菊水電子工業株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 菊水電子工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第68期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 菊水電子工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 一 夫
【本店の所在の場所】
神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目1番3号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄
りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央6番1号 サウスウッド4階
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 7,826,357 7,966,103 7,736,352 7,950,739 8,917,040
経常利益 (千円) 727,412 643,917 468,074 487,839 701,396
親会社株主に帰属する
(千円) 439,631 455,723 334,384 338,763 443,736
当期純利益
包括利益 (千円) 814,469 246,593 290,345 654,363 232,794
純資産額 (千円) 8,943,934 8,957,735 9,017,818 9,455,504 9,404,720
総資産額 (千円) 11,265,109 11,187,029 11,180,652 11,605,347 11,759,291
1株当たり純資産額 (円) 1,048.02 1,058.34 1,074.36 1,131.11 1,140.62
1株当たり当期純利益 (円) 51.61 53.79 39.79 40.59 53.52
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.1 79.8 80.3 81.1 80.0
自己資本利益率 (%) 5.1 5.1 3.7 3.7 4.7
株価収益率 (倍) 13.7 11.2 16.4 24.8 14.9
営業活動による
(千円) 628,269 280,813 326,985 257,267 501,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 143,122 △ 36,485 △ 35,065 △ 375,448 △ 567,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 195,149 △ 237,854 △ 235,157 △ 218,471 △ 255,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,830,846 2,819,880 2,867,372 2,533,103 2,206,974
の期末残高
従業員数 285 286 292 293 292
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 150 ) ( 152 ) ( 145 ) ( 145 ) ( 151 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第68期の期
首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 7,489,634 7,565,785 7,542,654 7,550,341 8,592,945
経常利益 (千円) 696,600 597,678 579,359 398,492 717,370
当期純利益 (千円) 416,341 424,710 448,616 248,576 462,695
資本金 (千円) 2,201,250 2,201,250 2,201,250 2,201,250 2,201,250
発行済株式総数 (株) 9,900,000 9,900,000 9,900,000 9,900,000 9,900,000
純資産額 (千円) 8,578,257 8,611,707 8,839,780 9,169,360 9,180,067
総資産額 (千円) 10,875,792 10,819,506 10,940,229 11,276,636 11,499,299
1株当たり純資産額 (円) 1,009.04 1,021.48 1,057.57 1,101.39 1,113.38
1株当たり配当額
22.00 22.00 22.00 22.00 23.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 48.88 50.13 53.38 29.78 55.81
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.9 79.6 80.8 81.3 79.8
自己資本利益率 (%) 5.0 4.9 5.1 2.8 5.0
株価収益率 (倍) 14.5 12.0 12.2 33.8 14.2
配当性向 (%) 45.0 43.9 41.2 73.9 41.2
従業員数 250 251 258 261 261
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 112 ) ( 108 ) ( 105 ) ( 104 ) ( 110 )
株主総利回り
133.2 117.3 130.8 199.6 165.0
(%)
( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 780 738 678 1,524 1,120
最低株価 (円) 498 572 569 610 661
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第68期の期
首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
1949年10月 東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジ
オ部品、通信機部品の製造販売を開始。
1951年8月 東京都大田区馬込西4丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資
本金30万円)。
1953年5月 電子計測器の開発成功。
1957年10月 オシロスコープの生産、販売開始。
1958年6月 玉川工場を新設。
1958年10月 三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。
1960年8月 直流安定化電源装置の生産、販売開始。
1962年6月 商号を菊水電子工業株式会社に変更。
1965年1月 本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。
1983年10月 富士勝山事業所竣工操業開始。
1985年8月 富士勝山事業所第2期工事完成、操業開始。
1986年4月 山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。
1988年11月 英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現エアロフレックス社(商号はビアビ社))の日本総
代理店となる。
1991年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。
1993年8月 本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。
1994年10月 技術センター竣工。
1995年12月 国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。
1997年12月 技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター(現菊水創発センター)として業務
開始。
2000年12月 環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
2004年8月 中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。
2004年10月 米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設
立。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を
上場。
2006年6月 中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2010年3月 菊水電子(蘇州)有限公司を清算。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2017年5月 本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社3社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の
内容としております。
当社は、電気計測器等の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会
社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限
公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI AME
RICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。
なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。した
がいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の 関係内容
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
(%) 役員の兼任等 営業上の取引
山梨県
(連結子会社) 千円 役員の兼任4名
物流業務及び製品の 当社製品の物流業務及び
南都留郡 100.0
組立・配線加工 組立、配線等の製造作業
フジテック株式会社 45,000 (うち当社従業員1名)
富士河口湖町
(連結子会社)
中国 千米ドル 役員の兼任5名
中国における当社製品の
菊水貿易(上海)有限公司
電気計測器等の販売 100.0
販売
上海市 1,100 (うち当社従業員0名)
(注)4
(連結子会社) 米国 千米ドル 役員の兼任3名
米国における当社製品の
電気計測器等の販売 100.0
販売
KIKUSUI AMERICA,INC. カリフォルニア州 1,300 (うち当社従業員1名)
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社に該当する会社はありません。
3 債務超過の状況にある会社はありません。
4 菊水貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 936,993千円
②経常利益 17,034千円
③当期純利益 12,776千円
④純資産額 335,672千円
⑤総資産額 489,888千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがい
まして、セグメントごとに連結会社における状況を示すことはしておりません。
なお、当社グループにおける部門別の従業員の状況は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
生産・
区分 研究開発関連部門 営業関連部門 管理部門 合計
購買関連部門
86 75 103 28 292
従業員数(名)
(5) (107) (28) (11) ( 151 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
なお、当連結会計年度末現在、当社グループ外から当社グループへの出向者は該当ありません。
2 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いて
おります。
(2) 提出会社の状況
当社は、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、
セグメントごとに提出会社における状況を示すことはしておりません。
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
261
41.6 16.1 6,242
( 110 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。
2 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いて
おります。
4 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態にありま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティン
グ力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減
に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、
売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で”創発”し社会と共
に進化します」という経営ビジョンを掲げ、効率的な経営資源の投入と、「グローバル」「ソリューション」「事
業領域拡大」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。
① 技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや
課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいりま
す。
② 汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつ
つある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競
争力の強化に努めてまいります。
③ 国内営業活動では、今後の成長が期待される次世代自動車関連市場と環境・エネルギー関連市場を重点市場と
して、EV(電気自動車)用の車載電装品や電子部品、分散型エネルギー機器、蓄電池システムの研究開発や品質
評価の分野に、顧客ニーズに合わせたソリューション営業を積極的に展開してまいります。
④ 海外営業活動では、次世代自動車関連市場と5Gサービスの普及によって投資活動が予測される情報通信機器
市場を重点市場として、WEBサイトを活用したブランドの強化と現地系企業への販路拡大で、海外販売体制の
強化を進めてまいります。
⑤ 複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに
努めております。さらに、IR活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な
情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。
⑥ お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調
達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステー
クホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。
以上により、経営基盤の強化充実と業績の向上に努めてまいります。
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(4) 事業上、財務上の対処すべき課題
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提
案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株
式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきも
のと考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買
付提案等を強行するといったものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支え
るステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確
保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画も
なく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案
理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資す
るとはいえないと考えます。
また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものであります
が、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20%以上となるよう
