期拠出金、予想投資収益、および
保有資産からの給付額が十分でないと予想される場合は、追加の拠出金が必要となる場合があります。
連結純損益計算書および連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
連結純損益計算書
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
国内 4,582 4,621
海外 5,772 6,786
確定給付費用合計 10,354 11,407
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有価証券報告書
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内 海外 合計 国内 海外 合計
確定給付債務の現在価値 198,686 99,174 297,860 198,293 227,975 426,268
制度資産の公正価値 230,421 21,207 251,628 223,191 80,625 303,816
退職給付に係る負債
△31,735 77,967 46,232 △24,898 147,350 122,452
（△は資産）
連結財政状態計算書
退職給付に係る負債
9,604 78,007 87,611 9,461 147,435 156,896
（注）
退職給付に係る資産
41,339 40 41,379 34,359 85 34,444
（注）
連結財政状態計算書におけ
△31,735 77,967 46,232 △24,898 147,350 122,452
る資産および負債の純額
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
2019年３月期において、退職給付に係る資産のうち771百万円は「売却目的で保有する資産」に含まれており、退
職給付に係る負債のうち383百万円は「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれております（注記
19）。
① 確定給付債務
各会計年度における確定給付債務の現在価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
国内 海外 合計 国内 海外 合計
期首残高 217,026 90,424 307,450 198,686 99,174 297,860
当期勤務費用 4,866 4,295 9,161 4,774 5,041 9,815
利息費用 1,424 1,713 3,137 1,390 2,356 3,746
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化
3,294 △1,179 2,115 1,499 △44 1,455
による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化によ
△3 782 779 2,577 13,101 15,678
る数理計算上の差異
実績修正 466 297 763 301 △1,301 △1,000
過去勤務費用 11 5 16 71 ― 71
清算 △2,515 2,346 △169 △262 ― △262
給付支払額 △13,134 △3,093 △16,227 △11,784 △5,156 △16,940
企業結合及び処分の影響額 △12,749 81 △12,668 1,041 116,060 117,101
為替換算差額 ― 3,503 3,503 ― △1,256 △1,256
期末残高 198,686 99,174 297,860 198,293 227,975 426,268
確定給付債務の加重平均存続期間は、2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ14.4年および
15.2年であります。
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(ⅱ) 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前年度 当年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
0.6%
国内 0.7%
割引率
1.7%
海外 1.7%
0.2%
国内 0.2%
昇給率
2.2%
海外 2.7%
(ⅲ) 感応度分析
他の変動要因が一定である前提で、重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、年度末の退職給付債務の
現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度
前年度
（2018年３月31日)
（2019年３月31日)
0.5％上昇した場合 △12,250 △12,608
国内
0.5％低下した場合 13,778 14,193
割引率
0.5％上昇した場合 △7,371 △19,158
海外
0.5％低下した場合 8,247 17,699
0.5％上昇した場合 517 499
国内
0.5％低下した場合 △477 △470
昇給率
0.5％上昇した場合 479 2,745
海外
0.5％低下した場合 △665 △3,995
② 制度資産
確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源として
おります。制度資産の運用は、現在または将来の加入者に対する年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うた
め、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金
等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、制度資産の投資収益率の不確実性の許容
される程度について中長期的な動向ならびに拠出および給付額の変動を考慮し、十分な検討を行うこととしてお
ります。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リス
ク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
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(ⅰ) 公正価値の増減
各会計年度における制度資産の公正価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
期首残高
265,031 251,628
制度資産に係る利息収益 1,959 2,225
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 4,813 468
事業主による拠出 4,753 5,706
清算 △3,564 ―
給付支払額 △11,507 △12,923
企業結合及び処分の影響額 △11,225 55,133
為替換算差額 1,368 1,579
期末残高 251,628 303,816
2020年３月期における、確定給付制度への拠出金額は7,770百万円と予測しております。
(ⅱ) 公正価値の資産種類別内訳
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での
市場価格が 市場価格が 市場価格が 市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式
国内 15,494 2,804 15,025 3,444
海外 6,396 58,286 20,680 74,309
債券
国内 1,568 19,157 1,040 16,523
海外 2,278 38,716 12,011 34,250
生命保険一般勘定 ― 68,551 ― 88,178
現金及び現金同等物 8,452 ― 9,663 ―
信託への投資 ― ― ― 18,683
その他 514 29,412 404 9,606
制度資産合計 34,702 216,926 58,823 244,993
活発な市場での市場価値がない株式および債券は、主に活発な市場に上場している株式および債券にかかる合
同運用投資への出資が含まれます。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定
であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
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(2) 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の給付額は、拠出額、各加入者
が選択した投資の運用実績、および加入者が選択した給付金の受給形式に基づいております。これらの制度への
拠出は、通常、独立して管理されている基金に対して行われます。これらの制度について、当社グループが支払
う拠出金は営業費用として計上しております。当社グループは、確定拠出制度について、投資リスクやその他の
業績上のリスクに晒されておりません。
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2018年３月期および2019年３月期において、それぞれ
19,525百万円および21,068百万円であります。なお、これらの金額には公的制度への拠出に関して費用として認
識した金額を含んでおります。
(3) その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
給料 215,256 272,930
賞与 70,708 89,439
その他 81,616 93,711
上記には解雇給付費用を含んでおりません。
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23 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上割戻及び返
訴訟引当金 事業構造再編に
品調整に関する その他 合計
（注記32） 係る引当金
引当金
2017年４月１日残高 33,446 27,118 90,870 22,470 173,904
期中増加額 3,692 5,935 310,070 14,009 333,706
期中減少額（目的使用） △12,372 △19,183 △284,164 △11,579 △327,298
期中減少額（戻入） △286 △128 △9,557 △2,045 △12,016
連結除外による減少 ― △133 ― △107 △240
売却目的で保有する資産に直
△676 ― ― △390 △1,066
接関連する負債への振替
為替換算差額 △622 △993 △5,378 826 △6,167
2018年３月31日残高 23,182 12,616 101,841 23,184 160,823
期中増加額 10,382 30,547 441,188 13,198 495,315
企業結合による取得 29,570 14,506 217,002 17,912 278,990
期中減少額（目的使用） △11,426 △8,594 △462,335 △10,836 △493,191
期中減少額（戻入） △3,146 △679 △11,447 △3,335 △18,607
連結除外による減少 △1,032 ― △994 △295 △2,321
為替換算差額 △755 1,285 8,107 △1,549 7,088
2019年３月31日残高 46,775 49,681 293,362 38,279 428,097
引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2017年４月１日、2018年３月31日および2019年３月31日現在、
それぞれ135,796百万円、132,781百万円、392,733百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額
は、2017年４月１日、2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ38,108百万円、28,042百万円、
35,364百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2018年３月期および2019年３月期に、次のような様々な事業構造再編の取組みを行っておりま
す。
・研究開発体制の変革
当社グループは、研究開発体制の変革およびその運営体制の効率性の改善に関連して、様々な事業構造再編の
取り組みを行っております。これらの取組みには、事業拠点および部門の統廃合および従業員の削減が含まれ
ております。
・Shire社の統合
2019年３月期において、当社グループはShire社の買収に係る様々な事業構造再編の取り組みを行っておりま
す。これらの取り組みには、システム、拠点、機能の統合と人材配置の最適化を含んでおります。
・買収により引き継いだ事業構造再編の取り組み
当社グループは、Shire社の買収に伴い様々な事業構造再編の取り組みを引継ぎました。これらには、2016年６
月にShire社が取得したBaxalta社の統合に係るShire社の取り組みが含まれます。
・運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定した時点で認識しております。当社グ
ループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。
計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業
員の活動により影響を受けます。なお、非流動負債にかかる事業構造再編に係る引当金の支払時期は概ね３年以
内と見込んでおります。
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各報告年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
資金取引
退職手当 6,397 17,574
コンサルタント費用 7,205 19,040
その他 16,528 44,906
資金取引合計額 30,130 81,520
非資金取引
減価償却費および減損損失 14,606 1,442
合計額 44,736 82,962
その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンションおよび契約解除費用に関連するものであります。2019
年３月期におけるその他の事業構造再編費用のうち20,754百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボー
ナスと事業構造再編の取り組みに専念する従業員に対する給与であります。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しており、これには米国での医
療制度等に関する売上連動リベートを含んでおります。これらの費用は通常１年以内に支払われることが見込まれ
ております。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよ
び調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。
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24 その他の負債
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払費用（注）１ 231,497 406,956
繰延収益（注）２ 52,527 45,431
その他 48,206 60,675
合計 332,230 513,062
その他の負債（非流動） 68,300 75,174
その他の負債（流動） 263,930 437,888
（注）１ 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ108,766
百万円および163,241百万円含まれております。
２ 繰延収益には、有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が、2018年３月31日および2019年３月31日
現在、それぞれ23,937百万円および21,145百万円含まれております。このうち主なものは、当社グループの
新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額
の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及
び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。ま
た、2018年３月31日および2019年３月31日現在の繰延収益には、共同プロモーションに係る前受金がそれぞ
れ21,656百万円および16,756百万円含まれております。当該共同プロモーションに係る収益を認識する際に
は販売費および一般管理費と相殺しております。
25 仕入債務及びその他の債務
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕入債務 133,705 212,348
未払金 106,554 115,046
合計 240,259 327,394
仕入債務は、当社グループの製造に係る費用に関連しており、未払金は業務に係るその他の費用に関連したもので
あります。
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26 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式数
（単位：千株）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
授権株式数 3,500,000 3,500,000
発行済株式数
期首 790,521 794,688
ストック・オプションの行使による増加 617 15
新株発行による増加（注記31） 3,550 770,303
期末 794,688 1,565,006
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2017年４月１日、2018年３月31日および2019年３月31日現在、そ
れぞれ9,680千株、13,379千株、10,226千株であります。このうち、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が
所有する自社の株式数は2018年３月31日および2019年３月31日現在、ぞれぞれ13,133千株および9,976千株であ
り、2019年３月期において246千株を取得し、3,403千株を売却しております。
2018年３月期において、当社は、当社グループ子会社のESOP信託である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に
対する第三者割当により、新たに3,550千株を発行しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰余金は、
それぞれ11,388百万円および11,286百万円増加しました。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、株式付与
ESOP信託契約の共同受託者であります。当該新株発行は取締役会において決議されました。なお当社は、株式報酬
制度に基づく株式交付を目的として本株式をESOP信託口より再取得しており、連結財政状態計算書において自己株
式が22,773百万円増加しました。
2019年３月期において、当社はShire社買収のため普通株式770,303千株を発行しております（注記31）。
(2) 配当
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（百万円） （円）
前年度
(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
2017年６月28日 定時株主総会
71,133 90.00 2017年３月31日 2017年６月29日
2017年11月１日 取締役会
