岳南鉄道株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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岳南鉄道株式会社(E04126)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第79期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 岳南鉄道株式会社
Gakunan Railway Company Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 謙一
【本店の所在の場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
0545(53)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 井原 一泰
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
0545(53)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 井原 一泰
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 547,059 542,638 567,404 568,832 573,842
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 47,348 △ 34,378 8,292 △ 25,170 6,395
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 19,382 22,506 18,708 45,391 113,963
利益
(千円) 43,755 182,961 △ 188,989 200,056 251,217
包括利益
(千円) 1,178,485 1,361,267 1,145,635 1,334,786 1,580,189
純資産額
(千円) 2,550,137 2,777,845 2,491,527 2,693,659 2,971,068
総資産額
(円) 332,331.72 382,003.64 362,322.03 417,883.09 494,203.31
1株当たり純資産額
(円) 6,186.73 8,005.51 6,900.25 18,057.78 45,530.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 36.6 38.6 36.6 38.9 41.5
自己資本比率
(%) 2.1 2.2 1.9 4.6 9.9
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 51,279 43,144 67,060 70,444 61,208
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 61,073 △ 55,787 △ 50,780 △ 54,533 45,414
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,831 17,888 △ 29,115 △ 4,510 △ 75,629
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 33,360 38,606 25,771 37,171 68,164
高
31 35 31 38 38
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 14 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 9 )
(注)1.「第1 企業の概況」から「第4 提出会社の状況」まで、特に記載のない限り消費税等は含まれておりま
せん。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
4. 2018年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第75期連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 99,827 99,899 99,617 99,633 99,746
売上高
(千円) 8,914 21,142 18,702 18,718 20,449
経常利益
(千円) 12,285 13,576 15,633 12,642 52,817
当期純利益
(千円) 160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
資本金
(株) 3,200,000 3,200,000 3,200,000 3,200 3,200
発行済株式総数
(千円) 405,629 447,852 398,958 427,515 462,870
純資産額
(千円) 823,058 830,952 799,011 852,340 879,743
総資産額
(円) 144,249.31 159,378.20 158,694.89 170,121.57 185,519.37
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 3,921.54 4,829.12 5,766.09 5,029.61 21,099.08
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 49.3 53.9 49.9 50.1 52.6
自己資本比率
(%) 3.0 3.2 3.7 2.9 11.8
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
1 - - - -
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:----) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 2018年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第75期事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
3. 株価収益率、 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1948年12月 岳南鉄道株式会社設立(資本金40百万円)
1949年11月 岳南鉄道線(鈴川<現在、吉原>・吉原本町間)営業開始(粁程2.7粁)
1950年4月 岳南鉄道線(吉原本町・吉原<現在、本吉原>間)営業開始(粁程0.3粁)
1951年12月 岳南鉄道線(吉原<現在、本吉原>・岳南富士岡間)営業開始(粁程3.4粁)
1952年12月 資本金80百万円に増資
1953年1月 岳南鉄道線(岳南富士岡・岳南江尾間)営業開始(粁程2.8粁)
1954年2月 資本金100百万円に増資
1954年2月 資本金110百万円に増資
1955年9月 静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立(現在、連結子会社)
1956年8月 富士山麓電気鉄道(現在、富士急行)株式会社経営参加
1956年9月 資本金160百万円に増資
1961年9月 一般区域貨物自動車運送事業(一般)営業開始
1966年7月 一般乗合旅客自動車運送事業営業開始
1972年10月 宅地建物取引業者免許認可
1978年7月 一般貸切旅客自動車運送事業営業開始
1980年5月 静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立
1983年10月 旅行業(国内)営業開始
1997年3月 一般区域貨物自動車運送事業(一般)営業廃止
1998年3月 一般乗合旅客自動車運送事業営業廃止
1999年8月 日岳急送株式会社解散
2002年3月 一般貸切旅客自動車運送事業営業廃止、旅行業(国内)営業廃止
2012年3月 鉄道貨物輸送の営業廃止
2013年4月 会社分割(新設分割)により岳南電車株式会社(連結子会社)を設立、鉄道事業を承継
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3【事業の内容】
当企業集団は岳南鉄道株式会社(当社)、親会社及び子会社2社により構成されており、その営んでいる主要な事
業内容は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業内容 会社名
不動産事業 当社、富士急行㈱*1
富士急行㈱*1、岳南電車㈱*2
鉄道事業
富士急行㈱*1、表富士観光㈱*2
ゴルフ場事業
(注)*1 親会社
*2 連結子会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は出 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金(千円) 被所有割合(%)
(親会社)
被所有
富士急行㈱ 山梨県 鉄道事業 89.8
9,126,343 役員の兼任あり
(注)2 富士吉田市 不動産事業等 うち間接所有
64.3
(連結子会社)
岳南電車㈱ 当社の不動産の賃貸先であ
静岡県 所有
(注)3 100,000 鉄道事業 ります。
富士市 100.0
(注)4 役員の兼任あり
表富士観光㈱
当社が販売している一部商
静岡県 所有
10,000 ゴ ルフ場事業 品の販売先であります。
(注)3
富士市 68.7
役員の兼任あり
(注)4
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.岳南電車㈱及び表富士観光㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
岳南電車㈱ ① 売上高 180,018千円
△61,048 〃
② 営業損失(△)
△55,157 〃
③ 経常損失(△)
10,347 〃
④ 当期純利益
455,075 〃
⑤ 純資産額
629,489 〃
⑥ 総資産額
表富士観光㈱ ① 売上高 313,931千円
30,147 〃
② 営業利益
41,103 〃
③ 経常利益
73,942 〃
④ 当期純利益
1,114,113 〃
⑤ 純資産額
1,947,515 〃
⑥ 総資産額
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
不動産事業 鉄道事業 ゴルフ場事業 全社(共通)
セグメントの名称 計(名)
(名) (名) (名) (名)
- 26 12
