日本曹達株式会社 有価証券報告書 第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本曹達株式会社(E00766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第150期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 148,062 142,711 128,647 141,230 145,663
売上高
（百万円） 14,924 18,952 9,908 9,204 8,888
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 10,945 14,313 8,785 6,378 5,802
純利益
（百万円） 21,472 6,533 10,825 8,544 2,007
包括利益
（百万円） 127,181 131,489 138,069 144,801 144,916
純資産額
（百万円） 221,285 220,587 217,302 219,457 216,212
総資産額
（円） 3,974.35 4,144.56 4,485.10 4,698.59 4,698.10
１株当たり純資産額
（円） 360.01 464.03 287.04 211.35 192.27
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 54.6 58.5 62.3 64.6 65.6
自己資本比率
（％） 9.9 11.5 6.6 4.6 4.1
自己資本利益率
（倍） 9.7 6.1 10.7 14.2 15.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 9,588 10,639 41,236 12,085 11,677
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,600 △ 9,424 △ 7,858 △ 8,327 △ 15,280
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,776 △ 1,323 △ 14,620 △ 9,485 △ 7,534
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 14,853 14,494 33,146 27,585 16,536
残高
（人） 2,507 2,664 2,684 2,683 2,724
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第 147期より、従業員数については、 定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第146期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 85,957 84,303 78,021 79,692 84,252
売上高
（百万円） 6,995 7,057 3,847 4,780 5,313
経常利益
（百万円） 3,960 5,798 31,825 3,693 3,987
当期純利益
（百万円） 29,166 29,166 29,166 29,166 29,166
資本金
（株） 154,317,630 155,636,535 155,636,535 155,636,535 31,127,307
発行済株式総数
（百万円） 82,847 86,874 116,776 119,964 120,834
純資産額
（百万円） 154,925 156,526 178,924 177,975 173,867
総資産額
（円） 2,725.16 2,791.49 3,869.04 3,974.75 4,004.31
１株当たり純資産額
10.00 12.00 12.00 12.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
（円） 130.26 187.99 1,039.83 122.38 132.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 53.5 55.5 65.3 67.4 69.5
自己資本比率
（％） 5.0 6.8 31.3 3.1 3.3
自己資本利益率
（倍） 26.8 15.1 3.0 24.6 22.1
株価収益率
（％） 38.4 31.9 5.8 49.0 45.4
配当性向
（人） 1,194 1,279 1,290 1,288 1,311
従業員数
（％） 126.2 105.0 115.7 115.5 114.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX（東証株価指数））
3,645
（円） 751 966 681 809
最高株価
(737)
2,464
（円） 510 468 384 558
最低株価
(580)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第 147期より、従業員数については、 定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含めております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第146期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．第150期の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額6.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。
７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
８．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の株価
については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
1920年２月 カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立
二本木工場（新潟県上越市）の操業開始
1934年９月 高岡工場（富山県高岡市）の操業開始
1939年12月 日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1950年５月 三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）
1954年７月 郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1959年11月 生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）
1963年６月 日曹油化工業株式会社を設立
1965年３月 京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン
株式会社）
1967年11月 株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）
1969年４月 日曹化成株式会社を設立
1969年８月 水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始
1971年３月 茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）
1973年10月 新日曹化工株式会社を設立
1974年６月 ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）
1975年10月 新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）
1978年５月 日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
1981年12月 三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
1983年８月 日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）
1984年４月 機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）
1984年９月 小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）
1986年３月 NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社）
1987年10月 新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる
1991年５月 Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）
1992年７月 NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
1993年11月 東京工場を閉鎖
1995年10月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
1999年４月 日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる
株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）
1999年12月 日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡
2004年３月 IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）
2004年４月 大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2006年12月 上越日曹ケミカル株式会社を設立（現・連結子会社）
2007年４月 郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更
（現・ニッソーファイン株式会社）
2011年６月 日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）
2011年12月 Alkaline SASの全株式を取得（現・連結子会社）
2012年３月 常熟力菱精細化工有限公司に出資
2012年４月 日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会
社に商号変更（現・連結子会社）
2015年８月 三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年１月 Certis Europe B.V.の株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）
2018年９月 ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始
2018年12月 常熟力菱精細化工有限公司 の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社 38 社及び関連会社８社（2019年３月31日現在）により構成されており、化学品事
業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な
事業としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりで
あります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［化学品事業］
（工業薬品)
工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託し
ております。
（化成品)
化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品
の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一
部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkaline SASより製品の一部を購入しておりま
す。
（機能材料）
機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH
に海外向け製品の一部を販売委託しております。
（エコケア製品）
エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委
託しております。
（医薬品・医薬中間体）
医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL
EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。
（工業用殺菌剤）
工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。
［農業化学品事業］
（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）
殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッ
ソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部
を販売委託しております。
海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外
向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しておりま
す。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し原料の一部を供給しております。さらに当社は、
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを通じてCertis Europe B.V.に対し原料の一部を供給及び製品の一部を販売委託し
ております。
その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部
を供給し、製品の全部を購入しております。
［商社事業］
化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っ
ております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しておりま
す。
［運輸倉庫事業］
倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委
託しております。
［建設事業］
プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一
部が同社に建設・工事を委託しております。
[その他]
（非鉄金属事業、環境開発事業等）
合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部
は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸
を行っております。
その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
日曹商事㈱ １．役員の兼任等あり
(21.7)
(注)２ 東京都中央区 401 商社事業 ２．当社が原料を購入
78.6
(注)４ ３．当社の化学品を販売委託
１．役員の兼任等あり
２．当社が資金を貸付
三和倉庫㈱ 東京都港区 1,831 運輸倉庫事業 100.0
３．当社の倉庫及び運輸業務
等を委託
１．役員の兼任等あり
２．当社の産業廃棄物処理を
日曹金属化学㈱ 東京都台東区 1,000 その他 100.0
委託
３．当社の土地・設備を賃貸
１．役員の兼任等あり
日曹エンジニア
東京都千代田区 1,000 建設事業 100.0 ２．当社の製造設備等の建
リング㈱
設・工事を委託
１．役員の兼任等あり
２．当社が銀行借入に対する
㈱日曹建設 新潟県上越市 45 建設事業 100.0
債務を保証
３．当社の土木工事等を委託
上越日曹ケミカ １．役員の兼任等あり
ル㈱ 新潟県上越市 400 化学品事業 100.0 ２．当社が資金を貸付
(注)２ ３．当社の化学品を製造委託
１．役員の兼任等あり
(49.0) ２．当社が資金を貸付
新富士化成薬㈱ 群馬県高崎市 70 農業化学品事業
99.3 ３．当社の農業化学品を製造
委託
１．役員の兼任等あり
化学品事業
ニッソーファイ ２．当社が資金を貸付
東京都中央区 300 農業化学品事業 100.0
ン㈱ ３．当社の化学品及び農業化
その他
学品を製造委託
１．役員の兼任等あり
㈱ニッソーグ
東京都台東区 50 農業化学品事業 100.0 ２．当社の農業化学品を販売
リーン
委託
米国
１．役員の兼任等あり
NISSO AMERICA
百万US$ 化学品事業
ニューヨーク州 100.0 ２．当社の化学品及び農業化
1 農業化学品事業
INC.
学品を販売委託
ニューヨーク市
ドイツ連邦共和国
NISSO CHEMICAL
１．役員の兼任等あり
ノルトライン・ヴェ 千EUR 化学品事業
EUROPE GmbH 100.0 ２．当社の化学品及び農業化
ストファーレン州 255 農業化学品事業
学品を販売委託
(注)２
デュッセルドルフ市
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議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
１．役員の兼任等あり
日曹南海アグロ 大韓民国 百万KRW
農業化学品事業 65.0 ２．当社の農業化学品を製造
㈱ 全羅南道麗水市 32,640
委託
１．役員の兼任等あり
２．当社が資金を貸付
フランス共和国
千EUR ３．当社が銀行借入に対する
Alkaline SAS
サヴォワ県 化学品事業 100.0
10,909 債務を保証
サン・マルセル市
４．当社の子会社が製品を購
入
その他５社
(持分法適用関
連会社)
１．役員の兼任等あり
日曹ビーエーエ
２．当社が原料を供給
スエフ・アグロ 東京都中央区 950 農業化学品事業 45.0
３．当社の農業化学品を製造
㈱
委託
米国
Novus １．役員の兼任等あり
百万US$
International, ミズーリ州 化学品事業 20.0 ２．当社が銀行借入に対する
175
Inc. 債務を保証
セントチャールズ市
IHARABRAS S/A.
ブラジル連邦共和国
百万R$ (0.4)
サンパウロ州 農業化学品事業 １．当社が原料を供給
INDUSTRIAS
646 29.1
ソロカバ市
QUIMICAS
１．役員の兼任等あり
２．当社が銀行借入に対する
オランダ王国 債務を保証
Certis Europe
千EUR
ユトレヒト州 農業化学品事業 20.3 ３ ．当社の子会社が原料を供
1,790
B.V.