71,165 90.00 2017年９月30日 2017年12月１日
当年度
(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
2018年６月28日 定時株主総会
71,507 90.00 2018年３月31日 2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会
71,509 90.00 2018年９月30日 2018年12月３日
なお、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日 定時株主総会
140,836 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
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27 金融商品
(1) 財務上のリスク管理
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っており
ます。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為
替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスク
は、当社グループのリスク管理方針に基づきコントロールしております。
② 金融商品の内容
（単位：百万円）
ヘッジ会計を 純損益を通じ
貸付金及び 売却可能
前年度
その他の金融
適用している て公正価値で 合計
負債
（2018年３月31日）
債権 金融資産
デリバティブ 測定
公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産
― 169,814 ― ― ― 169,814
デリバティブ
― ― 2,527 762 ― 3,289
その他
― ― ― 2,070 ― 2,070
合計
― 169,814 2,527 2,832 ― 175,173
公正価値で測定されな
い金融資産
その他の金融資産
拘束性預金
87,381 ― ― ― ― 87,381
その他
14,528 ― ― ― ― 14,528
売上債権及び
420,247 ― ― ― ― 420,247
その他の債権
現金及び現金同等
294,522 ― ― ― ― 294,522
物
合計
816,678 ― ― ― ― 816,678
公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債
企業結合による
― ― ― 30,569 ― 30,569
条件付対価
デリバティブ ― ― 3,498 5,373 ― 8,871
合計
― ― 3,498 35,942 ― 39,440
公正価値で測定されな
い金融負債
その他の金融負債
ファイナンス・
― ― ― ― 53,149 53,149
リース
その他
― ― ― ― 28,247 28,247
仕入債務及びその他
― ― ― ― 240,259 240,259
の債務
社債及び借入金 ― ― ― ― 985,662 985,662
合計
― ― ― ― 1,307,317 1,307,317
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（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通 ヘッジ会計を
償却原価で
当年度 利益を通じて
その他の金融
じて公正価 適用している 合計
公正価値で
負債
（2019年３月31日）
測定
値で測定 デリバティブ
測定
公正価値で測定され
る金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品
― 168,732 ― ― ― 168,732
デリバティブ ― ― 4,590 3,725 ― 8,315
転換社債への
― ― 9,865 ― ― 9,865
投資
負債性金融商品
― ― 1,608 ― ― 1,608
への投資
その他
― ― 504 ― ― 504
合計 ― 168,732 16,567 3,725 ― 189,024
公正価値で測定され
ない金融資産
その他の金融資産
その他
26,493 ― ― ― ― 26,493
売上債権及びそ
741,907 ― ― ― ― 741,907
の他の債権
現金及び現金同
702,093 ― ― ― ― 702,093
等物
合計 1,470,493 ― ― ― ― 1,470,493
公正価値で測定され
る金融負債
その他の金融負債
企業結合による
― ― 71,062 ― ― 71,062
条件付対価
デリバティブ ― ― 7,120 1,625 ― 8,745
合計 ― ― 78,182 1,625 ― 79,807
公正価値で測定され
ない金融負債
その他の金融負債
ファイナンス・
― ― ― ― 179,411 179,411
リース
その他 ― ― ― ― 23,908 23,908
仕入債務及びその
― ― ― ― 327,394 327,394
他の債務
社債及び借入金 ― ― ― ― 5,750,951 5,750,951
合計 ― ― ― ― 6,281,664 6,281,664
③ 公正価値測定
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の
３段階の公正価値階層に分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格
などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの
うち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関す
る観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
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（単位：百万円）
2018年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ
― 762 ― 762
ヘッジ会計を適用している
― 2,527 ― 2,527
デリバティブ
売却可能金融資産 163,030 34 ― 163,064
合計 163,030 3,323 ― 166,353
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ ― 5,373 ― 5,373
企業結合による条件付対価 ― ― 30,569 30,569
ヘッジ会計を適用している
― 3,498 ― 3,498
デリバティブ
合計 ― 8,871 30,569 39,440
（単位：百万円）
2019年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ
― 4,590 ― 4,590
転換社債への投資 ― ― 9,865 9,865
負債性金融商品への投資 ― ― 1,608 1,608
その他
― ― 504 504
ヘッジ会計を適用している
― 3,725 ― 3,725
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 119,907 ― 48,825 168,732
合計 119,907 8,315 60,802 189,024
負債：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ ― 7,120 ― 7,120
企業結合による条件付対価
― ― 71,062 71,062
ヘッジ会計を適用している
― 1,625 ― 1,625
デリバティブ
合計 ― 8,745 71,062 79,807
2018年３月期において、公正価値を信頼性をもって測定できない売却可能金融資産およびその他の金融資産について
は、上記の表から除外しております。これらの資産の帳簿価額は2018年３月31日現在において、それぞれ6,750百万
円、2,070百万円であります。これらの資産は主に非上場株式であり、株式市場にて取引が行われていないため、公正
価値を信頼性をもって測定することができません。
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④ 評価技法
デリバティブの公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている、取引先金融機
関から入手した時価情報によっております。
転換社債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算
定して おります。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活
発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性
金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づ
き、簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負
債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であ
り、4.6倍から11.1倍の範囲に分布しております。2019年３月期において、特定の上場株式の処分により、44,230百
万円の資本性金融商品に係る累積利得を、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えております。これら資本性
金融商品の処分時における公正価値は65,035百万円であります。当該投資は、当社グループの事業戦略を勘案し、
経営者による評価に基づき処分されております。
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価が金融負
債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベー
ス・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可
能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。企業結合による条件付対価の公正価値評価の詳細は、注
記21をご参照ください。
2019年３月期において公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された、上表の「その他」に含まれているジョイン
ト・ベンチャーの売建オプション（ネット） は公正価値で測定し、その後の各報告日において公正価値で再測定し
ております。公正価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、
加重分布、利益予想および割引率が考慮されております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたも
のとして認識しております。2018年３月期および2019年３月期に認識されたレベル３からレベル１への振替を除
き、各報告期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。当該振替は、以前取引所
に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるもので
す。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、
2018年３月期および2019年３月期において、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に
振替えております。
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⑥ レベル３公正価値
2019年３月期におけるレベル３の資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
2018年３月期においては、レベル３の資産は認識しておりません。企業結合から生じる条件付対価に関連するレベ
ル３の金融負債については、その他の金融負債（注記21）をご参照ください 。
（単位：百万円）
金額
2018年３月31日現在 残高 ―
IFRS第９号適用による影響 47,789
2018年４月１日現在 残高
47,789
企業結合による増加額 6,183
金融収益として計上された利得 587
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の 公正価値の変動および在外営業活動体 △4,060
の換算差額にかかる損失
購入 12,253
売却 △1,844
レベル１への振替 △111
その他 5
2019年３月31日現在 残高
60,802
⑦ 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 172,889 172,872 3,196,365 3,323,592
長期借入金 812,755 815,865 2,054,584 2,058,929
ファイナンス・リース 53,149 53,690 179,411 181,776
長期借入金は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場
情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、借入金およびファイナンス・リースの
公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっております。社債、長期借入金およびファイナンス・リースの公正価値のヒエラル
キーはレベル２であります。
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(2) 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、
③価格変動リスクがあります。市場リスクの影響を受ける金融商品には、貸付金及び借入金、預金、資本性金融商
品ならびにデリバティブ金融商品が含まれております。
① 為替リスク
当社グループは、主に事業活動（収益または費用が外貨建ての場合）および当社の在外子会社に対する純投資によ
り、為替変動リスクに晒されております。当社グループはデリバティブ金融商品を利用して為替リスクを集約して
管理しております。当社グループのポリシーでは投機目的で外貨建て金融資産やデリバティブを保有することは認
められておりません。当社グループは、個別に金額的に重要な外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップ
および通貨オプションを利用しております。また、Shire社買収に伴う資金調達にかかる米ドル建ておよびユーロ建
ての金融負債を含む米ドル建ておよびユーロ建ての借入金および社債をヘッジ手段に指定し、純投資のヘッジを適
用しております。当該外貨建借入金および外貨建社債の公正価値は、2018年３月31日現在においてそれぞれ61,200
百万円、31,930百万円であり、2019年３月31日現在においてそれぞれ1,404,031百万円、3,203,040百万円でありま
す。
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。当社グループが決算日現在において保有す
る金融商品について、円が米ドルおよびユーロに対して５％円安となった場合に、純損益が受ける影響は2018年３
月期、2019年３月期においてそれぞれ12,533百万円、19,530百万円であります。なお、機能通貨建ての金融商品、
および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。その他
の変動要因、特に金利は一定であることを前提としております。上記以外の通貨の為替変動リスクに対する当社グ
ループのエクスポージャーに重要性はありません。
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前年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
契約額等 公正価値
うち１年超
先物為替予約
売建
ユーロ 98,198 ― △894
米ドル 39,799 ― 100
人民元 20,528 ― △1,211
その他 1,854 ― △1
買建
ユーロ 173,627 ― △964
米ドル 9,585 ― △19
その他 5,105 ― 95
通貨スワップ
買建
米ドル 124,028 123,993 △1,773
当年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
契約額等 公正価値
うち１年超
先物為替予約
売建
ユーロ 219,580 ― 544
米ドル 200,571 ― △2,145
その他 722 ― △2
買建
ユーロ 357,550 ― △4,156
米ドル 227,262 ― 3,254
通貨スワップ
買建
米ドル
123,993 123,959 2,621
通貨カラーオプション
ロシアルーブル
11,463 ― △9
ブラジルレアル
13,507 ― △15
上記の通貨スワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した外貨建社債および借入金に関連するも
のであります。通貨スワップにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来見積キャッシュ・
フローが発生するのと同じ期間に純損益に振り替えております。
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② 金利リスク
当社グループは、変動利付負債について市場金利および為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、
金利変動リスクおよび為替変動リスクを抑制するため、キャッシュ・フロー・ヘッジ戦略に基づき金利スワップお
よび通貨スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。各会計年度末において、キャッシュ・フロー・
ヘッジに指定された金利スワップおよび金利通貨スワップは以下の通りであります。
（単位：百万円）
契約額等の
契約額等 公正価値
うち１年超
前年度（2018年３月31日） 300,938 300,938 △970
当年度（2019年３月31日） 308,078 248,078 2,100
上記のスワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した変動利付負債に関連するものであります。
各会計年度末における金利の感応度分析は以下の通りであります。この分析は、その他の変動要因、特に為替レー
トは一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１％増加 １％減少 １％増加 １％減少
純損益（税引前）への影響 ― ― △4,632 4,632
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響 16,543 △16,543 14,840 △14,840
2018年３月期において、変動利付負債は金利スワップを利用して支払金利の固定化を図っているため、純損益に与
える影響に重要性はありません。 ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
③ 価格変動リスク
商品価格リスク
当社グループは、事業活動において価格変動リスクにさらされております。当社グループは主に固定価格の契約を
締結することによってリスクを管理しておりますが、価格を固定する金融商品を使用する場合もあります。
市場価格リスク
当社グループの固定支払の金融資産および負債の市場価格と評価は上記の通り管理されている為替レート、金利お
よび信用スプレッドの影響を受けます。資本性金融商品について、当社グループは、株価および発行会社の財務状
況をレビューすることにより価格変動リスクを管理しております。