な当社株式の買付を行う者に対して、(a)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をするこ
と、(b)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設ける
ことをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主
共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防
衛策を導入すべきものと考えます。
このような観点から、当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益
を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に
関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2019年6月27日開催の当社第68回定時株主総会において承認を得
ております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共
同の利益を損なうものではないと考えます。
また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収
防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売してい
る国または地域経済の影響を受けます。
したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品開発力
当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当
社グループの属する電気計測器業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロ
セスは、複雑かつ不確実なものとなっており、次のような様々なリスクが存在します。
① 新製品開発に必要な資金と資源を、今後とも十分に確保できる保証はありません。
② 市場からの支持が得られるような新製品の開発を今後も継続できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功
する保証はありません。
③ 新たに開発した製品や技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。
④ 急激な技術の進歩と顧客ニーズの変化により、当社グループ製品が市場に受け入れられない可能性がありま
す。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分予測できず、魅力ある新製品を開発で
きない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
電気計測器業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、激化する価格低減競争の環境下において、当社グ
ループが収益性を保つことができない可能性があります
(4) 為替レートの変動
当社グループは、製品の輸出の大半を円建てで取引しているため、為替の影響により現地販売価格が変動した場
合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 優秀人材の確保及び人材育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持っ
たエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの
業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。
一方、高い技術力を持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、ま
た、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。
このように、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産保護の限界
当社グループの知的財産は、一部特定の地域において、法的制限により知的財産権が完全にあるいは部分的にし
か保護されない状況にあります。そのため、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造を防
止できない可能性があります。
また、他社が当社グループの技術に類似する技術を開発したり、当社グループの特許権侵害や企業秘密の模倣ま
たは解析調査を防止できない可能性があります。
さらに、当社グループの製品または技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があ
ります。
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(7) 製品の欠陥
当社グループは、品質保証の国際規格の管理基準に従い製品を製造しておりますが、将来的にリコールが発生し
ないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償
額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償となるような製品の欠陥が発生した場合、通常多額の対応コストを要し、そ
れと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 災害や停電等による影響
当社グループは、すべての設備において定期的な設備点検を行っておりますが、生産施設で発生する災害、停電
またはその他の中断事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。
また、大規模な災害が発生した場合には、供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部
品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益に基づき算出しております。
しかしながら、前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積し、将来期
間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
また、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10)海外での事業展開
当社グループは、中国上海市及び米国カリフォルニア州において現地法人を設立し、事業を展開しております
が、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの
業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(11)情報セキュリティ上のリスク
当社グループは、クラウドに代表されるITの発展に伴い積極的にIT化を推進しており、情報の重要性が増大
しております。しかしその一方で、情報流出やウイルス感染等の情報に関する障害が生じた際の影響も大きくなり
つつあります。当社グループでは、ファイヤーウォール等適切な機材の設置や社内規定の整備、またIT教育等の
対策を講じておりますが、状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性による経済に与える影響が見
られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善と個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復基調が続いて
おります。
また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の激化リスクや英国の
EU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連
市場では、EV(電気自動車)や先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は増加傾向に
ありました。また冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなくAI(人工知能)やIoT(モノのインターネッ
ト)を活用したシステムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調であり、製造
業全般では、設備投資の動きは緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社グループは、米中貿易摩擦の影響があったものの、次世代自動車関連市場、環
境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたシステム提案営業を積極的に展開
し、また、販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新製品の投入効果や特に第4四半期に汎用性の高い直流電源、交流
電源や安全関連試験機器等の売上が伸びたことにより、89億1千7百万円(前年同期比12.2%増)となりまし
た。
損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益6億9千6百万円(前年同期比44.6%増)、経常利益
7億1百万円(前年同期比43.8%増)となり、また、当社製品の無償保証修理に伴う製品保証引当金繰入額の特
別損失への計上及び法人税等調整額1億6千1百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益は4億4千3百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。した
がいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、前期低調だった航空機用電子機器の測定器が好調に推移いたしました。また、安全関連
試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として車載関連市場においては好調に推移し、家電関連市場においても
動きがありました。
以上の結果、売上高は20億2千万円(前年同期比22.4%増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として、また、半導体関連市場へ
の装置駆動用電源として好調に推移いたしました。交流電源は、小型大容量の新製品であるPCR-WE/W
E2の販売効果もあり、車載関連市場や冷凍空調市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしまし
た。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として高電圧大容量の新製品PL
Z-5WHを中心に好調に推移いたしました。また、車載電池用充電システム等特注製品に動きがありまし
た。
以上の結果、売上高は65億5千9百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
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《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、3億3千7百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、IT関連市場や宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしました。欧州では、車載関連市場
や電子部品市場向けの直流電源や電子負荷装置に動きが見られました。
アジアにおいては、中国では、米中貿易摩擦の影響があったものの、EV用電池市場への安全関連試験機器
や車載関連市場向けの直流電源が好調に推移いたしました。韓国では、車載関連市場への交流電源や電子負荷
装置、また、東南アジアでは日系企業を中心に家電関連市場や電子部品関連市場への安全関連試験機器や直流
電源にそれぞれ動きが見られました。
以上の結果、海外売上高は23億9千万円(前年同期比0.5%増)となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、棚卸資産及び有形固
定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、117億5千9百万円となりまし
た。
負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、役員賞与引当金並びに繰延税金負債の増加等により、前連結会
計年度末に比べ2億4百万円増加し、23億5千4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当及び自己株式の取
得やその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5千万円減少し、94億4百万円とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末
残高に比べ3億2千6百万円(12.9%)減少し、22億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億1百万円(前連結会計年度2億5千7百
万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億7千5百万円の計上等による資金の増加が、たな卸
資産の増加額2億9千7百万円及び売上債権の増加額1億2千1百万円等による資金の減少を上回った結果によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△5億6千7百万円(前連結会計年度△3億
7千5百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億8千3百万円及び無形固定資産の取
得による支出6千6百万円並びに投資有価証券の取得による支出5千7百万円等により資金が減少したことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2億5千5百万円(前連結会計年度△2億
1千8百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出7千万円及び配当金の支払額1億8千2百万
円等により資金が減少したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したが
いまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業
品目の製品群別に関連付けて示しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(%)
電子計測器 1,928,554 +25.6
電源機器 6,483,733 +11.3
合計 8,412,288 +14.3
(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b 外注実績
当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。
その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度7.2%、当連結会計年度6.9%であります。
なお、外注加工の依頼先は、昇辰電気㈱、㈱ハイビック、㈱光洋電子工業であります。
c 受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
電子計測器 2,020,979 +22.4
電源機器 6,559,055 +9.4
サービス・部品等 337,005 +10.6
合計 8,917,040 +12.2
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日本電計㈱ 1,819,896 22.9 2,243,901 25.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業
等のリスク」に記載のとおり、経済状況や市場環境、人材確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・
サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応
を行ってまいります。
c 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、目標とする客観的な経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のも
と、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動
の推進、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり
ます。
d 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投
資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。
資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れるこ
ととしております。