マールセン市 給
４．当社の子会社が農業化学
品を販売委託
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売
上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情
報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
782
化学品事業
628
農業化学品事業
156
商社事業
229
運輸倉庫事業
181
建設事業
1,976
報告セグメント計
151
その他
全社（共通） 597
2,724
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人
数であります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,311 43.7 20.3 6,607,848
従業員数（人）
セグメントの名称
379
化学品事業
458
農業化学品事業
837
報告セグメント計
全社（共通） 474
1,311
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含
む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人
数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に
加盟しており、2019年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を
含め1,288人であります。
なお、労使関係について特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結 会計 年度 末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することによ
り社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応
え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視
野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」において掲げる目標は、営業利益率6.5％以上（商社事業を除
く営業利益率8.0％以上）、経常利益2020年３月期 130億円、ＲＯＥ 7.0％以上、投資金額３年間 500億円（成長
投資100億円、維持更新投資200億円、Ｍ＆Ａ等200億円）としております。
(3) 経営環境
引き続き雇用環境の改善などによる緩やかな景気の回復が期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える
影響や、為替の変動などの不確実性により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます 。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにつきましては、化学品事業において、二次電池材料の販売本格化や、セルロース誘導体事業・機能
性高分子事業における拡販を見込むとともに、引き続き工業薬品の価格改定などの収益改善に取り組みます 。
その一方で、農業化学品事業においては、殺虫剤「モスピラン」・新規殺菌剤「ピシロック」類の拡販や、前年度
において買収が完了した事業による寄与を見込むものの、海外市場における既存製品の競争激化や、新規農薬の開発
や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が高い水準で推移することが見込まれます 。
かかる経営環境の中、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の最終年である2020年３月期は、数値目
標の達成は困難な見通しでありますが、主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる
企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みます 。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、これらは当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリス
クを網羅したものではありません。
１．市場に関するリスク
(1)当社グループの事業のなかには、市況変動の影響を受け、急激な価格変動を起こす製品があるため、市況が大
きく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの農業化学品事業は、売上に季節性があり、かつ天候に左右されやすい傾向があるため、天候の
変動等により出荷量が減少することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出取引に係る為替リスクについて一部為替予約等によりリスク低減を図っておりますが、
急激な円高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な
円高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．金利変動リスク
当社グループでは、借入金に係る金利変動リスクについて一部金利スワップ等によりリスク低減を図っており
ますが、将来金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
４．研究開発
当社グループでは、新製品の開発に多くの経営資源を投入しておりますが、特に農業化学品事業における研究
開発では、その有効性や安全性の確認のため開発期間が長期にわたるため、研究テーマが実用化されなかった場
合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．原材料調達リスク
当社グループでは、原材料の安定的な調達に努めておりますが、必要な主要原材料が確保出来ない場合や、原
材料価格が急激に上昇する場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基
づいて算出されているため、年金資産の運用環境の悪化や割引率の変更等により当社の業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
７．製品の品質保証
当社グループは、化学品製造業として、品質等についてレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活
動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めております。また、新製品上市・品質改善時には、
「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することでPL問題の未然防止を図ってお
ります。しかし、すべての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証はないため、製造物責任賠償
についてはPL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故が起きたり、品質面での重大
な欠陥が発生した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
８．事故・災害
当社グループは、化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安
防災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組
み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事故ある
いは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害
が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失によ
り、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
９．法的規制
当社グループは、事業を営む国内外の法令に従って事業活動を行っておりますが、環境問題に関する世界的な
意識の高まりなどから、化学製品に対する規制はますます強化される傾向にあります。従って将来環境に関する
規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能
性があります。
10．知的財産の侵害リスク
当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、特定の国においては完全に保護されず、
第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合当社の業績に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調で推移したもの
の、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明な状況が続
きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題
である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千４百万円減少し、2,162億１千２百万円とな
りました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億５千９百万円減少し、712億９千５百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円増加し、1,449億１千６百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,456億６千３百万円（前年度比3.1％増）、営業利益79億６百万円（前
年度比23.7％増）、経常利益88億８千８百万円（前年度比3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益58億２
百万円（前年度比9.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りです。
化学品事業は、 売上高412億８千７百万円（前年度比4.5％増）、営業利益24億５千１百万円（前年度比50.3％
増）となりました。
農業化学品事業は、 売上高431億１千９百万円（前年度並み）、営業利益22億９千万円（前年度比15.7％増）
となりました。
商社事業は、 売上高369億４千３百万円（前年度比5.7％増）、営業利益６億６千５百万円（前年度並み）とな
りました。
運輸倉庫事業は、売上高42億６千４百万円（前年度比5.0％増）、営業利益４億６千１百万円（前年度比5.5％
増）となりました。
建設事業は、 売上高121億７千５百万円（前年度比4.2％増）、営業利益11億７千１百万円（前年度比16.1％
減）となりました。
その他は、 売上高78億７千３百万円（前年度並み）、営業利益５億８千７百万円（前年度比25.6％増）となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は110億４千９百万円減少し、165億３千６百万円となりました。そ
の主な内訳は、税金等調整前当期純利益85億３千１百万円に加え、減価償却費69億６千６百万円、利息及び配当金
の受取額15億８千８百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出85億２千６百万円、事業譲受による
支出52億２千９百万円、借入金の減少による支出56億３千６百万円があったことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
化学品事業（百万円） 45,788 105.2
農業化学品事業（百万円） 23,627 96.9
102.2
報告セグメント計（百万円） 69,415
その他（百万円） 9,296 107.7
合計（百万円） 78,712 102.9
（注）１．金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっておりま
す。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
化学品事業（百万円） 6,113 110.6
農業化学品事業（百万円） 8,121 125.0
商社事業（百万円） 20,452 108.1
報告セグメント計（百万円） 34,687 112.1
その他（百万円） 2,064 106.6
合計（百万円） 36,751 111.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受 注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 15,381 97.6 12,956 133.2
（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
化学品事業（百万円） 41,287 104.5
農業化学品事業（百万円） 43,119 99.8
商社事業（百万円） 36,943 105.7
運輸倉庫事業（百万円） 4,264 105.0
建設事業（百万円） 12,175 104.2
報告セグメント計（百万円） 137,790 103.3
その他（百万円） 7,873 100.6
合計（百万円） 145,663 103.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されていると
おりであります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を
及ぼすと考えております。
ａ． 固定資産の減損処理
当社グループは、事業資産については主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。減
損の測定にまで至った場合に見積もる事となる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引い
て算定される使用価値により測定しております。
また、当社グループが保有する土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は賃貸資産
については不動産鑑定評価により、遊休土地については固定資産税評価額により算定しております。
ｂ． 退職給付費用及び債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将
来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定してお
ります。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定して
おります。
なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上
の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理する事としており
ます。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考え
られる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度におい
て繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上
していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度にお
いて利益を増加させる事となります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(a）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収により無形固定資
産が増加する一方で、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億４千４百万円減
少し、2,162億１千２百万円となりました。
負債につきましては、借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億５千９百万円減少
し、712億９千５百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円増加し、1,449億１千６百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.6％となりました。
(b）経営成績
当連結会計年度は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、化学品事業において価格改定を実施したこと
や、研究開発費・委託試験費の減少などにより、売上高は1,456億６千３百万円（前年度比3.1％増）、営業利
益は79億６百万円（前年度比23.7％増）となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより、88億８千８百万円
（前年度比3.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、58億２百万円（前年度比9.0％減）となり
ました。
(c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向などがありま
す。
化学品事業においては、原燃料価格上昇の影響が懸念されますが、新製品の円滑な販売開始や、セルロース誘
導体事業・機能性高分子事業における拡販に取り組むとともに、工業薬品などの価格改定により収益改善を図り
ます。
農業化学品事業においては、為替の影響や、海外市場における既存製品の競争激化、及び新規農薬の開発や既
存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が高い水準で推移することが見込まれますが、新規殺菌剤「ピ
シロック」類の拡販や既存製品の販売数量拡大、及び自社開発新規農薬の着実な開発推進・販売開始に取り組み
ます。
当社グループでは、引き続き「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の
向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に向けて、強固な企業基盤の構築を進めてまい
ります。
な お、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「 第２
事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載の通りです。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
(a）資金需要
資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の
支払いであります。
(b）資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供すること
により社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会などのステークホルダーからの期待と
信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で
化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」において掲げる目標は、営業利益率6.5％以上（商社事業
を除く営業利益率8.0％以上）、経常利益2020年３月期130億円、ＲＯＥ 7.0％以上としております。
当連結会計年度においては営業利益率5.4％（商社事業を除く営業利益率6.7％）、経常利益88億８千８百万
円、ＲＯＥ4.1％であり、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。
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ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
［化学品事業］
原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、価格改定の実施や需要の増加により、工業薬品及び医薬品の販売が
堅調に推移しました。また、連結子会社Alkaline SASの収益が向上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は412億８千７百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は24億５千１百万円
（前年度比50.3％増）となりました。
工業薬品は、カセイソーダ及び青化ソーダが伸長したことにより、増収となりました。
化成品は、ＰＣＢ無害化処理薬剤が減少したものの、感熱紙用顕色剤が伸長したことなどにより、増収となり
ました。
機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」及び樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が堅調に推移
したものの、ＩＴ産業向け材料の減少などにより、前年並みとなりました。
エコケア製品は、前年並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、防腐剤が減少したものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」及び医薬品原体が
堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
［農業化学品事業］
中国における環境規制の強化により、原材料調達の遅れに伴う生産の遅れや、原燃料価格の上昇の影響を受け
た一方で、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が減少しました。また、ゾエ
ティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業（殺虫剤「グリンガード」・殺菌剤「アグリマイシン」）の買収
が完了し、収益に寄与しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は431億１千９百万円（前年度並み）、営業利益は22億９千万円（前年度
比15.7％増）となりました。
殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向けの増加や「アグリマイシン」の販売開始などにより、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「グリンガード」の販売を開始したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの
減少などにより、減収となりました。
除草剤は、輸出向け販売の増加により、増収となりました。
［商社事業］
各種無機・有機薬品が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は369億４千３百万円（前年度比
5.7％増）、営業利益は６億６千５百万円（前年度並み）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業及び倉庫業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は42億６千４百万円（前年度比
5.0％増）、営業利益は４億６千１百万円（前年度比5.5％増）となりました 。
［建設事業］
プラント建設工事が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は121億７千５百万円（前年度比4.2％増）となっ
たものの、調達コストの増加などにより、営業利益は11億７千１百万円（前年度比16.1％減）となりました 。
［その他］
当連結会計年度の売上高は78億７千３百万円（前年度並み）、営業利益は５億８千７百万円（前年度比25.6％
増）となりました 。
(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善などによる緩やかな景気の回復が期待されるものの、通商
問題の動向が世界経済に与える影響や、為替の変動などの不確実性により、先行き不透明な状況が続くものと予想さ
れます 。
当社グループにつきましては、化学品事業において、二次電池材料の販売本格化や、セルロース誘導体事業・機能