決算日現在において保有する資本性金融商品および当社グループのために資本性金融商品を保有する信託に対する
投資について、市場価格が10％上昇した場合に当社グループのその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響
は、2018年３月期、2019年３月期においてそれぞれ16,303百万円、11,991百万円であります。なお、その他の変動
要因、特に金利と為替レートは一定であることを前提としております。
(3) デリバティブ金融商品
上記の通り、当社グループは、海外における様々な通貨による事業活動および機能通貨の異なる在外営業活動体に
関連して為替レートの変動によるリスクに晒されております。また、当社グループの事業活動や取得にかかる資金
調達を目的として実行した借入金および社債に関連して為替レートおよび金利の変動に晒されております。これら
の借入金および社債は、為替レートおよび金利の変動によるリスクに晒される様々な通貨および変動利率による場
合があります。
為替レートおよび金利の変動によるリスクに対応するため、当社グループは格付けの高い金融機関との間でデリバ
ティブ取引を行っております。当社グループは、契約締結に係る権限や取引の制限を規定した当社グループのリス
ク管理方針に従いデリバティブ取引の契約を締結しております。当社グループの方針として、デリバティブは為替
レートおよび金利変動によるリスクの軽減を目的とする場合のみ利用することとなっており、投機目的での利用は
ありません。当該方針は継続的に遵守されています。
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当社グループは、通常デリバティブ取引を会計処理の目的でヘッジ手段として指定しております。場合によって
は、ヘッジ会計の適用条件を満たさないが、実質的なリスクの管理を目的としたデリバティブ契約（エコノミッ
ク・ ヘッジ）を締結することがあります。当社グループには投機目的の金融商品の利用はありません。当社グルー
プは、金融商品の使用に係るリスク評価方法やコントロールに関する方針を策定しており、この中で、取引実行に
かかる責任と運営、会計、管理にかかる責任を明確に区分する職務分掌を規定しております。
デリバティブおよびヘッジ活動が財政状態および業績に与える影響の要約
2019年３月31日現在のヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ手段の
ヘッジ手段が含まれて
帳簿価額 帳簿価額
公正価値評価に
契約額 -資産 -負債 いる連結財政状態計算
使用されている
（百万円） （百万円）
書上の表示科目
平均レート
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
120,000百万円 917 その他の金融負債 0.66%
―
金利スワップ
575百万米ドル 396 その他の金融資産 2.83%
―
金利リスク及び為替リスク
その他の金融資産/負
109.97JPY
金利通貨スワップ 1,125百万米ドル 3,329 708
0.03%
債
純投資ヘッジ
12,881百万米ドル 1,425,116 社債及び借入金
―
外貨建社債及び借入金
10,540百万ユーロ 1,308,686 社債及び借入金
―
2019年３月31日現在のヘッジ対象の詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト剰余金
剰余金および外貨換算剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ △362 ―
金利先渡取引 33 ―
金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ △109 1,412
為替リスク
企業結合に係るヘッジ 3,397 ―
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金 7,969 ―
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2019年３月期における、その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金
額の詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益に
のれんへの振替額 純損益への組替調整額
認識した金額
キャッ キャッ
ヘッジ手段 組替調整額
ヘッジ シュ・フ ヘッジ シュ・フ ヘッジ
の価値の を含む表示
コスト ロー・ヘッ コスト ロー・ヘッ コスト
変動 科目
ジ ジ
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ △2,177 ― ― ― 845 ― 金融費用
金利先渡取引 金融費用
― ― ― ― 53 ―
金利リスクおよび
為替リスク
金融収益/金
金利通貨スワップ
7,204 627 ― ― △7,261 △908 融費用
為替リスク
企業結合に係る
―
△33,090 △4,715 35,773 4,715 ― ―
ヘッジ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借
―
△8,488 ― ― ― ― ―
入金
2018年３月期および2019年３月期において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に係る金額に重要性はありませ
ん。
2018年３月期および2019年３月期において、その他の包括利益に認識したがヘッジ対象からのキャッシュ・フロー
の発生が見込まれないため純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(4) 資本リスク管理
当社グループの資本は、株主資本（注記26）、社債及び借入金（注記20）および現金及び現金同等物（注記18）で
構成されております。当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な
財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある
製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等によ
る株主還元、借入返済を実施しております。当社グループは、資本と負債のバランスを考慮しつつ、保守的な財務
政策を順守しております。
(5) 信用リスク
① 信用リスク
当社グループは、営業活動における信用リスク（主に売上債権）、銀行等の金融機関への預金および外国為替取引
ならびにその他の金融商品取引を含む財務活動における信用リスクに晒されております。決算日現在における、保
有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状
態計算書上の帳簿価額としております。
顧客の信用リスク
売上債権およびその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理に係る社内規程
に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収
懸念の早期把握や潜在的な信用リスクの軽減を図っております。さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置
も講じております。
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② 期日が経過しているが減損していない金融資産
期日が経過しているが減損していない金融資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期日経過
合計
30日超 60日超 90日超
30日以内 １年超
60日以内 90日以内 １年以内
2018年３月31日残高 16,222 6,453 2,243 782 5,042 1,702
上表の金額は貸倒引当金を控除しております。当社グループは、期日の経過していない売上債権およびその他の債権
について、取引先の信用情報の分析の結果、各報告年度末における予想信用損失に基づいて貸倒引当金を測定してお
ります。
2019年３月31日現在の売上債権の帳簿価額およびこれに対する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
期日経過
期日内
30日超 60日超 90日超
30日以内 １年超 合計
60日以内 90日以内 １年以内
売上債権（総額） 613,062 17,244 7,441 5,968 14,336 2,948 660,999
損失評価引当金 △2,350 △27 △24 △99 △477 △341 △3,318
売上債権（純額） 610,712 17,217 7,417 5,869 13,859 2,607 657,681
加重平均損失率（％） 0.4% 0.2% 0.3% 1.7% 3.3% 11.6% 0.5%
過去の支払状況および顧客の信用リスクを幅広く分析した結果、期日を経過している未減損の額は全額回収可能であ
ると判断しております。
2019年３月31日現在、当社グループは、期日の経過していない売上債権およびその他の債権について、取引先の信用
情報の分析に基づいて損失評価引当金を測定しております。売上債権に対する損失評価引当金は、実務上の便法を用
いて予想信用損失を集合的に測定しております。しかし、顧客の財務状況の悪化や支払遅延等の将来キャッシュ・フ
ローの見積に悪影響を与える事象が発生した場合、予想信用損失は信用減損金融資産として個別の資産ごとに測定し
ております。当社グループは、該当がある場合に担保の回収を除き、顧客が債務の全額を返済する可能性が低くなっ
た場合に、金融資産が債務不履行に陥ったと判断しております。
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2018年３月期における売上債権およびその他の資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。売上債権
以外の債権に対して認識された貸倒引当金に重要性はありません。比較情報である2018年３月期の金額はIAS第39号に
基づく貸倒引当金の金額であります。
（単位：百万円）
前年度
(自2017年４月１日
至2018年３月31日)
期首残高 9,733
期中増加額 1,946
期中減少額（直接償却） △1,941
期中減少額（戻入） △1,130
売却目的で保有する資産への振替 △45
為替換算差額 262
期末残高 8,825
2019年３月期における売上債権に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。売上債権以外の債権に対
して認識された損失評価引当金の金額に重要性はありません。
（単位：百万円）
信用減損金融資産に
実務上の便法により測定
対して認識された 合計
された損失評価引当金
損失評価引当金
期首残高 3,661 5,158 8,819
期中増加額 1,305 2,243 3,548
期中減少額（直接償却） △2,716 △5,257 △7,973
期中減少額（戻入） △942 △208 △1,150
売却目的で保有する資産への振替 △36 ― △36
為替換算差額 119 △9 110
期末残高 1,391 1,927 3,318
その他のカウンターパーティーリスク
当社グループの手許資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および米欧の地域財務管理拠点
に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限
定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少でありま
す。
プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っておりま
す。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
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(6) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクを管理しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、
適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローを継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しており
ます。また、流動性リスクに備えるため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております（注記
20）。当社グループは、偶発的なリスクを軽減し、予測される資金需要を上回る資金水準を維持することを目的と
して、流動性のある短期投資と格付けの高い相手方とのコミットメントラインとの組み合わせにより、利用可能な
流動性を最大化するよう努めております。
② 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッ
シュ・フローを記載しております。2018年３月31日および2019年３月31日の金額は、割引前将来キャッシュ・フ
ローを各決算日の直物為替レートで換算したものであります。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2018年３月31日
社債及び借入金
社債 172,889 179,567 2,050 61,824 61,429 54,264 ― ―
借入金 812,773 872,738 5,556 66,611 76,879 6,881 81,882 634,929
仕入債務及びその他
240,259 240,259 240,259 ― ― ― ― ―
の債務
ファイナンス・リー
53,149 99,161 4,808 5,410 3,495 2,709 2,721 80,018
ス
デリバティブ負債 8,871 6,364 5,639 40 △336 1,021 ― ―
デリバティブ資産 △3,289 △33,590 △3,049 △3,383 △3,729 △3,698 △3,699 △16,032
2019年３月31日
社債及び借入金
社債 3,196,365 3,790,239 507,158 572,336 625,401 358,700 490,302 1,236,342
借入金 2,554,586 2,780,332 603,589 152,453 75,627 190,754 787,720 970,189
仕入債務及びその他
327,394 327,394 327,394 ― ― ― ― ―
の債務
ファイナンス・リー
179,411 333,133 6,925 8,996 9,360 9,575 9,807 288,470
ス
デリバティブ負債 8,745 7,106 7,246 △301 161 ― ― ―
デリバティブ資産 △8,315 △30,902 △8,090 △2,983 △2,576 △2,633 △2,816 △11,804
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(7) 財務活動から生じた金融負債の調整表
前年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
負債のヘッ 負債のヘッ
ファイナン ジに用いら ジに用いら
長期 短期
ス・リース れるデリバ れるデリバ
社債 合計
借入金 借入金
ティブ ティブ
債務
資産 負債
2017年４月１日残高 179,836 560,000 405,054 58,811 － － 1,203,701
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入金の純増
－ － △403,931 － － － △403,931
減額（△は減少）
長期借入れによる
－ 337,955 － － － △801 337,154
収入
長期借入金の返済
－ △80,000 － － － － △80,000
による支出
社債の発行による
55,951
－ － － 348 － 56,299
収入
社債の償還による
△60,000 － － － － － △60,000
支出
ファイナンス・
リース債務の返済 － － － △2,658 － － △2,658
による支出
利息の支払額 － － － △2,855 － － △2,855
非資金項目
為替レートの変動 △3,019 △5,244 △1,105 △2,610 － － △11,978
公正価値の変動 － － － － △528 2,754 2,226
契約の締結、修正
－ － － 375 － － 375
による増加
その他 121 44 － 2,086 － － 2,251
2018年３月31日残高 172,889 812,755 18 53,149 △180 1,953 1,040,584
「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
当年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
負債のヘッ 負債のヘッ
ファイナン ジに用いら ジに用いら
長期 短期
ス・リース れるデリバ れるデリバ
社債 合計
借入金 借入金
ティブ ティブ
債務
資産 負債
2018年４月１日残高 172,889 812,755 18 53,149 △180 1,953 1,040,584
財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入金の純増
－ － 367,319 － － － 367,319
減額（△は減少）
長期借入れによる
－ 1,215,526 － － － － 1,215,526
収入
社債の発行による
1,580,400 － － － － － 1,580,400
収入
ファイナンス・
リース債務の返済 － － － △1,741 － － △1,741
による支出
利息の支払額 － － － △4,643 － － △4,643
企業結合による増加 1,461,627 4,170 138,674 8,685 － － 1,613,156
非資金項目
為替レートの変動 △23,562 21,955 △6,009 1,281 － － △6,335
公正価値の変動 － － － － △3,149 △1,245 △4,394
契約の締結、修正
－ － － 118,037 － － 118,037
による増加
その他 5,011 178 － 4,643 － － 9,832
2019年３月31日残高 3,196,365 2,054,584 500,002 179,411 △3,329 708 5,927,741
「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
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28 株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。
2018年３月期および2019年３月期において、連結純損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費用の
総額は、それぞれ22,172百万円および 18,787百万円であります。
(1) 持分決済型株式報酬（ストック・オプション制度）
当社グループは、2014年３月期まで、取締役、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オ
プション制度を有しておりました。前会計年度および当会計年度において付与されたストック・オプションはあ
りません。また、過去に付与されたストック・オプションはすべて権利が確定しております。当該ストック・オ
プションは、通常付与日から３年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの
権利行使期間は付与日から10年間、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの
権利行使期間は付与日から20年間であります。ストック・オプションを行使する者は、行使時において当社の取
締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由によ
り退職した場合はこの限りではありません。
なお、2018年３月期および2019年３月期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ス
トック・オプション制度に関して計上された報酬費用はありません。
各会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均行使価格の要約は以下のとおりであります。
(ⅰ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
前年度 当年度
（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
加重平均 加重平均
オプション数（株） オプション数（株）
行使価格（円） 行使価格（円）
期首未行使残高
4,020,900 4,026 3,403,800 4,054
権利行使 △617,100 3,876 △14,600 3,721
期末未行使残高 3,403,800 4,054 3,389,200 4,055
2018年３月31日および2019年３月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
(ⅱ) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプション行使時の加重平均株価は2018年３月期および2019年３月期において、それぞれ5,965円お
よび4,679円であります。
未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ
4,054円、4,055円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ14年、13年であります。
(2) 持分決済型株式報酬（株式付与制度）
当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部に対して株式に基づく２つのインセンティブ報酬制度を
導入しております。
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託（以下、「BIP信託」）
BIP信託とは、当社の取締役を対象とした株式に基づくインセンティブプランであり、当社の取締役に対して譲渡
制限付株式報酬（Restricted Stock) と業績連動型株式報酬（Performance Shares）として（１ポイント＝１
株）が付与されます。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式報酬は付与日から３年間にわたって３分の
１ずつ権利が確定し、業績連動型株式報酬は、付与日から３年目に権利が確定します。報酬の決済は、株価、外
国為替レート（日本国外の場合）、および当社の配当金に基づいて行われます。業績連動型株式報酬（パフォー
マンスシェア）については、報酬付与日において設定される連結売上収益、営業フリー・キャッシュ・フロー、
１株当たり利益および研究開発に係る目標等の、透明性が高く客観的な目標の達成度に応じて決済が行われま
す。当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その
株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数（株式現物または株式の換価処分金相当額の
金銭）は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、日本国内に在住する個人につい
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て株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による
換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託（以下、「ESOP信託」）
ESOP信託とは、上級幹部を対象とした株式に基づくインセンティブプランであり、従業員に対して報酬（１ポイ
ント＝１株）が付与されます。一部の上級幹部については、BIP信託と同様に権利が確定し、それ以外の従業員に
ついては権利付与日から３年間にわたって毎年３分の１ずつ権利が確定します。報酬の決済は、株価、外国為替
レート（日本国外の場合）、および当社の配当金に基づいて行われます。業績連動型株式報酬（パフォーマンス
シェア）については、報酬付与日において設定される連結売上収益、営業フリー・キャッシュ・フロー、１株当
たり利益および研究開発に係る目標等の、透明性が高く客観的な目標の達成度に応じて決済が行われます。当社
グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用
いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数（株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭）
は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、日本国内に在住する個人に対しては
株式を交付して決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換
価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与制度に関して認識された費用の総額は、2018年３月期および2019年３月期において、それぞれ18,610百
万円および20,084百万円であります。
付与された報酬ポイントの付与日時点の加重平均公正価値は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
BIP信託：
付与日時点の加重平均公正価値 5,709 4,631
ESOP信託：
付与日時点の加重平均公正価値 5,709 4,678
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して
算定しております。
各会計年度における株式付与制度における報酬ポイント数の変動は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
ESOP信託 BIP信託 ESOP信託 BIP信託
（ポイント数） （ポイント数） （ポイント数） （ポイント数）
期首残高 6,471,104 414,933 6,891,762 433,260
権利付与 3,944,938 188,695 5,021,627 252,647
権利失効 △602,245 ― △781,033 △17,832
権利行使 △2,922,035 △170,368 △3,192,681 △182,843
期末残高 6,891,762 433,260 7,939,675 485,232
2018年３月31日および2019年３月31日現在において、期末行使可能残高はありません。
BIP信託、ESOP信託のポイントの加重平均残存契約年数は、2018年３月31日現在および2019年３月31日現在、それ
ぞれ１年であります。
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(3) 現金決済型株式報酬
当社グループは、特定の従業員に対して、擬似株式増価受益権（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）お
よび譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit)を付与しております。これらの株式報酬は、当社株
式の価格に連動しており、現金で決済されます。これらの現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、
2018年３月期において3,562百万円であります。2019年３月期においては、これらの現金決済型の株式報酬に関す
る費用の戻入1,297百万円を計上しております。また、連結財政状態計算書に認識された負債は、2018年３月31日
および2019年３月31日現在、それぞれ4,872百万円および2,597百万円であります。
① 擬似株式増価受益権（PSAR）
PSAR（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）は、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって
毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間で
あります。株式報酬は、付与日における当社の株価と権利行使日における株価との差額を現金で支払うことで
決済されます。
各年度におけるPSARの権利数および加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
加重平均行使価格
加重平均行使価格
PSAR(権利数)
PSAR(権利数)
（円）
（円）
期首残高 9,282,080 5,017 4,584,937 4,650
権利付与 ― ― ― ―
権利失効 ― ― ― ―
権利行使 △4,335,961 5,072 △214,296 4,428
権利満期消滅 △361,182 5,505 △195,294 4,940
期末残高 4,584,937 4,650 4,175,347 4,849
2018年３月31日および2019年３月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
② 譲渡制限付株式ユニット（RSU）
RSU（RSU：Restricted Stock Unit)は、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって毎年付与数の３
分の１ずつ権利が確定し、権利確定時における株価相当額に権利確定期間中の配当金相当額を加味した金額を
現金で支払うことにより決済されます。RSUには、権利保有者が支払うべき行使価格はありません。
各年度におけるRSUの権利数の変動は以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
RSU(権利数) RSU(権利数)
期首残高 448,286 398,479
権利付与 254,710 279,436
権利失効 △82,388 △92,829
権利行使 △222,129 △183,933
期末残高 398,479 401,153
2018年３月31日および2019年３月31日現在において、期末行使可能残高はありません。
期末日現在で権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2018年３月31日現在、2,442百万円
であり、2019年３月31日現在においてはありません。
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29 子会社および関連会社
2019年３月期において、連結子会社は、主としてShire社およびTiGenix社の取得により240社増加し、広東テック
プール・バイオファーマ Co.,Ltd.等の売却により13社減少しました。また、持分法適用関連会社は主としてShire
社の取得により７社増加し、売却等により３社減少しました。
2019年３月31日時点の当社グループの連結子会社および持分法適用関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
（連結子会社（パートナーシップを含む））
議決権所有割合
会社名 国名
（％）
武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル Inc.
米国 100.0
武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.
米国 100.0
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.
米国 100.0
アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.
米国 100.0
武田カリフォルニア Inc.
米国 100.0
武田ワクチン Inc.
米国 100.0
米州武田開発センター Inc.
米国 100.0
バクスアルタ Incorporated
米国 100.0
バクスアルタUS Inc.
米国 100.0
シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.
米国 100.0
シャイアービロファーマ Incorporated
米国 100.0
シャイアーNPSファーマシューティカルズ Inc.
米国 100.0
ダイアックス Corp.
米国 100.0
Meritage ファーマ Inc.
米国 100.0
シャイアー・デベロップメント LLC
米国 100.0
シャイアー・ノースアメリカン・グループ Inc
米国 100.0
武田ファーマシューティカルズ ・インターナショナル AG
スイス 100.0
武田 GmbH
ドイツ 100.0
武田イタリア S.p.A.
イタリア 100.0
武田オーストリア GmbH
オーストリア 100.0
武田フランス S.A.S.
フランス 100.0
武田 Pharma A/S
デンマーク 100.0
武田 AS
ノルウェー 100.0
英国武田 Limited
英国 100.0
武田アイルランド Limited
アイルランド 100.0
欧州武田開発センター Ltd.
英国 100.0
シャイアーplc ジャージー 100.0
シャイアー・ファーマシューティカル・ホールディングス・アイ
アイルランド 100.0
ルランドLimited
シャイアー・ファーマシューティカルズ・インターナショナル
アイルランド 100.0
Unlimited Company
シャイアー・ファーマシューティカルズ・アイルランドLimited アイルランド 100.0
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルラン
アイルランド 100.0
ド Designated Activity Company
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議決権所有割合
会社名 国名
（％）
シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング
アイルランド 100.0
Limited
シャイアー・ファーマ・カナダ ULC
カナダ 100.0
シャイアー・フランス S.A.S
フランス 100.0
シャイアー・ドイツ GmbH
ドイツ 100.0
バクスアルタ GmbH
スイス 100.0
シャイアー・ファーマシューティカルズ・イベリカ S.L.U.
スペイン 100.0
シャイアー・ファーマシューティカルズ Limited
英国 100.0
シャイアー・イタリア S.p.A.
イタリア 100.0
バクスター AG
オーストリア 100.0
バクスアルタ・マニュファクチャリングS.à r.l.
スイス 100.0
バクスアルタ・イノベーションズ GmbH
オーストリア 100.0
シャイアー・ファーマシューティカル・デベロップメント
英国 100.0
Limited
バクスアルタRecombinant S.à r.l.
スイス 100.0
シャイアー・インターナショナル GmbH
スイス 100.0
武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company
ロシア 100.0
武田Distribuidora Ltda.
ブラジル 100.0
武田（中国）投資有限公司 中国 100.0
武田薬品（中国）有限公司 中国 100.0
武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.
韓国 100.0
アジア武田開発センターPte. Ltd.
シンガポール 100.0
武田ワクチン Pte. Ltd.
シンガポール 100.0
シャイアー・バイオサイエンス（上海） Co. Ltd.
中国 100.0
武田コンシューマーヘルスケア株式会社 日本 100.0
日本製薬株式会社 日本 87.3
シャイアー・ジャパン株式会社 日本 100.0
その他301社
（持分法適用関連会社）
議決権所有割合
会社名 国名
（％）
セレバンスLLC 米国 27.8
武田テバファーマ株式会社 日本 49.0
天藤製薬株式会社 日本 30.0
その他16社
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30 関連当事者取引
(1) 関連会社との取引
武田テバファーマ株式会社は、当社グループの主要な関連会社の１つであり、当社グループは武田テバファーマ株
式会社に対して製品販売および販売代行を行っております。2018年３月期および2019年３月期における当該関連会
社との取引額の合計は、それぞれ18,166百万円および10,380百万円であります。債権債務の残高は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日)
売上債権 4,187 2,885
未収入金 1,507 1,892
未払金 30,066 26,844
関連当事者との取引条件は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。また、上記の債権債
務は通常の決済条件と同様、現金によって決済しております。
担保・保証取引の残高は無く、債権に対して損失引当金は設定しておりません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は、取締役とチーフフィナンシャルオフィサーと定義しております。主要な経営幹部に対する報酬
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
基本報酬及び賞与 1,332 2,226
株式報酬 1,176 1,305
退職後給付 26 73
合計 2,534 3,604
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31 企業結合
(1) 重要な企業結合
当年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
Shire社の取得
当社グループは、2019年１月８日、現金および株式等総額6,213,335百万円を対価とした取引により、Shire plc
（以下、「Shire社」）の発行済普通株式の100%を取得しました。当社グループはShire社の普通株式１株に対
し、現金で30.33米ドルを支払い、買収後の当社株式0.839株または当社の米国預託株式（以下、「ADS」、当社の
ADS１株は買収後の当社株式0.5株に相当）1.678株のいずれかを発行しました。買収関連費用23,750百万円が発生
しましたが、これらの費用は発生した時点で、販売費及び一般管理費に計上しております。当社グループは取得
対価の現金部分の資金を調達するため、複数の借入契約を締結しております（注記20）。Shire社は希少疾患に注
力したグローバルなバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。本件買収により、魅力的な国内外の拠点を有
し、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品の企業が創出されるとともに、当社グループの重点領域である消化
器系疾患およびニューロサイエンスも補完され、強化されます。Shire社の販売製品には、免疫領域においては
GAMMAGARD、HYQVIA、TAKHZYRO、ヘマトロジー(血液学)領域においてはアドベイト、アディノベイト、VONVENDI、
FEIBA、ニューロサイエンス領域においてはバイバンスおよびADDERALL XR、内科領域においてはLIALDA/MEZAVANT
