株式会社ＪＰホールディングス 有価証券報告書 第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第27期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＪＰホールディングス
【英訳名】 JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 浩 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 福 岡 明 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 福 岡 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 17,868,076 20,552,867 22,799,279 26,779,234 29,298,670
経常利益 (千円) 1,550,507 1,781,735 1,350,851 1,582,003 1,920,760
親会社株主に帰属する
(千円) 904,404 1,071,805 661,473 910,507 1,071,270
当期純利益
包括利益 (千円) 873,015 1,006,623 675,632 888,154 950,615
純資産額 (千円) 5,606,934 6,279,737 6,854,381 7,756,199 8,950,492
総資産額 (千円) 18,882,363 21,126,721 24,002,078 25,758,898 28,255,096
１株当たり純資産額 (円) 67.14 75.20 80.89 90.63 102.23
１株当たり
(円) 10.84 12.84 7.87 10.70 12.44
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.7 29.7 28.5 30.1 31.7
自己資本利益率 (％) 17.0 18.0 10.1 12.5 12.8
株価収益率 (倍) 32.6 31.9 35.6 28.9 24.4
営業活動による
(千円) 1,294,020 1,804,019 1,878,041 1,865,822 1,829,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,959,498 △ 2,449,480 △ 3,305,471 △ 1,292,842 △ 940,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,748,660 1,553,116 1,646,058 △ 135,629 1,475,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,891,309 3,798,964 4,017,591 4,455,750 6,816,439
の期末残高
従業員数 2,145 2,397 2,750 3,094 3,481
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 1,640 ) ( 1,813 ) ( 2,020 ) ( 2,213 ) ( 2,361 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第23期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第21期第１四半期連結会計期間より誤謬の訂正を行い、第23期から第25期までの関連する主要な経営指標等
について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第27期の
期 首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,034,151 1,194,763 1,530,213 1,778,955 1,896,906
経常利益 (千円) 762,384 592,719 738,457 604,714 664,469
当期純利益 (千円) 593,360 425,318 606,455 434,124 488,372
資本金 (千円) 1,000,000 1,603,955 1,603,955 1,603,955 1,603,955
発行済株式総数 (株) 83,457,000 87,849,400 87,849,400 87,849,400 87,849,400
純資産額 (千円) 3,263,425 3,301,350 3,825,866 4,261,289 4,902,676
総資産額 (千円) 13,434,843 15,243,631 17,720,279 17,970,846 19,923,715
１株当たり純資産額 (円) 39.10 39.56 45.18 49.82 56.00
１株当たり配当額
4.00 5.00 2.50 3.50 3.70
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 7.11 5.10 7.21 5.10 5.67
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 24.3 21.7 21.6 23.7 24.6
自己資本利益率 (％) 18.2 12.9 15.9 10.2 10.0
株価収益率 (倍) 49.7 80.4 38.8 60.6 53.6
配当性向 (％) 56.3 98.0 34.7 68.6 65.3
従業員数 15 27 33 43 56
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 1 ) ( 2 ) ( 5 ) ( ▶ ) ( 3 )
株主総利回り
(％)
76.8 90.1 62.7 69.7 69.4
(比較情報：配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 476 420 438 434 420
最低株価 (円) 352 231 241 267 220
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第23期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第27期の
期 首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1993年３月 名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立
1994年10月 ワゴンサービス事業を開始
1995年６月 「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出
1995年８月 名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管
1996年１月 名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを
設立
1996年４月 ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始
1996年６月 株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更
1998年３月 名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立
1998年６月 名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立
1999年４月 株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更
2000年３月 株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・ス
タッフを吸収合併
2001年６月 ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始
2001年11月 名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立
2001年12月 埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園
2002年10月 日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）
2004年２月 名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園
2004年３月 ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園
2004年10月 株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結
子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子
会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年３月 愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・
地球博」を開園
2005年４月 「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大
前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッ
ズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園
2006年１月 有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更
2006年４月 株式会社四国保育サービス設立
認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設
児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設
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2008年４月 横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化
2008年11月 競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける
2009年４月 株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更
2009年10月 所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける
2009年12月 競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける
2010年３月 連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡
2010年４月 連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併
2011年３月 東京証券取引所市場第二部上場
2012年３月 東京証券取引所市場第一部指定
2013年３月 株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立
2015年３月 2014年度「なでしこ銘柄」に選定される
2016年３月 2015年度「なでしこ銘柄」に選定される
2016年９月 民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設
横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニ
ティライフとして連結子会社化
2017年２月 株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立
株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される
2017年３月 2016年度「なでしこ銘柄」に選定される
2017年４月 ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD（現連結子会社）設立
2017年９月
ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG（コハスダナン）」を開園
2018年３月
KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消
株式会社四国保育サービスを解散
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会
社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所、
株式会社アメニティライフ及びCOHAS VIETNAM CO.,LTD）の計８社（2019年３月31日現在）により構成されており、
「子育て支援事業」を行っております。
子育て支援事業
当社グループは、2019年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を200園、学童クラブを72施設、児童館を
11施設、民間学童クラブを５施設、幼稚園（海外施設）を１園運営しております。
保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要
とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づい
た厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給
食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された
施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設
は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度
により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）がありま
す。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育
所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループ
では、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。
保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。
認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対
して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を
自治体から受領しております。
準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しており
ます。
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当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。
(注)※は連結子会社です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
割合(％)
(百万円) (注)１
（注）２
(連結子会社)
当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
㈱日本保育サービス
名古屋市東区 99 子育て支援事業 100 資金援助あり。
(注)３，４
役員の兼任あり。
債務の被保証あり。
当社が経営管理している。
㈱ジェイキッチン 名古屋市東区 10 子育て支援事業 100
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
㈱ジェイ・プランニング販売 名古屋市東区 10 子育て支援事業 100
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
㈱ジェイキャスト 名古屋市東区 10 子育て支援事業 100
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
㈱日本保育総合研究所
名古屋市東区 10 子育て支援事業 100 資金援助あり。
(注)３
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
㈱アメニティライフ 名古屋市東区 70 子育て支援事業 100 資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営管理している。
300
COHAS VIETNAM CO.,LTD
ベトナムダナン市 子育て支援事業 100 資金援助あり。
千USドル
役員の兼任あり。
(その他の関係会社)
投資事業全般、
未来キャピタル㈱ (27.4)
投資先企業への
東京都渋谷区 ５ 資本関係のみ。
〔(27.4)〕
(注)５
経営支援全般
投資事業全般、
マザーケアジャパン㈱
投資先企業への
東京都渋谷区 ５ (27.4) 資本関係のみ。
(注)５
経営支援全般
(注) １．「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の
売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．マザーケアジャパン株式会社は、未来キャピタル株式会社の100％子会社であります。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
子育て支援事業 3,425 ( 2,358 )
全社(共通) 56 ( 3 )
計 3,481 ( 2,361 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が387名、臨時雇用者数が148名増加しております。主な増加理由は、組織
体制の強化のため、子育て支援事業において、新規及び中途採用枠を拡大したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
56 ( 3 ) 47.9 3.0 4,240
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 56 ( 3 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は 5,450 千円です。
７．前連結会計年度末に比べ、従業員数が13名増加しております。主な増加理由は、子育て支援事業における
人員増加に伴い、管理部門の強化をしたことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の子会社（COHAS VIETNAM CO.,LTDを除く）において、2010年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員
組合）が結成されております。
なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「こどもたちの笑顔のために．．．」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全
ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保
育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー
全ての利益につながるものであると考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％前
後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
子育て支援事業を取り巻く経営環境は、女性の社会進出を背景とした保育需要が増加し、待機児童問題は引き
続き深刻な状況にあります。政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保
育施設の整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育・保育
無償化の制度の具体化に向けた方針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれる
とともに、子育て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。
当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、良質な
子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。
そのため、2025年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営