また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費
用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるも
のであります。
なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
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③ 経営者の問題認識と今後の検討内容について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう
努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたしま
す。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする
好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバル
ビジネス及びソリューションビジネスの拡大、事業領域拡大を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でご
ざいます。
なお、今後の検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいま
して、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。
また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。
その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の中期経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事
業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、
ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案及び次世代自動車用各種
評価ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはEV(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市
場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。
なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次
のとおりであります。
《電子計測器群》
安全関連試験器においては、海外市場要求に応えるべく各種試験に一台で対応でき、かつ、最先端部材・デバイス
評価用として部分放電測定機能も搭載した、電気安全規格試験マルチアナライザTOS93シリーズを開発し、販売
いたしました。
《電源機器群》
グローバル化のための世界で戦える製品開発の一環として、交流電源装置ではEMC(電磁的両立性)試験サイ
ト、冷凍/空調機器評価、EV/PHV車両評価、サーバー用電源評価等の市場へ向け、電力密度が世界最高レベル
で一部モデルでは電流の双方向動作が可能な多機能・大容量交流電源PCR-WE/WE2シリーズを開発し、販売
いたしました。
電子負荷装置ではEV車載機器やOCP(オープンコンピュートプロジェクト)・HVDC(高電圧直流給電)に代表
されるようなサーバー用DC高電圧給電用装置の試験用途として、空冷型大容量電子負荷装置としては世界最高レベ
ルの電力密度の大容量高電圧電子負荷装置PLZ-5WHシリーズを開発し、販売いたしました。
直流電源装置では、主に車載用電子機器の電源変動試験向けに、6倍の最大ピーク電流に対応したPBZ-Aシ
リーズを開発し、販売いたしました。また、電子機器の研究開発、生産ライン、検査用自動試験システムへ対応のた
め、各種通信インターフェースを搭載した多出力直流電源PMX-Multiシリーズを開発し、販売いたしまし
た。
ソリューション事業への取り組みといたしましては、EV/PHEVに適用されるEMC試験要求であるR10に
対応した各種試験装置を開発し、販売いたしました。また、電池等のインピーダンスを、負荷をとった状態で簡便に
測定できるインピーダンス計測機能付き電子負荷装置PLZ-5WZを開発し、販売いたしました。
事業領域拡大の取り組みといたしましては、計測とパワーエレクトロニクスの複眼思考で既存技術・既存製品を応
用した製品・ソリューションを、次世代エネルギー市場、次世代自動車関連市場等へ向けて開発し、提案いたしまし
た。
これらの研究開発費の総額は、12億5千1百万円、売上高比率14.0%であります。
なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作
業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。
また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、69件であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいま
して、セグメントごとに設備投資等の概要は、開示しておりません。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の主な設備投資は、技術開発拠点である菊水創発センターのレイアウ
ト改修工事及び研究開発用設備、製品検査用測定器、製品開発用ソフトウェア等であり、設備投資の総額は 459 百万
円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいま
して、セグメントごとに主要な設備の状況は、開示しておりません。
なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
リース資産 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
管理及び販売業務用 47
(神奈川県横浜市 9,096 - - 40,351 6,350 55,797
設備 (7)
都筑区茅ケ崎中央)
菊水創発センター
研究開発及び保守 1,041,620 117
(神奈川県横浜市 358,695 32,723 180,250 - 1,613,290
サービス業務用設備 (2,981.94) (14)
都筑区東山田)
富士勝山事業所
255,752
75
(山梨県南都留郡 製造用設備 190,241 62,077 (13,316.30) 64,395 2,658 575,125
(86)
〔7,104.85〕
富士河口湖町)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
5 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6 上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数 リース期間
(所在地) (千円) (千円)
本社
(神奈川県横浜市 乗用車 9台 2013年7月~2024年1月 4,491 13,247
都筑区茅ケ崎中央)
菊水創発センター
(神奈川県横浜市 乗用車 6台 2015年6月~2022年11月 2,888 7,583
都筑区東山田)
富士勝山事業所
(山梨県南都留郡 乗用車 8台 2014年6月~2022年11月 4,034 10,232
富士河口湖町)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 内容
リース資産 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
フジテック株式会社
8
物流設備及び製造用 -
(山梨県南都留郡 42,795 5,835 905 1,868 51,404
設備 〔5,566.00〕
(40)
富士河口湖町)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
5 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 内容
合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
菊水貿易(上海)有限公司
管理及び販売業務用設備 4,708 4,875 - 19,415 29,000 18
(中国上海市)
KIKUSUI AMERICA,INC.
管理及び販売業務用設備 - 5,202 - 10,493 15,696 5
(米国カリフォルニア州)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいま
して、セグメントごとに設備の新設及び除却等の計画は、開示しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
菊水創発センター
提出 レイアウト改修工事 2018年 2019年
(神奈川県横浜市 370,000 283,093 自己資金 (注)2
会社 及び研究開発用什器 1月 10月
都筑区東山田)
(注)1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力につきましては、計数把握が困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(3) 重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,900,000 9,900,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 9,900,000 9,900,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年8月1日(注) - 9,900,000 - 2,201,250 △800,000 1,936,250
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 10 21 82 10 2 2,556 2,681 -
(人)
所有株式数
- 12,707 1,352 20,024 188 61 64,649 98,981 1,900
(単元)
所有株式数
- 12.84 1.37 20.23 0.19 0.06 65.31 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,654,750株は「個人その他」に16,547単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
なお、自己株式1,654,750株は、株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在における実質的な所有株式
数であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ケーティーエム 東京都大田区石川町2-18-1 909 11.03
神奈川県横浜市都筑区東山田1-1-3
菊水取引先持株会 884 10.72
菊水電子工業㈱社内
神奈川県横浜市都筑区東山田1-1-3
菊水電子工業従業員持株会 441 5.35
菊水電子工業㈱社内
東京都千代田区大手町1-5-5
株式会社みずほ銀行 360 4.37
常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱
小 林 寛 子 東京都大田区 346 4.21
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命保険相互会社 301 3.65
常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱
ケル株式会社 東京都多摩市永山6-17-7 220 2.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 214 2.60
橋 本 幸 雄
東京都府中市 188 2.28
東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友信託銀行株式会社 183 2.22
常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
計 - 4,048 49.10
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,654千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,654,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,243,400 82,434 -
単元未満株式 普通株式 1,900 - -
発行済株式総数 9,900,000 - -
総株主の議決権 - 82,434 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市都筑区
(自己保有株式)
1,654,700 - 1,654,700 16.71
菊水電子工業株式会社
東山田1-1-3
計 - 1,654,700 - 1,654,700 16.71
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年6月28日)での決議状況
80,000 90,000,000
(取得期間 2018年7月1日~2019年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 80,000 70,047,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 19,952,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 22.17
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 22.17
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 925
当期間における取得自己株式 47 40,467
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,654,750 - 1,654,797 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。
一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案
し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、1株当たり23円としております。
なお、配当の基準日及び回数の変更は予定しておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2019年6月27日
189,640 23
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と
株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを優先課
題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であります。
取締役会は、定例(毎月1回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定
するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会は、有価証券報告書提出日(2019年6
月27日)現在、社外取締役1名を含む取締役7名で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関す
る事項については「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は
代表取締役小林一夫であります。
監査役会は、定例(年4回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項に加え、監査役の職務執行に関す
る重要事項を決定しております。また、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役2名を含む監査役
3名で構成され、当該構成員並びに社外監査役に該当する者に関する事項については「4.コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は監査役会の決議により選任された常勤監査役
山﨑俊宣であります。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日本有限責任監査
法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対
応できる環境であります。
当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、監
査役会制度を採用しております。
≪図表≫
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部管理体制強化のために必要な体制を順次整備し
ております。
また、基本的な行動の価値基準とコンプライアンスを明確にするために「KIKUSUI行動理念」及び
「コンプライアンス規程」を制定し、企業倫理の徹底に取組んでおります。
さらに、社内業務全般にわたる諸規程と明文化されたルールを網羅的に整備することで、取締役及び従業員