およびPENTASA、遺伝性疾患領域においてはELAPRASEおよびREPLAGALが含まれます。また、Shire社は研究開発に
おいて希少疾患に注力しています。
移転された対価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
現金 3,029,431
当社の株式 (770,303,013株) 3,131,282
現金決済型報酬の清算 52,622
合計 6,213,335
買収の対価の一部として旧Shire社株主に対して割り当てるため、当社は普通株式770,303,013株を発行しまし
た。発行価格は4,065円であり、このうち2,032.50円は資本金に計上され、その他は資本剰余金に計上されまし
た。資本の増加額は3,131,282百万円であり、このうち1,565,641百万円は資本金に計上され、その他は資本剰余
金に計上されました。対価として発行した当社の株式の公正価値は、取得日の東京証券取引所の始値に基づいて
決定されています。
当該企業結合にかかる支出は2,891,937百万円であり、現金対価3,082,053百万円およびベーシス・アジャストメ
ント37,107百万円から取得した現金227,223百万円を差し引いた金額であります 。
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取得した資産、引き受けた負債の暫定的な公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
227,223
現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権 326,154
棚卸資産 825,985
有形固定資産 684,487
無形資産 3,899,298
売却目的で保有する資産 463,526
その他の資産 103,283
仕入債務及びその他の債務 △61,382
引当金 △342,202
社債及び借入金 △1,603,199
繰延税金負債 △809,667
売却目的で保有する資産に直接関連
△196,294
する負債
その他の負債 △354,139
ベーシス・アジャストメント △37,107
のれん 3,087,369
6,213,335
取得した資産の純額
のれんは、移転された対価が識別された資産の純額を上回る場合にその超過額として計算しており、当社および
Shire社グループの収益およびコストシナジーを表します。本件買収により認識されたのれんは税務上の控除の対
象となっておりません（注記11）。
引当金には訴訟に関する引当金29,570百万円が含まれております（注記32）。その他の負債にはShire社の過去の
買収に関する条件付対価も含まれております。条件付対価は特定のマイルストンの達成等を条件としており、当
社グループが支払う可能性がある金額の公正価値は52,046百万円です（注記21）。
上記金額は暫定的に見積られた公正価値であり、企業結合会計の完了に際して修正され、当社グループの業績お
よび財政状態に重要な影響を与える可能性があります。暫定的な金額となっている主な項目は、無形資産、繰延
税金負債、およびのれんであります。また、2020年３月期の測定期間において、取得した資産および引き受けた
負債の公正価値評価を完了するにあたり、取得対価の追加的な修正が行われる場合があります。公正価値の算定
は、将来の事象および不確実性に係る複数の複雑な判断を基礎としており、見積りおよび仮定に大きく依拠して
おります。取得した資産および引き受けた負債の種類ごとの公正価値の算定ならびに資産の耐用年数の決定に使
用する判断は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは取得対価にかかる為替リスクをヘッジするために外貨建預金を保有するとともに通貨オプション
を締結し、ヘッジ会計を適用しております。ベーシス・アジャストメントは、取得日においてその他の包括利益
に計上されたヘッジ手段の公正価値の変動額37,107百万円であり、のれんの帳簿価額に加算しております。
当社グループは、Shire社の取得日から当連結会計年度末までに企業結合から生じた売上収益309,198百万円およ
び当期損失126,068百万円を計上しております。
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プロフォーマ財務情報
プロフォーマ財務情報は、Shire社の買収が2018年４月１日に起きたと仮定した場合の、当社グループとShire社
を合わせた業績を示しています。プロフォーマ財務情報は必ずしも、実際に買収が2018年４月１日に完了した場
合の連結業績を示しているとは限りません。また、プロフォーマ財務情報は、統合後の当社グループの将来業績
を予測するものでもありません。
（単位：百万円）
当年度
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
売上収益 3,412,468
当期損失 △90,581
プロフォーマ財務情報を作成するため、Shire社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計基準への調整お
よび当社グループの会計方針との重要な差異にかかる調整を行っております。
TiGenix NVの取得
当社グループは、2018年４月30日に、当社グループが未だ保有していないTiGenix NV (以下、「タイジェニクス
社」)の全ての発行済普通株式、新株予約権および米国預託株式（以下、普通株式、新株予約権および米国預託株
式を総称して「有価証券」）の現金による任意の株式公開買付けを開始しました。2018年６月８日、当該第１回
目の株式公開買付けに申込みがなされた有価証券を470.2百万ユーロで取得し、当社グループが公開買付け前から
保有するタイジェニクス社の普通株式と合わせて、90.8％の議決権を取得しました。買収関連費用767百万円が発
生しましたが、これらの費用は発生した時点で、販売費及び一般管理費に計上しております。
タイジェニクス社は、重篤な疾患に対して幹細胞を用いた新たな治療薬の開発を行うバイオ医薬品企業です。本
買収により、非活動期または軽度活動期のクローン病（CD）に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬として治験実施中の、
同種異系の脂肪由来幹細胞（eASC）の懸濁液であるCx601（一般名：darvadstrocel）に関する米国における権利
が得られ、当社グループの開発後期にある消化器系疾患（GI）パイプラインが拡充されることになります。な
お、2018年７月に終了した第２回目の株式公開買付けおよびその後のスクイーズアウトにより、タイジェニクス
社は当社の100％子会社となっております。
取得対価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
現金 67,319
取得日直前に保有していたタイジェニクス社の
2,684
普通株式
合計 70,003
当該企業結合にかかる支出は66,749百万円であり、現金対価67,319百万円およびベーシス・アジャストメント
3,381百万円から取得した現金3,951百万円を差し引いた金額であります 。
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取得した資産、引き受けた負債の暫定的な公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
無形資産 63,421
その他の資産 5,541
繰延税金負債 △8,043
その他の負債 △5,678
ベーシス・アジャストメント △3,381
のれん 18,143
合計 70,003
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。のれんは、税務上
の控除の対象とはなっておりません。
取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の
配分が完了していないことから、上記の金額は、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額でありま
す。暫定的な金額となっている主な項目は、無形資産、繰延税金負債およびのれんであります。なお、当年度
において暫定的な公正価値を修正した結果、取得日におけるのれんは1,831百万円減少しております。これは、
その他の資産および繰延税金負債がそれぞれ253百万円および2,084百万円減少したことによるものでありま
す。
当社グループは取得対価にかかる為替リスクをヘッジするために為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用してお
ります。ベーシス・アジャストメントは、取得日のヘッジ手段の公正価値3,381百万円であり、のれんの帳簿価
額に加算しております。
取得日直前に保有していたタイジェニクス社の普通株式の再測定による利得または損失は計上しておりませ
ん。
当社グループは、タイジェニクス社の企業結合後の期間に生じた売上収益および利益が当社グループの当年度
の連結業績へ与える影響は軽微であります。
タイジェニクス社の買収が2018年４月１日に起きたと仮定した場合の、当社グループの当年度の売上収益およ
び利益への影響は軽微であります。
前年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループは28,328百万円を対価とした事業の取得を行っており、その全額を現金により支払っておりま
す。
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32 コミットメントおよび偶発負債
(1) オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、主にオフィス、その他の施設および特定のオフィス機器のオペレーティング・リー
ス契約を締結しております。
当初または残存リース期間が１年を超える解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の
支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 12,053 31,172
１年超５年以内 31,278 91,105
５年超 33,720 111,301
合計 77,051 233,578
解約不能サブリース契約のもとで受け取ると予想される将来の最低サブリース料は、2018年３月31日および2019年
３月31日現在、それぞれ34,482百万円および13,140百万円であります。
純損益に認識したオペレーティング・リース契約のリース料および受取サブリース料は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前年度 当年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
リース料 21,384 27,444
受取サブリース料 △2,493 △3,579
合計 18,891 23,865
(2) 購入コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ14,078百万
円および33,991百万円であります。
(3) アイルランド税務当局による税務評価
Shire社は、2018年11月28日に、アイルランド税務当局から398百万ユーロの課税額に関する通知を受領しました。
税務当局は、2014年にShire社がAbbVie, Inc.からの買収の申し出の取下げに関する違約金として受領した1,635百
万米ドルが課税対象となる可能性を言及しております。当社グループは違約金から納税義務は発生していないと考
え、本件に関して異議を申し立ての手続を行っております。
(4) マイルストン支払い
注記13に記載のとおり、当社グループは、2018年３月31日および2019年３月31日現在、無形資産の取得に関して最
大でそれぞれ517,017百万円および655,531百万円の支払いを要する契約上の取決めを有しております。当該コミッ
トメントは、研究開発中のパイプラインに関しては開発マイルストンを、上市した製品に関してはコマーシャルマ
イルストンの最大支払額を含めております。なお、研究開発中のパイプラインに関しては、コマーシャルマイルス
トンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額にコマーシャルマイルスト
ンは含めておりません。
(5) 債務保証
2018年３月31日および2019年３月31日現在、債務保証に係る偶発負債の残高は、それぞれ186百万円および99百万円
であります。これらは金融機関との取引に関する債務保証であり、履行可能性が低いため、連結財政状態計算書上
において金融負債として認識しておりません。
(6) 訴訟
当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しておりますが、最も重要な訴訟等は以下のとお
りであります。
当社グループが関与する重要な訴訟等のなかには、それらの最終的な結果により財務上の影響があると見込まれる
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場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な場合があります。信頼性のある見積りが不可能な
訴訟等については、以下で適切な情報の開示を行っておりますが、引当金の計上は行っておりません。
以下に記載している訴訟等については、既に引当金を計上しているものを除き、現段階において財務上の影響額に
ついて信頼性のある見積りが不可能であります。これは、複数の要因（審理の進行段階、決定が行われた場合にこ
れを争う権利が当事者にあるか否か、訴訟における法的責任の根拠に係る明確性の欠如、当社グループの抗弁の根
拠、損害の算定および回収可能性の見積りの困難性、ならびに準拠法を含むが、これらに限定されない。）を考慮
する必要があるためです。なお、原告側の請求額に関する情報は、仮に入手できた場合でも、必ずしもそれ自体が
訴訟等の最終的な賠償金額を判断する上で有用な情報ではないと考えております。
訴訟等に関連して発生した法務関連費用および訴訟等に係る費用は、販売費及び一般管理費に計上しております。
法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結につい
て信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。一部の製造物責任に係る請求については、過
去に請求および和解に関する十分な実績があり、未請求の損害賠償請求権に対する引当金について信頼性のある見
積りをすることができる場合に、引当金を計上しております。2019年３月31日現在、当社グループの訴訟に係る引
当金の合計は46,775百万円であります。法的請求による最終的な負債の額は、訴訟手続、調査および和解交渉の帰
結によって、引当額と異なる可能性があります。特段の記載のある場合を除き、当社グループは、現時点におい
て、以下の各事案に関して訴訟が継続する期間や最終的な訴訟結果を見積ることはできません。
当社グループの状況は時間の経過とともに変化する可能性があります。したがって、いずれの訴訟等についても結
果的に生じる損失が当連結財務諸表に計上されている引当金の金額を大きく上回ることはないという保証はありま
せん。
以下の事案には、当社グループがShire社を買収する以前に、Shire社またはその子会社に対して提起された訴訟等
も含まれます。Shire社の買収の詳細については、企業結合（注記31）をご参照ください。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
規制当局の承認後の製品の使用に係る人体への安全性および有効性を確認するため、製品開発中に前臨床試験およ
び臨床試験が実施されております。しかしながら、医薬品およびワクチンの上市後に、予想されていなかった安全
性に関する問題が明らかになる場合、または第三者からかかる問題を主張される場合があります。当社グループ
は、当社グループの製品に関連して多数の製造物責任訴訟を提起されております。製造物責任訴訟および関連する
損害賠償請求について、当社グループは、引当金が計上されている事案を除き、現時点において予想される財務上
の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。当社の主要な係争中またはその他の訴訟は以下の
とおりであります。これらの訴訟の結果は必ずしも予測可能ではなく、複数の要素により影響を受けます。発生し
ていることが少なくとも合理的に見込まれる損失について、引当済の金額を超過する損失の金額が重要かつ見積可
能である場合には、当社は損失発生額に係る見込額または見込額の範囲を開示しております。
① アクトス
当社グループは、米国の連邦裁判所および州裁判所において、２型糖尿病治療剤ピオグリタゾンを含有する製剤
（米国製品名「アクトス」）に起因して膀胱がんまたはその他の傷病を発症したと主張する原告により訴訟を提
訴されております。また、一時期米国においてアクトスを共同販売していたEli Lilly and Company（以下、
「イーライリリー社」）も、アクトスに関連する多くの訴訟において被告となっております。当社グループは、
両社の共同販促（co-promotion）契約に基づき、米国内の訴訟等についてイーライリリー社のために防御活動を
行うと共に同社に対して補償を行うことに同意しております。また、米国外においても、同様の傷病を主張する
人々により訴訟が提起され、また、損害賠償が請求されております。
2015年４月、当社グループと主要な原告の代理人は、米国内における当社グループおよびイーライリリー社に対
する、係争中のアクトス関連の製造物責任訴訟の大多数について和解することで合意に至りました。当該和解
は、和解が成立した日において米国の裁判所で係争中の膀胱がんに関する損害賠償請求のすべてを対象としてお
ります。また、米国内で未提訴の損害賠償請求者についても、和解が成立した日および和解が成立した日の翌日
から３日以内に、代理人を通じて和解プログラムに参加する資格を有しておりました。提訴済みおよび未提訴を
併せ損害賠償請求者の95％が和解プログラムに参加したことによって、和解が成立いたしました。当社グループ
は、この広範な和解プログラムに関連し、和解基金へ24億米ドル（約2,880億円）を支払っております。当社グ
ループは、当社グループに対する製造物責任訴訟を補償範囲としている複数の保険契約により、約580億円の保険
金を受領しております。当社グループは、依然として係争中のアクトス訴訟および損害賠償請求に関しては引当
金を計上しております。
上記の係争中の製造物責任訴訟に加え、当社グループは以下の通り消費者および公共または民間の第三者支払人
（医療保険会社など患者のため医療費の補填や立替払いをする事業者）から経済損失の賠償を請求する訴訟を提
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起されております。
・アクトスの薬剤費の払い戻し等を請求する消費者および第三者支払人を代理して、カリフォルニア州の連邦裁
判所において全米を対象とする集団訴訟（Painters' Fund訴訟）が提起されております。2018年４月、裁判所は
当該訴訟を棄却しましたが、原告側は控訴しております。
・Painters' Fund訴訟と類似の請求を行うカリフォルニア州を対象とする集団（クラス）訴訟が、同州の連邦裁
判所に提起されております。
ミシシッピ州およびルイジアナ州は、当社グループおよびイーライリリー社がアクトス服用による膀胱がんおよ
びその他のリスクに関する警告を怠ったと主張し、両社に対して訴訟を提起しております。当該訴訟において
は、州がメディケイド等のプログラムを通じ患者のために負担したアクトスの薬剤費の払戻し、アクトスに起因
する傷病の治療費、弁護士およびその他の費用の補償、ならびに懲罰的損害賠償が請求されております。裁判所
は、当社グループによるルイジアナ州の請求棄却の申し立てを認めましたが、この判決については控訴されてお
ります。2018年11月、当社グループおよびイーライリリー社はミシシッピ州が提起した訴訟について和解に合意
しました。ルイジアナ州が提起した訴訟については依然として係争中であります。