計画」(2019年３月期～2021年３月期）を策定いたしました。
① 長期経営ビジョン
連結売上高を2025年３月期に1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を
確立し、更なる既存事業の 質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育
て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組
んでまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
② 中期経営計画
当社クループは、2018年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制への移行を機に経営の効率化を目指
した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献すると
ともに、新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
＜重点目標＞
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
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（4）会社の対処すべき課題
① 保育の質の向上
当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へ
のケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めております。
② 効率的な受入児童数の拡大
新たに保育所を開設するだけではなく、保育士を増やすことにより既存施設の受入児童数を拡大することがで
きます。
当社グループでは自治体ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規
開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めております。
③ 保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度
の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等
も行っており、様々な制度や仕組みづくりに取り組んでおります。
④ 業務の効率化及び情報の管理
政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わ
せ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュ
リティの強化を図るべく各種システムの導入と整備を進めております。
⑤ 人材への投資
当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業
員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えておりま
す。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積
極的に活用して人材のレベルアップを図っております。
⑥ 収益基盤拡大に向けた新規事業への取り組み
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更
の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進に
より、収益基盤の拡大に取り組んでおります。具体的には、海外での子育て支援事業、民間学童クラブの運営、
コンサルティング事業、子育て支援事業で培ったノウハウ・商品をパッケージ化し外販するビジネス、新たなビ
ジネスの創出としての会員制サービスなど、子育て支援業界、教育業界と連携した様々な事業開発に取り組んで
まいります。
⑦ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れ
に限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれら
のリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株
式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意
ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 子育て支援事業における国の方針と保育所等開設のリスクについて
当社グループでは、当連結会計年度に保育所を17園、学童クラブを４施設、新たに開設いたしました。
なお、2008年６月より運営しておりました放課GO→クラブおなりもん（学童クラブ）及び2010年４月より運営し
ておりました江東きっずクラブ一亀（学童クラブ）は、2019年３月末日で契約期日満了により撤退いたしました。
また、2016年９月より運営しておりましたAEL湯島（民間学童クラブ）は、2019年３月末日をもって閉室いたし
ました。
今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及
び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他
何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 補助金制度に伴うリスクについて
当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっており
ますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において当社グループの業績が影響を受
ける可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブ
のスタッフの確保が急務となっております。
このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施、
ＯＪＴによる人材育成、福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育
て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響
を与える可能性があります。
④ 子育て支援事業への依存について
当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影
響を与えることがあります。
子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深
刻な状況にあります。政府は、2018年から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設整備
と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育・保育無償化の制度の
具体化に向けた方針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も
子育て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。
しかしながら、子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不
足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児
童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 民間学童クラブの運営について
当社グループでは、自治体からの補助金収入に頼らない民間学童クラブの運営を行い、収益基盤の拡大に取り組
んでおりますが、児童数の確保の状況や民間学童事業者の近隣への参入、学習塾など異業種の事業モデルとの競合
等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 海外事業について
当社グループでは、海外における子育て支援事業としてベトナムにおいて、幼稚園の運営を行っております。今
後児童数の増加が見込まれる海外での事業には成長の可能性があり、わが国の保育手法に対する現地のニーズも存
在します。しかしながら、国内と同様に児童数や幼稚園等の資格を持ったスタッフの確保の状況がリスクとなるこ
とに加えて、海外特有の法的規制、為替変動等のリスクがあり、これらにより当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
⑦ 新規事業の開発・取り組みについて
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的な成長を捉え「長期経営ビジョン
2025」として、2025年３月期に連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。この長期経営ビジョン
の目標達成に向け、新規事業開発として市場調査や開発活動を継続的に行っております。しかし、新規事業におい
ては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化や市場ニーズの読み違え、開発の遅延、各新規事業におけ
るパートナー企業等との協業が期待するシナジーを生まないなど、様々な要素によって新規事業の展開が困難とな
り、投資回収が遅れる、または回収できない可能性があります。
⑧ 子育て支援施設における事故のリスクについて
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言え
ず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、
営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業
に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
事業内容 法令名 目的及び内容 監督官庁
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生 厚生労働省及び都道府
食品衛生法 の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛 県・政令指定都市・特
生管理・営業許可等が定められている。 別区の保健所
子育て支援事業
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、
厚生労働省、都道府県
児童福祉法 国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められてい
及び市町村
る。
子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育
所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可保育所や東京都認証保育所など何種類かに分かれま
すが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。また、当社の連結
子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必
要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られるこ
とになります。
今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
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⑩ 食の安全性について
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材
の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問
題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の
被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なく
なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 個人情報の保護について
当社グループの保育所、学童クラブ、児童館、民間学童クラブ及び幼稚園（海外施設）といった子育て支援施設
においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。
また、新規事業として計画しております会員制ビジネスに関しても同様の情報を保持する予定となっておりま
す。
これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことが
あった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る
等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 資金調達について
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、
金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設する
ことが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑭ 固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性がありま
す。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時
期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑮ 四半期別業績変動要因について
保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当
該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
（当連結会計年度の経営成績の分析）
当社グループでは、2018年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行、2018年10月24日開催の臨時
株主総会において、社外取締役ならびに監査役が選任され経営体制が確立し、ガバナンス体制の強化、経営の効率
化を目指した組織改編、事業構造改革や新規事業開発に取り組むとともに、高まる保育所ニーズへの対応として、
認可保育所等の開設を積極的に推進いたしました。
2019年３月期累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ４施
設の計21施設を新たに開設いたしました。
（保育所）
江東区南砂第四保育園 （2018年４月１日）
アスクとねり保育園 （2018年４月１日）
アスク東葛西保育園 （2018年４月１日）
アスクみなみ久が原保育園 （2018年４月１日）
アスク薬王寺保育園 （2018年４月１日）
アスクかなめ町保育園 （2018年４月１日）
アスク府中本町保育園 （2018年４月１日）
アスクみのわ保育園 （2018年４月１日）
アスクくげぬま北保育園 （2018年４月１日）
アスクおおたかの森保育園 （2018年４月１日）
アスクわに保育園 （2018年４月１日）
アスク曽根南保育園 （2018年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ａ （2018年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ｂ （2018年４月１日）
GENKIDS新子安保育園 （2018年４月１日）
アスクあけぼの海宝保育園 （2018年９月１日）
アスクのぼりかわ保育園 （2018年９月１日）
（学童クラブ）
麹町こどもクラブ （2018年４月１日）
大正小学校放課後こどもクラブ （2018年４月１日）
調布市立調和小学校学童クラブ （2018年４月１日）
わくわく滝川もみじひろば （2018年４月１日）
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その結果、2019年３月末日における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラ
ブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。
なお、2008年６月より運営しておりました放課GO→クラブおなりもん（学童クラブ）及び2010年４月より運営し
ておりました江東きっずクラブ一亀（学童クラブ）は、契約期間満了により2019年３月末日をもって撤退いたしま
した。
また、2016年９月より運営しておりましたAEL湯島（民間学童クラブ）は、2019年３月末日をもって閉室いたし
ました。
以上より、当社グループの連結売上高は29,298百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は1,531百万円
（同17.5％増）、経常利益は1,920百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（同
17.7％増）と前年同期比で増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増加や一部の既存施設における賃借料
補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、保育士の採用強化による求人費用や寮利用者の増加による社員寮に係る費用等が増加した
ことに加え、期初において各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行したことで、営業利益を押し
下げておりましたが、2018年６月以降、児童の受け入れを順次増加させたことで、既存施設の売上高の増加等によ
り、連結累計期間において前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増
加に伴う補助金等により営業外収益が増加したことで、前年同期比で増益となり、経常利益においては過去最高益
となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政
策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既
存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問
題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加のための
活動を行っており、場合によっては保育所の開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えら
れます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利
益が減少する恐れがあります。
（戦略的現状と見通し）
待機児童の解消は依然として優先的な政策課題であり、当社グループは総合子育て支援企業として全国の各自治
体との連携を維持し、引き続きシェアの拡大、信頼性の向上と保育サービスのさらなる質的向上に努めるととも
に、リトミック教室・英語教室・体操教室などにより他社との差別化を進めます。さらに新たな事業として民間学
童クラブの運営やコンサルティング事業、海外での子育て支援事業、子育て支援事業のノウハウを活用した新規事
業の開発など、補助金収入に依存しない収益基盤の拡大を目指します。
次期（2020年３月期）につきましては、各施設における保育サービスのさらなる質的向上に努め、今後も新規施
設の開設及び自治体からの運営委託の獲得のほか、子育て支援の新規開設・運営のコンサルティング業務、保育所
向け給食事業の新規受託先の獲得及び子育て支援事業のノウハウを活用した新規事業の開発・推進についても、積
極的に取り組んでまいります。
また、2018年８月８日に公表いたしました『「長期経営ビジョン2025」および「中期経営計画」の策定に関する
お知らせ』に記載のとおり、保育サービスの質の更なる向上や受け入れ児童数の拡大に向けた保育士確保の様々な
仕組みづくりを構築するとともに、収益基盤の拡大を捉えた新規事業の開発・推進を図ってまいります。
なお、当社グループが2019年４月１日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下のとおりです。
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（保育所）
江戸川区大島第五保育園 （2019年４月１日）
新宿区保育ルームえどがわ園 （2019年４月１日）
アスク扇保育園 （2019年４月１日）
アスクゆきがや保育園 （2019年４月１日）
アスク北新宿保育園 （2019年４月１日）
アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～ （2019年４月１日）
アスク緑保育園 （2019年４月１日）