性高分子事業における拡販を見込むとともに、引き続き工業薬品の価格改定などの収益改善に取り組みます 。
その一方で、農業化学品事業においては、殺虫剤「モスピラン」・新規殺菌剤「ピシロック」類の拡販や、前年度
において買収が完了した事業による寄与を見込むものの、海外市場における既存製品の競争激化や、新規農薬の開発
や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が高い水準で推移することが見込まれます 。
かかる経営環境の中、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の最終年である2020年３月期は、数値目
標の達成は困難な見通しでありますが、主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる
企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みます 。
次期の業績予想につきましては、売上高1,530億円、営業利益70億円、経常利益83億円、親会社株主に帰属する当
期純利益58億円を予想しております 。
また、為替レートは１ドル＝110円、１ユーロ＝125円を想定しております 。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年10月８日に、持分法適用会社である力菱ファインケミカル有限会社（以下「力菱」）の持分譲渡契
約を締結し、当社出資持分の全てを上海群力化工有限公司に譲渡いたしました。
１. 持分譲渡の理由
当社は2012年の出資を機に、力菱を、農薬関連製品をはじめとするファインケミカル製品の製造拠点と位置づけ、
競争力のある安定した供給体制構築を目指してまいりましたが、生産体制の再構築を含む競争力強化に向けた取り組
みの中で、力菱の当社出資持分は上海群力化工有限公司に譲渡するのが望ましいと判断いたしました。
２. 異動した持分法適用関連会社の概要
（1）名称 力菱ファインケミカル有限会社（中国名：常熟力菱精細化工有限公司）
（2）事業内容 農薬中間体・原体、その他ファインケミカル中間体の製造
（3）当社持分比率 19.5％
３. 譲渡先の名称
上海群力化工有限公司
４. 譲渡の内容
（1）譲渡価額 101.99万米国ドル
（2）譲渡に伴う損失 88百万円
（3）譲渡後の持分比率 0％
５【研究開発活動】
当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融
合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農
業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備
え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、
関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活
用による新規事業の創生を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は 6,241 百万円（連結売上高比4.3％）であり、グループ全体で330名（総従業員比
12.1％）体制であります。
[化学品事業]
機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で
技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリ
ブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等について
も競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。
精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技
術開発による新製品の創出を目指しております。
なお、［化学品事業］における研究開発費は 1,296 百万円であります。
[農業化学品事業]
「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした
研究に取り組んでおります。
べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」につきましては、欧米をはじめとした
海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれま
す。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましては、国内上市に向けた準備を進
めております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」の開発も順調に推移しており、各種
登録用試験をグローバルに実施中です。一方、芝用防藻剤「アルテリア」は昨年国内登録認可に至り、現在上市準備
中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。
化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物
の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。
なお、［農業化学品事業］における研究開発費は 4,931 百万円であります。
[その他]
環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。
なお、［その他］における研究開発費は13百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、研究開発棟の建設・高付加価値製品開発及び競争力強化等を中心に 8,026 百万円の設備投資を
実施いたしました。
［化学品事業］
各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に 4,876 百万円の設備投資を実施いたしました。
［農業化学品事業］
各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に 2,032 百万円の設備投資を実施いたしました。
［商社事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 27 百万円の設備投資を実施いたしました。
［運輸倉庫事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 547 百万円の設備投資を実施いたしました。
［建設事業］
合理化並びに維持更新工事を中心に 62 百万円の設備投資を実施いたしました。
［その他］
環境開発関連設備の合理化並びに維持更新工事を中心に479百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金については主として自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において経常的に発生する機械装置を中心とした維持更新のための除却以外に重要な設備の
除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（人）
築物 び運搬具
(面積千㎡)
化成品、エコケア製
二本木工場
化学品事業
660
品、医薬品・医薬中間
（新潟県上越市）
4,186 4,060 398 9,305 255
体、農業化学品の製造
(1,167.18)
農業化学品事業
(注)１
設備
高岡工場
工業薬品、化成品、医
化学品事業 284
（富山県高岡市） 薬品・医薬中間体、農 3,411 5,353 506 9,555 323
農業化学品事業 (496.93)
業化学品の製造設備
(注)１
水島工場
484
（岡山県倉敷市） 化学品事業 工業薬品の製造設備
178 298 18 980 56
(26.82)
(注)１
千葉工場
3,497
化成品、機能材料、エ
（千葉県市原市） 化学品事業 1,233 1,976 130 6,837 135
コケア製品の製造設備
(276.95)
(注)１
化学品事業
4,315
本社その他 会社統括業務及び販
農業化学品事業
3,169 1,175 2,614 11,274 542
(注)１(注)２ 売、研究施設他
(649.58)
その他
(2)国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び構 機械装置及
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
化学品事業
ニッソーファイ
磯原工場 化成品、農業
農業化学品 358
ン㈱ （茨城県北茨 化学品の製造
646 1,880 46 2,932 128
事業
(88.81)
(注)１ 城市） 設備他
その他
会社統括業務
運輸倉庫事 3,702
三和倉庫㈱ 本社等他９事
及び倉庫・車
2,093 737 109 6,643 229
(注)１ 業所
業 (128.14)
両他
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(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 (面積千㎡)
MSSA SAS他
60
Alkaline SAS
化成品の製造
化学品事業 1,453 2,480 731 4,725 283
（フランス共
設備
(注)１
(83.00)
和国）
日曹南海アグロ
農業化学品
麗水工場 農業化学品の
㈱
700 1,400 － 91 2,192 30
（大韓民国） 製造設備
事業
(注)１
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金
額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,605百万円（253.69千
㎡）、建物及び構築物370百万円、機械装置及び運搬具1,201百万円、その他24百万円が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を踏まえ策定しております。
設備計画は、連結会社各社が原案を策定し、当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 新潟県 医薬品添加 2018年 2021年
5,400 －
化学品事業 自己資金
二本木工場 上越市 剤製造設備 11月 3月
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
製造設備の
当社 新潟県 増強・合理 2019年 2020年
3,100 －
化学品事業 自己資金
二本木工場 上越市 化並びに維 4月 3月
持更新
製造設備の
化学品事業
当社 富山県 増強・合理 2019年 2020年
1,100 －
農業化学品 自己資金
高岡工場 高岡市 化並びに維 4月 3月
事業
持更新
製造設備の
当社 千葉県 増強・合理 2019年 2020年
600 －
化学品事業 自己資金
千葉工場 市原市 化並びに維 4月 3月
持更新
化学品事業
製造設備の
農業化学品
当社 増強・合理 2019年 2020年
3,000 －
－ 自己資金
本社その他 化並びに維 4月 3月
事業
持更新
その他
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の除売却
経常的に発生する維持更新のための除却以外に重要な設備の除売却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効
力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、株式併合前の480,000,000株から384,000,000株減少
し、96,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,127,307 31,127,307
普通株式
100株
（市場第一部）
31,127,307 31,127,307 － －
計
（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効
力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は、株式併合前の155,636,535株から124,509,228株減少
し、31,127,307株となっております。また、2018年５月18日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、
単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2015年８月１日
1,318,905 155,636,535 － 29,166 1,064 24,148
（注）１
2018年10月１日
△124,509,228 31,127,307 － 29,166 － 24,148
（注）２
（注）１． 当社と当社の連結子会社である三和倉庫株式会社との株式交換による増加であります。
２．2018年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
単元未満
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
株主数
－ 56 27 179 189 2 3,628 4,081 －
（人）
所有株式数
－ 124,836 1,753 46,210 97,085 6 39,855 309,745 152,807
（単元）
所有株式数
の割合 － 40.30 0.57 14.92 31.34 0.00 12.87 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式878,472株は「個人その他」に8,784単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しておりま
す。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式72,640
株は、「金融機関」に726単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
３．2018年５月18日開催の取締役会決議に基づき、同年10月１日をもって、１単元の株式数を1,000株から100株
へ変更しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海１－８－11 1,619 5.35
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,432 4.73
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海１－８－11 1,089 3.60
託口9）
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－３
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会 1,015 3.36
（東京都中央区晴海１－８－12）
社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 954 3.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区大手町２－２－１ 904 2.99
日本曹達取引先持株会
東京都千代田区有楽町１－13－２ 884 2.92
農林中央金庫
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG /
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC / JANUS HENDERSON HORIZON FUND
HESPERANGE, LUXEMBOURG 853 2.82
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
業務部）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会 816 2.70
（東京都中央区晴海１－８－12）
社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 783 2.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
－ 10,352 34.22
計
（注）１．上記所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）は、信託業務にか
かわる株式数であります。
２ ．当社は、自己株式878,472 株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社が所有する当社株式72,640株を除く）を 保有 しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている 変更 報告書において、 アセットマネジメントOne株式会社及び
その共同保有者２社が 2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、 株式会社みずほ銀行を除き、 当社として2019年３月31日 現在 における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該 変更 報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
4.01
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,246
2.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 816
0.23
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 72
6.86
計 － 2,136
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 878,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,096,100 300,961 －
普通株式
152,807 － －
単元未満株式 普通株式
31,127,307 － －
発行済株式総数
－ 300,961 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社が所有する株式72,600株（議決権の数726個）が含まれております。
２. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は124,509,228株減少し、31,127,307株となっております。また、2018年５月18日開催の取締役会決議によ
り、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区大手町
878,400 － 878,400 2.82
日本曹達株式会社
２－２－１
－ 878,400 － 878,400 2.82
計
（注）１.「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式72,600株につい
ては、上記の自己株式等に含めておりません。
２.2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参
与（以下「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます）を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます）が信託を通
じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て役員等の退任時とします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠
組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付
します。ただし、役員等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に
付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で
換算した金額相当の金銭を給付します。
(2) 株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2016年12月26日付で206百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を370,000
株、205百万円取得しております。今後資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定は未定で
あります。
(3) 株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に
付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月26日）での決議状況 買取単価に買取対象株式数を
4,469
（取得日 2018年10月26日） 乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,469 12,736,650
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１.2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条
第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２.買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,833 5,160,694
当期間における取得自己株式 74 224,297
（注）１．当社は、 2018年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、 2018年10月１日付で普通株式５株につき
１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式3,833株の内訳は、株式併合前
2,592株、株式併合後1,241株であります 。
２． 当期間における取得自己株式には、20 19 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が取得
した株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
3,781,835 － － －
（株式併合による減少）
その他
688 561,494 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 878,472 － 878,546 －
（注）１． 当社は、 2018年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、 2018年10月１日付で普通株式５株につき
１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売
渡）688株の内訳は、株式併合前632株、株式併合後56株であります 。
２． 当期間における保有自己株式には、20 19 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所
有する株式数（当事業年度72,640株、 当期間 72,640 株 ）を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の
改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、 上記方針に基づき１株につき30円を実施することに決定いたしました。
なお、当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。
当社は株式併合前の2018年９月30日を基準日として１株当たり６円の中間配当金をお支払いしておりますので、
当事業年度の年間配当金は、株式併合後に換算しますと中間配当金30円と合わせ、１株につき60円となります。こ
の結果、配当性向は45.4％となりました。
内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当するこ
ととしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
907 6
取締役会決議