- 38
従業員数
(-) (5) (4)
(-) (9)
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在、従業員はおりません。
(3)労働組合の状況
1954年に岳南鉄道労働組合を結成し、岳南電車株式会社の従業員も含めて現在の組合員数は17名で、上部加盟団
体は日本私鉄労働組合総連合会であります。労使間において、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな
回復基調が続いたものの、国際情勢の不確実性の高まりなどにより、引き続き不透明な状況が続くものと考えられ
ます。
こうした状況の中、親会社グループの第5次中期経営計画における経営ビジョンおよび経営方針に基づきながら、
当社グループにおきましては、不動産事業・鉄道事業およびゴルフ場事業を中心に地域との連携を更に深め、より
多くの国内外のお客様に地元の魅力を幅広く提供してまいります。また、年々多様化するお客様のニーズに対応する
ため、先進技術の導入やキャッシュレス化なども進めてまいります。
不動産事業につきましては、沿線遊休地について金融機関等への情報提供による新規誘致活動を行うとともに、
自社努力による短期賃貸などの誘致活動をあわせて実施してまいります。また その他の社有地についても 積極的に
営業を行い、 有効 活用に引き続き取り組んでまいります。
鉄道事業につきましては、 地域のイベントに応じた増発等による利便性の向上を図るとともに、地域及び支援団体
と連携したイベントや観光電車の運行により地域の活性化を図ってまいります。また、レールの重軌条化、コンクリ
ート柱化、踏切遮断機、警報機の更新、まくら木のコンクリート枕木化等の安全対策を行うとともに、運輸安全マネ
ジメントを醸成し、輸送の完全確保を第一に取り組んでまいります。さらに、今後、増加が予想される外国人観光客
に対し、キャッシュレス対応の自動券売機を導入するなど利便性向上を図ってまいります。
ゴルフ場事業につきましては、システムの更新による顧客囲い込みや各種キャンペーン、オープンコンペの開催
等による魅力づくりにより集客を図るとともに、従業員のマルチタスクオペレーションの実現による効率化を図っ
てまいります。
深刻さを増す人手不足への対応は、当社グループにとっても重要な経営課題であり、優秀な人材を確保していくた
めに、採用の強化を一層推進するとともに、IT技術を活用したデジタル化の推進、ワークスタイルの変革、業務の
アウトソーシング化による効率化等を進め、生産性の向上や働き方改革にも積極的に取り組んでまいります。
更に当社グループにおいては、引き続き「120%の安全」を最優先課題と位置づけ、あらゆる分野において安全
管理に努めてまいります。特に高まるテロの脅威や自然災害に対しては、行政、警察、消防などの関係機関と密接に
連携し対応してまいります。さらにコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向
上に努めてまいります。
また、当社グループは、富士山の恩恵を経営に生かしながら地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会
的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供する会社を目指してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループ(当社及び連結会社)は、これらのリスクを認識
したうえで、事態の発 生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存で
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制
当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受
けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、
法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(2)自然災害・事故等
当社グループは、「安全」を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や津波、富士山噴火等の
自然災害、台風・長雨・海風による塩害・高温等の悪天候や異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生
した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下
施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)エネルギー供給の動向
鉄道事業、ゴルフ場事業は、電車の運行や施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギー
の供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、電気料金等のエネルギー価格の
動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)金利変動
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鉄道事業、ゴルフ場事業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入に
より調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金
や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(5)消費者マインドの動向
不動産事業、ゴルフ場事業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であ
り、ゴルフ場事業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
日本の総人口は2010年度をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ少子高齢化を伴う人口減少が
進行するものと推測されます。この人口減少は少子高齢化の進行による沿線通学者の減少はもとより、人材不足
によるサービス低下及び事業継続性の問題につながることが考えられます。また、当社発注の事業用施設建設等
の発注価格の上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可
能性があります。
(7)個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報(「個人
番号をその内容に含む個人情報」)を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・
基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報
が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)テロ・戦争の脅威
当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行ってお
りますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被
害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)システムセキュリティ
当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、
不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グルー
プの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)コンプライアンス
当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グルー
プ「企業行動規範」、「職員倫理規程」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管
理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や
不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、鉄道事業、ゴルフ場事業、不動産事業の各事業にわたり積極
的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、 当連結会計年度における営業収益は573,84
2千円(前年同期比0.8%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益113,963千円(前年同期比151.0%増)となり
ました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
A.不動産事業
不動産事業につきましては、一部の賃貸先からの減額がありましたが、資材置き場としての短期賃貸獲得
など収益確保に努めました。
以上の結果、営業収益は99,746千円(前年同期比0.1%増)、営業利益は21,814千円(前年同期比8.7%増)と
なりました。
(営業成績)
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
区分 単位 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収入 千円 99,119 98,981 △0.1
その他 〃 513 765 48.9
計 〃 99,633 99,746 0.1
(注) 全事業営業収益の10%を占める販売先はありません
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B.鉄道事業(岳南電車㈱)
当連結会計年度は、岳南鉄道から数えて創業 70周年となることから、これを契機にしたテレビ局や雑誌等へ
の露出強化に積極的に取り組んだ結果、単価の高い夜景電車等の利用が増加しました。又、市民団体等からの
支援を受けながら、ジャズ電車・ビール電車等の各種イベントを実施したほか、企画商品の販売等を増強する
等、積極的な営業活動を展開いたしました。
安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、安全目標、重点施策を設定し、安全の確保に努
め、車両更新、レールの重軌条化、踏切の無警報対策、変電所の改修などを実施するなど、安全性の向上に努め