アスク保谷保育園 （2019年４月１日）
アスク府中片町保育園 （2019年４月１日）
アスク大津京保育園 （2019年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく赤西ひろば／赤羽台西小クラブ第二 （2019年４月１日）
わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二 （2019年４月１日）
上記の「わくわく袋ひろば／赤北ひろばクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成
室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤
北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、上記とは別に2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりまし
た「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「ア
スクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行し、2009年４月１日より、公設民営として運営して
おりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態
をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
子育て支援事業(千円) 29,298,670 +9.4
合計 29,298,670 +9.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％） 販売高(千円) 割合(％)
横浜市 3,637,497 13.58 3,681,294 12.56
川崎市 2,971,085 11.09 3,070,115 10.48
当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供してお
りますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。この
ため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は28,255百万円（前期末比2,496百万円増）となりまし
た。
流動資産は10,458百万円（同2,572百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,360百万円、未収
入金が322百万円増加した一方で、その他が80百万円、たな卸資産が20百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は17,796百万円（同76百万円減）となっております。これは、主に長期貸付金が122百万円、投資その
他資産が79百万円、繰延税金資産が75百万円増加した一方で、建設仮勘定が176百万円、無形固定資産その他が100
百万円、投資有価証券が81百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,304百万円（同1,301百万円増）となりました。
流動負債は7,880百万円（同328百万円減）となりましたが、これは、主に未払法人税等が91百万円、賞与引当金
が21百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が319百万円、その他が93百万円、支払手形及び買掛金
が31百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,424百万円（同1,630百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,520百万円、
退職給付に係る負債が103百万円、資産除去債務が78百万円増加した一方で、その他が67百万円減少したこと等に
よるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は8,950百万円（同1,194百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余
金が763百万円増加した一方で、自己株式が554百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調
整累計額が22百万円減少したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得1,829百万
円、投資活動による資金の支出940百万円、財務活動による資金の獲得1,475百万円等により、前連結会計年度末に
比べ2,360百万円増加し6,816百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,829百万円(前連結会計年度は1,865百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,810百万円、減価償却費が703百万円、減損損失が108百万円ありましたが、
法人税等の支払額が624百万円、未収入金の増加額が297百万円、受取利息及び受取配当金が105百万円あ ったこと
等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が36百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益
が252百万円、未払消費税等の増減額が89百万円増加した一方で、未払金及び未払費用の増減額が462百万円、未収
入金の増減額が236百万円、前受金の増減額が230百万円、法人税等の支払額又は還付額が226百万円減少したこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は940百万円(同1,292百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が1,059百万円、長期貸付金の回収による収入が272百万円ありましたが、有形固定資産
の取得による支出が1,877百万円、長期貸付けによる支出が360百万円、差入保証金の差入による支出が71百万円あ
ったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が352百万円減少しております。これは、補助金の受取額が233百万
円、長期貸付金の回収による収入が53百万円増加した一方で、差入保証金の差入による支出が84百万円減少したこ
と等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は1,475百万円(同135百万円の支出)となっております。
これは、短期借入れによる収入が5,500百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円、自己株式の処分による収
入が579百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が5,500百万円、長期借入金の返済による支出が2,799百
万円、配当金の支払額が305百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が1,611百万円増加しております。これは短期借入金の返済による
支出が 4,900百万円、短期借入れによる収入が3,400百万円、長期借入れによる収入が2,150百万円、自己株式の処
分による収入が310百万円増加した一方で、長期借入の返済による支出が737百万円減少したこと等によるものであ
ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ
内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財務政策
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当
社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により
調達しております。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れ
に限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設を目的として 1,881 百万円の設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備の内容 投資金額(千円)
アスク保谷保育園 308,266
アスク府中片町保育園 298,429
アスクゆきがや保育園 132,955
アスク上高井戸保育園 120,030
アスク北新宿保育園 111,550
子育て支援事業
アスク池上保育園 110,775
アスク緑保育園 106,911
アスク大津京保育園 106,056
アスク扇保育園 103,955
アスクのぼりかわ保育園 28,236
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地)
土地 建物及び
工具、器具
合計
及び備品
(面積㎡) 構築物
子育て支援
保育所２園 54,900
保育所事業用施設 224,285 － 279,186
（北海道） (709.06)
事業
子育て支援
保育所４園 51,535
保育所事業用施設 562,449 － 613,985
（宮城県） (2,161.11)
事業
保育所１園 子育て支援 57,160
保育所事業用施設 110,220 － 167,380
（山形県） 事業 (2,996.08)
子育て支援
保育所１園 75,249
保育所事業用施設 110,132 － 185,382
（福島県） 事業 (1,646.00)
子育て支援
保育所１園
保育所事業用施設 － 130,955 － 130,955
（千葉県）
事業
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帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地)
土地 建物及び
工具、器具
合計
及び備品
(面積㎡) 構築物
子育て支援
保育所２園 141,523
保育所事業用施設 166,591 － 308,115
（東京都） (298.60)
事業
子育て支援
保育所２園 329,893
保育所事業用施設 229,295 － 559,189
（神奈川県） (954.90)
事業
保育所１園 子育て支援
保育所事業用施設 － 120,475 － 120,475
（滋賀県） 事業
子育て支援
保育所２園 53,730
保育所事業用施設 305,650 － 359,381
（大阪府） (453.11)
事業
子育て支援
保育所３園 216,726
保育所事業用施設 430,992 7,190 654,909
（沖縄県） (3,500.48)
事業
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
従業
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 建設仮勘定
工具、器具
合計
（注）３
及び備品
構築物 及び運搬具 （注）２
㈱日本保育
子育て支援 保 育 所
保育所３園
141,411 169 3,789 － 145,370 48 (13)
サービス
（北海道）
事業 内装設備等
子育て支援 保 育 所
保育所９園
494,910 － 14,813 － 509,723 169 (81)
（宮城県）
事業 内装設備等
保育所１園 子育て支援 保 育 所
63,983 － 2,492 － 66,475 21 (10)
（山形県） 事業 内装設備等
保育所１園 子育て支援 保 育 所
58,050 － 2,262 － 60,313 21 (9)
（福島県） 事業 内装設備等
子育て支援 保 育 所
保育所７園
63,576 － 3,804 － 67,380 124 (94)
（埼玉県）
事業 内装設備等
保育所11園
子育て支援 保 育 所
保育所開設予
388,380 － 10,390 － 398,771 221 (164)
定設備１園
事業 内装設備等
（千葉県）
保育所75園
子育て支援 保 育 所
保育所開設予
884,627 － 70,717 1,210,621 2,165,966 820 (436)
定設備９園
事業 内装設備等
（東京都）
保育所62園
子育て支援 保 育 所
保育所開設予
1,513,391 － 53,487 13,863 1,580,741 798 (692)
定設備１園
事業 内装設備等
（神奈川県）
子育て支援 保 育 所
保育所９園
270,921 － 10,428 － 281,349 162 (135)
（愛知県）
事業 内装設備等
保育所２園
子育て支援 保 育 所
保育所開設予
146,695 － 6,508 106,337 259,540 27 (19)
定設備１園
事業 内装設備等
（滋賀県）
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従業
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 建設仮勘定
工具、器具
合計
（注）３
及び備品
構築物 及び運搬具 （注）２
保育所６園
㈱日本保育
子育て支援 保 育 所
234,499 － 9,761 － 244,260 172 (57)
サービス
事業 内装設備等
（大阪府）
子育て支援 保 育 所
保育所２園
144,704 － 5,872 － 150,576 33 (11)
（福岡県）
事業 内装設備等
保育所３園 子育て支援 保 育 所
180,365 － 11,364 － 191,729 60 (15)
（沖縄県）
事業 内装設備等
民間学童
㈱日本保育
子育て支援 学童クラブ
クラブ１施設 0 － 0 － 0 3 (1)
総合研究所
事業 内装設備等
（東京都）
民間学童
子育て支援 学童クラブ
クラブ１施設 40,083 － 1,805 － 41,889 ▶ (10)
事業 内装設備等
（神奈川県）
㈱アメニ
保育所４園 子育て支援 保 育 所
125,187 － 6,502 － 131,689 83 (58)
ティライフ
（神奈川県） 事業 内装設備等
幼稚園１園
COHAS
子育て支援 幼 稚 園
（ベトナ
VIETNAM
15,169 － 8,237 － 23,407 35 (0)
ム
事業 内装設備等
CO.,LTD
ダナン市）
(注） １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「建設仮勘定」は、翌連結会計年度開園予定の保育所等に係る設備であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを
含み、派遣社員を除いております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
会社名 株式会社日本保育サービス
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメント
設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
保育園３園
子育て支援事 保育所 借入金及び 受入定員
370,070 ー 2019年１月 2020年１月
業 内装設備等 自己資金 261名
（東京都）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,000,000
計 295,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 87,849,400 87,849,400
す。
（市場第一部)
計 87,849,400 87,849,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年３月28日
4,392,400 87,849,400 603,955 1,603,955 603,955 1,127,798
(注)１
(注)１．有償第三者割当増資
発行価格 275円
資本組入額 137.5円
割当先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 19 34 91 67 22 16,373 16,606 ―
所有株式数
- 90,390 9,768 363,148 100,890 134 314,043 878,373 12,100
(単元)
所有株式数
- 10.29 1.11 41.34 11.49 0.02 35.75 100.00 ―
の割合(％)
(注）１．自己株式1,707株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況(株)」に７株含まれております。
２．上記「金融機関」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式2,961単元が含まれております。なお、2016年3月28日
導入の株式給付信託（従業員持株会処分型）は、2019年4月10日に終了しております。なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株
式として処理しております。
３．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区本町３丁目１２－１
マザーケアジャパン株式会社 24,074,800 27.40
住友不動産西新宿ビル１２階
ジェイ・ピー従業員持株会 愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１ 5,262,800 5.99
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,
140051 U.S.A
3,433,400 3.90
（株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
部） ターシティＡ棟）
東京都千代田区麹町４丁目８ 麹町クリスタ
ほがらか信託株式会社信託口Ａ
3,219,100 3.66
ルシティ９階
－１
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,504,700 2.85
銀行株式会社（信託口）
王 厚龍 大阪府大阪市中央区 2,320,000 2.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,168,600 2.46
株式会社(信託口)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
2,064,400 2.34
(株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
部）
ターシティＡ棟）
株式会社ＳＳＢＦコンサルティ
東京都港区六本木６丁目１－２４ 1,522,100 1.73
ングサービス
ＪＣテクノロジー株式会社 東京都渋谷区広尾５丁目１４－２ 1,392,200 1.58
計 ― 47,962,100 54.59
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,504,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,168,600株
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（297,807株）のうち株式
給付信託（従業員持株会処分型）保有自己株式（296,100株）を除く、当社保有の自己株式（1,707株）を控
除して計算しております。
３．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀行
株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,062,000 1.21
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,675,500 3.05
One株式会社
４．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・
カンパニーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 5,497,800 6.26
アンド・カンパニー
コットランド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 87,835,600 878,356 ―
単元未満株式 普通株式 12,100 ― ―
発行済株式総数 87,849,400 ― ―
総株主の議決権 ― 878,356 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式 296,100株が含まれてお
ります。なお、2016年3月28日導入の株式給付信託（従業員持株会処分型）は、2019年4月10日に終了してお
ります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として処理しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市東区葵三