2019年６月27日
907 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することに
より社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に
応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています 。
この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化
学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています 。
この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレート・ガバナンス
の充実が重要な経営課題であると認識しています 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役７名と社外取締役２名か
らなる取締役会、並びに３名の社外監査役を含む４名の監査役会で構成されております 。
取締役会（原則月１回開催）で、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要
な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定の審議、並びに業務執行の監督を行います。なお、取締役の任
期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任を明確化するために１年としております 。
また 、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成
される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に
努めます 。
（設置する機関）
(1) 名称
経営会議
(2) 目的
取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い迅速な意思決定を行うこと
(3) 権限
取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議
(4) 構成員の氏名等
議 長： 代表取締役社長 石井彰
構成員： 大久保俊美知、辻川立史、下出信行、高野泉、町井清貴、阿賀英司、溝口正士、笹部理(事務局)
及び当番監査役１名
ロ．体制の採用の理由
当社の経営理念は、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主をは
じめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮した事業活
動を行うこととしており、この実現のためには、業務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役、社外監査役計
５名による上記体制が最も適していると判断しております 。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ ．内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ． コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づい
た企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします 。
ⅱ． 社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取組みます 。
ⅲ． 「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします 。
ⅳ． 取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役会に報告
いたします 。
ⅴ． 市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません 。
ⅵ． 反社会的勢力による不当要求に際しては、総務グループが統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づ
き組織的に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします 。
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(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規定」「営業秘密管理規定」等の会社規定に基づき、適
切に記録保管いたします 。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ． 「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします 。
ⅱ． 社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事
業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメ
ントを実施し、事故の未然防止を図ります 。
ⅲ． 万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・
組織的な対応を行います 。
ⅳ． 大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）」に基づいて適切に対応いたします 。
ⅴ． その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切
に対応いたします 。
ⅵ． 「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保
等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります 。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 当社は、取締役会（原則月１回開催）で、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められ
た経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定の審議、並びに業務執行の監督を行い
ます 。
また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもっ
て構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅
速な意思決定に努めます 。
ⅱ． 「業務分掌規定」「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたし
ます 。
(5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底します。
ⅱ．「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして
健全な発展を図るため、下記体制を整備し運用いたします。
・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。
・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。
・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査室による内部統制評価を行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務補助者の設置を求めた場合には、協議の上、これを配置いたします。
(7) 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
職務補助者を配置する場合には、その任免等について監査役会の同意を得ることといたします。
(8) 取締役及び使用人が監査役会または監査役への報告をするための体制
ⅰ．監査役は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。
ⅱ．業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び監査役が報告を求めた事項に
ついては、監査役に報告・説明いたします。
ⅲ．稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を監査役に回付いたします。
ⅳ．「内部統制監査室」は、監査結果及び内部統制の運用状況について監査役会に報告いたします。
ⅴ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び他の取締役の不正行為、法
令・定款違反を発見した場合は、直ちに監査役会に報告いたします。
ⅵ．内部通報制度においてコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所及び監査役の ３ つの通報窓口を
設置いたします。
ⅶ．内部通報制度により通報を行った者について、通報をしたという事実により何ら不利益な扱いを行わない
ことを「日曹グループ行動規範」に規定しております。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．社長と監査役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。
ⅱ．代表取締役と監査役の定期的な懇談を行います。
ⅲ．会計監査人と監査役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換等を
行います。
ⅳ． 監査役 の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等に応じています。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
(1) コンプライアンス
ⅰ．当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社
長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場及びグループ会社にそれ
ぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。
ⅲ．グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社及
びグループ会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。
ⅳ．当社及びグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプラ
イアンス委員会事務局 、 顧問弁護士もしくは監査役に直接相談できるよう、相談窓口を設けております。
(2) 情報開示体制
当社は、広報部門を担当する取締役が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握し
た重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「有価証券上
場規程」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式等に
ついて協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。
(3) ＣＳＲ活動
当社は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献すること
を基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ活動に取り組んでおります。
また、生産から廃棄に至る全てのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・製品安全に配慮した事
業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア（＝ＲＣ）活動」を推進しております。
ハ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底します。
ⅱ．「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全
な発展を図るため、下記体制を整備し運用いたします。
・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。
・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。
・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査室による内部統制評価を行う。
ニ． 責任限定契約
業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当社と社外取締役２名（ 成川哲夫 氏、 山口純子
氏 ）、非常勤取締役１名（瓜生博幸氏）及び社外監査役２名（村上政博 氏 、 荻茂生 氏 ）との間で当該責任限定契約
を締結しております。
ホ．取締役の員数
定款において取締役の員数を10名以内と定めております。
ヘ． 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
ト． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ．機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ⅱ．株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９
月30日を基準日として中間配当ができる旨、定款に定めております。
チ ． 株主総会の特別決議要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社
法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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（模式図）
以上述べた事項を模式図によって示すと次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
2009年４月 人事室長
2009年６月 取締役経営企画室・関連事業室担
当兼人事室長
取締役社長
2011年４月 取締役経営企画室担当兼人事室長
石井 彰 1953年７月８日 生 (注)５ 11
2011年６月 取締役企画担当兼人事室長
（代表取締役)
2013年４月 取締役農業化学品事業部長
2013年６月 取締役常務執行役員農業化学品事
業部長
2015年６月 代表取締役社長(現任）
1981年４月 当社入社
2012年４月 生産技術本部生産企画管理部長
2014年４月 海外事業推進室長
2015年４月 執行役員生産技術本部副本部長兼
海外技術推進部長
2016年４月 執行役員生産技術本部副本部長兼
生産企画管理部長
取締役
2017年４月 執行役員生産技術本部長兼生産企
常務執行役員 大久保 俊美知 1958年５月31日 生 (注)５ 1
画管理部長
貿易管理室長兼生産技術本部長
2018年４月 上席執行役員生産技術本部長
2018年６月 取締役上席執行役員生産技術本部
長
2019年４月 取締役常務執行役員生産技術本部
長
2019年６月 取締役常務執行役員貿易管理室長
兼生産技術本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2009年４月 農業化学品事業部海外営業二グ
ループリーダー
2014年４月 農業化学品事業部海外営業二部長
2015年４月 執行役員農業化学品事業部副事業
取締役
部長
2015年６月 執行役員農業化学品事業部長
常務執行役員 辻川 立史 1959年９月14日 生 (注)５ 2
2018年４月 上席執行役員農業化学品事業部長
営業統括兼購買・物流部担当
2018年６月 取締役上席執行役員営業統括兼購
買・物流部担当兼農業化学品事業
部長
2019年４月 取締役常務執行役員営業統括兼購
買・物流部担当（現任）
1983年４月 当社入社
2013年４月 経営企画室長
2015年４月 執行役員経営企画室担当兼関連事
取締役
業室担当
常務執行役員
下出 信行 1960年９月24日 生 2016年４月 執行役員社長付（特命担当） (注)５ 2
企画統括（総合企画、ＩＴ企
2019年４月 常務執行役員総合企画室担当
画）兼内部統制監査室担当
2019年６月 取締役常務執行役員企画統括（総
合企画、ＩＴ企画）兼内部統制監
査室担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2005年４月 高岡工場製造部長
2010年４月 生産技術本部生産企画管理部長
取締役
2012年４月 水島工場長
上席執行役員 高野 泉 1958年７月13日 生
(注)５ 2
2015年４月 執行役員高岡工場長
研究開発本部長
2018年４月 上席執行役員研究開発本部長
2019年６月 取締役上席執行役員研究開発本部
長（現任）
1983年４月 当社入社
2013年４月 農業化学品事業部海外営業一グ
ループリーダー
取締役
2014年４月 農業化学品事業部海外営業一部長
執行役員
2015年４月 経営企画室長
管理統括（総務・人事、経理） 町井 清貴 1960年４月27日 生 (注)５ 1
2016年４月 執行役員総合企画室長
兼ＣＳＲ推進統括兼総務・人事
2018年４月 執行役員総務・人事室長
室長
2019年６月 取締役執行役員管理統括（総務・
人事、経理）兼ＣＳＲ推進統括兼
総務・人事室長（現任）
1974年４月 株式会社日本興業銀行入行
1997年12月 ドイツ興銀社長
2002年４月 株式会社みずほ銀行執行役員審査
第三部長
2003年４月 同行常務執行役員
2004年４月 同行常務取締役
2006年４月 興和不動産株式会社専務執行役員
企画管理本部長
2006年７月 同社専務取締役兼専務執行役員企
画管理本部長
2008年７月 同社代表取締役副社長兼副社長執
行役員ビル事業本部長
2010年４月 同社代表取締役社長
取締役 成川 哲夫 1949年４月15日 生 (注)５ 0
2010年６月 大同興業株式会社社外取締役
2010年12月 株式会社日本設計社外監査役
2012年10月 新日鉄興和不動産株式会社代表取
締役社長兼社長執行役員
2014年６月 同社取締役相談役
2015年６月 株式会社岡三証券グループ社外取
締役（監査等委員）
2016年６月 新日鉄興和不動産株式会社相談役
当社取締役（現任)
2017年７月 岡三証券株式会社社外取締役（現
任）
2018年６月 三菱地所株式会社社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 日本電信電話公社（現 日本電信
電話株式会社）入社
1993年３月 同社大宮支店企業通信営業部長
1999年７月 ＮＴＴコミュニケーションズ株式
会社コンシューマ＆オフィス事業
部担当部長
山口 純子
2004年４月 ＮＴＴレゾナント株式会社イン
キュベーション開発部門長
取締役 (戸籍上の氏名： 1956年６月19日 生 (注)５ －
2007年４月 一般財団法人マルチメディア振興
岸本純子)
センター情報通信研究部長
2014年６月 株式会社ＮＴＴ東日本-南関東常勤
監査役
2018年６月 株式会社ＮＴＴ東日本-南関東シニ
アアドバイザ（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2009年４月 農業化学品事業部副事業部長兼海
外営業一グループリーダー
2009年６月 取締役農業化学品事業部副事業部
長兼海外営業一グループリーダー
2010年４月 取締役農業化学品事業部副事業部
長
2011年４月 取締役農業化学品事業部長
2013年４月 取締役経営企画室担当兼情報シス
テム部担当兼購買・物流部長
2013年６月 取締役常務執行役員経営企画室担
取締役 瓜生 博幸 1954年12月25日 生 (注)５ 6
当兼情報システム部担当兼購買・
物流部長
2014年４月 取締役常務執行役員企画統括（経
営企画、関連事業、情報システ
ム）兼購買・物流部担当
2015年４月 取締役常務執行役員営業統括兼購
買・物流部担当
2016年６月 三和倉庫株式会社取締役専務執行
役員
2017年６月 三和倉庫株式会社代表取締役社長
（現任）
当社取締役（現任）
1982年４月 農林中央金庫入庫
監査役
2009年６月 同庫システム企画部長
小林 充 1957年５月11日 生 (注)３ 1
2011年７月 同庫コンプライアンス統括部長
（常勤）
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 秘書室長
監査役
2014年４月 総務・人事室総務・法務グループ
青木 啓値 1957年９月11日 生 (注)３ 3
（常勤）
リーダー兼秘書グループリーダー
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 弁護士登録
1983年７月 公正取引委員会事務局入局
1984年８月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年４月 公正取引委員会事務局審査部監査
室長
1991年10月 横浜国立大学教授
監査役 村上 政博 1949年４月13日 生 (注)４ 1
2002年４月 一橋大学教授
2013年４月 成蹊大学法務研究科客員教授（現
任）
森・濱田松本法律事務所客員弁護
士（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
1974年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・
セルズ会計事務所入所
1979年８月 公認会計士登録
1990年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）社員
1997年７月 同監査法人代表社員
監査役 荻 茂生 1951年11月17日 生 (注)３ 0
2003年10月 同監査法人金融インダストリーグ
ループ長
2013年10月 同監査法人ＩＦＲＳセンター・オ
ブ・エクセレンス（ＣＯＥ)長
2015年12月 荻公認会計士事務所所長（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
計 36
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（注）１．取締役 成川哲夫及び山口純子は、社外取締役であります。
２．監査役小林充、 村上政博、 荻茂生 は、社外監査役であります。
３．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．当社は、 経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しており
ます。取締役を兼務していない執行役員は以下の通りであります。
役名 氏名 職名
上席執行役員 金子 彰 二本木工場長
執行役員 濱村 洋 研究開発本部小田原研究所長
執行役員 渡辺 敦夫 高岡工場長
執行役員 阿賀 英司 化学品事業部長
執行役員 立花 輝雄 千葉工場長
執行役員 赤川 彰一 化学品事業部副事業部長兼大阪支店長
執行役員 溝口 正士 農業化学品事業部長
執行役員 笹部 理 総合企画室長
執行役員 清水 修 経理部長
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 ３ 項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、虎ノ門南
脇 陽子 1971年９月９日生 法律事務所勤務 (注)３ －
2012年１月 同パートナー、現在に至る。
（注）１．補欠監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役脇陽子は、補欠の社外監査役であります。
３．任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外
監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期
間は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
(1) 独立性
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に
則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である成川哲夫氏及び山口純子氏、社外監査役である小林充氏、村上政博氏及び荻茂生氏は、