ました。さらに吉原駅のトイレ改修工事を実施し、サービスの向上に努めました。
以上の結果、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は180,018千円(前年同期比2.8%増)、営業損失は
61,048千円(前年同期は営業損失76,394千円)となりました。
(営業成績)
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
区分 単位 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業日数 日 365 365 -
営業キロ km 9.2 9.2 -
走行
客車 〃 267,948 311,879 16.3
キロ
定期外 人 477,301 485,181 1.6
運輸
旅客人員
数量
定期 〃 385,140 381,060 △1.0
定期外 千円 95,919 98,768 2.9
旅客運賃
定期 〃 47,835 47,190 △1.3
運輸
収入
運輸雑収 〃 31,350 34,059 8.6
合計 〃 175,105 180,018 2.8
(注) 全事業営業収益の10%を占める販売先はありません。
(乗車効率)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 対前期増減率(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
延人キロ 3,472,667 3,518,303 1.3
延定員客車キロ 33,874,932 39,386,405 16.2
乗車効率(%) 10.3 8.9 △13.5
(注) 乗車効率の算出方法
延人キロ ÷ (客車走行キロ × 客車平均定員) × 100
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C.ゴルフ場事業
ゴルフ場事業につきましては、第二四半期の降雨高温の影響がありましたが周年キャンペーンや新たな
プランを展開するなどで、下期において挽回を図りました。営業費については、職員のマルチタスク化を
促進し、生産性の向上及び人件費の削減に努めました。
上記の結果、利用人員は31,475人(前年同期比0.1%増)となり、ゴルフ場事業の営業収益は313,931千円
(前年同期比0.0%増)、営業利益は30,147千円(前年同期比23.2%増)となりました。
(営業成績)
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
区分 単位 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業日数 日 356 357 0.2
メンバー 人 5,977 5,996 0.3
利用人員 ビジター 〃 25,442 25,479 0.1
計 〃 31,419 31,475 0.1
営業収益 千円 313,750 313,931 0.0
(注) 全事業営業収益の10%を占める販売先はありません。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,992千円
増加(前年同期は11,400千円の増加)して、68,164千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が192,931千円、減価償却費が39,451千円、補
助金収入が△155,414千円、補助金の受取額が73,354千円、投資有価証券売却益が△120,861千円だったこと等によ
り61,208千円(前年同期比13.1%減)の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△80,814千円、補助金の受入による
収入が88,957千円、投資有価証券の売却による収入が169,726千円だったこと等により45,414千円(前年同期は
△54,533千円)の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が△5,230千円、長期借入金の返済による支出が
△61,862千円だったこと等により△75,629千円(前年同期は△4,510千円)の資金支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことは困難です。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績
に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報
告び影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税等がありますが、継続して評
価しております。なお、これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づ
き行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、短期貸付金や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ
て277,409千円増加し、2,971,068千円となりました。
また、負債は、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて32,006千円増加し、1,390,879千円となり
ました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて245,403千円増加し、1,580,189千円
となりました。
b当連結会計年度の経営成績の分析
ⅰ)営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ5,009千円増加し、573,842千円となり、営業損失は、
前連結会計年度に比べ、22,792千円改善し、9,086千円となりました。
不動産事業では、一部家賃の減額があったものの、短期賃貸の獲得等により、増益となりました。
鉄道事業は、定期外利用客の増加等により増収となり、職員の採用により人件費は増加しましたが、修繕
費の減少等により増益となりました。
ゴルフ場事業では、天候不順による落ち込みはありましたが、新規プラン等による営業強化により増収と
なり、職員のマルチ化による効率化により人件費を削減し増益となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第2 事業の状況,3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
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ⅱ)営業外損益及び経常利益
営業外収益は、会員権買入消却益の増加等により、前連結会計年度に比べて8,037千円増加し、20,633千円
となりました。営業外費用は支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べて736千円減少し、5,151千円と
なりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ31,566千円増加し、6,395千円となりました。
ⅲ)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券の売却益の発生等により、前連結会計年度に比べ154,000千円
増加し、276,275千円となりました。また、特別損失は固定資産圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ
38,045千円増加し、89,739千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて68,572千円増加し、113,963千円と
なりました。
c流動性及び資金の源泉
ⅰ)キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
ⅱ)借入金の状況
2019年3月31日現在の当社グループの借入金残高は、435,764千円となり、前連結会計年度に比べて、
67,092千円減少しております。
ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達し
ております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入
金の圧縮を行ってまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、鉄道事業における地域公共交通確保維持改善事業を中心に実施いたしまし
た。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
不動産事業
当事業年度においては、新たに実施した設備投資はありません。
鉄道事業
主として保安度向上のためレール重軌条化、コンクリート枕木化、車両更新、変電所改修工事更新等を行いまし
た。
設備投資の総額は129,803千円であります。
ゴルフ場事業
サービスの向上及び保安度向上のため1番ホール拡張工事や獣害防止柵設置工事等を行いました。
設備投資の総額は7,683千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の2019年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のと
おりであります。
(1)セグメント総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
建物及び
土地 機械装置及 工具器 リース資 (名)
その他 合計
(面積㎡) び運搬具 具備品 産
構築物
153,251
(146,487)
不動産事業 8,861 - 172 - - 162,285 -
[1,397]
<21,291>
-
26
鉄道事業 334,377 70,527 1,879 - - 406,784
[6,176] (5)
533,613
12
(195,682 )
ゴルフ場事業 510,411 5,278 3,541 8,164 39,414 1,100,423
(4)
[295,569]
686,865
(342,169) 38
小計 853,650 75,805 5,593 8,164 39,414 1,669,493
[303,142] (9)
<21,291>
全社(共通) - - - - - - - -
686,865
(342,169)
38
合計 853,650 75,805 5,593 8,164 39,414 1,669,493
(9)
[303,142]
<21,291>