株式会社ＪＰ
1,700 ― 1,700 0.00
丁目１５番３１号
ホールディングス
計 ― 1,700 ― 1,700 0.00
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式296,100株は、上記自己株式等には含めておりませんが、連結財務諸表及
び財務諸表においては自己株式として処理しております。なお、2016年３月28日導入の株式給付信託
（従業員持株会処分型）は、2019年４月10日に終了しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
2016年３月28日導入の株式給付信託（従業員持株会処分型）は2019年４月10日に終了しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 - -
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,707 ― 1,707 ―
(注）１.「当期間」における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
２.「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有
する株式296,100株につきましては、「保有自己株式数」に含めておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表
においては自己株式として処理をしております。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結
配当性向30％前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日で
あり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。
剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中
間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2019年６月27日開催の定時株主総会決議により１株につき
３円70銭と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいり
たいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月27日
325 3.70
定時株主総会決議
（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現の
ために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築
き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速・果断な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレー
ト・ガバナンスの充実をはかっております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置
しております。
当社の取締役会は、2018年６月28日開催の定時株主総会で選任された取締役４名（男性４名）及び2018年10月
24日開催の臨時株主総会で選任された社外取締役３名（男性３名）で構成され、法令で定められた事項のほか、
経営に関する重要事項の決定や業務執行を監督しております。
監査役会は、2014年６月27日開催の定時株主総会で選任された監査役１名（社外監査役、男性）及び2018年10
月24日開催の臨時株主総会で選任された監査役４名（社外監査役３名を含む男性４名）の計５名（男性５名）で
構成され、原則１ヶ月に１回開催しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べる
とともに、代表取締役との意見交換や取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、取締役の職務
執行の適正性及び適法性を監査しております。
その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。
上記の体制を採用する理由は、取締役会が業務の妥当性について監督を行い、監査役は取締役の職務執行の適
法性を中心に監査するとともに、役職員が法令を遵守したうえで業務を行っているかをコンプライアンス委員会
でチェックし、各部署の日々の業務内容を内部監査室が監査を行うことにより、企業活動全般における適正性の
維持を図るためであります。
なお、コンプライアンス委員会は、当社の役職員、当社子会社の役職員及び当社顧問弁護士の男性14名、女性
３名で構成されております。委員長は当社顧問弁護士長谷見峻一であり、社外委員として当社顧問弁護士１名、
当社社外監査役勝又英博、同竹内大和、同佐原忠一及び同戎正晴、並びに社内委員として当社代表取締役社長古
川浩一郎、当社取締役西井直人、同坂井徹、同福岡明彦、当社常勤監査役関博文、その他当社職員及び子会社役
職員６名が参加しております。
コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生した、もしくは発生しうる事象を取り上
げ、その事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を遵守したうえで企業活動を行っているか否かを
チェックしております。
内部監査室は、内部監査室長生田賢慈、その他当社職員10名の計11名で構成されております。内部監査室で
は、名古屋本社に２名と保育事業の中心である東京本部に９名配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部
監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに取締役会に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務
の質や効率の改善を図っております。
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会社の機関・内部統制の関係を表す図表
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次の通りであります。
（業務の適正を確保するための体制）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各種規程を整備するとともに、法令及び定款を遵守したコンプライアンス体制の強化を図り、代表取締役社
長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎
月１回開催とする。
当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考えを含めたものとして捉
え、行動準則を制定し周知するとともにコンプライアンス教育・研修を継続的に行い、より高次元での経営体
制を構築する。
また、取締役及び使用人が社内において、法令及び定款違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われよう
としていることに気づいた時は、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができるなど未然に防
止する体制として社内通報制度を構築し、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を社内規程に基
づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理を行う。
ア． 株主総会議事録
イ． 取締役会議事録
ウ． 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連事項
エ． 取締役が決裁者となる決裁書類
オ． その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
カ． 会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の
個人情報
キ． 上記各号に付帯関連する資料
代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっている。管理本部長は代表取締役社長
を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行う。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、情報セキュリティに関する問題、
その他当社における様々なリスクを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリ
スク管理体制を構築する。
また、新たに発生するリスクについては代表取締役社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対
処する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長以下取締役全員と全監査役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、上程された議
案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び重要事項についての意思決定を行う。
取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開する。
また、業務分掌、決裁権限基準などの規程を定め、重要性に応じた意思決定を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社はグループ共通の「経営理念」と「行動準則」に基づき、グループの役職員全員が一体と
なって適正な業務運営に努めるよう、以下の体制をとる。
Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任するなど、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の
適正を確保する体制を構築する。
Ⅱ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び重要事項についての事前協議を行い、子会社の
自主性を尊重しつつ適正に経営されているかを確認する。
Ⅲ．内部監査室が、当社の子会社管理の状況や子会社の業務に関する監査を実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
当社は、現在の会社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて取締役
と監査役が協議し、その職務を補助するスタッフを置く。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付使用人の独立性、指示の実効性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は常勤監査
役の事前の同意を得る。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役及び使用人から重要な決定に関する報
告を受ける。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生な
ど、異常が発生したときには即座に監査役に報告する体制を構築する。
なお、これらの報告に関しては、各種規程により報告者の個人情報の保護と報告したことによる不利益が生
じないよう適正な措置をとる。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役や使用人から常に報告を受け、業務の執行状況を把握できるような体制を整える。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の施設に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行う。
監査役は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの
統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築する。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
１．基本的な考え方
反社会的勢力との関係を一切持たず、有事の際は積極的に外部専門機関に相談し、管理部総務人事課を中心
とした組織で毅然とした態度で排除することを基本方針とする。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・対応統括部署は管理部総務人事課としている。
・警察の担当者と平時から意思疎通を行い、企業防衛協議会等の外部専門機関と連携をとり、情報収集に努
め、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積している。
・警察及び外部専門機関や民間企業の情報を活用し、取引先の審査や株主の属性判断を行っている。
・取引先等との契約書に反社会的勢力を排除する条項を導入している。
・不当要求等の有事の際には、担当部署が速やかに担当取締役に報告し、弁護士や警察及び外部専門機関と
連携をとり、組織全体として対応に当たっている。
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・各部門における各種研修時に反社会的勢力に関する情報伝達や研修を行っている。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び
的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査室
による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に
行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評
価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正
発見に努めております。
ホ．責任限定契約
１．社外取締役
当社は、社外取締役である關昭太郎氏、王厚龍氏及び穴田卓司氏との間で責任限定契約を締結しており、そ
の契約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円又は法令が規
定する額のいずれか高い額としております。
２．社外監査役
当社は、社外監査役である勝又英博氏、竹内大和氏及び戎正晴氏との間で責任限定契約を締結しており、そ
の契約の概要は次のとおりであります。
〈契約内容の概要〉
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円又は法令が規
定する額のいずれか高い額としております。
② 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、また、解任決議につい
ては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議に
よって市場取引等により自己株式を取得することができる。
ロ．取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外取締役は、同法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、600万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めて
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意か
つ重大な過失がないときに限ります。
ハ．監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外監査役は、同法第427条第１項の規定に基
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づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めて
お ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意か
つ重大な過失がないときに限ります。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 大和証券㈱入社
1993年８月 ㈱プローバ入社
当社入社 広島営業所長
2000年２月
2000年６月 当社取締役
2002年１月 当社関東ブロック長
2004年10月 ㈱ジェイキッチン取締役
㈱ジェイ・プランニング販売取締役
2006年１月 ㈱ジェイキャスト取締役
古 川 浩一郎
代表取締役社長 1962年２月９日 2013年３月 ㈱日本保育総合研究所取締役(現任) (注)３ 1,088
2017年３月 社会福祉法人紺碧の会理事
一般社団法人全国保育連盟理事
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
2018年７月 ㈱日本保育サービス取締役
一般社団法人全国保育連盟代表理事(現
任)
2019年４月 ㈱日本保育サービス代表取締役社長(現
任)
1998年６月 ジャガースポーツ㈱入社
2005年１月 ニア・フィールド㈱入社
2008年４月 ㈱日本保育サービス入社
2012年６月 ㈱日本保育サービス取締役
㈱四国保育サービス取締役
2013年６月 当社取締役
2016年９月 ㈱アメニティライフ取締役
2017年２月 KODOMOLOGY㈱取締役
2017年４月 COHAS VIETNAM CO.,LTD代表取締役社長
(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2018年７月 ㈱日本保育サービス代表取締役
西 井 直 人
取締役 1971年５月５日 (注)３ 186
㈱ジェイキッチン代表取締役社長
㈱ジェイ・プランニング販売代表取締
役社長
㈱ジェイキャスト代表取締役社長(現
任)
日本保育総合研究所代表取締役社長(現
任)
㈱アメニティライフ代表取締役社長(現
任)
2019年６月 ㈱日本保育サービス取締役(現任)
㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年７月 Pacific Rim Corporation入社(米国)
同社Directorに就任
2001年４月 ㈱アトリウム入社
その後、同社執行役員
戦略投資本部長に就任
Futamatsuya USA Inc.創業(米国)
2011年７月
2012年４月 ㈱スターキャピタル創業
2017年12月 未来キャピタル㈱創業 代表取締役
マザーケアジャパン㈱創業 代表取締
役
取締役 坂 井 徹 1973年９月26日 (注)３ ―
2018年６月 当社取締役(現任)
2018年７月 ㈱日本保育サービス取締役(現任)
㈱ジェイ・プランニング販売取締役
㈱ジェイキャスト取締役(現任)
㈱日本保育総合研究所取締役(現任)
2018年９月 ㈱ジェイキッチン代表取締役社長(現
任)
2018年12月 ㈱アメニティライフ取締役(現任)
2019年４月 ㈱ジェイ・プランニング販売代表取締
役社長(現任)
1989年４月 ㈱西武クレジット（現㈱クレディセゾ
ン）入社
1993年２月 ㈱エー・アール・マネジメント（現㈱
アトリウム）出向
その後、同社取締役 支店統括部長に
就任
2010年６月 ㈱オープンハウス入社
取締役 福 岡 明 彦 1965年５月７日 (注)３ ―
その後、管理本部 副部長兼法務部長
に就任
2014年12月 ㈱新京清堂 取締役
2018年３月 未来キャピタル㈱入社 経営企画部長
2018年６月 当社取締役(現任)
2018年７月 ㈱日本保育サービス取締役(現任)
㈱ジェイキッチン取締役(現任)
㈱アメニティライフ取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1953年４月 山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
1985年12月 山種投資顧問㈱代表取締役社長
1992年６月 山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取
締役社長
1994年11月 早稲田大学理事(財務担当)
1995年９月 早稲田大学副総長・常任理事(財務担
当)
2000年６月 公益財団法人東京財団理事
2002年１月 特定非営利活動法人アジアの架け橋理
事長
2003年12月 特定非営利活動法人21世紀大学経営協
会副理事長
2004年11月 早稲田大学副総長・常任理事(創立125
周年記念事業募金推進/持株会社担当)
2005年３月 ㈱新興製作所取締役
2006年10月 早稲田大学社会安全政策研究所客員研
究員(現任)
2006年11月 一般社団法人遊技産業健全化推進機構
理事(現任)
2006年12月 東洋大学理事
2009年４月 新潟県立大学理事(現任）
取締役 關 昭太郎 1929年７月12日 (注)３ ―