いずれも当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上
記５名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 成川哲夫氏
社外取締役である成川哲夫氏は、長年にわたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与された経験を当
社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると考え社外取締役として選任いたしまし
た。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような
重要性はないと判断しております。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほ銀行の常務取締役として勤務しておりましたが、退任後10年
以上が経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。また、同氏は当社との取引に直接的に関与した実績
はありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決
定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役
員に指定いたしました。
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(3) 社外取締役 山口純子氏
社外取締役である山口純子氏は、他社における営業部門や開発部門をはじめとした実務経験及び監査役としての
経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると期待し、社外取締役として選任
いたしました。
また、他社における監査役としての経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
(4) 社外監査役 小林充氏
社外監査役である常勤監査役小林充氏は、長年にわたり金融機関の業務に携わっており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような
重要性はないと判断しております。
また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受
ける立場にありません。
（5) 社外監査役 村上政博氏
社外監査役である村上政博氏は、弁護士・大学教授として会社法務に関する幅広い知識と見識を有しており、ま
た行政機関における職務等を通じて培われた豊富な経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような
重要性はないと判断しております。
(6) 社外監査役 荻茂生氏
社外監査役である荻茂生氏は、国際的な金融商品取引に関する会計処理を含め豊富な会計士としての知見を有し
ており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、その幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただける
と期待し、社外監査役といたしました。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような
重要性はないと判断しております。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は
判断し、独立役員に指定いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
代表取締役と監査役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行っております。また、会
計監査人と監査役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他意見交換をしており、一
部の実施監査に立会う等密接な連携を図っております。
内部統制監査室は監査役との定期的な打合わせ等により連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、４名のうち３名を社外監査役とし、常勤２名のうち１名は社外監査役としております。社外監査役３名
については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおり
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役青木啓値氏についても、総務・法務部門や秘書部門
での経験に基づく幅広い知識を有しており、財務部門の勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査役は、経営会議等に出席するほか、重要な書類（稟議書）等を閲覧し、重要な事項については担当取締役・執
行役員や担当部署あるいは当該子会社等から直接説明を受ける等、企業集団の状況について正確な把握に努め、関係
部署の対処・対応と内部統制が適法・適正に執行されているか否かを監視・検証しております。これに加え、特に財
務諸表等の信頼性の確保に関しましては、会計監査人から定期的に報告を受け、また一部の実地監査に立会う等密接
な連携を図ることで対応しております。
②内部監査の状況
内部統制監査室（４名）を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等に
ついて評価し、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を行うとともに、監査役との定期的な打合せ等によ
り連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士：中川 昌美、吉岡 昌樹、甲斐 靖裕
ｃ.監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他28名
ｄ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に準
拠し、会社法第337条第３項の欠格事由のないことを前提に、当社の業務内容と海外展開に対応して専門的かつ効率
的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査の品質管理体制が整備
されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実
績などにより総合的に判断し、選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任については、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の
解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価は、前記指針に準拠し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか
について、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項各号に定め
る解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認し、同行監査等を通じて監視・検証を行っています。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議を毎年実施しており、その際には、経営執行部門などの
意見も聴取しながら、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
66 0 66 ▶
提出会社
23 5 23 5
連結子会社
89 6 89 10
計
ｂ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、再生可能エネ
ルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、新収益認識基
準の適用に関する助言業務及び再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価を支払っ
ております。
ｃ.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ .監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が適切かどうか
についての必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)報酬の決定方法
当社の役員報酬は、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。
取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮
問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。（取締役の報酬総額は2012年６月28
日開催の定時株主総会にて、年額350百万円以内と承認されております。なお、定款で定める取締役員数は10名以内
となっております。）
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査役会の協議で決定いたします。（監査
役の報酬総額は2012年６月28日開催の定時株主総会にて、年額100百万円以内と承認されております。なお、定款で
定める監査役員数は５名以内となっております。）
(2)指名・報酬諮問委員会の活動
取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行
います。
当事業年度の役員報酬等については、2018年６月13日に審議しております。
(3)取締役会の活動
指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、審議し、決定いたします。
当事業年度の役員報酬等については、2018年６月28日に取締役報酬、株式給付信託付与ポイントについて審議、
決定いたしました。
(4)報酬体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、①固定報酬、②業績連動報酬、③評価報酬により構成されており、
その比率は下表（各役位の報酬比率）のとおりです。また、これらに加えて業績連動型の株式報酬を導入しており
ます。
なお、社外取締役及び監査役は、固定報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象外となっております。
＜各役位の報酬比率＞ (単位:％)
役位 固定報酬 業績連動報酬 評価報酬
代表取締役・取締役
64～71 20～28 6～9
（社外取締役・非常勤取締役を除く）
社外取締役・非常勤取締役 100 － －
監査役 100 － －
社外監査役 100 － －
a．固定報酬
取締役の役割と役位に応じて金額を決定しております。
b．業績連動報酬
当該事業年度の成果、業績を示す指標を利用し、以下算式により算出いたします。
前年度業績連動報酬 ＋ ※当該年度業績連動加減額 ＝ 当該年度業績連動報酬
※当該年度業績連動加減額とは、①連結経常利益増減額及び②単体営業利益率増減の２指標により算出されるもの
であります。当該２指標は、連結業績及び単体業績の達成度を測る指標であり、各役員の成果・貢献度を評価す
るのに適切であることから業績連動報酬に係る指標として選定しております。なお、営業部門の役員について
は、これらの指標の他にそれぞれの担当部門の業績を加味しております。
連結経常利益増減額及び単体営業利益率増減は以下のとおりです。
目標値（前年度実績） 実績値（2019年３月期） 増減
連結経常利益額 9,204百万円 8,888百万円 △315百万円
単体営業利益率 2.5% 3.1% 0.6%
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c．評価報酬
各役員が期初に立てた目標の到達度によって算出いたします。
d．株式報酬
株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。役位に応じたポイント制であり以下の算式によりポイントを付与
しております。
役位別基準ポイント × ※当該年度指標係数（％） ＝ 当該年度付与ポイント
※当該年度指標係数とは、①当該事業年度のＲＯＥ及び②連結営業利益増減額（過去3年間平均額に対する当事業年
度実績の増減額）を指標とするマトリクステーブルにより、0％～150％の範囲内で決定されるものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動 退職慰労 業績連動型
（人）
固定報酬 賞与
報酬 金 株式報酬
取締役（社外取締役を除
213 135 63 － － 13 8
く。）
監査役（社外監査役を除
24 24 － － － － 1
く。）
68 68 － － － － 5
社外役員
（注）業績連動型株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役を除く。）は７名です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、下記に記載の保有方針に基づく取引先や業務提携先及び関係会社の株式以外の株式（純投資目的株式）は
保有しておりません。
②非上場株式以外の株式に係る保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容
当社は、資金調達、保険契約、原材料購入・製品販売等において、取引先や業務提携先との良好な関係の維持・強
化のため、当該企業の株式を保有することがあります。
当社は毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等の保
有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しております。
▶ .投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 1,135
非上場株式
52 18,306
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 原料の購入等の取引関係の更なる強化
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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b .保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,000,000 1,000,000
日産化学㈱ 強化
有
5,070 4,420
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,230,000 1,230,000
東ソー㈱ 強化
有
2,116 2,568
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
1,928,562 1,928,562
クミアイ化学工業㈱ 強化
有
1,506 1,238
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
358,152 358,152
東京応化工業㈱ 強化
有
1,081 1,366
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
516,000 516,000
ＮＯＫ㈱ 強化
有
889 1,066
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）保険契約等の取引関係の強
178,137 178,137
ＳＯＭＰＯホール
化
有
ディングス㈱
730 762
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
101,900 101,900
強化
㈱クレハ 有
632 706
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）原料の購入等の取引関係の
552,800 552,800
国際石油開発帝石㈱ 強化
有
583 727
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
365,000 365,000
㈱ＭＯＲＥＳＣＯ 強化
有
536 638
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
419,000 419,000
強化
㈱ダイセル 有
503 486
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
400,000 400,000
四国化成工業㈱ 強化
有
484 628
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
853,840 853,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ
化
有
ンシャル・グループ
469 595
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
116,300 116,300
保土谷化学工業㈱ 強化
有
375 560
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
284,400 284,400
化
㈱四国銀行 有
295 426
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
548,000 548,000
化
㈱八十二銀行 有
251 312
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
212,000 212,000
㈱山口フィナンシャ
化
有
ルグループ
198 273
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
629,745 629,745
化
㈱東邦銀行 有
186 256
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
105,575 105,575
三井物産㈱ 強化
有
181 192
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
110,295 110,295
三菱瓦斯化学㈱ 強化
有
174 281
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
145,000 145,000
㈱ほくほくフィナン
化
有
シャルグループ
167 209
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
250,000 250,000
化
㈱千葉銀行 有
150 213
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
47,788 47,788
㈱第四北越フィナン
化
有
シャルグループ
149 224
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
329,000 329,000
日本農薬㈱ 強化
有
146 205
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
47,600 47,600
強化
㈱大阪ソーダ 有
129 133
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
204,000 204,000
化
㈱伊予銀行 有
119 163
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
51,100 51,100
宇部興産㈱ 強化
有
116 158
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
51,200 51,200
化
㈱秋田銀行 有
115 145
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
50,000 50,000
化
㈱南都銀行 有
103 143
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
366,210 366,210
㈱めぶきフィナン
化
有
シャルグループ
103 149
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
26,000 26,000
化
㈱北國銀行 有
90 107
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
56,991 56,991
住友商事㈱ 強化
有
87 102
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）保険契約等の取引関係の強
12,435 12,435
東京海上ホールディ
化
有
ングス㈱
66 58
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
22,000 110,000
東北化学薬品㈱ 強化
有
63 72
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
15,655 15,655
三井住友トラスト
化
有
ホールディングス㈱
62 67
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
37,383 37,383
長瀬産業㈱ 強化
有
59 67
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
100,000 100,000
ソーダニッカ㈱ 強化
有
57 76
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
34,560 34,560
荒川化学工業㈱ 強化
無
47 65
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
15,000 15,000
強化
㈱ダスキン 無
39 40
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
52,440 52,440
北興化学工業㈱ 強化
有
29 38
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
17,142 17,142
カネコ種苗㈱ 強化
無
24 26
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）融資取引等の取引関係の強
120,550 120,550
㈱みずほフィナン
化
有
シャルグループ
20 23
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
20,000 20,000
強化
㈱田中化学研究所 有
17 31
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
4,300 4,300
豊田通商㈱ 強化
有
15 15
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
8,893 8,893
セーレン㈱ 強化
無
14 17
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）原料の輸送等の取引関係の
7,400 7,400
伏木海陸運送㈱ 強化
有
10 10
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
4,600 4,600
中越パルプ工業㈱ 強化
有
6 8
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
11,000 11,000
三菱製紙㈱ 強化
無
6 7
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
2,000 2,000
日本電気硝子㈱ 強化
有
5 6
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）不動産の賃貸借等の取引関
2,311 2,311
三菱地所㈱ 係の強化
無
▶ ▶
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