(注) (1)セグメント総括表から(3)国内子会社まで、[ ]は外数で連結会社以外からの賃借面積を示し、< >
は内数で連結会社以外への賃貸面積を示しており、従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均人員を外数
で記載しております。
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(2)提出会社
① 総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
土地 建物及び構 機械装置及 工具器具備 (名)
その他 合計
(面積㎡) 築物 び運搬具 品
153,251
(146,487)
不動産事業 8,861 - 172 - 162,285 -
[1,397]
<21,291>
153,251
(146,487)
小計 8,861 - 172 - 162,285 -
[1,397]
<21,291>
全社(共通)
153,251
(146,487)
合計 8,861 - 172 - 162,285 -
[1,397]
<21,291>
② 不動産事業
不動産事業に係わる施設
(イ)土地
帳簿価額(千円)
所在地
(面積)(㎡)
3,779
静岡県富士市今泉一丁目64-19他
(5,291)
974
静岡県富士市今泉一丁目62-1他
(1,364)
3,215
静岡県富士市原田字阿原田217-1他
(4,503)
(ロ)建物
建物
名称 所在地
帳簿価額(千円)
岳南原田駅貸店舗他 静岡県富士市原田字阿原田217-1 1,455
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(3)国内子会社
① 鉄道事業
(イ)線路及び電路施設
延長
区間 営業キロ 動力 軌間 駅数
本線 側線
吉原~岳南江尾 停車場 7
電力 1,500V
9k200m 1m067 9k321m 1k200m
(単線) 停留場 3
(注)線路延長は単線換算軌道延長を示しております。
(ロ)車両
車両基地
土地 建物
区分 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円)
鉄道部車両区 静岡県富士市富士岡字芝添518 766 547 0
(注)上記の土地は、提出会社である岳南鉄道㈱より、国内子会社である岳南電車㈱に賃貸しているものであります。
在籍車両
車両 在庫車(両) 稼働車(両) 稼働率(%)
客車
電動客車(注)1 5 5 100
制御客車(注)2 1 1 100
計 6 6 100
機関車
電気機関車 0 0 -
計 0 0 -
合計 0 0 -
(注)1.定員132名 1両、125名 2両、115名 1両、114名 1両
2.定員132名 1両
(ハ)建物
停車場 車庫 変電所 その他 計
区分
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
区間
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
吉原~岳南江尾 6,132 0 3,276 3,823 13,233
(注)1.「車庫」は、前記(ロ)車両の車両基地建物と同一であります。
2.「その他」の主なものは、事務所、倉庫であります。
②ゴルフ場事業
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の
会社名
土地
(所在地) 内容 建物及び構 機械装置及 工具器具備 (名)
リース資産 その他 合計
(面積㎡) 築物 び運搬具 品
大富士
533,613
ゴルフ場
ゴルフ場 12
表富士観光
(195,682) 510,411 5,278 3,541 8,164 39,414 1,100,423
㈱
(静岡県 施設
(4)
[295,569]
富士市)
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3【設備の新設、除却等の計画】
2019年3月31日現在における主要な設備計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 総額 既支払額 方 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
補助金、 保安度の
静岡県富士市 鉄道事業 レール重軌条化 2019年7月 2020年2月
岳南電車㈱ 27,714 -
自己資金 向上
補助金、 保安度の
岳南電車㈱ 静岡県富士市 鉄道事業 踏切保安設備 15,400 - 2019年7月 2020年2月
自己資金 向上
補助金、 保安度の
岳南電車㈱ 静岡県富士市 鉄道事業 枕木のPC化 10,168 - 2019年7月 2020年2月
自己資金 向上
補助金、 保安度の
静岡県富士市 鉄道事業 コンクリート柱化 2019年7月 2020年2月
岳南電車㈱ 9,000 -
自己資金 向上
ゴルフ場 サービスの
表富士観光㈱ 静岡県富士市 マスター室前整備 10,000 - 自己資金 2019年6月 2019年12月
事業 向上
ゴルフ場 サービス の
表富士観光㈱ 静岡県富士市 カート更新 7,000 - リース 2019年6月 2020年3月
事業 向上
(注)上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800
計 12,800
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 3,200 同左 非上場 は採用しておりま
せん。。
計 3,200 同左 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2018年2月16日 △3,196,800 3,200 - 160,000 - -
(注)株式併合(普通株式1,000株を1株に併合)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 15 176 191 -
所有株式数(株) 2,248 952 3,200
所有株式数の割合
70.25 29.75 100 -
(%)
(注)自己株式705株は、「個人その他」に705株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
635 25.45
富士急行株式会社 山梨県富士吉田市上吉田2丁目5番1号
507 20.32
株式会社フジヤマリゾート 静岡県裾野市須山字藤原2427番地
330 13.22
富士急トラベル株式会社 山梨県富士吉田市新西原5丁目2番1号
319 12.78
富士急静岡タクシー株式会社 静岡県三島市南二日町1番35号
135 5.41
株式会社静岡ホ-ルディング 静岡年富士市吉原4丁目10番9号
静岡県富士市厚原771番地の1 115 4.60
富士急静岡バス株式会社
山梨県富士吉田市中曽根1丁目5番25
100 4.00
株式会社富士急ビジネスサポート
号
山梨県南都留郡山中湖村平野字向切詰
100 4.00
株式会社富士急リゾートアメニティ
506番地の296
44 1.76
斉藤公紀 静岡県富士市
9 0.36
井出恭子 東京都渋谷区
- 2,294 91.94
計
(注)1.上記のほか、自己株式が705株あります。
2.株式会社フジヤマリゾートは、2019年4月1日付けで株式会社ピカを存続会社とする吸収合併により消滅
いたしました。これに伴い、株式会社フジヤマリゾートが所有する当社の全株式が株式会社ピカに承継さ
れています。
(7)【議決権の状況】
①発行済株式
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 705 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,495 2,495 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,200 - -
総株主の議決権 - 2,495 -
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②自己株式等
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数(株) 式数(株) (株)
の割合(%)
静岡県富士市今泉
岳南鉄道株式会社 705 - 705 22.03
一丁目17番39号
計 - 705 - 705 22.03
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年6月15日)での決議状況
50 16,150
(取得期間 2018年6月15日~2018年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 18 5,814
残存決議株式の総数及び価額の総額 32 10,336
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 64.0 64.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 64.0 64.0
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年6月21日)での決議状況
50 16,150
(取得期間 2019年6月21日~2019年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(株式併合による減少) - - - -
- -
保有自己株式数 705 705
3【配当政策】
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種を傘下に営んでおり、安定的な経営基盤の確保に努めております
が、構造的不況の業種であり、誠に遺憾でありますが無配が続いております。
当社は、配当の決定を最重要政策であると充分認識しております。基本的には長期的な要素も加味し、収益に対応
して配当を決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当期は、保有株式の売却により増益となりましたが、傘下の鉄道事業においては、富士市からの公的補助を受ける
等、長期的には 業績が厳しい状況であることから、前期に引き続き不本意ながら無配といたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の充実並びに今後の事業展開に役立てることといたしたいと考えておりま
す。
今後につきましては、経営努力を重ね、安定した配当ができるよう努める所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方)
当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性