② プロトンポンプ阻害薬関連訴訟
当社グループは、2019年６月10日現在、米国連邦裁判所および州裁判所において、約6,000件のプレバシドおよび
デクスラントに関連した製造物責任訴訟を提起されております。この連邦訴訟について、広域係属訴訟（MDL）制
度に係る公判前整理手続がニュージャージー州の連邦裁判所に統合されております。当該訴訟の原告側は、プレ
バシドおよび（または）デクスラントの使用により腎臓障害を発症し、当社グループが潜在的な危険性について
の適切な警告を怠ったと主張しております。これらの原告のうち、実際にプレバシドおよび（または）デクスラ
ントを服用した人数は依然として不明であります。アストラゼネカ社、プロクター・アンド・ギャンブル社およ
びファイザー社等の、当社グループと同じくプロトンポンプ阻害薬クラスに属する製品を製造している他の製薬
会社に対して、類似の訴訟が係争中となっております。米国外では、カナダのケベック州、オンタリオ州および
サスカチェワン州の３つの州において、３件の集団訴訟が提起されております。当該提訴には、当社グループ、
アストラゼネカ社、ヤンセン・ファーマシューティカル社および複数の後発品製薬会社が被告として含まれてお
ります。今後の米国、カナダ、他の地域における当社グループに対する新たな訴訟件数については予測できませ
ん。
③ Elaprase
Shire社のブラジルの関係会社であるShire Farmaceutica Brasil Ltdaは、Shire社がエラプレースの臨床試験に
参加した患者に対し無期限で当製品を無償で提供する責任を有するとして、ブラジル検察介入のもと、2014年に
サンパウロ州により提訴されました。また、原告は現在までに患者に代わり支払った費用およびこれらの主張に
係る精神的な被害(moral damage)について、ブラジル政府に対し補償するよう求めています。
2016年５月６日、第一審裁判所は本事案に関し、集団訴訟に基づくすべての請求を棄却しました。2017年２月20
日、サンパウロ控訴裁判所が第一審判決を支持する判決を下したことにより、集団訴訟に基づくすべての請求が
棄却されました。2017年７月12日に検察は最高裁判所、2017年10月10日にサンパウロ州は上位裁判所および最高
裁判所に上訴しました。 2017年11月13日、Shire社は前述の上訴に対する回答を提出しており、2018年７月３日
にサンパウロ控訴裁判所長によりすべての控訴に対する上訴裁判所への送致を却下する決定が下されました。当
該決定に対し、州（2018年８月23日）と検察（2018年10月３日）の双方が上訴したことにより、2019年２月27
日、本上訴記録は上位裁判所に提出されました。現在、当社グループは上位裁判所の裁判官の選任を待っており
ます。
知的財産権
知的財産権の侵害訴訟には、当社グループの様々な製品または製法に関する特許権の有効性および法的強制力に
対する異議の申し立て、ならびに当該特許権に対する非侵害の主張が含まれております。知的財産権の侵害訴訟
に敗訴することにより、対象となった製品に係る特許権の保護の喪失につながる可能性があり、結果として該当
製品の売上が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① プレバシド
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2018年１月、当社グループは、Zydus Pharmaceuticals (USA) Inc. （以下、「Zydus社」）から、SoluTabの後発
品の申請を修正したという通知を受けました。これに関し、当社グループはZydus社に対する特許侵害訴訟を提起
い たしました。それを受けてZydus社は、Zydus社の簡略新薬申請（以下、「ANDA」）の修正を行った製品に対す
る当社グループの当該訴訟提起は独占禁止法に違反すると主張する反訴を提起しております。当社グループは、
当該反訴の法的根拠はないと考えております。
2009年６月、カナダのトロントにおいて、Apotex Pharmaceuticals Inc. （以下、「Apotex社」）は、Apotex社
に対する以前の特許侵害訴訟によりApotex社の後発品（ランソプラゾールカプセル）の市場参入が遅れたとし
て、当社グループとAbbott Laboratories (以下、「アボット社」)に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。
この損害賠償請求訴訟に先立って、アボット社および当社グループは、Apotex社が、カナダにおけるランソプラ
ゾールカプセルの後発品に関連する様々な特許権が満了する前にApotex社の後発品の販売許可を求め、カナダの
保健大臣へ承認を申請したことに関し、Apotex社に対する特許侵害訴訟を提起しておりました。2019年１月に両
当事者間において、上記損害賠償請求訴訟について和解が成立しております。
② パントプラゾール
2016年１月15日、Mylan Inc.（以下、「マイラン社」）は、当社グループが以前マイラン社に対して請求したPM
（NOC）訴訟（カナダ薬事当局による後発品承認の差し止めを求め先発メーカーが提起する訴訟）が棄却されたこ
とを受けて、カナダ連邦裁判所において当社グループに対する損害賠償請求訴訟を提起しました。マイラン社
は、2013年６月27日から2015年６月15日の期間において、マイラン社のパントプラゾール・マグネシウム後発品
を販売できなかったとして損害賠償請求をしておりました。2018年５月に両当事者間において和解が成立してお
ります。
③ アミティーザ
Sucampo Pharmaceuticals, Inc（以下、「Sucampo社」）（当社グループのライセンサー）は、2017年３月に
Amneal Pharmaceuticals社から、2017年８月にTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（以下、「テバ社」）か
ら、アミティーザに対するParagraph IV証明を受領しました。両社は、米国食品医薬品局（以下、「FDA」）のオ
レンジブックに掲載されているアミティーザの特許は無効であること、およびANDA製品による特許侵害はないこ
とを主張しました。これに関し、Sucampo社および当社グループは、当該両社に対する特許侵害訴訟を提起しまし
た。アミティーザに対してANDAの提出を行っていたその他の後発医薬品製薬会社に対する特許侵害訴訟について
は既に和解が成立しており、Amneal Pharmaceuticals社とテバ社に対する特許侵害訴訟についても、2018年６月
に和解が成立しております。
④ トリンテリックス
当社グループは、トリンテリックスの後発品の販売を求める後発医薬品製薬会社16社から、Paragraph IV証明を
添付してANDAを提出したとの通知を受領しました。その中で、現時点において、少なくとも後発医薬品製薬会社
４社が、2026年に特許期間が満了するトリンテリックスの化合物（有効成分）であるvortioxetineをカバーする
特許の無効を申し立てております。当社グループは、デラウェア州の連邦裁判所においてANDAを提出した当事者
に対する特許侵害訴訟を提起しております。
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⑤ Entyvio
F. Hoffmann-La Roche, Ltd.（以下、「ロシュ社」）は、Entyvioがロシュ社のドイツおよびイタリアにおける特
許を侵害しているとして、当社グループに対する特許侵害訴訟をドイツおよびイタリアで提起しております。当
社グループは、当該訴訟に対して全面的に争っております。また、当社グループは、英国において同国内でのロ
シュ社の特許の無効を主張する訴訟を提起しております。
⑥ Mydayis
2017年10月12日、Shire社は、Mydayisの後発品の販売を求めるTeva Pharmaceuticals USA社から、FDAへANDAを提
出したとの通知を受領しました。これを受けて、通知受領から45日以内に、Shire社はTeva Pharmaceuticals USA
社、Actavis Laboratories社、Teva Pharmaceutical Industries Limited（以下、総称して「テバ社グルー
プ」）に対して、デラウェア州の連邦裁判所に訴訟を提起しました。マークマンヒアリングは2019年１月23日に
実施され、公判は2019年12月９日に開始される予定です。
2018年３月８日、Shire社は、Mydayisの後発品の販売を求めるImpax Laboratories Inc.（以下、「インパックス
社」）から、FDAへANDAを提出したとの通知を受領しました。これを受けて、通知受領から45日以内に、Shire社
はインパックス社に対して、デラウェア州の連邦裁判所に訴訟を提起しました。マークマンヒアリングは2019年
１月23日に実施され、公判は2019年12月９日に開始される予定です。
2018年４月19日、Shire社は、Mydayisの後発品の販売を求めるSpecGX社から、FDAへANDAを提出したとの通知を受
領しました。これを受けて、通知受領から45日以内に、Shire社はSpecGX社に対して、デラウェア州の連邦裁判所
に訴訟を提起しました。当該訴訟については、2019年１月28日にShire社とSpecGX社間で和解が成立しておりま
す。
2018年１月、KVK Tech社より、米国特許第 8,846,100号および9,173,857号に対する当事者系レビュー（IPRs）の
請求が提起され、2018年７月に当該請求が認められました。両特許はオレンジブックに掲載されているMydayisの
特許であり、上記に記載したテバ社グループとインパックス社に対する特許侵害として係争中のものです。本案
の判決は2019年７月10日以前に下される見込みです。
⑦ アディノベイト
2016年12月５日、Shire社の直接的または間接的に完全子会社であるBaxalta IncorporatedおよびBaxalta US
Inc.（以下、総称して「バクスアルタ社」）ならびにNektar Therapeutics（以下、「ネクター社」）は、デラ
ウェア州の連邦裁判所において、Bayer Healthcare LLC（以下、「バイエル社」）により訴訟を提起されており
ます。当該訴訟は、アディノベイト [抗血友病因子（組み換え体）、PEG化]の販売に係る米国特許第9,364,520号
の侵害を主張するものであり、2019年１月28日に開始した陪審において審理されております。陪審員は、特許侵
害を主張する原告側の意見に肯定的であり、さらに１億5,520万ドルの損害賠償を認定しております。当社グルー
プは追加措置の実施を検討しており、Shire社の買収に伴って当該訴訟に係る引当金を計上しております（注記
31）。
2017年９月15日、バクスアルタ社とネクター社は、米国特許第7,199,223号、7,863,421号、8,143,378号、
8,247,536号、8,519,102号、8,618,259号および8,889,831号の侵害を主張し、バイエル社に対してデラウェア州
の連邦裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、2018年12月７日にBAY-94（後にJivi® [抗血友病因子（組み換
え体）、PEG化-aucl]として承認、販売）に係る7,026,440号、7,872,072号、8,273,833号、8,809,453号および
9,187,569号の侵害を主張し、2018年８月31日に提起されたバクスアルタ社とネクター社の訴訟と併合されまし
た。2018年７月２日、米国特許第9,999,657号を追加し修正訴状が提出されております。本案のマークマンヒアリ
ングは、2019年６月21日および８月20日に実施が予定されており、2020年４月27日に公判が開始される予定で
す。
⑧ その他
上記の個別の特許訴訟に加えて、当社グループは、他の製薬会社が当社グループのAlogliptinを含む他の医薬品
の後発品を販売する目的でParagraph IV証明を添付してANDAの提出を行った旨の通知を受領し、多数の訴訟等の
当事者となっております。当社グループは、このような事例において、関与する当事者に対して特許侵害訴訟を
提起しております。
販売・営業および規制
当社グループは、当社グループの製品および営業活動に関連するその他の訴訟に関与しており、その中で最も重
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要なものは以下のとおりであります。
① アクトス
ニューヨーク州の連邦裁判所において、当社グループに対して、アクトス後発品の市場参入を阻害する反競争的
行為があると主張する最終消費者および卸売業者による集団訴訟が提起されました。2015年９月、裁判所は、最
終消費者が主張する反トラストの訴えに係る被告側からの請求棄却の申し立てを認めましたが、これに対し最終
消費者は、連邦第二巡回控訴裁判所に控訴しました。卸売業者による訴訟は、最終消費者の訴訟に関する控訴審
判決が出るまで保留されておりました。2017年２月、控訴裁判所は、最終消費者の訴えの棄却を部分的に取り消
し、原告側の反トラストに関する見解の１つについて第一審裁判所において審理を進めることを認めました。具
体的には、控訴裁判所は、FDAのオレンジブックに掲載されている当社グループの２件の特許に関する分類が誤っ
ており、そのためにテバ社のアクトス後発品の発売が遅れたという原告の主張は妥当であると判断しました。当
社グループは、かかる主張に同意しておらず、オレンジブックの記載は正確であったと確信しております。一方
で、控訴裁判所は、第一審裁判所によるその他の反トラストに関する訴えの棄却については支持する見解を示し
ました。最終消費者による訴えは、卸売業者の訴えと共に、第一審裁判所で審理が進められておりますが、当社
グループは残りの訴えについて棄却の申し立てをしております。
② Vancocin
2012年４月６日、Shire社が2014年１月に買収したViroPharma Incorporated（以下、「ViroPharma社」）は、米
国連邦取引委員会（以下、「FTC」）から、Vancocinに関する不正な競争に関わった疑いで調査している旨の通知
を受領しました。2014年８月にVancocinを売却した後も、Shire社はVancocinに対し、将来的に発生する責任を含
む一定の責任を有しております。
2012年８月３日および2014年９月８日、ViroPharma社とShire社の両社は、本案に係る追加情報を求める民事調査
請求をFTCから受けました。Shire社は当該調査に全面的に協力しております。
2017年２月７日、FTCはViroPharma社が2006年にVancocinの後発品の生物学的同等性を評価するFDAの方針に関し
市民請願を行ったことにより、米国反トラスト法に違反するとしてShire社を告訴しました。訴状は、差止命令や
不当利得の吐き出しを含む衡平法による救済を求めています。Shire社は2017年４月10日、棄却の申し立てを行い
ました。2018年３月20日に裁判所はShire社の申し立てを認めましたが、FTCは2018年４月11日に審判請求書を提
出しました。2019年２月25日、連邦第三巡回控訴裁判所はFTCの請求を棄却しました。
現時点において、Shire社の当該訴訟に係る費用や期間を見積もることは不可能であります。
③ 患者支援プログラムに関する調査
2017年３月期に当社グループが買収したアリアド社は、買収に先立つ2016年11月、米国司法省ボストン地方検事
局から、召喚状（subpoena）が発行され、2010年１月から現在に至るまでの間のアリアド社がMedicareプログラ
ム上の患者の自己負担にかかる財政支援を行う非営利団体（501（ｃ）（３）co-payment foundations）に行った
寄付、Medicare受益者向け財務支援プログラムおよび無償薬剤提供プログラム、ならびに上記の非営利団体と特
定薬局、拠点または医療プログラムサービス提供機関との間の関係に関する情報の提出を求められております。
アリアド社は当該調査に協力しております。
2019年３月期に当社グループがShire社の買収により取得したシャイアー・ファーマシューティカルズLLC社に対
して、2019年６月に、米国司法省ボストン地方検事局から召喚状（subpoena）が発行されました。当該召喚状に
おいて、遺伝性血管性浮腫の治療薬であるフィラジル（Firazyr）やCinryzeを含むシャイアー社の医薬品を使用
するMedicareプログラム上の患者に対して財政支援を行う非営利団体（501（ｃ）（３））とShire社の関係につ
いて情報の提出を求められております。Shire社は当該調査に協力しております。
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33 後発事象
2019年５月９日、当社グループは、Shire社買収の一環として取得したlifitegrast点眼剤Xiidra®をNovartis社に売
却することを発表しました。Xiidraは、現在米国およびカナダで販売されております。契約条件に基づき、当社グ
ループは、契約締結時における34億米ドルの現金および最大で19億米ドルのマイルストンを含む、最大で総額53億
米ドル（約5,900億円）の対価を受領する予定です。マイルストンは、Xiidraまたは同等のジェネリック製品の売上
高に基づき一定の条件が達成された場合に当社に支払われることになります。当社グループは、Shire社買収日にお
いてXiidraを譲渡する意図を有していたため、売却目的で保有しておりました。買収日において、Xiidraを含む売
却目的で保有する処分グループは、譲渡により受領が見込まれる対価に基づき計上しております。2020年３月期第
２四半期中の売却完了を見込んでおります。
2019年５月９日、当社グループは、手術用パッチ剤TachoSil™を４億ユーロ（約500億円）でEthicon社に売却するこ
とを発表しました。加えて、当社グループは、同社と長期の製造契約を締結いたしました。本取引は、製品の権利
および関連する従業員等の移転を含んでおります。2020年３月期第２四半期中の売却完了を見込んでおります。
2019年５月14日、当社グループは、第三者割当増資により新株式11,350千株を１株あたり発行価額4,318円で発行
し、当社グループの連結子会社である株式付与ESOP信託の日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口座に対
して割り当てることを発表しました。当該株式発行は当社の取締役会により承認されております。これらの株式
は、ESOP信託口より買い戻され、株式報酬費用として交付されることを意図しております。
2019年６月６日、当社は、発行総額5,000億円のハイブリッド社債（劣後特約付社債）（以下、「本社債」）を発行
いたしました。本社債の発行により調達された資金は、Shire社買収の資金調達に使用されたシニアショートターム
ローン契約から成るシンジケートローンの返済に充当されます。本社債の償還期日は2079年６月６日であります。
本社債の契約条件の下、当社は、2024年10月６日より開始する利払日において、本社債の元本全額の早期償還を行
う可能性があります。利息は、年利に基づき半年毎に支払いを行います。なお、利率は期間によって変動する可能
性があります。本社債は無担保であり、財務制限条項はございません。
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(2) 【その他】
①当年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上収益 (百万円) 449,834 880,611 1,380,013 2,097,224
税引前四半期
(百万円) 93,863 160,780 208,379 94,896
（当期）利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 78,242 126,668 164,434 109,126
（当期）利益
基本的１株当たり
(円) 100.05 161.76 209.87 113.50
四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益 (円) 100.05 61.73 48.14 △40.60