一人一人が明確な権限と責任をもって職務を遂行しております。
内部情報管理体制強化の一環として、管理責任者に、情報開示担当役員を選任しております。なお、重要事
実が発生した場合には、情報開示担当役員の一元管理のもと定められた手続きに従い、適切な方法により速や
かに事実関係を公表いたします。
また、契約等の法律案件全般については、顧問弁護士によるレビューを受けることで、不測の事態の回避に
努めております。
子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管のもと、事業内容、業績の定期的な報告及び
重要案件の事前協議を行っております。
また、親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するために報告・情報伝達体制を整備し、親
会社管理部門の適時の点検・調査を行っております。
b リスク管理体制の整備の状況
経営上の各種のリスクについては、リスク管理体制の構築を経営戦略の一つとして位置付け、それぞれの担
当部署においてリスク分析、対策の検討を行っておりますが、特に、品質問題や災害等の事業遂行に関するリ
スクに対しては、委員会を設置してリスクマネジメント及び危機管理体制の整備を図っております。
c 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「グループ会社管理規程」に基づき、上記a「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、子
会社の業務の統括的な管理及び親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するための体制を整備
しております。
d 責任限定契約の概要
当社は社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。
・社外取締役との責任限定契約
締結しておりません。
・社外監査役との責任限定契約
締結しておりません。
・会計監査人との責任限定契約
締結しておりません。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、その期待される役割
を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役に関する事項
a 取締役の定数又は取締役の資格制限
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。
b 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
a 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b 中間配当
当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、2007年6月28日付開催の定時株主総会において、会社法第309条第2項の規定により、株主総会の
特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
の定款変更を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年9月 当社入社
1994年4月 当社経営管理室長
1994年6月 当社取締役経営管理室長
代表取締役社長
1997年6月 当社常務取締役
内部監査室長 小林 一夫 1954年3月17日 1999年6月 当社専務取締役 (注)3
521
2001年6月 当社代表取締役専務
未来創発室長 (注)8
2003年6月 当社代表取締役社長(現任)
2015年4月 当社内部監査室長(現任)
2017年4月 当社未来創発室長(現任)
1982年4月 ケル株式会社入社
1992年2月 株式会社ブライト・インターナショナ
ル設立、代表取締役
2001年6月 当社常勤監査役
2003年6月 当社取締役人事総務部門担当
2006年4月 当社常務取締役新規事業推進本部副本
部長、製品企画部門担当
2006年4月 KIKUSUI AMERICA,INC.CEO
専務取締役
2007年1月 菊水貿易(上海)有限公司董事長
社長室長 小林 剛 1957年1月12日 (注)3
186
2007年6月 当社専務取締役販売関連部門統括
技術本部長 (注)8
2010年4月 当社専務取締役生産本部長、社長室長
2015年4月 当社専務取締役事業推進室長、グロー
バル事業部長、中国支社長
2017年4月 当社専務取締役社長室長、技術本部
長、 生産本部担当
2017年6月 当社専務取締役社長室長、技術本部長
(現任)
1982年3月 当社入社
1995年4月 当社経理部次長
2000年4月 当社執行役員経理部門担当
2004年10月 当社執行役員経理部門・人事総務部
門・法務室・広報室担当
常務取締役
2006年6月 当社取締役経理部門・情報管理部門・
管理本部長 齋藤 士郎 1958年10月22日 (注)4 20
人事総務部門・法務室・広報室担当
品質本部長
2009年4月 当社常務取締役生産関連部門・資材部
門・業務支援関連部門管掌
2010年4月 当社常務取締役管理本部長
2019年6月 当社常務取締役管理本部長、品質本部
長(現任)
1983年4月 当社入社
1999年4月 当社第一技術部門マネージャー
2007年4月 当社執行役員新規事業本部副本部長補
佐、新規事業本部事業推進室長、開発
部門担当
2011年4月 当社執行役員営業本部本部長補佐
2012年4月 当社執行役員菊水中国支社長
2012年6月 当社取締役菊水中国支社長
2013年4月 当社取締役菊水中国支社長、社長室副
常務取締役
室長
松村 尚彦 1961年2月22日 (注)4 10
グローバル事業部長
2015年4月 当社取締役ものづくり本部長、グロー
バル事業部副事業部長、米国支社長
2015年6月 KIKUSUI AMERICA,INC.CEO
2017年3月 菊水貿易(上海)有限公司董事長(現任)
2017年4月 当社取締役グローバル事業部長
2018年6月 KIKUSUI AMERICA,INC.Chairman of the
board(現任)
2019年4月 当社常務取締役グローバル事業部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年6月 当社入社
1999年4月 当社営業企画部門マネージャー
2004年4月 当社販売企画室長
2007年4月 当社執行役員市場開発部門・ソリュー
ション営業部門・販売部門・販売支援
部門担当
2008年4月 当社執行役員販売部門・営業支援部門
担当
取締役
2009年4月 当社執行役員国内営業部門担当
岩崎 光雄 1959年2月14日 (注)3 7
2010年4月 当社執行役員社長室経営企画担当
ソリューション事業部長
2011年4月 当社執行役員開発本部本部長補佐
2012年4月 当社執行役員ソリューション事業部事
業部長補佐
2016年4月 当社執行役員ソリューション事業部副
事業部長
2017年4月 当社執行役員ソリューション事業部長
2017年6月 当社取締役ソリューション事業部長
(現任)
1984年4月 当社入社
2005年4月 開発部門マネージャー補佐兼開発管理
課長
2008年4月 生産技術部門マネージャー代理
2010年4月 当社社長室新規事業推進担当部長
取締役
2012年4月 当社ソリューション事業部事業部長補
事業開拓室長 流石 昭仁 1961年5月5日 佐 (注)3 12
2014年4月 当社執行役員菊水中国支社長補佐
生産本部長
2015年4月 当社執行役員ものづくり本部副本部長
2017年4月 当社執行役員生産本部長
2017年6月 当社取締役生産本部長
2019年6月 当社取締役事業開拓室長、生産本部長
(現任)
1963年4月 東京国税局入局
1992年7月 江戸川税務署副署長
1994年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
1995年7月 東京国税局徴収部統括国税徴収官
1996年7月 東京国税局総務部人事調査官
1998年7月 東京国税局総務部考査課長
1999年7月 東京国税局総務部人事第一課長
取締役 吉澤 英三 1945年3月20日 (注)3 5
2001年7月 国税庁長官官房厚生課長
2002年7月 国税庁長官官房総務課監督評価官室長
2003年7月 金沢国税局長
2004年8月 税理士登録(現任)
2007年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(現任)
1978年4月 株式会社旭通信社(現株式会社ADK
マーケティング・ソリューションズ)入
社
1999年1月 同社第13営業本部グループ長
2005年1月 同社テレビラジオ本部ラジオ局長
監査役
山﨑 俊宣 1955年3月21日 2008年7月 同社テレビラジオ本部第2テレビタイ (注)5 1
(常勤)
ム局長
2010年1月 同社テレビラジオ本部テレビ局長
2011年1月 同社テレビラジオ本部長
2015年4月 当社入社
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
1979年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
2003年3月 同行横須賀支店支店長
2005年4月 同行業務監査部監査主任
2007年2月 同行本店付参事役
2007年4月 株式会社ぎょうせい業務監査室室長
2008年9月 同社営業部部長
監査役 中村 彰 1956年5月7日 2009年9月 同社クリエイティブ事業部部長 (注)5 -
2011年5月 中央ビルマネジメント株式会社ビル管
理第一部長
2013年2月 中央不動産株式会社総務部長
2014年6月 同社執行役員総務部長
2019年2月 同社内部監査部執行役員担当部長
(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UF
J銀行)入行
1999年10月 日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信
託銀行株式会社)営業統括部長
2002年11月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)六本木支社長
2004年4月 同行赤坂支社長、青山通支社長
監査役 藤田 通敏 1956年7月15日 (注)5 -
2006年5月 同行虎ノ門支社長
2008年5月 同行監査部与信監査室長
2009年9月 カブドットコム証券株式会社代表執行
役副社長
2015年8月 エム・ユー不動産調査株式会社常勤監
査役
2019年6月 当社監査役(現任)
計 765
(注) 1 取締役吉澤英三は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役でありま
す。
2 監査役中村彰及び藤田通敏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査
役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 専務取締役小林剛は、代表取締役社長小林一夫の実弟であります。
7 常勤監査役山﨑俊宣は、代表取締役社長小林一夫の実妹の配偶者であります。
8 代表取締役社長小林一夫氏及び専務取締役小林剛氏の所有株式数は、両氏の資産管理会社である株式会社
ケーティーエムが保有する株式数を含んでおります。
9 当社では、幹部社員に権限と責任を与え、業務執行の円滑化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、以下の4名であります。
執行役員 岩 崎 利 晴 (管理本部総務部長、情報管理部長)
執行役員 大 谷 寿 幸 (管理本部人事部長)
執行役員 武 田 卓 也 (技術本部副本部長)
執行役員 浅 井 丈 司 (KIKUSUI AMERICA,INC.President&CEO)
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役吉澤英三氏は、当社普通株式5千株を所有しておりますが、当社との間に人的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役中村彰氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤田通敏氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役2名について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等の
うち、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び
株主としての資本的関係があり、社外監査役中村彰氏が現在勤務している中央不動産株式会社と当社の間には、
不動産仲介の取引関係がありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役としての独
立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役吉澤英三氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した
立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を適宜行っておりま
す。
社外監査役中村彰氏は、金融機関での長年の経験と他社における幅広い業務経験を有しており、取締役会にお
いては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言
を行っております。
社外監査役藤田通敏氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会
においては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な
発言を行っております。
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社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は特に定めており
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、会社法が定める要件に該当
し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。
なお、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、
あるいは監査現場への立会を通じて連携を図っており、また、内部統制に関する助言や提言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む監査役3名により構成され、監査役会が定めた監査の方針
と監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するため
の提言等を適宜行っており、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの営業内容の聴取、本社・事業所・子会社に
おける業務の状況の調査等を実施しております。
また、会計監査人から定期的に、会計監査の結果報告を受けるとともに、監査役と会計監査人との間で意見交
換がなされております。
内部監査、監査役監査及び会計監査においては、内部統制部門から内部統制に係る情報の提供を受け、その結
果について適宜報告がなされております。
② 内部監査の状況
内部監査室は2名により構成され、業務の有効性、効率性等の内部統制について「内部監査規程」に基づいた
内部監査業務を計画的に実行しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制の維持改善に努めており、必要に応じて、監査役及び会計監査人と連
携、意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 薄井 誠
指定有限責任社員 鈴木 博貴
c 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名であり、その他は、公認会計士試験合格
者等であります。
d 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグ
ローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためでありま
す。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当し、改善の見込
がないと判断するときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社の監査役会は、体制不備等会計監査人としての適格性ないし信頼性に問題が生じ、または会計監
査人の適切な職務の執行が困難であると認められる事由が生じた場合には、株主総会に提出する議案の内容と
して、会計監査人の解任・不再任に関する議案を決定します。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、同法人の独立
性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬並びに監査実績
等の状況について確認した上で、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,500 - 26,000 -
連結子会社 - - - -
計 25,500 - 26,000 -