16,000 16,000
三谷産業㈱ 強化
有
▶ 7
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
3,000 30,000
スガイ化学工業㈱ 強化
有
▶ ▶
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）製品の販売等の取引関係の
687 687
東亞合成㈱ 強化
無
0 0
（定量的な保有効果）（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載してお
ります。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準と
した検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本
有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
27,612 16,565
現金及び預金
44,067 47,860
受取手形及び売掛金
2,416 2,795
電子記録債権
※１ 27,623 ※１ 27,372
たな卸資産
3,088 4,500
その他
△ 217 △ 199
貸倒引当金
104,590 98,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,822 60,787
建物及び構築物
△ 41,964 △ 42,704
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,858 18,082
機械装置及び運搬具 110,405 113,465
△ 89,690 △ 93,201
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,715 20,264
工具、器具及び備品 11,205 11,579
△ 9,505 △ 9,802
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,700 1,776
土地 15,266 15,111
1,887 3,247
建設仮勘定
198 210
その他
△ 181 △ 200
減価償却累計額
その他（純額） 16 9
56,445 58,491
有形固定資産合計
無形固定資産
469 249
のれん
924 5,527
その他
1,393 5,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 43,054 ※２ , ※３ 39,307
投資有価証券
8,519 8,767
退職給付に係る資産
2,901 2,700
繰延税金資産
※２ 2,550 ※２ 2,272
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
57,026 53,048
投資その他の資産合計
114,866 117,316
固定資産合計
219,457 216,212
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 19,032 ※３ 20,933
支払手形及び買掛金
2,788 2,717
電子記録債務
19,073 15,501
短期借入金
未払法人税等 1,031 1,258
2,766 2,900
賞与引当金
6,223 6,806
その他
50,915 50,118
流動負債合計
固定負債
12,846 10,604
長期借入金
4,638 4,364
繰延税金負債
2,515 2,468
退職給付に係る負債
環境対策引当金 883 724
2,855 3,014
その他
23,739 21,177
固定負債合計
74,655 71,295
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
29,359 29,359
資本剰余金
76,179 80,166
利益剰余金
△ 2,235 △ 2,250
自己株式
132,469 136,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,614 7,220
その他有価証券評価差額金
7 △ 163
繰延ヘッジ損益
249 △ 2,100
為替換算調整勘定
470 373
退職給付に係る調整累計額
9,340 5,328
その他の包括利益累計額合計
2,991 3,146
非支配株主持分
144,801 144,916
純資産合計
219,457 216,212
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
141,230 145,663
売上高
※１ 104,758 ※１ 108,651
売上原価
36,471 37,012
売上総利益
※２ , ※３ 30,080 ※２ , ※３ 29,105
販売費及び一般管理費
6,390 7,906
営業利益
営業外収益
17 33
受取利息
898 752
受取配当金
2,239 －
持分法による投資利益
－ 190
為替差益
218 218
受取賃貸料
674 703
その他
4,048 1,897
営業外収益合計
営業外費用
344 248
支払利息
－ 1
持分法による投資損失
889 664
その他
1,234 915
営業外費用合計
9,204 8,888
経常利益
特別利益
33 －
投資有価証券売却益
※４ 28 ※４ 7
固定資産売却益
1 －
その他
63 7
特別利益合計
特別損失
※５ 556 ※５ 179
固定資産廃棄損
※６ 68
－
減損損失
－ 85
関係会社出資金評価損
99 30
その他
656 364
特別損失合計
8,611 8,531
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,562 1,863
429 601
法人税等調整額
1,992 2,464
法人税等合計
6,619 6,066
当期純利益
240 263
非支配株主に帰属する当期純利益
6,378 5,802
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,619 6,066
当期純利益
その他の包括利益
1,582 △ 1,410
その他有価証券評価差額金
203 △ 154
繰延ヘッジ損益
382 △ 397
為替換算調整勘定
555 △ 103
退職給付に係る調整額
△ 799 △ 1,991
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,924 ※ △ 4,058
その他の包括利益合計
8,544 2,007
包括利益
（内訳）
8,235 1,790
親会社株主に係る包括利益
308 216
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
29,166 29,359 71,592 △ 2,232 127,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815 △ 1,815
親会社株主に帰属する当期
6,378 6,378
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 1 1
その他 22 22
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 4,586 △ 3 4,582
当期末残高 29,166 29,359 76,179 △ 2,235 132,469
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 7,083 △ 139 616 △ 75 7,483 2,698 138,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815
親会社株主に帰属する当期
6,378
純利益
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 1
その他 22
株主資本以外の項目の当期
1,530 146 △ 366 546 1,856 292 2,149
変動額（純額）
当期変動額合計
1,530 146 △ 366 546 1,856 292 6,732
当期末残高 8,614 7 249 470 9,340 2,991 144,801
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 29,359 76,179 △ 2,235 132,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815 △ 1,815
親会社株主に帰属する当期
5,802 5,802
純利益
自己株式の取得
△ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 0 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 3,987 △ 15 3,972
当期末残高
29,166 29,359 80,166 △ 2,250 136,441
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
8,614 7 249 470 9,340 2,991 144,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815
親会社株主に帰属する当期
5,802
純利益
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
△ 1,393 △ 171 △ 2,350 △ 96 △ 4,011 154 △ 3,857
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,393 △ 171 △ 2,350 △ 96 △ 4,011 154 114
当期末残高 7,220 △ 163 △ 2,100 373 5,328 3,146 144,916
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,611 8,531
税金等調整前当期純利益
6,532 6,966
減価償却費
234 235
のれん償却額
－ 68
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 2,239 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 250 131
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 470 △ 591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49 △ 67
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 313 △ 179
△ 916 △ 785
受取利息及び受取配当金
支払利息 344 248
567 189
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益） － 19
投資有価証券売却損益（△は益） 37 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,950 △ 4,430
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,141 99
仕入債務の増減額（△は減少） 4,007 1,970
402 △ 417
その他
11,667 11,986
小計
利息及び配当金の受取額 2,680 1,588
△ 342 △ 250
利息の支払額
△ 1,920 △ 1,648
法人税等の支払額
12,085 11,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,594 △ 8,526
有形固定資産の取得による支出
97 166
有形固定資産の売却による収入
△ 378 △ 588
無形固定資産の取得による支出
△ 34 △ 80
投資有価証券の取得による支出
147 0
投資有価証券の売却による収入
△ 61 △ 931
関係会社株式の取得による支出
－ 112
関係会社出資金の売却による収入
△ 22 △ 134
貸付けによる支出
42 25
貸付金の回収による収入
△ 483 △ 124
有形固定資産の除却による支出
※２ △ 5,229
－
事業譲受による支出
△ 39 29
その他
△ 8,327 △ 15,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,150 △ 942
9,833 119
長期借入れによる収入
△ 6,315 △ 4,813
長期借入金の返済による支出
△ 1,810 △ 1,809
配当金の支払額
△ 5 △ 18
自己株式の取得による支出
△ 38 △ 70
その他
△ 9,485 △ 7,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
165 89
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,561 △ 11,049
33,146 27,585
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,585 ※１ 16,536
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 ▶ 社
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
Certis Europe B.V.
なお、持分法適用関連会社であった常熟力菱精細化工有限公司は、当連結会計年度において当社が出資持分を
全て譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
であります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS及び日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等
に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適
用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リス
クを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極
的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理して
おります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,798百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が357百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,441百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,441百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた893百万円
は、「受取賃貸料」218百万円、「その他」674百万円として組み替えております。
２. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた
74百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2016年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以
下「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式
等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度203百万円、366,700株、当連結会計年
度末において201百万円、72,640株であります。
なお、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製品 19,538 百万円 18,822 百万円
970 877
仕掛品
665 480
未成工事支出金
6,449 7,192
原材料及び貯蔵品
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,660百万円 16,871百万円
投資その他の資産「その他」
377 87
（出資金）
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 123百万円 105百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 132百万円 121百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Novus International,Inc. 18,397百万円 16,234百万円
Certis Europe B.V. － 762
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
342 百万円 335 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与諸手当 7,066 百万円 7,335 百万円
825 794
賞与引当金繰入額
317 310
退職給付費用
3,693 3,644
製品運賃
賃借料 1,106 1,082
7,250 6,241
研究開発費
536 816
減価償却費
234 235
のれん償却額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,250 百万円 6,241 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地他 28百万円 7百万円
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 118百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 33 22
撤去費用他 404 154
計 556 179
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 減損損失額
建物及び構築物、機械装置
ニッソーファイン㈱
化成品製造設備 及び運搬具、工具、器具及 68百万円
（茨城県北茨城市他）
び備品
当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産
のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを
行っております。
当社の連結子会社であるニッソーファイン㈱の化成品生産専用設備の一部につきましては、受託生産の終了に伴
い、同設備の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失68百万円として特別損失に計上いたしま
した。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具67百万円、工具、器具及び備品１百万円であり
ます。
なお、回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないこ
とから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,216百万円 △2,030百万円
組替調整額 61 12
税効果調整前
2,278 △2,017
税効果額 △695 607
その他有価証券評価差額金
1,582 △1,410
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 303 △266
組替調整額 △13 46
税効果調整前
290 △220
税効果額 △86 65
繰延ヘッジ損益
203 △154
為替換算調整勘定：
当期発生額 382 △397
退職給付に係る調整額：
当期発生額 542 △424
組替調整額 258 274
税効果調整前
801 △149
税効果額 △246 45
退職給付に係る調整額
555 △103
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △885 △1,917
組替調整額 86 △73
持分法適用会社に対する持分相当額
△799 △1,991
その他の包括利益合計
1,924 △4,058
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 155,636 － － 155,636
合計 155,636 － － 155,636
自己株式
普通株式（注） 4,724 7 3 4,728
合計 4,724 7 3 4,728
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首370千株、当連
結会計年度末366千株)が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の処分による減少０千株及び株式給付信託（BBT）の
株式交付による減少３千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 907 6 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 907 6 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）１.2017年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２.2017年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 907 利益剰余金 6 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 155,636 － 124,509 31,127
合計 155,636 － 124,509 31,127
自己株式
普通株式（注）１．３
4,728 8 3,786 951
４．５
合計 4,728 8 3,786 951
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少124,509千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首366千株、
当連結会計年度末72千株)が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加４千株及び単元未
満株式の買取りによる増加３千株(株式併合前２千株、株式併合後１千株)であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少3,786千株は、株式併合による減少3,781千株、単元未満株式の処分による
減少０千株(株式併合前０千株、株式併合後０千株)及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少３千株で
あります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 907 6 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 907 6 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１.2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２.2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
３.2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 907 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 27,612 百万円 16,565 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22 △22
その他 △5 △7
現金及び現金同等物 27,585 16,536
※２ 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
流動資産 229百万円
固定資産 4,999
事業譲受による支出 5,229
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ
外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券
であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒
常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年11ヶ月でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンス
ワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
クーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変
動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得ております。
なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 27,612 27,612 －
(2）受取手形及び売掛金 44,067 44,067 －
(3）電子記録債権 2,416 2,416 －
(4）投資有価証券 22,956 22,956 －
資産計 97,052 97,052 －
(1）支払手形及び買掛金 19,032 19,032 －
(2）電子記録債務 2,788 2,788 －
(3）短期借入金 14,196 14,196 －
(4) 長期借入金（１年内返済予
17,723 17,756 32
定の長期借入金を含む。）
負債計 53,740 53,773 32
デリバティブ取引(*) 82 82 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,565 16,565 －
(2）受取手形及び売掛金 47,860 47,860 －
(3）電子記録債権 2,795 2,795 －
(4）投資有価証券 21,011 21,011 －
資産計 88,234 88,234 －
(1）支払手形及び買掛金 20,933 20,933 －
(2）電子記録債務 2,717 2,717 －
(3）短期借入金 13,170 13,170 －
(4) 長期借入金（１年内返済予
12,936 13,008 72
定の長期借入金を含む。）
負債計 49,757 49,829 72
デリバティブ取引(*) (124) (124) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 20,098 18,295
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 27,579 － － －
受取手形及び売掛金 44,067 － － －
電子記録債権 2,416 － － －
合計 74,062 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,531 － － －
受取手形及び売掛金 47,860 － － －
電子記録債権 2,795 － － －
合計 67,187 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,196 － － － － －
長期借入金 4,877 2,336 631 476 5,753 3,648
合計 19,073 2,336 631 476 5,753 3,648
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,170 － － － － －
長期借入金 2,331 635 543 5,772 38 3,615
合計 15,501 635 543 5,772 38 3,615
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 22,229 9,233 12,996
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 22,229 9,233 12,996
(1）株式 726 805 △79
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
△79
小計 726 805
合計 22,956 10,039 12,916
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,438百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 19,462 8,116 11,345
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 19,462 8,116 11,345
(1）株式 1,549 1,952 △403
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
△403
小計 1,549 1,952
合計 21,011 10,069 10,942
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,424百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
185
(1）株式 36 74
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 185 36 74
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
1
(1）株式 － 1
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1 － 1
３．減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度は該当事項はありません。
当 連結会計年度において、有価証券について104百万円（その他有価証券19百万円、出資金85百万円）の減損処
理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについて
は、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち１
契約額等 時価 評価損益
年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クーポンスワップ
市場取引以外の取
受取円・
引
490 367 △41 △41
支払ユーロ
490 367 △41 △41
合計
(注) １． 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１
契約額等 時価 評価損益
年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クーポンスワップ
市場取引以外の取
受取円・
引
367 245 △12 △12
支払ユーロ
367 245 △12 △12
合計
(注) １． 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
2,496 789 198
米ドル 売掛金
2,496 789 198
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
2,200 745 △52
米ドル 売掛金
原則的処理方法
クーポンスワップ
受取円・
550 － △1
売掛金
支払ドル
2,750 745 △53
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
時価
契約額等のうち
契約額等
(百万円)
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
（百万円）
（注）
金利スワップ取引
2,000 2,000 △73
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引
925 325 －
長期借入金
処理 支払固定・受取変動
2,925 2,325 △73
合計
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利
スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
時価
契約額等のうち
契約額等
(百万円)
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円）
（百万円）
（注）
金利スワップ取引
2,000 2,000 △58
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引
325 － －
長期借入金
処理 支払固定・受取変動
2,325 2,000 △58
合計
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利
スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設
けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （ (3） に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 20,220百万円 19,796百万円
勤務費用 886 898
利息費用 122 124
数理計算上の差異の発生額 △25 △70
退職給付の支払額 △1,500 △899
その他 93 △63
退職給付債務の期末残高 19,796 19,785
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（ (3） に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 26,411百万円 26,996百万円
期待運用収益 703 837
数理計算上の差異の発生額 492 △438
事業主からの拠出額 819 753
退職給付の支払額 △1,430 △840
その他 － △3
年金資産の期末残高 26,996 27,304
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,156百万円 1,195百万円
退職給付費用 176 145
退職給付の支払額 △38 △42
制度への拠出額 △98 △82
その他 △0 2
退職給付に係る負債の期末残高 1,195 1,219
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 20,898百万円 20,937百万円
年金資産 △28,406 △28,675
△7,508 △7,738
非積立型制度の退職給付債務 1,504 1,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,003 △6,299
退職給付に係る負債 2,515 2,468
退職給付に係る資産 △8,519 △8,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,003 △6,299
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 886百万円 898百万円
利息費用 122 124
期待運用収益 △703 △837
数理計算上の差異の処理額 283 218
簡便法で計算した退職給付費用 176 145
その他 24 13
確定給付制度に係る退職給付費用 789 563
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 801百万円 149百万円
合 計 801 149
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △775百万円 △625百万円
合 計 △775 △625
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 59％ 59％
株式 30 30
その他 11 11
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6～1.3％ 0.6～1.6％
長期期待運用収益率 2.0～4.5％ 2.0～4.5％
1.2～6.1％ 1.1～5.8％
予想昇給率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度35百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 1,560百万円 1,195百万円
税務上の繰越欠損金（注） 1,077 818
未実現利益の消去に係る税額 1,916 1,840
退職給付に係る負債 744 731
賞与引当金 873 934
2,593 2,446
その他
繰延税金資産小計
8,766 7,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △270
－ △508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,146 △778
繰延税金資産合計
7,619 7,188
（繰延税金負債）
在外持分法適用会社等の留保利益 △1,356 △1,397
固定資産圧縮積立金 △534 △534
その他有価証券評価差額金 △3,920 △3,313
退職給付に係る資産 △2,622 △2,695
在外子会社における減価償却不足額 △564 △532
△357 △378
その他
繰延税金負債合計 △9,356 △8,852
繰延税金資産（負債）の純額 △1,736 △1,663
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － 26 7 － 784 818
欠損金（※1）
評価性引当額 － － △26 △7 － △236 △270
繰延税金資産 － － － － － 548 （※2）548
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金818百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産548百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.3 △2.9
受取配当金連結消去 7.5 4.8
試験研究費税額控除 △0.9 △2.2
評価性引当額 △4.6 △1.6
持分法による投資利益 △8.0 0.0
在外持分法適用会社等の留保利益 2.5 0.5
住民税均等割 0.7 0.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税 1.5 0.1
税率変更による影響 △0.4 －
みなし税額控除 － △0.5
その他 1.5 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.1 28.9
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ゾエティス・ジャパン株式会社
事業の内容 プラントヘルス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ゾエティス・ジャパン株式会社は動物薬のほか、森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開
しており、グリンガード剤やアグリマイシン剤を中心とする特徴ある製品と技術サービスにより、市場での高い信頼
を獲得しております。本買収により、当社グループは松枯れ防除薬剤の国内トップシェアを獲得するとともに、農業
化学品事業の製品ポートフォリオが拡充され、既存製品とのシナジー効果が期待できます。これら事業基盤の強化を
通じて当社グループのさらなる企業価値向上に寄与するとの判断に至り、本事業買収を行うことを決定いたしまし
た。
(3) 企業結合日
2018年９月14日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年９月14日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,229百万円
取得原価 5,229百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 45百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産 229百万円
固定資産 4,999百万円
資産合計 5,229百万円
７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主な償却期間
商標権及び製品登録所有権 4,999百万円（償却年数10年）
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業
部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会
社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
事業区分 主要製品等
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化
工業薬品
ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタ
化成品
報
ン、ＰＣＢ無害化処理薬剤、各種硫黄誘導体、顕色剤
機能材料 ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、チタボンド、ビストレイター
化学品事業
告
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメ
エコケア製品
リ取り剤
セ
ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム
医薬品・医薬中間体
工業用殺菌剤 ベストサイド、バイオカット、ミルカット
グ
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミ
殺菌剤 ン、パンチョ、アグロケア、マスタピース、ファンタジスタ、エ
メ
トフィン、ムッシュボルドー、アグリマイシン
モスピラン、ニッソラン、ロムダン、コテツ、フェニックス、ベ
農業化学品事業
ン
殺虫・殺ダニ剤
リマーク、グリンガード
除草剤 ナブ、ホーネスト、エイゲン、コンクルード、アルファード
ト
その他 くん煙剤
商社事業 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品
運輸倉庫事業 倉庫・運送業務
建設事業 プラント建設、土木建築
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の金額となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計
（注）３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
39,498 43,215 34,940 4,060 11,688 133,404 7,826 141,230 － 141,230
売上高
セグメント間
16,672 140 4,288 1,609 7,298 30,009 3,235 33,244 △ 33,244 －
の内部売上高
又は振替高
56,170 43,355 39,228 5,670 18,987 163,413 11,061 174,475 △ 33,244 141,230
計
1,631 1,980 664 437 1,396 6,110 467 6,578 △ 187 6,390
セグメント利益
84,554 67,798 18,713 9,387 13,011 193,464 10,625 204,089 15,367 219,457
セグメント資産
その他の項目
4,056 2,307 43 337 86 6,831 169 7,000 △ 467 6,532
減価償却費
- 234 - - - 234 - 234 - 234
のれんの償却額
持分法投資利益
57 2,181 - - - 2,239 - 2,239 - 2,239
又は損失（△）
持分法適用会
4,108 14,203 - - - 18,311 - 18,311 - 18,311
社への投資額
有形固定資産
7,060 2,703 55 731 94 10,645 234 10,879 △ 1,910 8,968
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は40,624百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学品 商社 運輸倉庫 建設
化学品 計
（注）３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
41,287 43,119 36,943 4,264 12,175 137,790 7,873 145,663 － 145,663
売上高
セグメント間
17,879 137 5,434 1,620 5,611 30,682 3,566 34,249 △ 34,249 －
の内部売上高
又は振替高
59,167 43,256 42,377 5,884 17,787 168,473 11,439 179,913 △ 34,249 145,663
計
2,451 2,290 665 461 1,171 7,041 587 7,628 277 7,906
セグメント利益
85,861 75,727 19,337 9,531 12,812 203,270 9,627 212,898 3,314 216,212
セグメント資産
その他の項目
4,338 2,431 54 402 94 7,322 122 7,445 △ 478 6,966
減価償却費
- 235 - - - 235 - 235 - 235
のれんの償却額
持分法投資利益
△ 2,350 2,348 - - - △ 1 - △ 1 - △ 1
又は損失（△）
68 - - - - 68 - 68 - 68
減損損失
持分法適用会
1,877 14,366 - - - 16,244 - 16,244 - 16,244
社への投資額
有形固定資産
5,939 7,260 39 559 106 13,905 507 14,413 △ 1,067 13,346
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は26,945百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域 北米地域 その他の地域 合計
91,533 13,214 20,942 9,901 5,637 141,230
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域他 合計
48,905 2,594 4,945 56,445
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域 北米地域 その他の地域 合計
97,103 12,583 20,190 10,327 5,458 145,663
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア地域 欧州地域他 合計
51,567 2,192 4,731 58,491
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
農業 その他 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 去
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
－ 469 － － － 469 － － 469
当期末残高
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
農業 その他 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 去
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
－ 249 － － － 249 － － 249
当期末残高
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容又 所有（被所 関連当事者と 期末残高
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 出資金 は職業 有）割合 の関係
(百万円)
（％）
米国ミズー 同社の銀行借
Novus
173百万US$
リ州セント 飼料添加物の 入に対する債
関連会社 Internat- 175 百万US$ 直接 20.0 ％ 債務保証 －
－
チャールズ 製造、販売 務保証
18,397百万円
ional,Inc.