と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポ
レート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1)会社の機関の内容
当社は従来から社外より監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は7名でありま
す。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督してお
ります。
当社の監査役は3名で、そのうち社外監査役は2名であります。
監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充
実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の
実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。
(2)役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。
役員報酬
当社の取締役に支払った報酬は2名13,736千円であります。
また、当社の監査役に支払った報酬は2名480千円であります。
(3)取締役の定数等に関する定款の定め
① 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
(4)責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額とするものであります。
これは、社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするた
めであります。
(5)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「リスク管理規定」に基づき、利益阻害要因となるリスク
の検討等を行う「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。リスクマネジメン
ト委員会は、リスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキ
ンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしています。
なお、当社は経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバ
ナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ウェブサイトでの企業情報の提供を行っております。
(6)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、 子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役3名及び監査役
1名が兼務しており、また 子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役1名及び監査役1名が兼務
しており、 それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富
士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
富士急行株式会社交通事業部 次長
2014年8月
2018年8月 富士急行株式会社事業部 部長
代表取締役
2019年1月 相模湖リゾート㈱ 専務取締役
社長
石井 謙一 1969年9月10日生 (注)4 -
2019年6月 当社代表取締役社長(現在)
岳南電車株式会社代表取締役社長
(現在)
2016年6月 当社総務部長
2016年8月 当社常務執行役員総務部長
常務取締役
2017年6月
井原 一泰 1971年9月30日生 当社常務取締役総務部長(現在) (注)4 -
総務部長
2017年6月 岳南電車株式会社常務取締役総務部
長(現在)
1988年6月 富士急行株式会社取締役
1988年6月
当社取締役(現在)
1988年6月 表富士観光株式会社取締役
1989年9月 富士急行株式会社代表取締役社長
取締役 堀内 光一郎 1960年9月17日生 (注)3 ▶
(現在)
1999年6月 富士急商事株式会社(現在、株式会
社エフ・ジェイ)代表取締役(現
在)
2004年6月 富士急行株式会社取締役
2004年6月
当社取締役(現在)
2008年6月
表富士観光株式会社取締役(現在)
取締役 堀内 哲夫 1948年2月12日生 (注)3 -
2008年6月 富士急行株式会社専務取締役
2014年6月 富士急行株式会社代表取締役副社長
2019年6月 富士急行株式会社相談役(現在)
富士急行㈱交通事業部部長
2015年6月
富士急行㈱執行役員交通事業部部長
2016年6月
取締役 古屋 毅 1959年4月29日生 2018年4月 富士急行㈱執行役員事業部長
(注)3 -
2018年6月 富士急行㈱取締役事業部長(現在)
2018年6月 当社取締役(現在)
静岡県文化観光部観光局長
2010年4月
2013年3月 静岡県庁 退職
取締役 渡井 務 1952年6月22日生
(注)3 -
2017年4月 富士急行㈱静岡事務所長(現在)
2018年6月 当社取締役(現在)
2011年2月 当社鉄道部長
2011年6月 当社取締役鉄道部長
取締役 高地 正文 1953年10月18日生 2013年4月 当社取締役(現在) (注)4 -
岳南電車株式会社取締役鉄道部長
2013年4月
(現在)
2000年10月 スルガ銀行株式会社富士エリア長兼
富士吉原支店長
2002年4月 同社営業本部部長
2002年6月 同社取締役
2012年6月 同社常務取締役
監査役 内山 義郎 1955年5月8日生 (注)2 -
2016年6月 一般財団法人企業経営研究所理事長
2016年6月 当社監査役(現在)
2018年5月
スルガ銀行株式会社エグゼクティブ
アドバイザー(現在)
2005年6月 財団法人(現在、一般財団法人)静
岡経済研究所研究部長
2012年4月 同研究所理事
監査役 大石 人士 1956年8月29日生 (注)2 -
2014年6月 同研究所常務理事
2016年6月 当社監査役(現在)
2019年6月
同研究所専務理事(現在)
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所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
2004年6月 当社監査役
2006年6月 富士急行株式会社取締役
2014年6月 富士急行株式会社常勤監査役(現
監査役 小林 正幸 1951年11月1日生 在)
(注)5 -
2014年6月
表富士観光株式会社監査役(現在)
2015年6月
当社監査役(現在)
2015年6月 岳南電車株式会社監査役(現在)
計 ▶
(注)1.監査役内山義郎、大石人士は、社外監査役であります。
2.2016年6月9日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3. 2018年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外監査役である内山義郎は、スルガ銀行株式会社エグゼクティブアドバイザーであります。
当社はスルガ銀行より資金の借入を行っております。
当社の社外監査役である大石人士は、一般財団法人静岡経済研究所専務理事であります。
一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は従来から社外より監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の監査役は3名で、 そのうち
社外監査役は2名であります。
監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実
に努めております。
当社における監査役監査は、監査役が四半期に1度 、本社事務所を訪問し、責任者から営業の概況等の説明を受
け、財産の管理状況、賃貸物件の管理状況を確認し、稟議書、合議書(親会社へ提出)の提出を求め、この内容及
び手続等の確認、検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を確認し、内部
統制の運用状況等を監視しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称及び 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数(注)
指定社員 業務執行社員 鶴田慎之介 きさらぎ監査法人 -
〃 中村 英人
〃 -
(注)継続監査年数は、全員7年以下であるため、記載を省略しております。
b 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士2名、
公認会計士試験合格者2名及びその他1名であります。
c 監査法人の選定方針と理由
親会社と同一の監査法人とすることにより、会計方針、会計処理等について円滑な情報交換を行うことができ
ると判断したためであります。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 3,500 - 3,500 -
連結子会社 - - - -
計 3,500 - 3,500 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載してあります。
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(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査
法人による監査を受けております。
3.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に
把握し対応出来る体制を整備するため、親会社である富士急行株式会社が公益財団法人財務会計基準機構に加入する
とともに、同機構等の主催する研修会に積極的に参加することとしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
37,171 68,164
現金及び預金
29,531 30,918
受取手形及び売掛金
115,919 109,173
未収金
59 1,072
商品及び製品
23,421 23,126
原材料及び貯蔵品
※4 33,899 ※4 169,299
短期貸付金
11,716 10,226
その他
△ 600 △ 574
貸倒引当金