（△は損失）
②訴訟等について
「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメント及び偶発負債 (6) 訴訟」をご参照ください。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 174,395 303,808
受取手形 1,804 1,830
※３ 129,866 ※３ 141,762
売掛金
有価証券 － 64,982
商品及び製品 37,666 36,814
仕掛品 31,564 29,476
原材料及び貯蔵品 20,055 23,365
未収還付法人税等 － 4,389
※３ 47,128 ※３ 110,634
関係会社短期貸付金
※３ 93,015 ※３ 98,264
その他
△ 3,765 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 531,728 815,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 125,791 124,143
機械及び装置 38,061 29,974
車両運搬具 45 31
工具、器具及び備品 5,052 7,841
土地 34,364 33,477
リース資産 2,110 1,643
9,790 5,666
建設仮勘定
有形固定資産合計 215,213 202,775
無形固定資産
20,358 18,540
投資その他の資産
投資有価証券 96,417 70,272
関係会社株式 1,415,005 8,277,521
関係会社出資金 560,216 30,896
※３ 6,003 ※３ 5,148
長期預け金
前払年金費用 36,637 38,434
繰延税金資産 57,532 64,835
その他 9,457 10,926
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,181,263 8,498,031
固定資産合計 2,416,835 8,719,346
資産合計 2,948,562 9,534,645
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 46,156 ※３ 44,112
買掛金
※３ 88,016 ※３ 161,571
未払金
※３ 38,485 ※３ 58,208
未払費用
未払法人税等 4,482 －
※３ 78,549 ※３ 646,287
短期借入金
※３ 52,111 ※３ 137,637
預り金
1年内償還予定の社債 － 60,000
1年内返済予定の長期借入金 － 60,000
賞与引当金 19,937 19,826
株式給付引当金 1,391 1,833
役員賞与引当金 377 633
事業構造再編引当金 2,369 3,436
その他の引当金 2,116 614
その他 20,050 14,608
流動負債合計 354,039 1,208,765
固定負債
社債 173,179 1,652,027
長期借入金 813,151 1,990,874
退職給付引当金 4,294 5,028
スモン訴訟填補引当金 1,146 1,066
株式給付引当金 2,155 2,031
事業構造再編引当金 5,440 6,732
資産除去債務 4,047 2,748
長期前受収益 17,753 12,522
※３ 7,446 ※３ 5,681
その他
固定負債合計 1,028,611 3,678,709
負債合計 1,382,650 4,887,474
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 77,914 1,643,585
資本剰余金
64,008 1,629,679
資本準備金
その他資本剰余金 1 1
資本剰余金合計 64,009 1,629,680
利益剰余金
利益準備金 15,885 15,885
その他利益剰余金 1,437,172 1,382,387
退職給与積立金 5,000 5,000
配当準備積立金 11,000 11,000
研究開発積立金 2,400 2,400
設備更新積立金 1,054 1,054
輸出振興積立金 434 434
※２ 24
特別償却積立金 －
※２ 32,662 ※２ 29,120
固定資産圧縮積立金
別途積立金 814,500 814,500
570,098 518,879
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,453,057 1,398,272
自己株式 △ 74,343 △ 57,114
株主資本合計 1,520,637 4,614,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44,056 26,814
△ 112 4,607
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 43,944 31,421
新株予約権 1,332 1,327
純資産合計 1,565,913 4,647,171
負債純資産合計 2,948,562 9,534,645
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 659,462 ※１ 651,347
売上高
※１ 290,952 ※１ 285,681
売上原価
売上総利益 368,510 365,666
※１ , ※２ 300,774 ※１ , ※２ 291,801
販売費及び一般管理費
営業利益 67,736 73,865
営業外収益
※１ 60,733 ※１ 17,486
受取利息及び配当金
※１ 16,897 ※１ 11,032
その他
営業外収益合計 77,630 28,518
営業外費用
※１ 6,580 ※１ 28,550
支払利息
買収関連費用 － 38,667
※１ 12,842 ※１ 17,652
その他
営業外費用合計 19,422 84,869
経常利益 125,944 17,514
特別利益
投資有価証券売却益 32,709 34,591
※３ 104,923
関係会社株式売却益 2,926
※３ 8,030
固定資産売却益 －
補助金収入 － 7,775
3,272 －
受取保険金
特別利益合計 140,904 53,322
特別損失
※４ 9,916 ※４ 12,541
事業構造再編費用
※４ 5,202
減損損失 －
3,793 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 18,911 12,541
税引前当期純利益 247,937 58,295
法人税、住民税及び事業税
△ 4,641 △ 25,179
65,574 △ 4,757
法人税等調整額
法人税等合計 60,933 △ 29,936
当期純利益 187,004 88,231
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 金額 金額
構成比 構成比
区分
（％） （％）
番号 （百万円） （百万円）
Ⅰ 原材料費 62,004 53.8 57,527 51.1
Ⅱ 労務費 12,553 10.9 12,469 11.1
40,745 42,580
Ⅲ 経費 ※1 35.3 37.8
当期総製造費用 100.0 100.0
115,302 112,577
32,379 31,564
仕掛品期首たな卸高
合計
147,681 144,141
仕掛品期末たな卸高 31,564 29,476
1,886 1,415
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
114,231 113,250
（注）※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 13,244 14,744
外注加工費 12,781 12,166
※２ 他勘定振替高は、上市前製品にかかる営業外費用への振替等であります。
※３ 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
退職給与積立金 配当準備積立金
当期首残高 65,203 51,300 1 51,300 15,885 5,000 11,000
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
65,203 51,300 1 51,300 15,885 5,000 11,000
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 12,711 12,708 12,708
剰余金の配当
特別償却積立金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,711 12,708 0 12,708 － － －
当期末残高 77,914 64,008 1 64,009 15,885 5,000 11,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
研究開発積立金 設備更新積立金 輸出振興積立金 特別償却積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,400 1,054 434 48 34,050 814,500 520,045
会計方針の変更によ
3,935
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,400 1,054 434 48 34,050 814,500 523,980
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 142,298
特別償却積立金の取
△ 24 24
崩
固定資産圧縮積立金
1,222 △ 1,222
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 2,610 2,610
の取崩
当期純利益 187,004
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 24 △ 1,388 － 46,118
当期末残高 2,400 1,054 434 24 32,662 814,500 570,098
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 48,721 1,472,197 56,837 △ 174 1,587 1,530,447
会計方針の変更によ
3,935 3,935
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 48,721 1,476,133 56,837 △ 174 1,587 1,534,382
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 25,419 25,419
剰余金の配当 △ 142,298 △ 142,298
特別償却積立金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 187,004 187,004
自己株式の取得 △ 41,529 △ 41,529 △ 41,529
自己株式の処分 15,907 15,907 15,907
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 12,779 62 △ 255 △ 12,972
額）
当期変動額合計 △ 25,622 44,503 △ 12,779 62 △ 255 31,531
当期末残高 △ 74,343 1,520,637 44,056 △ 112 1,332 1,565,913
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
退職給与積立金 配当準備積立金
当期首残高 77,914 64,008 1 64,009 15,885 5,000 11,000
当期変動額
新株の発行 1,565,671 1,565,671 1,565,671
剰余金の配当
特別償却積立金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,565,671 1,565,671 △ 0 1,565,671 － － －
当期末残高 1,643,585 1,629,679 1 1,629,680 15,885 5,000 11,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
研究開発積立金 設備更新積立金 輸出振興積立金 特別償却積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,400 1,054 434 24 32,662 814,500 570,098
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 143,016
特別償却積立金の取
△ 24 24
崩
固定資産圧縮積立金
1 △ 1
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 3,543 3,543
の取崩
当期純利益 88,231
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 24 △ 3,542 － △ 51,219
当期末残高 2,400 1,054 434 － 29,120 814,500 518,879
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 74,343 1,520,637 44,056 △ 112 1,332 1,565,913
当期変動額
新株の発行 3,131,342 3,131,342
剰余金の配当 △ 143,016 △ 143,016
特別償却積立金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 88,231 88,231
自己株式の取得 △ 1,172 △ 1,172 △ 1,172
自己株式の処分 18,401 18,401 18,401
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 17,242 4,719 △ 5 △ 12,528
額）
当期変動額合計 17,229 3,093,786 △ 17,242 4,719 △ 5 3,081,258
当期末残高 △ 57,114 4,614,423 26,814 4,607 1,327 4,647,171
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
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３ 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与
支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資
産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5) スモン訴訟填補引当金
今後の健康管理手当および介護費用等の支払いに備えるため、事業年度末現在の当社関係の和解者を対象に、
1979年９月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書および成立した和解の内容に
従って算出した額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) 事業構造再編引当金
研究開発体制の変革およびシャイアー社との統合により今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られ
る金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理により、金利スワップ取引につ
いては特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジ方針
短期変動金利に連動する、将来の金融損益に係るキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、金
利スワップ取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジ
するために、為替予約取引等を利用しております。また、在外子会社への投資の為替変動リスクに対して、外貨
建借入金及び社債等をヘッジ手段としております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準
等について定めた規定に基づき行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。
なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。
(2) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度か
ら適用し、個別財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを適用しております。な
お、当該会計方針の変更は遡及適用されております。この結果、前事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,935百万
円増加しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計
基準一部改正」）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,871百万円および「固定負
債」の「繰延税金負債」12,273百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,532百万円に含めて表示
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
株式給付信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導
入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表（注記28 株式報酬 (2)持分決済型株式報酬（株式付与制度））に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳
簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式
の帳簿価額および株式数は、2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ73,564百万円、13,133千
株および56,320百万円、9,976千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業
年度および当事業年度において、それぞれ1,713百万円および2,080百万円含まれております。また、配当の
効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が898百万円含まれております。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(債務保証)
以下に記載するものについての社債の償還、不動産リース契約に基づく賃借料支払・無形固定資産購入に係る
支払およびShire社の子会社が発行している社債に対する保証をShire社に代わり当社が引継いだ債務等に対し
保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
武田薬品工業㈱従業員 186百万円 99百万円
シャイアー・アクイジションズ・
インベストメンツ・アイルランド
― 1,339,433
Designated Activity Company
バクスアルタ Incorporated
― 215,286
ファーマ・インターナショナル・
インシュランス
― 50,872
Designated Activity Company
ミレニアム・ファーマシューティ
33,153 32,313
カルズ Inc.