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b その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り根拠等を確認し検討した結果、当該報酬等
の額が相当であると判断したため、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は
固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査役の報酬は、固定報酬としております。
当社の役員の固定報酬及び賞与を合わせた限度額に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決
議の内容は、取締役年額240,000千円以内、監査役年額36,000千円以内であります。
a 固定報酬の算定方法
取締役の固定報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会の決議により決定し、各取締役ごと
の報酬額は役職及び在任年数に応じた額としております。
なお、当事業年度における取締役の固定報酬の額は、2018年6月28日開催の取締役会において監査役の同席
の下、検討し、決定しております。
監査役の固定報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における監査役の固定報酬の額は、2018年6月28日開催の監査役会において協議し、決定
しております。
b 賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主総会で支給総額の承認を得ることとしており、その賞与総額は、連結営業利益を踏ま
えて、配当、従業員の賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して決
定しております。また、各取締役への配分は、役職に応じて配分しております。
なお、社外取締役に対して賞与は支給しないこととしております。
c 株式報酬制度
取締役の株式報酬は、2019年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社
外取締役を除きます。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議
し、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会で決議されました。なお、当社の取締役の報酬額は、2006年6
月29日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内と決議いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠
で、本制度に係る報酬枠を設定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
取締役
212,048 177,048 35,000 7
(社外取締役を除く。)
監査役
10,800 10,800 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,800 10,800 - 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金
運用の一環として、余資を安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、純投資目的の株式を
保有することがあります。また、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観
点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的の株式とは区分し、純投資目的
以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)として保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・ 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社の中
長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式の政策保有を行う方針であります。
・ 保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか
等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、
取締役会に報告することとしております。
・ 取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門
から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当
であると判断しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 5 18,500
非上場株式以外の株式 9 588,341
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会に加入しているためで
非上場株式以外の株式 2 7,282
あります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
企業間取引強化のため。(注)1
174,169.748 172,379.154
日本電計㈱ 有
株式数が増加した理由は、同社取引先持
269,440 321,487
株会に加入しているためであります。
企業間取引強化のため。(注)1
38,920.426 36,903.838
エスペック㈱ 無
株式数が増加した理由は、同社取引先持
80,292 93,735
株会に加入しているためであります。
㈱三菱UFJ
86,500 86,500
無
フィナンシャル・ 企業間取引強化のため。(注)1
(注)2
47,575 60,290
グループ
将来の取引関係構築のため。(注)1
㈱インフォメー
100,000 50,000
ションクリエー 有
株式数が増加した理由は、株式分割によ
60,000 59,650
ティブ
るものであります。
15,000 15,000
西川計測㈱ 企業間取引強化のため。(注)1 有
59,100 46,275
2,760 2,760
無
日本電産㈱ 企業間取引強化のため。(注)1
(注)3
38,709 45,236
91,000 91,000
東洋証券㈱ 企業間取引強化のため。(注)1 有
12,922 26,663
2,700 2,700
NKKスイッチズ
企業間取引強化のため。(注)1 有
㈱
12,285 17,199
46,803.84 46,803.84
無
㈱みずほフィナン
企業間取引強化のため。(注)1
シャルグループ
(注)4
8,017 8,958
(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有
目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の手続きにより検証しております。
2 当社の株式は同社グループの㈱三菱UFJ銀行が保有しております。
3 当社の株式は同社グループの日本電産コパル電子㈱が保有しております。
4 当社の株式は同社グループの㈱みずほ銀行が保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(注) NKKスイッチズ㈱、㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり
ますが、保有株式のすべてについて記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 3 439,866 3 634,109
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 20,004 - 306,269
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりまし
た。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構への加入
等を行い、また、監査法人主催の研修会等にも参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取
組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,592,887 2,281,879
※1 2,273,851 ※1 2,295,410
受取手形及び売掛金
※1 275,336 ※1 375,673
電子記録債権
商品及び製品 575,277 694,814
仕掛品 307,557 455,492
原材料及び貯蔵品 710,893 738,668
その他 84,784 86,852
△ 1,539 △ 1,608
貸倒引当金
流動資産合計 6,819,048 6,927,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,556,161 2,621,966
△ 1,987,411 △ 1,992,988
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 568,749 628,978
機械装置及び運搬具
357,987 401,860
△ 278,625 △ 291,145
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 79,361 110,714
工具、器具及び備品
1,894,245 1,922,551
△ 1,662,772 △ 1,617,697
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 231,473 304,854
土地
1,454,495 1,454,495
リース資産 12,276 15,948
△ 2,554 △ 5,070
減価償却累計額
リース資産(純額) 9,722 10,877
建設仮勘定 18,179 42,360
有形固定資産合計 2,361,981 2,552,281
無形固定資産
60,840 109,650
投資その他の資産
投資有価証券 1,578,500 1,353,889
繰延税金資産 11,432 9,728
保険積立金 660,152 693,237
差入保証金 53,720 53,804
その他 61,686 61,533
△ 2,015 △ 2,015
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,363,476 2,170,177
固定資産合計 4,786,298 4,832,109
資産合計 11,605,347 11,759,291
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 748,551 790,608
リース債務 2,651 3,444
未払金 345,782 352,978
未払法人税等 112,898 79,983
未払消費税等 57,165 80,061
賞与引当金 173,206 217,181
役員賞与引当金 - 35,000
製品保証引当金 10,229 15,385
122,247 130,551
その他
流動負債合計 1,572,732 1,705,195
固定負債
長期未払金 70,367 70,367
リース債務 7,994 8,515
繰延税金負債 29,803 103,451
役員退職慰労引当金 8,986 9,306
退職給付に係る負債 200,395 191,569
259,563 266,164
長期預り保証金
固定負債合計 577,110 649,375
負債合計 2,149,842 2,354,570
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,737,648 2,749,657
利益剰余金 4,508,177 4,768,759
△ 750,858 △ 820,906
自己株式
株主資本合計 8,696,217 8,898,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 682,616 483,832
為替換算調整勘定 36,016 28,119
1,908 △ 5,991
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 720,541 505,960
非支配株主持分 38,744 -
純資産合計 9,455,504 9,404,720
負債純資産合計 11,605,347 11,759,291
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,950,739 8,917,040
※1 3,821,441 ※1 4,270,529
売上原価
売上総利益 4,129,297 4,646,510
※2 , ※3 3,647,745 ※2 , ※3 3,950,102
販売費及び一般管理費
営業利益 481,552 696,407
営業外収益
受取利息 2,271 2,987
受取配当金 35,238 44,931
10,147 10,517
その他
営業外収益合計 47,656 58,436
営業外費用
支払利息 2,448 2,651
売上割引 13,764 16,556
為替差損 8,397 26,684
支払手数料 3,831 2,999
保険解約損 6,210 -
6,717 4,554
その他
営業外費用合計 41,370 53,446
経常利益 487,839 701,396
特別利益
3,576 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,576 -
特別損失
解体撤去費用 22,306 8,533
製品保証引当金繰入額 - 17,488
999 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 23,306 26,021
税金等調整前当期純利益 468,109 675,375
法人税、住民税及び事業税
103,950 66,215
24,393 161,782
法人税等調整額
法人税等合計 128,343 227,998
当期純利益 339,765 447,376
非支配株主に帰属する当期純利益 1,002 3,639
親会社株主に帰属する当期純利益 338,763 443,736
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 339,765 447,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 297,680 △ 198,784
為替換算調整勘定 8,721 △ 7,897
8,195 △ 7,899
退職給付に係る調整額
※ 314,597 ※ △ 214,581
その他の包括利益合計
包括利益 654,363 232,794
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 653,361 229,155
非支配株主に係る包括利益 1,002 3,639
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,201,250 2,737,648 4,353,302 △ 718,069 8,574,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,888 △ 183,888
子会社株式の追加取得
親会社株主に帰属する
338,763 338,763
当期純利益
自己株式の取得 △ 32,789 △ 32,789
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 154,875 △ 32,789 122,086
当期末残高 2,201,250 2,737,648 4,508,177 △ 750,858 8,696,217
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 384,936 27,295 △ 6,287 405,944 37,742 9,017,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,888
子会社株式の追加取得 -
親会社株主に帰属する
338,763
当期純利益
自己株式の取得 △ 32,789
株主資本以外の項目の
297,680 8,721 8,195 314,597 1,002 315,599
当期変動額(純額)
当期変動額合計 297,680 8,721 8,195 314,597 1,002 437,686
当期末残高 682,616 36,016 1,908 720,541 38,744 9,455,504
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,201,250 2,737,648 4,508,177 △ 750,858 8,696,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,155 △ 183,155
子会社株式の追加取得 12,009 12,009
親会社株主に帰属する
443,736 443,736
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,048 △ 70,048
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 12,009 260,581 △ 70,048 202,543