251,117 411,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 845,753 ※2 , ※3 853,650
建物及び構築物(純額)
※3 71,806 ※3 75,805
機械装置及び運搬具(純額)
※3 5,991 ※3 5,593
工具、器具及び備品(純額)
※2 686,865 ※2 686,865
土地
リース資産(純額) 10,013 8,164
39,414 39,414
その他(純額)
※1 1,659,845 ※1 1,669,493
有形固定資産合計
無形固定資産 699 1,219
投資その他の資産
749,328 858,802
投資有価証券
2,570 4,757
繰延税金資産
30,567 25,857
その他
△ 470 △ 470
貸倒引当金
781,996 888,947
投資その他の資産合計
2,442,541 2,559,660
固定資産合計
2,693,659 2,971,068
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,612 2,246
支払手形及び買掛金
※2 , ※4 , ※5 257,842 ※2 , ※5 241,316
短期借入金
2,131 2,300
リース債務
未払金 56,576 105,082
5,039 2,405
未払消費税等
3,385 29,018
未払法人税等
12,339 12,541
未払費用
2,111 2,004
預り連絡運賃
15,199 15,081
前受金
5,468 6,074
賞与引当金
21,817 16,658
その他
384,524 434,730
流動負債合計
固定負債
※2 245,014 ※2 194,448
長期借入金
8,472 6,340
リース債務
117,076 187,838
繰延税金負債
18,538 17,140
退職給付に係る負債
24,804 15,523
資産除去債務
498,046 472,987
預り入会金
62,395 61,870
その他
974,347 956,149
固定負債合計
1,358,872 1,390,879
負債合計
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
708,054 822,018
利益剰余金
△ 69,637 △ 75,451
自己株式
798,417 906,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251,722 326,470
その他有価証券評価差額金
251,722 326,470
その他の包括利益累計額合計
284,646 347,152
非支配株主持分
1,334,786 1,580,189
純資産合計
2,693,659 2,971,068
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
568,832 573,842
運輸事業等役務収入
営業費
※1 496,301 ※1 481,299
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 104,410 ※1 , ※2 101,629
販売費及び一般管理費
600,712 582,929
営業費合計
営業損失(△) △ 31,879 △ 9,086
営業外収益
0 290
受取利息
4,114 4,512
受取配当金
5,067 9,059
会員権買入償却益
1,731 5,632
保険差益
1,683 1,138
雑収入
12,596 20,633
営業外収益合計
営業外費用
4,616 4,323
支払利息
18 103
貸倒引当金繰入額
1,252 724
雑支出
5,887 5,151
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 25,170 6,395
特別利益
6,356 -
固定資産売却益
115,919 155,414
補助金
- 120,861
投資有価証券売却益
122,275 276,275
特別利益合計
特別損失
27,902 78,931
固定資産圧縮損
5,914 10,808
固定資産除却損
※3 12,028
-
減損損失
5,848 -
支払報酬
51,694 89,739
特別損失合計
45,410 192,931
税金等調整前当期純利益
6,840 31,478
法人税、住民税及び事業税
△ 21,192 24,345
法人税等調整額
△ 14,351 55,824
法人税等合計
59,761 137,107
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 14,370 23,144
45,391 113,963
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
59,761 137,107
当期純利益
その他の包括利益
140,294 114,109
その他有価証券評価差額金
※1 140,294 ※1 114,109
その他の包括利益合計
200,056 251,217
包括利益
(内訳)
150,168 188,711
親会社株主に係る包括利益
49,888 62,506
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
160,000 662,663 △ 58,731 763,931
当期変動額
自己株式の取得 △ 10,905 △ 10,905
親会社株主に帰属する当期純利
45,391 45,391
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 45,391 △ 10,905 34,485
当期末残高
160,000 708,054 △ 69,637 798,417
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 146,945 146,945 234,758 1,145,635
当期変動額
自己株式の取得 △ 10,905
親会社株主に帰属する当期純利
45,391
益
株主資本以外の項目の当期変動
104,777 104,777 49,888 154,665
額(純額)
当期変動額合計 104,777 104,777 49,888 189,150
当期末残高 251,722 251,722 284,646 1,334,786
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 708,054 △ 69,637 798,417
当期変動額
自己株式の取得 △ 5,814 △ 5,814
親会社株主に帰属する当期純利
113,963 113,963
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 113,963 △ 5,814 108,149
当期末残高 160,000 822,018 △ 75,451 906,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 251,722 251,722 284,646 1,334,786
当期変動額
自己株式の取得
△ 5,814
親会社株主に帰属する当期純利
113,963
益
株主資本以外の項目の当期変動
74,747 74,747 62,506 137,253
額(純額)
当期変動額合計
74,747 74,747 62,506 245,403
当期末残高 326,470 326,470 347,152 1,580,189
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,410 192,931
税金等調整前当期純利益
36,330 39,451
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18 △ 26
賞与引当金の増減額(△は減少) 244 606
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △ 1,397
△ 4,114 △ 4,803
受取利息及び受取配当金
4,616 4,323
支払利息
△ 5,067 △ 9,059
会員権買入償却益
△ 1,731 △ 5,632
保険差益
有形固定資産売却損益(△は益) △ 6,356 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 120,861
減損損失 12,028 -
△ 115,919 △ 155,414
補助金収入
27,902 78,931
固定資産圧縮損
有形固定資産除却損 5,914 1,478
営業債権の増減額(△は増加) 18,000 △ 1,387
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,171 △ 718
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 6,949 911
営業債務の増減額(△は減少) 533 △ 366
未払金の増減額(△は減少) 8,968 △ 7,407
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,092 △ 2,634
未払費用の増減額(△は減少) 3,318 257
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 5,380 △ 107
前受金の増減額(△は減少) 861 △ 117
預り入会金の増減額(△は減少) △ 20,003 △ 25,059
1,187 △ 4,253
その他
△ 2,449 △ 20,354
小計
利息及び配当金の受取額 4,114 4,803
△ 4,397 △ 4,417
利息の支払額
3,587 13,939
保険金の受取額
83,289 73,354
補助金の受取額
△ 13,699 △ 6,116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,444 61,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 169,726
有価証券の売却による収入
△ 100,436 △ 80,814
有形固定資産の取得による支出
39,329 88,957
補助金の受入による収入
- △ 528
無形固定資産の取得による支出
45,028 -
有形固定資産の売却による収入
※2 △ 33,899 ※2 △ 135,400
短期貸付金の増減額(△は増加)
△ 4,556 3,474
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 54,533 45,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