2009年12月 東洋大学常務理事
2011年10月 学校法人環境造形学園ICSカレッジオブ
アーツ理事
2012年４月 学校法人環境造形学園副理事長
2014年４月 学校法人環境造形学園副理事長・学長
2014年６月 文部科学省大学改革ガバナンス推進委
員会委員
2015年１月 一般財団法人国際建設技能振興機構評
議員(現任)
2015年６月 公益財団法人日本財団学生ボランティ
アセンター顧問
2016年７月 学校法人日本教育財団東京通信大学顧
問(現任)
2016年12月 文部科学省大学のガバナンス改革の推
進方策に関する検討委員会委員（～
2017年3月）
2017年５月 特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ
会長(現任)
2017年10月 文部科学省大学のガバナンス改革の推
進方策に関する検討委員会委員
2018年10月 当社社外取締役(現任)
1981年４月 ㈱正龍観光入社
1985年５月 ㈱正龍コーポレーション代表取締役(現
任)
1988年７月 ㈱天満正龍代表取締役(現任)
2001年７月 ㈱塚本證券代表取締役
2006年７月 ㈱正龍ビジネス代表取締役(現任)
2009年６月 ㈱財神代表取締役(現任)
取締役 王 厚 龍 1957年８月28日 2010年３月 ㈱日本エスコン取締役 (注)３ 23,200
2012年４月 ㈱ザイジン代表取締役(現任)
2015年１月 ㈱三愛ハウジング代表取締役(現任)
2015年２月 ㈱正龍アセットマネジメント代表取締
役(現任)
㈱新戎橋ビル開発・Ａ代表取締役(現
任)
2018年10月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1991年１月 公認会計士登録
2001年４月 ㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJ
フィナンシャル・グループ）経営企画
部
2006年８月 佐藤総合法律事務所(現任)
2010年５月 税理士登録
2011年５月 SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)社外取締
取締役 穴 田 卓 司 1965年６月６日 役 (注)３ ―
2013年６月 SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)監査役
2015年５月 アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)監査役
（現任）
2017年４月 社会福祉法人都筑福祉会評議員(現任)
2017年７月 ㈱MFS監査役(現任)
2017年11月 東京インフラアセットマネジメント㈱
投資委員会外部委員(現任)
2018年10月 当社社外取締役(現任)
1977年５月 ㈱工業時事通信社編集局国際協力編集
部 入社
1980年10月 ㈱東拓企画非常勤取締役
1981年６月 ㈱土木通信社取締役
1983年５月 ㈱東拓企画取締役企画部長
1987年４月 ㈱アーバン・デベロップメント取締役
統括部長
1988年５月 ㈱東拓企画代表取締役社長
1990年４月 ㈱アーバン・デベロップメント常務取
締役
1991年３月 ㈱アーバン・デベロップメント代表取
締役
1997年５月 ㈲創発コーポレーション取締役
2000年７月 ㈱アトリウム アドバイザリー
2002年２月 ㈱エー・エム・ファンド・マネジメン
常勤監査役 関 博 文 1952年１月21日 (注)４ ―
ト アドバイザリー(現任)
2004年３月 ㈲創発ファシリティマネジメント代表
取締役(現任）
2006年11月 ㈱LIU取締役会長(現任)
2017年８月 ㈲創発コーポレーション代表取締役(現
任)
2017年９月 ㈱東拓企画取締役会長(現任)
2018年10月 当社監査役(現任)
㈱日本保育サービス監査役(現任)
㈱ジェイキャスト監査役(現任)
㈱ジェイキッチン監査役(現任)
㈱ジェイ・プランニング販売監査役(現
任)
㈱日本保育総合研究所監査役(現任)
㈱アメニティライフ監査役(現任)
1983年12月 大和証券㈱入社
1999年８月 INGベアリング証券会社入社
2003年４月 ロイヤルバンク・オブ・スコットラン
ド入行
2011年４月 ㈱食材研究所所長(現任)
監査役 勝 又 英 博 1956年９月８日 (注)４ ―
2012年２月 ㈱ヤマトコンサルティンググループ代
表取締役(現任)
2018年４月 特定非営利活動法人日本香港協会理事
(現任)
2018年10月 当社社外監査役(現任)
1962年４月 小松化成㈱入社
1975年８月 カネタ産業㈱設立 代表取締役
監査役 竹 内 大 和 1938年４月８日 1981年５月 ㈱志興産業設立 代表取締役 (注)４ ―
2006年６月 当社社外監査役
2018年10月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年４月 大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本
社)入社
2000年６月 大和インベスター・リレーションズ㈱
取締役
2006年４月 大和インベスター・リレーションズ㈱
常務取締役
監査役 佐 原 忠 一 1947年４月９日 2007年４月 オフィスサハラ開業 (注)４ 100
2007年５月 当社情報管理室長(～2008年4月)
2008年５月 ㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱
フィスコＩＲ)顧問
2009年１月 ㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱
フィスコＩＲ)取締役
2018年10月 当社社外監査役(現任)
1987年４月 弁護士登録(兵庫弁護士会所属)
1997年４月 当社法律顧問(～2017年5月)
2002年４月 兵庫弁護士会副会長
2003年４月 当社コンプライアンス委員会委員長(～
2017年5月)
監査役 戎 正 晴 1960年９月９日 (注)４ 10
2004年４月 明治学院大学大学院法務職研究科教授
2009年４月 独立行政法人政策研究大学院大学客員
教授
2016年４月 明治学院大学法学部客員教授
2018年10月 当社社外監査役(現任)
計 24,584
(注) １．關 昭太郎、王 厚龍及び穴田 卓司の３氏は社外取締役であります。
２．勝又 英博、竹内 大和、佐原 忠一及び戎 正晴の４氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2018年10月24日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役
当社の社外取締役は、關昭太郎氏、王 厚龍氏及び穴田 卓司氏であります。穴田卓司氏の兼務先である佐藤
総合法律事務所は当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は、取締役としての職務を遂
行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような金額ではありません。当社と他の社外取締
役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人
事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。
ロ．社外監査役
当社の社外監査役は、勝又英博氏、竹内大和氏、佐原忠一氏及び戎正晴氏であります。当社と社外監査役と
の間に、監査役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資
金、技術上の取引等はありません。また、当社は４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出
ております。
ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、その職務を遂行する上
で重大な利益相反を生じさせ独立性を阻害するような利害関係のない、独立した立場から経営を監視・監督
し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることでありま
す。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としており、
以下に該当しないことを基準としております。
a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家
d.最近において上記a～cまでに該当していた者
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e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(a) 上記aからdまでに掲げる者
(b) 当社又は子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行
者でない取締役を含む。）
(c) 最近において(b)に該当していた者
ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考え
ており、取締役に３名及び監査役に４名選任しております。
ヘ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における取締役の意思決定を監督し、社外監査役は常勤監査役と監査役会を構成
し、監査役監査を行っております。
また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査役並びに会計監査人が原則と
して四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及
び監査の状況についての報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査については、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験があり財務及び会計に明るい常勤
監査役１名及び社外監査役１名、金融機関やＩＲコンサルティング企業での豊富な経験及び見識を持つ社外監査
役２名、法令についての高度な見識のある社外監査役１名の合計５名が、監査計画書に基づき監査しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、金融機関等での長年の勤務経験から、財務及び会計に関する知識が豊富な取
締役会直轄の内部監査室11名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに取締役会に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務
の質や効率の改善を図っております。
内部監査室室長と常勤監査役は社内で常に各種の情報交換や意見交換を行っておりますが、内部監査室及び監
査役並びに会計監査人が原則として四半期ごとに情報交換等の相互連携を図っております。また、内部監査室
は、当社グループの内部統制の有効性の評価を実施しており、内部統制監査の都度、会計監査人と情報交換や意
見交換を行っており、監査役は、取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け
ております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司氏、大島幸一氏であり、監査法人東海会計社に所属し
ております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。
当社は、会計監査人との連携を通じ、その独立性、職務遂行体制の適切性、品質管理の状況、会計監査の実施
状況等を把握し、それらを総合的に勘案して、監査公認会計士等の選定、解任または不再任を決定するものとし
ております。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年３月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
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提出会社 18,380 150 16,095 －
連結子会社 － － － －
計 18,380 150 16,095 －
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務内容調査業務に対するもの
であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。
(監査役会による監査報酬の同意理由)
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等
に照らし、会計監査人の報酬等の妥当性を判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬（固定）のみで構成されております。報酬の決定に関する方針は、会社
の業績に応じ、業務執行を行う役員においては、各担当責任部門における職責及び各人業績等を勘案し、株主総会
決議により定められるそれぞれの報酬総額の限度内で、取締役の報酬においては取締役会の決議にて、監査役の報
酬においては監査役の協議にて決定しております。
当社の役員の報酬等は、2002年６月30日に開催された定時株主総会決議により、取締役報酬年額３億円以内（同
額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査役報酬年額3,000万円以内とされています。
当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定において取締役会は、事業の業績、経営環境等を勘案し報酬等の妥
当性について審議しております。
② 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
82,372 82,372 - - - 7
(社外取締役を除く)
監査役
12,760 12,760 - - - 3
(社外監査役を除く)
社外役員 19,850 19,850 - - - 12
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を特に定めておらず、その時々の業績等を
勘案して株主総会において決議された報酬の限度額内で、取締役については取締役会の決議により、監査役に
ついては監査役の協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
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戦略、取引先との取引上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上と経営に資すると判断され
るものにつき政策保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有している上場株式について、当社の取引、事業全般の運営に有形無形の保有効果があるものと考え
ておりますが、株式保有のみにて定量的な保有効果を判断することは困難でありますので、定量的な保有効果
を記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
上場株式 1 38,204
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
40,300 40,300
㈱三洋堂ホール
コンサルティング事業の拡大 有
ディングス
38,204 40,058
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会
計社により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準等の内容の
適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455,750 6,816,439
受取手形及び売掛金 81,250 71,657
※1 149,105 ※1 128,900
たな卸資産
未収入金 2,169,850 2,491,947
その他 1,030,385 949,963
△ 730 △ 449
貸倒引当金
流動資産合計 7,885,613 10,458,459
固定資産
有形固定資産
※2 11,278,553 ※2 11,873,447
建物及び構築物
△ 4,015,971 △ 4,635,599
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,262,582 7,237,848
機械装置及び運搬具
5,868 5,637
△ 2,398 △ 3,209
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,470 2,427
※2 711,365 ※2 803,177
工具、器具及び備品
△ 470,331 △ 563,703
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 241,033 239,473
土地
980,894 980,894
1,613,898 1,437,264
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,101,879 9,897,908
無形固定資産
のれん 258,280 227,894
※2 215,489 ※2 114,985
その他
無形固定資産合計 473,769 342,879
投資その他の資産
投資有価証券 629,505 548,080
長期貸付金 3,297,662 3,419,910
差入保証金 1,823,521 1,880,239
繰延税金資産 750,305 825,742
その他 812,703 891,902
△ 16,063 △ 10,027
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,297,635 7,555,848
固定資産合計 17,873,284 17,796,637
資産合計 25,758,898 28,255,096
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 228,917 197,742
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,485,320 2,166,092
未払金 1,584,376 1,570,333
未払法人税等 344,278 435,953
未払消費税等 78,373 81,136
賞与引当金 390,055 411,135
資産除去債務 - 13,500
1,597,673 1,504,249
その他
流動負債合計 8,208,995 7,880,143
固定負債
長期借入金 8,934,213 10,454,371
退職給付に係る負債 538,885 642,495
長期未払金 3,700 -
資産除去債務 238,624 317,269
78,280 10,324
その他
固定負債合計 9,793,703 11,424,460
負債合計 18,002,699 19,304,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 5,421,026 6,184,830
△ 636,635 △ 81,685
自己株式
株主資本合計 7,837,890 9,156,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,654 △ 133,411
繰延ヘッジ損益 545 △ 7,165
為替換算調整勘定 3,899 238
△ 43,350 △ 65,813
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 85,560 △ 206,151
非支配株主持分 3,869 -
純資産合計 7,756,199 8,950,492
負債純資産合計 25,758,898 28,255,096
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,779,234 29,298,670
※1 22,685,186 ※1 25,119,787
売上原価
売上総利益 4,094,048 4,178,883
※2 2,790,933 ※2 2,647,588
販売費及び一般管理費
営業利益 1,303,115 1,531,294
営業外収益
受取利息 110,730 105,359
受取保証料 65,608 65,608
補助金収入 166,397 349,325
27,182 39,778
その他
営業外収益合計 369,918 560,072
営業外費用
支払利息 52,229 56,524
支払手数料 2,000 55,252
障害者雇用納付金 6,200 8,150
持分法による投資損失 25,587 -
解体撤去費用 - 34,886
5,013 15,793
その他
営業外費用合計 91,030 170,606
経常利益 1,582,003 1,920,760
特別利益
3,834 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,834 -
特別損失
※3 77
固定資産売却損 -