当期末残高 2,201,250 2,749,657 4,768,759 △ 820,906 8,898,760
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 682,616 36,016 1,908 720,541 38,744 9,455,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,155
子会社株式の追加取得 12,009
親会社株主に帰属する
443,736
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,048
株主資本以外の項目の
△ 198,784 △ 7,897 △ 7,899 △ 214,581 △ 38,744 △ 253,326
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 198,784 △ 7,897 △ 7,899 △ 214,581 △ 38,744 △ 50,783
当期末残高 483,832 28,119 △ 5,991 505,960 - 9,404,720
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 468,109 675,375
減価償却費 184,337 219,436
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,606 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 161 △ 20,209
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 320 320
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,866 44,022
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,000 35,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) 4,991 5,156
受取利息及び受取配当金 △ 39,047 △ 49,606
支払利息 16,212 19,207
解体撤去費用 22,306 8,533
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,576 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 205,149 △ 121,472
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 292,073 △ 297,876
仕入債務の増減額(△は減少) 192,206 42,011
保険積立金の増減額(△は増加) 67,254 △ 33,085
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 35,334 22,815
51,354 27,096
その他
小計 432,545 576,726
利息及び配当金の受取額
39,027 49,378
利息の支払額 △ 16,185 △ 19,005
△ 198,120 △ 105,504
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,267 501,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 33,478 △ 16,540
有形固定資産の取得による支出 △ 269,389 △ 383,118
有形固定資産の解体による支出 △ 16,868 △ 13,972
無形固定資産の取得による支出 △ 21,840 △ 66,908
投資有価証券の取得による支出 △ 106,394 △ 57,282
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,038 -
連結子会社株式追加取得による支出 - △ 30,375
△ 5,472 605
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 375,448 △ 567,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 32,789 △ 70,048
リース債務の返済による支出 △ 2,833 △ 2,357
△ 182,849 △ 182,999
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,471 △ 255,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,384 △ 4,726
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 334,268 △ 326,129
現金及び現金同等物の期首残高 2,867,372 2,533,103
※ 2,533,103 ※ 2,206,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
フジテック株式会社
菊水貿易(上海)有限公司
KIKUSUI AMERICA,INC.
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
主として総平均法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び運搬具 4~11年
工具、器具及び備品 2~15年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計
年度の翌連結会計年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社において、年俸制対象者を除いた従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給
見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年
度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
一部の特注品を対象として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合には工事完成基準を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしま
した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に計上されており
ました341,620千円のうち、9,416千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、ま
た、332,203千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が332,203千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
「未払消費税等の増減額(△は減少)」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しておりまし
た「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高めることを目的として、区分掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた16,019千円は、「未払消費税等保険積立金の増減額(△は減少)」△35,334
千円、「その他」51,354千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 53,130千円 22,647千円
電子記録債権 -千円 10,373千円
2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 18,826 千円 42,820 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 779,332 千円 789,331 千円
貸倒引当金繰入額 1,606 千円 - 千円
賞与引当金繰入額 75,882 千円 89,671 千円
役員賞与引当金繰入額 - 千円 35,000 千円
製品保証引当金繰入額 4,991 千円 2,928 千円
退職給付費用 29,928 千円 20,795 千円
役員退職慰労引当金繰入額 320 千円 320 千円
研究開発費 1,164,722 千円 1,251,054 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,164,722 千円 1,251,054 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 432,576千円 △281,892千円
組替調整額 △3,642千円 -千円
税効果調整前
428,934千円 △281,892千円
△131,253千円 83,108千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 297,680千円 △198,784千円
為替換算調整勘定
8,721千円 △7,897千円
当期発生額
為替換算調整勘定 8,721千円 △7,897千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,661千円 3,321千円
組替調整額 9,174千円 △14,704千円
税効果調整前
11,835千円 △11,383千円
△3,640千円 3,483千円
税効果額
退職給付に係る調整額 8,195千円 △7,899千円
その他の包括利益合計 314,597千円 △214,581千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,900,000 - - 9,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,541,449 33,300 - 1,574,749
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加33,300株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 183,888 22 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 183,155 22 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,900,000 - - 9,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 80,001 - 1,654,750
1,574,749
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加80,000株及び単元未満株式買取による増加1株で
あります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 183,155 22 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 189,640 23 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,592,887千円 2,281,879千円
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える
△59,783千円 △74,904千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,533,103千円 2,206,974千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、
金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバ
ティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高
を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であ
り、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,592,887 2,592,887 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,273,851 2,273,851 -
(3) 電子記録債権
275,336 275,336 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,560,000 1,560,000 -
資産計 6,702,076 6,702,076 -
支払手形及び買掛金 748,551 748,551 -
負債計 748,551 748,551 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,281,879 2,281,879 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,295,410 2,295,410 -
(3) 電子記録債権
375,673 375,673 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,335,389 1,335,389 -
資産計 6,288,353 6,288,353 -
支払手形及び買掛金 790,608 790,608 -
負債計 790,608 790,608 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっ
ております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くだ
さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 18,500 18,500
これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について999千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金 2,563,947 - - -
(2) 受取手形及び売掛金 2,273,851 - - -
(3) 電子記録債権
275,336 - - -
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
- - 160,000 -
あるもの(社債)
合計 5,113,136 - 160,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金 2,269,480 - - -
(2) 受取手形及び売掛金 2,295,410 - - -
(3) 電子記録債権
375,673 - - -
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
- - 210,000 -
あるもの(社債)
合計 4,940,564 - 210,000 -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,313,177 376,894 936,283
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 120,467 120,000 467
その他 - - -
③ その他 86,026 48,838 37,187
小計 1,519,671 545,732 973,938
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 427 472 △45
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 39,902 40,000 △98
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 40,329 40,472 △143
合計 1,560,000 586,205 973,794
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額18,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,014,977 370,071 644,906
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 140,471 140,000 471
その他 - - -
③ その他 96,845 48,838 48,006
小計 1,252,294 558,910 693,383
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 13,230 14,577 △1,346
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 69,865 70,000 △135
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 83,095 84,577 △1,481
合計 1,335,389 643,487 691,902