※2 △ 57,489 ※2 △ 5,230
短期借入金の純増減額(△は減少)
135,000 -
長期借入れによる収入
△ 68,825 △ 61,862
長期借入金の返済による支出
△ 10,905 △ 5,814
自己株式の取得による支出
△ 2,291 △ 2,722
リース債務の返済による支出
△ 4,510 △ 75,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,400 30,992
25,771 37,171
現金及び現金同等物の期首残高
※1 37,171 ※1 68,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
表富士観光株式会社
岳南電車株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価方法及び評価基準
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~15年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接
減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延流動資産」9,048千円のう
ちの2,570千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、「流動資産」の「繰延流動資
産」9,048千円のうちの6,477千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており、変更前と比べて
総資産が6,477千円減少しております。
2.連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険差益」は、営業外収益の総
額 の100分の10を超えた為、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
3,414千 円は、「保険差益」1,731千円、「雑収入」1,683千円として組替えております。
3.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「会員権
買入償 却益」「保険差益」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロ ー」の「その他」に表示していた△2,023千円は、「会員権買入償却益」△5,067千円、「保険差益」
△1,731千円、「保険金の受取額」3,587千円及び「その他」1,187千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,404,519 千円 1,420,147 千円
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※2 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 96,739千円 92,745千円
土地 543,115千円 543,115千円
計 639,854千円 635,861千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 252,612千円 241,316千円
(1年以内返済予定分を含
む)
長期借入金 245,014千円 194,448千円
計 497,626千円 435,764千円
※3 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額(国庫補助金および工事負担金)は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 1,343,005千円 1,380,609千円
機械装置及び運搬具 329,698千円 371,718千円
工具、器具及び備品 1,075千円 1,075千円
※4 親会社の富士急行㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)に係る資金の貸付金及び
借入金が、それぞれ次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期貸付金 33,899千円 169,299千円
短期借入金 5,230千円 -千円
※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額
250,000千円 250,000千円
借入実行残高 190,750 190,750
差引額 59,250 59,250
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(連結損益計算書関係)
※1 引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 5,468千円 6,074千円
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 57,586 千円 58,613 千円
経費 46,824 千円 43,016 千円
計 104,410 千円 101,629 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、事業用固定資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピング
を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 遊休資産
種類 土地
場所 静岡県裾野市
減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用見込みがなくなったことにより、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
土 地 12,028千円
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません
(連結包括利益計算書関係)
※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 202,765千円 279,199千円
組替調整額 - △120,861
税効果調整前
202,765 158,338
税効果額 △62,471 △44,229
その他有価証券評価差額金
140,294 114,109
その他の包括利益合計
140,294 114,109
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,200,000 - 3,196,800 3,200
合計 3,200,000 - 3,196,800 3,200
自己株式
普通株式 652,515 1,034 652,862 687
合計 652,515 1,034 652,862 687
(注)1.当社は、 2018年2月16日付で普通株式1,000株につき1株の割合で併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少3,196,800株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,034株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加1,000株及び
株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加34株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少652,862株は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,200 - - 3,200
合計 3,200 - - 3,200
自己株式
普通株式 687 18 - 705
合計 687 18 - 705
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 37,171千円 68,164千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 37,171千円 68,164千円
※2.親会社の富士急行㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)に係る資金の貸付及び
借入が、次のとおり、含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
短期貸付金の純増減額 33,899千円 135,400千円
短期借入金の純増減額(減少:△) △57,489千円 △5,230千円
3.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 24,804千円 15,523千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
ゴルフ場事業における車両、機械装置及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに対しては、当社グループの未収金管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うこと
によっております。また、短期貸付金は親会社の富士急行㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネ
ジメント・サービス)に係る資金の貸付金であります。投資有価証券は主として株式であり、上場株式
については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金
利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理し
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と思われるものは含まれておりません((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 37,171 37,171 -
(2)受取手形及び売掛金 29,531 29,531 -
(3)未収金 115,919 115,919 -
(4)短期貸付金 33,899 33,899 -
(5)投資有価証券 717,704 717,704 -
資産計 934,226 934,226 -
(6)短期借入金 257,842 257,842 -
(7)長期借入金 245,014 246,415 1,401