※4 3,310 ※4 2,240
固定資産除却損
※5 23,137 ※5 83,782
園減損損失
※5 24,590
減損損失 -
1,404 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 27,851 110,690
税金等調整前当期純利益 1,557,986 1,810,070
法人税、住民税及び事業税
636,856 760,950
10,738 △ 22,086
法人税等調整額
法人税等合計 647,595 738,864
当期純利益 910,390 1,071,206
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 116 △ 64
親会社株主に帰属する当期純利益 910,507 1,071,270
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 910,390 1,071,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,057 △ 86,757
繰延ヘッジ損益 △ 307 △ 7,710
為替換算調整勘定 3,899 △ 3,660
△ 13,770 △ 22,462
退職給付に係る調整額
※1 △ 22,236 ※1 △ 120,590
その他の包括利益合計
包括利益 888,154 950,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 888,271 950,679
非支配株主に係る包括利益 △ 116 △ 64
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,603,955 1,449,544 4,730,138 △ 869,918 6,913,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,619 △ 219,619
親会社株主に帰属する
910,507 910,507
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 233,282 233,282
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 690,888 233,282 924,170
当期末残高 1,603,955 1,449,544 5,421,026 △ 636,635 7,837,890
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 34,596 852 － △ 29,580 △ 63,324 3,985 6,854,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,619
親会社株主に帰属する
910,507
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 233,282
株主資本以外の項目の
△ 12,057 △ 307 3,899 △ 13,770 △ 22,236 △ 116 △ 22,352
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,057 △ 307 3,899 △ 13,770 △ 22,236 △ 116 901,817
当期末残高 △ 46,654 545 3,899 △ 43,350 △ 85,560 3,869 7,756,199
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,603,955 1,449,544 5,421,026 △ 636,635 7,837,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,466 △ 307,466
親会社株主に帰属する
1,071,270 1,071,270
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 554,950 554,950
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 763,803 554,949 1,318,753
当期末残高 1,603,955 1,449,544 6,184,830 △ 81,685 9,156,643
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 46,654 545 3,899 △ 43,350 △ 85,560 3,869 7,756,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,466
親会社株主に帰属する
1,071,270
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 554,950
株主資本以外の項目の
△ 86,757 △ 7,710 △ 3,660 △ 22,462 △ 120,590 △ 3,869 △ 124,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 86,757 △ 7,710 △ 3,660 △ 22,462 △ 120,590 △ 3,869 1,194,293
当期末残高 △ 133,411 △ 7,165 238 △ 65,813 △ 206,151 － 8,950,492
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,557,986 1,810,070
減価償却費 668,678 703,991
のれん償却額 30,385 30,385
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,547 △ 6,317
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,783 21,079
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,327 81,148
固定資産売却損益（△は益） - 77
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,834 -
固定資産除却損 3,310 2,240
減損損失 23,137 108,372
投資有価証券評価損益（△は益） 1,404 -
受取利息及び受取配当金 △ 110,730 △ 105,359
支払利息 52,229 56,524
持分法による投資損益（△は益） 25,587 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,697 9,592
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,403 20,088
未収入金の増減額（△は増加） △ 533,499 △ 297,160
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 49,771 △ 1,747
仕入債務の増減額（△は減少） 13,942 △ 31,174
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 447,272 △ 14,756
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86,900 2,762
前受金の増減額（△は減少） 228,682 △ 1,633
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 79,260 80,464
その他の固定資産の増減額（△は増加） 7,647 △ 16,186
その他の流動負債の増減額（△は減少） 128,278 10,881
2,460 28,246
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 2,290,904 2,491,590
利息及び配当金の受取額
22,444 17,123
利息の支払額 △ 49,976 △ 54,894
△ 397,549 △ 624,316
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,865,822 1,829,502
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,853,760 △ 1,877,501
無形固定資産の取得による支出 △ 17,006 △ 3,959
有形固定資産の売却による収入 - 231
補助金の受取額 825,603 1,059,222
投資有価証券の売却及び償還による収入 27,247 -
投資有価証券の取得による支出 △ 21,395 -
差入保証金の差入による支出 △ 156,014 △ 71,870
差入保証金の回収による収入 26,094 14,188
長期貸付けによる支出 △ 333,869 △ 360,540
長期貸付金の回収による収入 218,696 272,223
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の清算によ
- △ 3,804
る支出
△ 8,437 31,711
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,292,842 △ 940,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,100,000 5,500,000
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 5,500,000
長期借入れによる収入 1,850,000 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,536,308 △ 2,799,068
配当金の支払額 △ 218,213 △ 305,348
自己株式の処分による収入 268,892 579,791
- △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135,629 1,475,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 808 △ 4,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438,159 2,360,688
現金及び現金同等物の期首残高 4,017,591 4,455,750
※1 4,455,750 ※1 6,816,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
㈱日本保育サービス
㈱ジェイキッチン
㈱ジェイ・プランニング販売
㈱ジェイキャスト
㈱日本保育総合研究所
㈱アメニティライフ
COHAS VIETNAM CO.,LTD
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社四国保育サービスの清算が結了し
たため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCOHAS VIETNAM CO.,LTDの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていな
いため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日と
の差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法又は償却原価法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ６～７年
工具、器具及び備品 １～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上してお
ります。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の
うち税法に定める繰延消費税等は、繰延消費税等（投資その他の資産のその他）に計上のうえ５年間で均等償
却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」421,928千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの2,123千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」750,305千円に含めて表示し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給
付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処
分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託
を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証
券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際
して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内
に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配
します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時にお
いて、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債
を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、2,314,100
株、当連結会計年度末81,427千円、296,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：640,400千円
当連結会計年度末：351,652千円
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(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 97,174 千円 86,759 千円
原材料及び貯蔵品 51,931 千円 42,141 千円
計 149,105 千円 128,900 千円
※２．固定資産圧縮記帳
当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 704,719千円 1,036,126千円
工具、器具及び備品 6,745千円 21,051千円
無形固定資産（その他） 27,426千円 2,044千円
計 738,892千円 1,059,222千円
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,900 千円 ―
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 655,084 千円 727,530 千円
賞与 90,470 千円 86,263 千円
旅費交通費 108,182 千円 91,652 千円
賃借料 191,749 千円 186,493 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,547 千円 △ 6,317 千円
賞与引当金繰入額 52,330 千円 40,314 千円
退職給付費用 9,601 千円 13,973 千円
支払手数料 449,162 千円 325,473 千円
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 － 77千円
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※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1,754千円 1,953千円
工具、器具及び備品 1,555千円 287千円
計 3,310千円 2,240千円
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
保育所等４施設
建物及び構築物
保育所設備等 23,137千円
工具、器具及び備品
（関東地区４施設）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。
（保育所等４施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額23,137千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
22,493千円、工具、器具及び備品643千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定
しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの
見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
保育所等４施設
建物及び構築物
（北海道地区１施設、関
保育所設備等 30,147千円
工具、器具及び備品
東地区２施設、関西地区１
施設）
保育所等１施設
保育所設備等 建物及び構築物 53,635千円
（関東地区１施設）
東京本部 勤怠管理システム 無形固定資産 24,590千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。ま
た、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所等４施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額30,147千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
千29,329円、工具、器具及び備品817千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定
しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの
見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
（保育所等１施設）
閉設の決定した資産グループについては、原則として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（東京本部）
基幹システムの一部である勤怠管理システムを改編するため、当該無形固定資産の帳簿価額全額を減損損失
として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17,348千円 △124,931千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△17,348千円 △124,931千円
5,291千円 38,173千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △12,057千円 △86,757千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△442千円 △11,108千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△442千円 △11,108千円
134千円 3,398千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △307千円 △7,710千円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,899千円 △3,660千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△43,433千円 △64,061千円
組替調整額 22,440千円 29,819千円
税効果調整前
△20,992千円 △34,241千円
税効果額 7,221千円 11,778千円
退職給付に係る調整額
△13,770千円 △22,462千円
その他の包括利益合計 △22,236千円 △120,590千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 87,849,400 ― ― 87,849,400
合計 87,849,400 ― ― 87,849,400
自己株式
普通株式（注）１、２ 3,164,106 ― 848,300 2,315,806
合計 3,164,106 ― 848,300 2,315,806
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口)が保有する自社の株式がそれぞれ、3,162,400株、2,314,100株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の減少848,300株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が持株会へ売却
したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 219,619 2.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が
保有する自社の株式に対する配当金7,906千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 307,466 利益剰余金 3.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が
保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 87,849,400 ― ― 87,849,400
合計 87,849,400 ― ― 87,849,400
自己株式
普通株式（注）１、２ 2,315,806 1 2,018,000 297,807
合計 2,315,806 1 2,018,000 297,807
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口)が保有する自社の株式がそれぞれ2,314,000株、296,100株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加１株は、単元未満株式の買取をしたことによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少2,018,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が持株会へ売
却したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 307,466 3.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が
保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 325,036 利益剰余金 3.70 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が
保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 4,455,750千円 6,816,439千円
現金及び現金同等物 4,455,750千円 6,816,439千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 685,801千円 676,375千円
１年超 9,519,401千円 8,871,199千円
計 10,205,202千円 9,547,575千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主
に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債
権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期
的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直してお
ります。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社
グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行
うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及
び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務
や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用
リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関
するリスク管理方針に則り管理部によって行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
4,455,750 4,455,750 －
(2) 未収入金
2,169,850 2,169,850 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 629,505 629,505 －
(4) 長期貸付金
3,490,564 3,841,278 350,713
(5) 差入保証金
219,338 208,841 △10,497
資産計 10,965,010 11,305,226 340,216
(1) 未払金
1,584,376 1,584,376 －
(2) 短期借入金
1,500,000 1,500,000 －
(3) 長期借入金
11,419,533 11,388,973 △30,560
負債計 14,503,910 14,473,349 △30,560
デリバティブ取引（※） 784 784 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
6,816,439 6,816,439 －
(2) 未収入金
2,491,947 2,491,947 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 548,080 548,080 －
(4) 長期貸付金
3,639,473 3,880,323 240,849
(5) 差入保証金
219,338 209,070 △10,268
資産計 13,715,280 13,945,861 230,581
(1) 未払金
1,570,333 1,570,333 －
(2) 短期借入金
1,500,000 1,500,000 －
(3) 長期借入金
12,620,463 12,656,223 35,760
負債計 15,690,796 15,726,557 35,760
デリバティブ取引（※） (10,324) (10,324) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金 (5) 差入保証金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引
いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、１年内回収
予定の長期貸付金も含んでおります。
負 債
(1) 未払金（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映し
た利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価について
は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、流動負債に記載している、１年
内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日（千円） 2019年３月31日（千円）
差入保証金 1,604,183 1,660,901
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価等
に関する事項」には含めておりません。また、上表の差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能
な金額を除いております。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,455,750 － － －
未収入金 2,169,850 － － －
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債） － － 264,874 324,573
長期貸付金 192,902 806,647 935,461 1,555,552
差入保証金 － 74,648 7,930 136,759
合計 6,818,504 881,296 1,208,266 2,016,885
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,816,439 － － －
未収入金 2,491,947 － － －
投資有価証券
その他有価証券
－ － 222,870 287,006
債券（社債）
長期貸付金 219,563 880,195 1,005,146 1,534,567
差入保証金 45,112 29,536 12,930 131,759
合計 9,573,063 909,732 1,240,947 1,953,333
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（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,500,000 － － － － －
長期借入金 3,125,720 1,423,512 1,121,532 1,094,848 1,067,659 3,586,262
合計 4,625,720 1,423,512 1,121,532 1,094,848 1,067,659 3,586,262
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、本信託に係る借入金640,400千円については、総額法の
適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まっ
たものではなく信託Ｅ口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けること
が困難であるため、本信託終了見込の約１年に合わせ、当該借入金残高全額を「１年以内」の期間に含めておりま
す。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,500,000 － － － － －
長期借入金 2,166,092 1,569,460 2,512,516 1,339,667 1,346,916 3,685,812
合計 3,666,092 1,569,460 2,512,516 1,339,667 1,346,916 3,685,812
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、本信託に係る借入金351,652千円については、総額法の
適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まっ
たものではなく信託Ｅ口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けること
が困難であるため、本信託終了見込の約１年に合わせ、当該借入金残高全額を「１年以内」の期間に含めておりま
す。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
又は償却原価を超えないもの
株式 40,058 40,754 △695
債券 589,447 655,879 △66,432
合計 629,505 696,633 △67,128
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
又は償却原価を超えないもの
株式 38,204 40,754 △2,549
債券 509,876 699,385 △189,509
合計 548,080 740,139 △192,059
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行っている有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について1,404千円（その他有価証券の株式1,404千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 2,550,000 2,250,000 784
方法
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 2,250,000 1,950,000 △10,324
方法
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 377,803 448,372
勤務費用 77,900 96,135
利息費用 △604 △364
数理計算上の差異の発生額 43,433 64,061
退職給付の支払額 △46,146 △50,898
その他 △4,013 17,707
退職給付債務の期末残高 448,372 575,012
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務 448,372 575,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 448,372 575,012
退職給付に係る負債 448,372 575,012
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 448,372 575,012
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 77,900 96,135
利息費用 △604 △364
数理計算上の差異の費用処理額 22,440 29,819
確定給付制度に係る退職給付費用 99,736 125,590
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △20,992 △34,241
合計 △20,992 △34,241
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △66,083 △100,324
合計 △66,083 △100,324
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 △0.077% △0.208%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 93,762 90,513
退職給付費用 23,152 20,670
退職給付の支払額 △30,415 △25,993
その他 4,013 △17,707
退職給付に係る負債の期末残高 90,513 67,483
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務 90,513 67,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90,513 67,483
退職給付に係る負債 90,513 67,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90,513 67,483
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,152 千円 当連結会計年度 16,574 千円
４．確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 32,372 千円 39,995 千円
賞与引当金 133,187 千円 141,121 千円
未払社会保険料否認 19,716 千円 19,791 千円
貸倒引当金 5,595 千円 3,423 千円
前受賃借料補助金 251,202 千円 241,833 千円
たな卸資産評価損 8,438 千円 8,438 千円
繰越欠損金（注）２ 39,521 千円 73,004 千円
退職給付に係る負債 184,915 千円 220,551 千円
長期未払金否認 1,128 千円 ―
減損損失否認 ― 10,683 千円
減価償却費超過額 163,301 千円 166,400 千円
資産除去債務 79,195 千円 106,059 千円
その他有価証券評価差額金 20,474 千円 58,770 千円
その他 14,270 千円 25,198 千円
繰延税金資産小計
953,318 千円 1,115,271 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ ― △73,004 千円
― △27,000 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △60,532 千円 △100,005 千円
繰延税金資産合計 892,786 千円 1,015,265 千円
繰延税金負債
圧縮積立金 △23,836 千円 △19,932 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △48,807 千円 △72,494 千円
投資有価証券 △23,574 千円 △36,674 千円
△46,262 千円 △60,423 千円
その他
繰延税金負債合計 △142,480 千円 △189,523 千円
繰延税金資産の純額 750,305 千円 825,742 千円
（注）１．評価性引当額が39,472千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱日本保育総合研究所
において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,294千円、連結子会社COHAS VIETNAM CO.,LTDにおい
て税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,189千円、連結子会社㈱アメニティライフにおいて資産除
去債務の認識に係る評価性引当額を6,629千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） ― ― ― 5,607 15,189 52,208 73,004千円
評価性引当額 ― ― ― △5,607 △15,189 △52,208 △73,004千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割等 1.8 ％ 1.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 1.1 ％
連結子会社税率差異 6.3 ％ 6.7 ％
のれん償却額 0.8 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 0.2 ％ 0.5 ％
税額控除 ― ―
0.8 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.6 ％ 40.8 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設（保育所）に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
子育て支援事業にかかる施設（保育所）については定期建物賃貸借契約の満了までの期間または閉園・移転計画
決定による退去予定日までの期間を使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを
使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 246,346千円 238,624千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 88,656千円
時の経過による調整額 3,005千円 3,488千円
資産除去債務の履行による減少額 △10,726千円 －
期末残高 238,624千円 330,769千円
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設（保育所）や事務所のうち一部
について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確
ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
横浜市 3,637,497 子育て支援事業
川崎市 2,971,085 子育て支援事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
横浜市 3,681,294 子育て支援事業
川崎市 3,070,115 子育て支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 90.63円 102.23円
１株当たり当期純利益金額 10.70円 12.44円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,730,169
株、当連結会計年度1,749,823株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度2,314,100株、当連結会計年度296,100株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
910,507 1,071,270
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益 910,507 1,071,270
(千円)
普通株式の期中平均株式数
85,117,525 86,097,890