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額18,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 11,104 3,576 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 11,104 3,576 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について999千円(その他有価証券の株式1,000千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社フジテック㈱は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用して
おります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,524,402 1,482,921
勤務費用 74,145 78,889
利息費用 3,865 3,449
数理計算上の差異の発生額 11,078 7,838
退職給付の支払額 △130,571 △109,311
退職給付債務の期末残高 1,482,921 1,468,786
(注) 連結子会社フジテック㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,312,332 1,282,525
期待運用収益 19,684 19,237
数理計算上の差異の発生額 13,739 11,159
事業主からの拠出額 67,340 67,658
退職給付の支払額 △130,571 △108,364
年金資産の期末残高 1,282,525 1,272,217
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,482,921 1,463,786
年金資産 △1,282,525 △1,272,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 200,395 191,569
退職給付に係る負債 200,395 191,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 200,395 191,569
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 74,145 78,889
利息費用 3,865 3,449
期待運用収益 △19,684 △19,237
数理計算上の差異の費用処理額 9,174 △14,704
その他 1,299 1,194
確定給付制度に係る退職給付費用 68,801 49,590
(注)1.簡便法を採用している連結子会社フジテック㈱の退職給付費用は「勤務費用」及び「その他」に計上してお
ります。
2.出向者に係る出向先負担額は、その他に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 11,835 △11,383
合計 11,835 △11,383
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △2,749 8,633
合計 △2,749 8,633
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 8.3% 7.8%
株式 13.2% 13.7%
一般勘定 77.0% 77.4%
その他 1.5% 1.1%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
51,588千円 67,267千円
退職給付に係る負債
60,575千円 58,792千円
未実現利益消去
18,296千円 27,381千円
研究開発費
225,524千円 26,555千円
長期未払金 21,532千円 21,532千円
税務上の繰越欠損金(注)2
17,582千円 17,696千円
一括償却資産損金算入限度超過額
7,224千円 14,972千円
原材料評価損
11,621千円 13,235千円
会員権評価損
12,767千円 12,767千円
役員賞与引当金
-千円 10,710千円
未払事業税
9,731千円 10,266千円
未払社会保険料
7,714千円 10,210千円
投資有価証券評価損
7,755千円 8,082千円
その他 17,757千円 19,310千円
繰延税金資産小計
469,673千円 318,783千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
-千円 △16,537千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
-千円 △46,452千円
評価性引当額小計(注)1
△54,402千円 △62,990千円
繰延税金資産合計
415,270千円 255,793千円
繰延税金負債と相殺
△403,837千円 △246,065千円
差引:繰延税金資産
11,432千円 9,728千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
142,433千円 141,406千円
その他有価証券評価差額金
291,208千円 208,110千円
繰延税金負債合計
433,641千円 349,517千円
繰延税金資産と相殺 △403,837千円 △246,065千円
差引:繰延税金負債
29,803千円 103,451千円
繰延税金負債の純額
18,370千円 93,723千円
(注)1 評価性引当額が8,587千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社KIKUSUI
AMERICA,INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を5,737千円追加的に認識したこと等に伴
うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 1,159 16,537 17,696
評価性引当額 - - - - - △16,537 △16,537
繰延税金資産 - - - - 1,159 - 1,159
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9% 1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8% △0.6%
住民税均等割等 2.3% 1.5%
評価性引当額の増減 △7.0% 1.0%
0.2% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4% 33.8%
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フジテック株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 物流業務及び製品の組立、配線加工
② 企業結合日
2019年3月5日(株式取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25.0%であり、今後のグループ経営体制強化・連結経営効率化を目的とし
たものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,375千円
取得原価 30,375千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,009千円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電子計測器 電源機器 サービス・部品等 合計
外部顧客への売上高 1,650,597 5,995,424 304,717 7,950,739
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 中国 その他アジア ヨーロッパ その他の地域 合計
5,572,276 331,636 1,019,457 781,886 238,153 7,328 7,950,739
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため記載を省
日本電計㈱ 1,819,896
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電子計測器 電源機器 サービス・部品等 合計
外部顧客への売上高 2,020,979 6,559,055 337,005 8,917,040
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 中国 その他アジア ヨーロッパ その他の地域 合計
6,526,407 334,787 1,006,432 824,018 217,966 7,429 8,917,040
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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有価証券報告書
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため記載を省
日本電計㈱ 2,243,901
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
子会社株式
連結子会社
子会社の
小林 禮司 ― ― なし ― 等の取得 30,375 ― ―
役員
代表取締役
(注)
(注) 取引価格につきましては、第三者機関により算定した価格を参考にして、両者協議の上、決定したものであり
ます。なお、2019年3月5日に、当社が、連結子会社役員の小林禮司氏が25.0%所有するフジテック株式会社
の全ての株式を取得した取引であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,131.11円 1,140.62円
1株当たり当期純利益 40.59円 53.52円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 338,763 443,736
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,763 443,736
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,346,389 8,290,574
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,455,504 9,404,720
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 38,744 -
(うち非支配株主持分) (38,744) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,416,759 9,404,720
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,325,251 8,245,250
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,651 3,444 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
2020年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
7,994 8,515 -
のものを除く) 2024年2月8日
その他有利子負債
259,563 266,164 1.00 -
預り保証金(1年超)
合計 270,209 278,124 - -
(注) 1 「平均利率」については、その他有利子負債の「預り保証金(1年超)」の期末残高に対する加重平均利率を
記載しております。また、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のも
のを除く)」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。
2 その他有利子負債の「預り保証金(1年超)」は、販売代理店との代理店契約に基づく営業保証金の預託を受
けたものであり、返済期限の定めはありません。
3 その他有利子負債の連結決算日後5年内における返済予定額はありません。
4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,444 2,772 1,505 793
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,771,627 3,930,251 6,175,913 8,917,040
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(千円) △91,253 144,788 312,032 675,375
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △62,606 98,265 207,150 443,736
四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △7.52 11.82 24.95 53.52
1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △7.52 19.36 13.16 28.67
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,236,546 1,894,767
※1 440,844 ※1 327,554
受取手形
※2 1,808,941 ※2 2,040,360
売掛金
電子記録債権 275,336 375,673
商品及び製品 512,163 605,462
仕掛品 305,328 454,434
原材料及び貯蔵品 708,282 735,733
※2 63,246 ※2 47,225
その他
流動資産合計 6,350,689 6,481,211
固定資産
有形固定資産
建物 523,330 567,881
構築物 12,558 13,592
機械及び装置 64,580 94,801
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 215,186 285,107
土地 1,454,495 1,454,495
リース資産 7,023 9,009
18,179 42,360
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,295,353 2,467,248
無形固定資産
借地権 2,360 2,360
ソフトウエア 55,304 104,698
1,295 1,295
電話加入権
無形固定資産合計 58,960 108,353
投資その他の資産
投資有価証券 1,578,500 1,353,889
関係会社株式 103,705 167,089
出資金 1,410 1,410
関係会社出資金 120,352 120,352
長期前払費用 4,808 4,832
保険積立金 660,152 693,237
差入保証金 49,780 48,868
その他 54,940 54,820
貸倒引当金 △ 2,015 △ 2,015
投資その他の資産合計 2,571,632 2,442,485
固定資産合計 4,925,946 5,018,087
資産合計 11,276,636 11,499,299
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 296,797 327,984
※2 458,159 ※2 468,838
買掛金
リース債務 1,754 2,547
※2 328,749 ※2 344,456
未払金
未払費用 48,923 46,113
未払法人税等 112,762 74,532
未払消費税等 52,330 75,929
賞与引当金 160,829 205,044
役員賞与引当金 - 35,000
製品保証引当金 10,229 15,385
59,331 71,622
その他
流動負債合計 1,529,867 1,667,454
固定負債
長期未払金 70,367 70,367
リース債務 5,976 7,394
繰延税金負債 47,337 133,122
退職給付引当金 194,164 174,727
259,563 266,164
長期預り保証金
固定負債合計 577,409 651,776
負債合計 2,107,276 2,319,231
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金
資本準備金 2,736,250 1,936,250
1,398 801,398
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,737,648 2,737,648
利益剰余金
利益準備金 233,600 233,600
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 323,034 320,706
別途積立金 3,300,000 3,370,000
442,069 653,936
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,298,703 4,578,243
自己株式 △ 750,858 △ 820,906
株主資本合計 8,486,743 8,696,235
評価・換算差額等
682,616 483,832