英国武田 Limited
467 334
武田 Pharma, S.A.
185 89
Takeda S.A.S Columbia
53 55
合計 34,044 1,638,481
※２ (前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 104,826百万円 169,180百万円
長期金銭債権 3,732 2,129
短期金銭債務 155,830 376,340
長期金銭債務 1 ▶
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 118,981百万円 121,936百万円
仕入高 47,083 47,850
その他 77,285 64,234
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 61,883百万円 21,538百万円
営業外費用 1,308 81
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
宣伝費 2,139 百万円 3,408 百万円
販売促進費 10,027 9,542
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 13,090 百万円 13,001 百万円
減価償却費 6,757 6,783
業務委託料 33,922 20,360
研究開発費 148,631 119,776
※３ 特別利益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（関係会社株式売却益）
関係会社株式売却益は、主に連結子会社であった和光純薬工業株式会社の株式を売却したことによるものであり
ます。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（固定資産売却益）
固定資産売却益は、主に社宅用遊休資産を売却したことによるものであります。
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※４ 特別損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用
を特別損失に計上しております。主な内訳は、研究開発体制の変革にかかる戦略の一環として遊休資産と位置づ
けた以下の資産について認識した減損損失であります。
用途 種類 場所 金額
研究設備 建物及び構築物等 神奈川県藤沢市 9,575百万円
これらの建物及び構築物等は、湘南研究所の一部であるものの、現在事業の用に供していないため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に
基づいております。
（減損損失）
当社は、単一の事業セグメントを基礎として事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資
産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において5,202百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主な資産は
以下のとおりであります。
用途 種類 場所 金額
医薬品に係る独占的権利 開発販売権 日本 4,922百万円
これらの開発販売権については、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に
基づき算定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（事業構造再編費用）
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用
を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,407,585百万円、関連会社株式7,420百万円）
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,269,789百万円、関連会社株式7,732百万円）
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 6,096百万円 6,063百万円
委託研究費等 18,253 12,957
棚卸資産 12,470 7,235
繰延ヘッジ損益 ― 2,497
未払費用 8,256 9,020
前受収益 9,703 6,202
退職給付引当金 1,313 1,538
事業構造再編費用引当金 2,388 3,110
有形固定資産償却超過額等 7,534 7,235
特許権 11,388 8,542
販売権 4,830 6,997
有価証券 79,178 714,486
税務上の繰越欠損金 (注２)
11,482 239,466
17,427 16,629
その他
繰延税金資産小計
190,318 1,041,977
税務上の繰越欠損金に係る
― △204,909
評価性引当額 (注２)
将来減算一時差異等の合計に
― △732,069
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △83,146 △936,978
繰延税金資産合計
107,172 104,999
繰延税金負債
前払年金費用 △11,316 △11,753
その他有価証券評価差額金 △19,450 △11,155
固定資産圧縮積立金 △14,387 △12,827
△4,487 △4,429
その他
繰延税金負債合計 △49,640 △40,164
繰延税金資産の純額 57,532 64,835
(注１) 当事業年度において、欧州における資本関係を整理すべく欧州子会社の清算手続を行っております。評価性引
当額の増加の主な要因は、当該子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したこ
とにより生じた将来減算一時差異に対して、評価性引当を計上したことに伴うものであります。
(注２) 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
― ― ― ― ― 239,466 239,466
評価性引当額 ― ― ― ― ― △204,909 △204,909
34,557 (b)
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 34,557
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の課税所得の見
込みに基づき、税務上の繰越欠損金239,466百万円のうち34,557百万円について回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.7 1.8
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△7.3 △1,630.3
算入されない項目
評価性引当額増減 △1.9 1,459.2
外国子会社合算課税 0.1 79.6
未認識の繰延税金負債増減 ― 7.3
2.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.6 △51.4
負担率
(重要な後発事象)
2019年５月14日、当社は、第三者割当増資により新株式11,350千株を１株あたり発行価額4,318円で発行し、当社の
子会社である株式付与ESOP信託の日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託口座に対して割り当てることを発
表しました。当該株式発行は当社の取締役会により承認されております。
また、2019年６月６日、当社は、発行総額5,000億円のハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。
詳細は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33 後発事象」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
125,791 10,237 1,871 10,014 124,143 171,241 295,384
建物及び構築物
(261)
38,061 5,479 867 12,699 29,974 180,958 210,932
機械及び装置
(765)
車両運搬具 45 9 0 23 31 444 475
5,052 5,646 102 2,755 7,841 20,502 28,343
工具、器具
及び備品
(37)
土地 34,364 ― 887 ― 33,477 ― 33,477
2,110 176 20 623 1,643 4,042 5,685
リース資産
(0)
建設仮勘定 9,790 4,341 8,465 ― 5,666 ― 5,666
215,213 25,888 12,212 26,114 202,775 377,187 579,962
有形固定資産計
(1,063)
無形固定資産
施設利用権 230 ― ▶ 32 194 285 479
20,128 3,865 641 5,006 18,346 35,115 53,461
その他の
無形固定資産
20,358 3,865 645 5,038 18,540 35,400 53,940
無形固定資産計
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 東京本社-新グローバル本社ビル 5,693百万円
湘南研究所-SRC改修 2,759百万円
光工場-新棟（PCTM）建設・F34系列追加 275百万円
機械及び装置 光工場-新型インフルエンザワクチン生産 1,036百万円
光工場-新棟(PCTM)建設・F34系列追加 736百万円
湘南研究所-SRC改修 229百万円
工具、器具及び備品 東京本社-新グローバル本社ビル 1,397百万円
湘南研究所-SRC改修 253百万円
(注)２ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,769 ― 3,743 26
賞与引当金 19,937 19,826 19,937 19,826
役員賞与引当金 377 633 377 633
事業構造再編引当金 7,809 5,010 2,651 10,168
退職給付引当金 4,294 2,098 1,364 5,028
スモン訴訟填補引当金 1,146 ― 80 1,066
株式給付引当金 3,546 3,102 2,784 3,864
その他の引当金 2,116 287 1,789 614
（注）外貨建引当金の期末換算差額については為替差損益に含めて表示しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟案件等については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメン
トおよび偶発負債 (6) 訴訟」の以下の項目をご参照下さい。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
① アクトス
② プロトンポンプ阻害薬関連訴訟
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであ
ります。
https://www.takeda.com/jp/investors/public-notice/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年 ４月 １日 2018年 ６月 28日
及びその添付書類 (第141期) 至 2018年 ３月 31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年 ４月 １日 2018年 ６月 28日
2018年
及びその添付書類 (第141期) 至 ３月 31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年 ４月 １日 2018年 ８月 10日
及び確認書 (第142期第１四半期) 至 2018年 ６月 30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年 ７月 １日 2018年 11月 ８日
(第142期第２四半期) 至 2018年 ９月 30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年 10月 １日 2019年 ２月 14日
(第142期第３四半期) 至 2018年 12月 31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨 2018年 ７月 ２日
時報告書（株主総会における決議） 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告 2018年 12月 ７日
書（株主総会における決議） 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第８号の２に基 2018年 ５月 ８日
づく臨時報告書（特定子会社の異動を伴う子会社取得） 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨
2018年 ５月 ８日
時報告書（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
関東財務局長に提出
状況に著しい影響を与える事象）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨
2018年 ６月 ８日
時報告書（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
関東財務局長に提出
状況に著しい影響を与える事象）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨
2018年 10月 26日
時報告書（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
関東財務局長に提出
状況に著しい影響を与える事象）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨
2018年 11月 16日
時報告書（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
関東財務局長に提出
状況に著しい影響を与える事象）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨
2018年 11月 20日
時報告書（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
関東財務局長に提出
状況に著しい影響を与える事象）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨
2018年 12月 ３日
時報告書（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
関東財務局長に提出
状況に著しい影響を与える事象）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書 2019年 １月 10日
（特定子会社の異動を伴う子会社取得） 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書 2019年 １月 16日
（特定子会社の異動） 関東財務局長に提出
(5) 訂正臨時報告書
2018年５月８日付で提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年 ６月 ８日
第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書
関東財務局長に提出
2018年５月８日付で提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2018年 10月 26日
第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書
関東財務局長に提出
2018年５月８日付で提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年 11月 16日
第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
2018年５月８日付で提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年 11月 20日
第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
2018年５月８日付で提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年 12月 ３日
第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
2018年５月８日付で提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年 12月 21日
第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
2018年５月８日付で提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年 １月 ８日
第３号および第８号の２の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当増資による普通株式の発行に係る有価証券届出書 2019年 ５月 14日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 直 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる武田薬品工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
純損益計算書、連結純損益及びその他の包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2019年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、武田薬品工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、武田薬品工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社であるShire plc及びその連結子会社（以下、「Shire
社」）については、評価範囲に含めていない。Shire社については、2019年１月８日付で株式を取得し、連結子会社と
なったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に
係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 直 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる武田薬品工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武田薬
品工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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