(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,500,000 1,500,000 0.384 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,125,720 2,166,092 0.422 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2020年4月～
長期借入金(１年以内に返済予定
8,293,813 10,454,371 0.433
のものを除く) 2029年12月
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 12,919,533 14,120,463 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,569,460 2,512,516 1,339,667 1,346,916
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 7,099,448 14,278,070 21,589,993 29,298,670
税金等調整前
四半期(当期)純利益金
額又は (千円) △8,924 398,935 965,892 1,810,070
税金等調整前
四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金
額又は (千円) △16,351 235,775 580,843 1,071,270
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益金
(円) △0.19 2.75 6.76 12.44
額又は
１株当たり
四半期純損失金額(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
１株当たり
四半期純利益金額
(円) △0.19 2.94 4.01 5.68
又は１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,505 3,456,740
※1 132,933 ※1 131,955
売掛金
前払費用 39,754 29,345
※1 4,568 ※1 4,906
立替金
※1 4,700,000 ※1 7,040,000
短期貸付金
※1 35,738 ※1 53,368
その他
△ 108,174 -
貸倒引当金
流動資産合計 5,974,325 10,716,316
固定資産
有形固定資産
建物 2,246,956 2,200,796
構築物 293,946 269,887
車両運搬具 3,271 2,257
工具、器具及び備品 22,996 22,490
980,894 980,894
土地
有形固定資産合計 3,548,064 3,476,326
無形固定資産
ソフトウエア 26,537 15,748
ソフトウエア仮勘定 178,200 88,516
電話加入権 2,808 2,808
4,801 4,400
水道施設利用権
無形固定資産合計 212,347 111,473
投資その他の資産
投資有価証券 629,505 548,080
関係会社株式 1,346,943 1,341,843
関係会社出資金 967 0
関係会社長期貸付金 5,970,000 3,730,000
長期貸付金 25,000 25,000
長期前払費用 42,985 2,832
繰延税金資産 19,045 54,938
差入保証金 201,400 212,089
その他 784 -
△ 525 △ 295,187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,236,108 5,619,598
固定資産合計 11,996,521 9,207,398
資産合計 17,970,846 19,923,715
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,500,000 1,500,000
※1 2,517,258 ※1 2,194,316
1年内返済予定の長期借入金
※1 127,671 ※1 197,105
未払金
未払費用 6,054 11,066
未払法人税等 23,139 61,767
預り金 18,196 11,560
前受収益 1,890 1,890
賞与引当金 11,840 8,923
※1 67,843 ※1 73,130
その他
流動負債合計 4,273,893 4,059,760
固定負債
長期借入金 8,934,213 10,454,371
関係会社長期借入金 256,378 228,154
退職給付引当金 4,268 5,980
資産除去債務 65,642 66,176
長期未払金 3,700 -
※1 171,460 ※1 206,595
その他
固定負債合計 9,435,664 10,961,277
負債合計 13,709,557 15,021,038
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金
資本準備金 1,127,798 1,127,798
321,746 321,746
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,449,544 1,449,544
利益剰余金
利益準備金 6,600 6,600
その他利益剰余金
別途積立金 100,000 100,000
1,783,934 1,964,840
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,890,534 2,071,440
自己株式 △ 636,635 △ 81,685
株主資本合計 4,307,398 5,043,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 46,654 △ 133,411
545 △ 7,165
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 46,108 △ 140,576
純資産合計 4,261,289 4,902,676
負債純資産合計 17,970,846 19,923,715
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 1,778,955 ※1 1,896,906
売上高
※1 221,249 ※1 294,360
売上原価
売上総利益 1,557,706 1,602,546
※1 ,2 1,145,960 ※1 ,2 986,371
販売費及び一般管理費
営業利益 411,746 616,175
※1 358,491 ※1 355,615
営業外収益
※1 165,522 ※1 307,321
営業外費用
経常利益 604,714 664,469
特別損失
固定資産売却損 - 77
固定資産除却損 - 270
関係会社清算損 - 1,139
関係会社株式売却損 21,752 -
関係会社出資金評価損 32,860 967
投資有価証券評価損 1,404 -
- 24,590
減損損失
特別損失合計 56,017 27,045
税引前当期純利益 548,697 637,423
法人税、住民税及び事業税
102,619 143,372
11,953 5,678
法人税等調整額
法人税等合計 114,572 149,050
当期純利益 434,124 488,372
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 経費 221,249 294,360
※１ 100.0 100.0
計
221,249 100.0 294,360 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 60,547 63,249
減価償却費 101,605 105,693
支払手数料 32,406 92,162
保険料 1,493 －
租税公課 24,521 31,652
雑費 674 533
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,603,955 1,127,798 321,746 1,449,544 6,600 100,000 1,569,429 1,676,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,619 △ 219,619
当期純利益 434,124 434,124
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 214,504 214,504
当期末残高 1,603,955 1,127,798 321,746 1,449,544 6,600 100,000 1,783,934 1,890,534
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 869,918 3,859,610 △ 34,596 852 △ 33,744 3,825,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,619 △ 219,619
当期純利益 434,124 434,124
自己株式の取得
自己株式の処分 233,282 233,282 233,282
株主資本以外の項目の
△ 12,057 △ 307 △ 12,364 △ 12,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計 233,282 447,787 △ 12,057 △ 307 △ 12,364 435,422
当期末残高 △ 636,635 4,307,398 △ 46,654 545 △ 46,108 4,261,289
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,603,955 1,127,798 321,746 1,449,544 6,600 100,000 1,783,934 1,890,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,466 △ 307,466
当期純利益 488,372 488,372
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 180,905 180,905
当期末残高 1,603,955 1,127,798 321,746 1,449,544 6,600 100,000 1,964,840 2,071,440
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 636,635 4,307,398 △ 46,654 545 △ 46,108 4,261,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,466 △ 307,466
当期純利益 488,372 488,372
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 554,950 554,950 554,950
株主資本以外の項目の
△ 86,757 △ 7,710 △ 94,467 △ 94,467
当期変動額（純額）
当期変動額合計 554,949 735,855 △ 86,757 △ 7,710 △ 94,467 641,387
当期末残高 △ 81,685 5,043,253 △ 133,411 △ 7,165 △ 140,576 4,902,676
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法又は償却原価法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,376千円を「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」19,045千円に含めて表示しております。
(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）制度に係る取引に関する注記については、「連結財務諸表等 連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,843,423千円 7,199,052千円
短期金銭債務 68,276千円 168,715千円
長期金銭債務 59,127千円 59,127千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引 1,770,700千円 1,914,247千円
営業取引以外の取引 213,475千円 200,786千円
※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 174,660 千円 111,272 千円
給料手当 145,532 千円 191,816 千円
賞与引当金繰入額 11,840 千円 7,856 千円
退職給付費用 853 千円 2,852 千円
減価償却費 27,383 千円 27,583 千円
支払手数料 357,220 千円 223,824 千円
おおよその割合
販売費 1.16％ 0.38％
一般管理費 98.84％ 99.62％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式等の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式（千円） 1,346,943 1,341,843
子会社出資金（千円） 967 0
計 1,347,911 1,341,843
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 5,116 千円 7,350 千円
賞与引当金 3,611 千円 2,730 千円
貸倒引当金否認 32,993 千円 90,166 千円
関係会社出資金評価損否認 10,022 千円 10,351 千円
未払社会保険料否認 534 千円 382 千円
長期未払金否認 1,128 千円 －
退職給付引当金 1,301 千円 1,830 千円
減損損失否認 － 7,524 千円
減価償却費超過額 1,928 千円 2,509 千円
資産除去債務 20,020 千円 20,249 千円
会員権評価損否認 1,486 千円 1,491 千円
関係会社株式評価損否認 3,049 千円 3,059 千円
繰延ヘッジ損益 － 3,159 千円
その他有価証券評価差額金 20,474 千円 58,770 千円
1,734 千円 2,090 千円
その他
繰延税金資産小計 103,402 千円 211,666 千円
評価性引当額 △46,065 千円 △103,577 千円
繰延税金資産合計
57,336 千円 108,088 千円
繰延税金負債
資産除去費用 △17,884 千円 △19,603 千円
投資有価証券 △20,167 千円 △33,546 千円
△239 千円 －
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △38,290 千円 △53,149 千円
繰延税金資産の純額 19,045 千円 54,938 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割等 0.3 ％ 0.4 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 ％ 3.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.0 ％ △19.7 ％
評価性引当額の増減 7.9 ％ 9.0 ％
0.2 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9 ％ 23.4 ％
（企業結合関係）
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累
区分 資産の種類
計額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 2,485,694 43,493 － 89,222 2,529,188 328,391
構築物 338,371 － － 24,058 338,371 68,484
車両運搬具 5,665 － 231 936 5,433 3,175
工具、器具及び備品 51,674 11,149 780 10,902 62,044 39,553
土地 980,894 － － － 980,894 －
建設仮勘定 － － － － － －
計 3,862,299 54,643 1,011 125,119 3,915,931 439,604
無形固定資産
ソフトウエア 39,632 4,050 12,500 7,756 31,182 15,434
89,683
ソフトウエア仮勘定 178,200 － － 88,516 －
(24,590)
電話加入権 2,808 － － － 2,808 －
水道施設利用権 5,994 － － 401 5,994 1,594
102,183
計 226,635 4,050 8,158 128,502 17,029
(24,590)
(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。
２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 アスクあけぼの海宝 19,343千円
アスクのぼりかわ 21,746千円
工具器具備品 アスクあけぼの海宝 4,239千円
アスクのぼりかわ 4,398千円
ソフトウエア 本社 4,050千円
４．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア仮勘定 本社 89,683千円
【引当金明細表】
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
貸倒引当金 108,699 186,487 － 295,187
賞与引当金 11,840 8,923 11,840 8,923
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jp-holdings.co.jp/ir/financial.html
毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された５単元（500株）以上ご所有の
株主様を対象といたします。株主優待のお申込みには、株主様限定の特設インター
ネットサイト（以下、「特設サイト」といいます。）にてご登録の上、お申込みいた
だく必要があります。次の通り、保有株式数に応じたポイントを進呈いたします。株
主様は保有するポイント数に応じて、食品、テーブルウエア、選べる体験ギフトなど
特設サイトに掲載されている1,000点以上の商品からお好みの商品をお選びいただけ
ます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。
進呈ポイント数
保有株式数
初年度 １年以上保有
500株以上1,000株未満 2,500 2,750
1,000株以上2,000株未満 5,000 5,500
株主に対する特典
2,000株以上3,000株未満 7,000 7,700
3,000株以上4,000株未満 10,000 11,000
4,000株以上5,000株未満 13,000 14,300
5,000株以上10,000株未満 16,000 17,600
10,000株以上 31,000 34,100
ポイントは１年のみ繰り越すことができます。
ポイントを繰り越す場合は、次年度の９月末日現在において同一の株主番号で当社株
式を保有していただいている場合に限ります。なお、２年を経過したポイントは失効
となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年７月２日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年７月２日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月13日東海財務局長に提出
第27期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日東海財務局長に提出
第27期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年７月２日東海財務局長に提出
2018年10月26日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
塚 本 憲 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＰホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰホールディング
スの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
塚 本 憲 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＰホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＰホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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