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 682,616 483,832
純資産合計 9,169,360 9,180,067
負債純資産合計 11,276,636 11,499,299
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 7,550,341 ※1 8,592,945
売上高
※1 3,781,319 ※1 4,241,517
売上原価
売上総利益 3,769,022 4,351,428
※1 , ※2 3,384,249 ※1 , ※2 3,657,763
販売費及び一般管理費
営業利益 384,773 693,664
営業外収益
受取利息 288 339
受取配当金 35,238 44,930
10,579 7,782
その他
営業外収益合計 46,105 53,053
営業外費用
支払利息 2,448 2,651
売上割引 13,707 16,288
保険解約損 6,210 -
10,018 10,408
その他
営業外費用合計 32,386 29,347
経常利益 398,492 717,370
特別利益
3,576 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,576 -
特別損失
解体撤去費用 22,306 8,533
- 17,552
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 22,306 26,086
税引前当期純利益 379,762 691,283
法人税、住民税及び事業税
101,886 59,694
29,298 168,894
法人税等調整額
法人税等合計 131,185 228,588
当期純利益 248,576 462,695
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,473,371 54.3 1,804,856 58.0
Ⅱ 外注加工費 266,656 9.8 290,460 9.3
Ⅲ 労務費 689,990 25.4 701,193 22.5
285,822 317,888
Ⅳ 経費 ※1 10.5 10.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,715,840 3,114,398
281,228 305,328
仕掛品期首たな卸高
合計
2,997,069 3,419,726
仕掛品期末たな卸高 305,328 454,434
他勘定振替高 ※2 53,153 55,484
当期製品仕入高 1,045,755 1,063,662
当期製品製造原価 3,684,343 3,973,469
原価計算の方法
原価計算の方法は予定原価による実際個別(ロット別)原価計算を行っており、原価差額は期末において売上原価、
製品勘定及び仕掛品勘定等で調整を行っております。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 73,071 77,475
※2 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等に振替えたものであります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,201,250 2,736,250 1,398 2,737,648
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金の取
崩
特別償却準備金の取崩
資本準備金からその他資
本剰余金への振替
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,201,250 2,736,250 1,398 2,737,648
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233,600 325,449 1,293 3,040,000 633,671 4,234,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,888 △ 183,888
買換資産圧縮積立金の取
△ 2,415 2,415 -
崩
特別償却準備金の取崩 △ 1,293 1,293 -
資本準備金からその他資
本剰余金への振替
別途積立金の積立 260,000 △ 260,000 -
当期純利益 248,576 248,576
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,415 △ 1,293 260,000 △ 191,602 64,688
当期末残高 233,600 323,034 - 3,300,000 442,069 4,298,703
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
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当期首残高 △ 718,069 8,454,843 384,936 384,936 8,839,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,888 △ 183,888
買換資産圧縮積立金の取
- -
崩
特別償却準備金の取崩 - -
資本準備金からその他資
本剰余金への振替
別途積立金の積立 - -
当期純利益 248,576 248,576
自己株式の取得 △ 32,789 △ 32,789 △ 32,789
株主資本以外の項目の当
297,680 297,680 297,680
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 32,789 31,899 297,680 297,680 329,580
当期末残高 △ 750,858 8,486,743 682,616 682,616 9,169,360
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,201,250 2,736,250 1,398 2,737,648
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金の取
崩
特別償却準備金の取崩
資本準備金からその他資
△ 800,000 800,000 -
本剰余金への振替
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 800,000 800,000 -
当期末残高 2,201,250 1,936,250 801,398 2,737,648
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233,600 323,034 - 3,300,000 442,069 4,298,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,155 △ 183,155
買換資産圧縮積立金の取
△ 2,328 2,328 -
崩
特別償却準備金の取崩
資本準備金からその他資
-
本剰余金への振替
別途積立金の積立 70,000 △ 70,000 -
当期純利益 462,695 462,695
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,328 - 70,000 211,867 279,539
当期末残高 233,600 320,706 - 3,370,000 653,936 4,578,243
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
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当期首残高 △ 750,858 8,486,743 682,616 682,616 9,169,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,155 △ 183,155
買換資産圧縮積立金の取
- -
崩
特別償却準備金の取崩
資本準備金からその他資
- -
本剰余金への振替
別途積立金の積立 - -
当期純利益 462,695 462,695
自己株式の取得 △ 70,048 △ 70,048 △ 70,048
株主資本以外の項目の当
△ 198,784 △ 198,784 △ 198,784
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 70,048 209,491 △ 198,784 △ 198,784 10,707
当期末残高 △ 820,906 8,696,235 483,832 483,832 9,180,067
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品
個別法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械及び装置 11年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2~15年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の
翌事業年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の発生見込額を計上
しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費
用処理しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
一部の特注品を対象として、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合には工事完成基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を
控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に計上されておりました
316,408千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が316,408千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 53,130千円 22,647千円
電子記録債権 -千円 10,373千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 167,073千円 179,853千円
短期金銭債務 23,091千円 24,531千円
3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 826,137 千円 947,404 千円
仕入高 169,512 千円 157,952 千円
その他営業費用 135,534 千円 114,829 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 650,185 千円 657,166 千円
賞与引当金繰入額 64,016 千円 82,980 千円
役員賞与引当金繰入額 - 千円 35,000 千円
製品保証引当金繰入額 4,991 千円 2,928 千円
退職給付引当金繰入額 28,761 千円 19,765 千円
減価償却費 51,857 千円 47,767 千円
研究開発費 1,164,424 千円 1,251,083 千円
おおよその割合
販売費 38% 40%
一般管理費 62% 60%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 103,705 167,089
関連会社株式 - -
計 103,705 167,089
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
49,213千円 62,743千円
退職給付引当金 59,414千円 53,466千円
研究開発費 225,524千円 26,555千円
関係会社株式評価損
24,480千円 24,480千円
長期未払金
21,532千円 21,532千円
一括償却資産損金算入限度超過額
7,197千円 14,885千円
原材料評価損
11,621千円 13,233千円
会員権評価損
12,767千円 12,767千円
役員賞与引当金
- 10,710千円
未払事業税
9,739千円 9,840千円
未払社会保険料
7,382千円 9,717千円
投資有価証券評価損
7,755千円 7,755千円
15,738千円 14,935千円
その他
繰延税金資産小計
452,368千円 282,625千円
△66,064千円 △66,230千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 386,304千円 216,394千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 142,433千円 141,406千円
その他有価証券評価差額金 291,208千円 208,110千円
繰延税金負債合計 433,641千円 349,517千円
繰延税金負債の純額 47,337千円 133,122千円
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4% 1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0% △0.6%
住民税均等割等 2.8% 1.5%
△0.5% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5% 33.1%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定資産 建物 523,330 94,636 179 49,906 567,881 1,760,850
構築物 12,558 3,000 - 1,966 13,592 122,436
機械及び装置 64,580 51,764 33 21,509 94,801 277,223
車両運搬具 0 - - - 0 4,399
工具、器具及び備品 215,186 180,499 138 110,439 285,107 1,584,808
土地 1,454,495 - - - 1,454,495 -
リース資産 7,023 3,672 - 1,686 9,009 2,786
建設仮勘定 18,179 50,593 26,411 - 42,360 -
計 2,295,353 384,165 26,762 185,508 2,467,248 3,752,505
無形固定資産 借地権 2,360 - - - 2,360 -
ソフトウエア 55,304 67,341 - 17,948 104,698 229,953
電話加入権 1,295 - 0 - 1,295 -
計 58,960 67,341 0 17,948 108,353 229,953
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,015 - - 2,015
賞与引当金 160,829 205,044 160,829 205,044
役員賞与引当金 - 35,000 - 35,000
製品保証引当金 10,229 55,822 50,666 15,385
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kikusui.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第68期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月6日関東財務局長に提出
第68期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月6日関東財務局長に提出
第68期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月6日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年7月11日、2018年8月10日、2018年9月12日、2018年10月11日、2018年11月12日、2018年12月12日、2019年
1月11日、2019年2月12日、2019年3月12日、2019年4月10日関東財務局長に提出
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
薄 井 誠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊水電子工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊
水電子工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水電子工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、菊水電子工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
薄 井 誠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊水電子工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水電
子工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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