市 役員の兼任
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容又 所有（被所 関連当事者と 期末残高
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 出資金 は職業 有）割合 の関係 (百万円)
（％）
米国ミズー 同社の銀行借
Novus
146百万US$
リ州セント 飼料添加物の 入に対する債
Internat- 175 百万US$ 直接 20.0 ％ 債務保証 －
－
チャールズ 製造、販売 務保証
16,234百万円
ional,Inc.
市 役員の兼任
関連会社
オランダ王 同社の銀行借
Certis
6,124千EUR
国ユトレヒ 農薬の販売及 入に対する債
Europe 債務保証
1,790千EUR 直接 20.3 ％ －
－
ト州マール び製造 務保証
762百万円
B.V.
セン市 役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、保証料を受領しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS
QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
538百万US＄ 1,889百万R＄
流動資産合計 57,206百万円 64,472百万円
430百万US＄ 142百万R＄
固定資産合計 45,772百万円 4,859百万円
161百万US＄ 721百万R＄
流動負債合計 17,169百万円 24,631百万円
579百万US＄ 17百万R＄
固定負債合計 61,551百万円 613百万円
228百万US＄ 1,291百万R＄
純資産合計 24,258百万円 44,086百万円
751百万US＄ 1,138百万R＄
売上高 79,830百万円 38,853百万円
14百万US＄ 274百万R＄
税引前当期純利益 1,530百万円 9,356百万円
5百万US＄ 211百万R＄
当期純利益 568百万円 7,216百万円
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
Novus International,Inc. IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS QUIMICAS
413百万US＄ 1,914百万R＄
流動資産合計 45,876百万円 54,822百万円
399百万US＄ 138百万R＄
固定資産合計 44,331百万円 3,960百万円
147百万US＄ 579百万R＄
流動負債合計 16,336百万円 16,584百万円
545百万US＄ 11百万R＄
固定負債合計 60,538百万円 343百万円
120百万US＄ 1,461百万R＄
純資産合計 13,333百万円 41,855百万円
733百万US＄ 1,545百万R＄
売上高 81,378百万円 44,271百万円
△157百万US＄ 328百万R＄
税引前当期純損益 △17,494百万円 9,406百万円
△105百万US＄ 253百万R＄
当期純損益 △11,705百万円 7,274百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,698円59銭 4,698円10銭
１株当たり当期純利益金額 211円35銭 192円27銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度73,340株、当連結会計年度
72,640株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中
平均株式数は、前連結会計年度73,543株、当連結会計年度72,855株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 6,378 5,802
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
6,378 5,802
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 30,182 30,179
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金
14,196 13,170 0.6 －
（注）１
１年以内に返済予定の長期借入金
4,877 2,331 0.8 －
（注）１
１年以内に返済予定のリース債務
9 7 － －
（注）２
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
12,846 10,604 0.8
（注）１ （注）３
2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2020年～
9 2 －
（注）２ （注）３ 2023年
その他有利子負債 － － － －
計 31,939 26,116 － －
（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 635 543 5,772 38
リース債務 1 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 32,332 66,300 101,062 145,663
税金等調整前四半期（当期）
2,440 3,163 3,656 8,531
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,870 2,474 2,875 5,802
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
61.96 81.98 95.29 192.27
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
61.96 20.02 13.31 96.99
（円）
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
19,366 7,503
現金及び預金
1,109 1,281
受取手形
※１ 29,619 ※１ 33,182
売掛金
15,116 14,658
製品
218 241
仕掛品
4,637 4,966
原材料及び貯蔵品
※１ 5,090 ※１ 4,520
短期貸付金
※１ 3,174 ※１ 3,335
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
78,331 69,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,961 8,235
建物
4,590 5,170
構築物
機械及び装置 14,420 14,750
98 85
車両運搬具
1,287 1,361
工具、器具及び備品
15,722 15,563
土地
73 71
リース資産
1,082 1,488
建設仮勘定
45,238 46,726
有形固定資産合計
無形固定資産
469 234
のれん
317 236
ソフトウエア
11 4,716
その他
798 5,188
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,258 19,442
投資有価証券
22,362 23,278
関係会社株式
関係会社出資金 539 207
※１ 1,260 ※１ 240
長期貸付金
前払年金費用 7,285 7,563
※１ 1,499 ※１ 1,531
その他
△ 600 －
貸倒引当金
53,606 52,263
投資その他の資産合計
99,643 104,179
固定資産合計
177,975 173,867
資産合計
86/101
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,816 ※１ 14,313
買掛金
16,270 13,118
短期借入金
※１ 39 ※１ 41
リース債務
※１ 3,280 ※１ 2,446
未払金
※１ 1,380 ※１ 1,546
未払費用
284 642
未払法人税等
※１ 3,204 ※１ 2,763
預り金
1,806 1,917
賞与引当金
20 －
環境対策引当金
※１ 327 ※１ 63
その他
39,430 36,854
流動負債合計
固定負債
長期借入金 12,148 10,150
※１ 39 ※１ 35
リース債務
3,640 3,341
繰延税金負債
851 693
環境対策引当金
550 548
資産除去債務
1,349 1,409
その他
18,581 16,178
固定負債合計
58,011 53,032
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
資本剰余金
24,148 24,148
資本準備金
4,217 4,217
その他資本剰余金
28,366 28,366
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
843 843
固定資産圧縮積立金
56,220 58,392
繰越利益剰余金
57,063 59,235
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,235 △ 2,250
112,360 114,517
株主資本合計
評価・換算差額等
7,654 6,358
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 41
繰延ヘッジ損益
7,603 6,317
評価・換算差額等合計
119,964 120,834
純資産合計
177,975 173,867
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 79,692 ※１ 84,252
売上高
※１ 56,439 ※１ 61,428
売上原価
23,252 22,823
売上総利益
※１ , ※２ 21,282 ※１ , ※２ 20,213
販売費及び一般管理費
1,970 2,610
営業利益
営業外収益
※１ 2,923 ※１ 2,069
受取利息及び配当金
－ 600
貸倒引当金戻入額
※１ 1,598 ※１ 1,742
その他
4,521 4,412
営業外収益合計
営業外費用
※１ 276 ※１ 225
支払利息
※１ 1,434 ※１ 1,484
その他
1,711 1,709
営業外費用合計
4,780 5,313
経常利益
特別利益
27 7
固定資産売却益
24 －
投資有価証券売却益
51 7
特別利益合計
特別損失
317 131
固定資産廃棄損
－ 216
関係会社出資金評価損
74 1
投資有価証券売却損
－ 20
その他
392 368
特別損失合計
4,440 4,951
税引前当期純利益
414 710
法人税、住民税及び事業税
332 253
法人税等調整額
746 964
法人税等合計
3,693 3,987
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 54,341 55,185 △ 2,232 110,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815 △ 1,815 △ 1,815
当期純利益 3,693 3,693 3,693
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
0 0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 1,878 1,878 △ 3 1,874
当期末残高
29,166 24,148 4,217 28,366 843 56,220 57,063 △ 2,235 112,360
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 6,328 △ 37 6,290 116,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815
当期純利益
3,693
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
1,326 △ 13 1,312 1,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,326 △ 13 1,312 3,187
当期末残高 7,654 △ 51 7,603 119,964
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 56,220 57,063 △ 2,235 112,360
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,815 △ 1,815 △ 1,815
当期純利益 3,987 3,987 3,987
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 0 △ 0 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 2,172 2,172 △ 15 2,156
当期末残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 58,392 59,235 △ 2,250 114,517
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 7,654 △ 51 7,603 119,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,815
当期純利益 3,987
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の
△ 1,295 9 △ 1,286 △ 1,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,295 9 △ 1,286 870
当期末残高
6,358 △ 41 6,317 120,834
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
のれん、商標権及び製品登録所有権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
(4) 環境対策引当金
法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に
係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
５．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、
退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上して
おります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」4,662百万円は、「流動資産」の
「繰延税金資産」1,021百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,640百万円として表示しており、変更
前と比べて総資産が1,021百万円減少しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金銭債権 18,990百万円 18,899百万円
金銭債務 10,207 8,809
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Alkaline SAS 1,083百万円 859百万円
Novus International,Inc. 18,397 16,234
Certis Europe B.V. － 762
㈱日曹建設 75 75
計 19,555 17,931
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 29,479百万円 32,369百万円
仕入高 17,863 21,176
営業取引以外の取引高 14,666 12,008
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3％、当事業年度40.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度60.7％、当事業年度59.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与諸手当 2,567 百万円 2,639 百万円
267 244
賞与引当金繰入額
2,438 2,542
製品運賃
1,252 1,189
賃借料・情報処理費
2,363 2,251
手数料
761 440
委託試験費
7,192 6,194
研究開発費
284 542
減価償却費
234 234
のれん償却額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,679百万円、関連会社株式11,598百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,679百万円、関連会社株式10,682百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 566百万円 483百万円
賞与引当金 553 587
環境対策引当金 267 212
関係会社株式・出資金評価損 742 743
価格精算見積額 309 313
その他 998 743
繰延税金資産小計
3,437 3,083
評価性引当額 △1,103 △923
繰延税金資産合計
2,333 2,159
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △372 △372
前払年金費用 △2,230 △2,316
その他有価証券評価差額金 △3,362 △2,806
その他 △7 △6
繰延税金負債合計
△5,973 △5,500
3,640 3,341
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.8 △4.9
住民税均等割額 0.8 0.7
試験研究費税額控除 △1.4 △3.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税 2.8 0.1
みなし税額控除 － △0.9
評価性引当額 △1.1 △3.6
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.8 19.5
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 7,961 879 ▶ 600 8,235 18,882
構築物 4,590 968 1 387 5,170 12,028
機械及び装置 14,420 3,485 22 3,133 14,750 74,200
車両運搬具
98 23 － 36 85 359
有形固定資産 工具、器具及び備品 1,287 545 0 471 1,361 8,560
土地 15,722 － 158 － 15,563 －
リース資産 73 43 － 45 71 89
建設仮勘定
1,082 6,374 5,968 － 1,488 －
計 45,238 12,320 6,156 4,675 46,726 114,121
のれん 469 － － 234 234 2,111
ソフトウエア 317 75 － 156 236 347
無形固定資産
その他
11 4,999 － 294 4,716 303
計 798 5,075 － 685 5,188 2,762
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事
千葉工場 1,264百万円
二本木工場 972百万円
高岡工場 790百万円
建設仮勘定
各種製品製造設備等の増強・合理化及び維持更新工事、並びに研究開発施設新設工事
高岡工場 2,116百万円
千葉工場 1,627百万円
二本木工場 1,439百万円
その他
ゾエティス・ジャパン株式会社からの譲受資産
本社 4,999百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 601 1 601 1
賞与引当金 1,806 1,917 1,806 1,917
環境対策引当金 872 147 326 693
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nippon-soda.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社は、当社の株主がその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しの請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に想定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第149期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第150期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第150期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第150期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本曹達株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
曹達株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
日本曹達株式会社(E00766)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本曹達株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本曹達株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本曹達株式会社(E00766)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本曹達株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本曹達
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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