負債計 502,856 504,258 1,401
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 68,164 68,164 -
(2)受取手形及び売掛金 30,918 30,918 -
(3)未収金 109,173 109,173 -
(4)短期貸付金 169,299 169,299 -
(5)投資有価証券 827,178 827,178 -
資産計 1,204,735 1,204,735 -
(6)短期借入金 241,316 241,316 -
(7)長期借入金 194,448 196,074 1,626
負債計 435,764 437,390 1,626
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収金、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7) 長期借入金
変動金利により金利が一定期間ごとに更改される条件となっているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等し
いと言えることから、当該帳簿価額によっております。
それ以外のものについては、元利金の合計額を新規に借入れた場合に想定される利率に割り引いて算定される現
在価値に基づいております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 31,624千円 31,624千円
預り入会金 498,046千円 472,987千円
(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(2)預り入会金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めて
おりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 37,171 - - -
受取手形及び売掛金 29,531 - - -
未収金 115,919 - - -
短期貸付金 33,899 - - -
合計 216,521 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 68,164 - - -
受取手形及び売掛金 30,918 - - -
未収金 109,173 - - -
短期貸付金 169,299 - - -
合計 377,556 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 195,980 - - - - -
長期借入金 61,862 50,566 45,309 31,752 31,792 85,595
リース債務 2,131 2,131 1,641 1,477 1,477 1,743
合計 259,974 52,697 46,950 33,229 33,269 87,338
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 204,742 - - - - -
長期借入金 36,574 46,194 31,752 31,792 17,760 66,950
リース債務 2,300 1,641 1,477 1,477 1,054 689
合計 243,616 47,835 33,229 33,269 18,814 67,639
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 717,704 244,516 473,188
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 - - -
価を超えないもの
合計 717,704 244,516 473,188
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,624千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 827,178 195,651 631,527
価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 - - -
価を超えないもの
合計 827,178 195,651 631,527
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,624千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(千円) (千円) (千円)
株式 169,726 120,861 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
なお、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入してお
り、拠出額(掛金)をもって費用処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 18,538千円 18,538千円
退職者に係る取崩額 - △1,397
退職給付に係る負債の期末残高 18,538 17,140
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 18,538 17,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,538 17,140
退職給付に係る負債 18,538 17,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,538 17,140
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度-千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,296千円、当連結会計年度1,303千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
千円 千円
(繰延税金資産)
1,630 1,632
厚生費余剰金損金不算入
1,350 1,474
賞与引当金
5,025 4,647
退職給付に係る負債
28,655 -
繰越欠損金
5,605 5,411
会員権評価損
6,724 4,209
資産除去債務
1,679 3,178
その他
50,668 20,551
繰延税金資産小計
△12,645 △9,879
評価性引当額
38,023 10,672
繰延税金資産合計
△35,453 △5,915
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
2,570 4,757
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
418 390
その他有価証券評価差額金
145,431 189,660
資産除去債務に対応する除去費用
6,680 3,703
繰延税金負債合計
152,529 193,753
繰延税金資産との相殺額
△35,453 △5,915
繰延税金負債の純額
117,076 187,838
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
% %
法定実効税率 29.5 29.8
(調整)
4.6 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.8 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 1.5 0.3
評価性引当額の増減 △65.1 △1.4
その他 △0.3 0.1
△31.6 28.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社が保有している一部の有形固定資産にアスベストが使用されているため、解体時に見込まれる
除去費用を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年から13年と見積り、割引率は0%から0.2%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 - 24,804
見積りの変更による増減額 24,800 △9,305
時の経過による調整額 ▶ 24
期末残高 24,804 15,523
ニ 当該資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において、連結子会社が保有している一部の有形固定資産に関して新たな情報を
入手したこと等により、解体時に見込まれる除去費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い
ました。
当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社では、静岡県富士市において、賃貸用の土地建物を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は68,323千円であります。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,987
千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
13,793 12,046
期首残高
期中増減額 △1,747 2,853
期末残高 12,046 14,899
期末時価 970,120 966,217
(注) 期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱うサービス・商品別に部署を設け、各部署においてそれぞれが取扱うサービス・商品につい
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、サービス・商品別のセグメント
から構成されており、「不動産事業」、「鉄道事業」及び「ゴルフ場事業」の3つを、報告セグメントとし
ております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸等に関する事業、「鉄道事業」は、鉄道の運営に関する事業、「ゴルフ
場事業」は、ゴルフ場の運営に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場
不動産事業 鉄道事業
事業
売上高
83,229 172,105 313,498 568,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,404 3,000 252 19,656
売上高
99,633 175,105 313,750 588,489
計
セグメント利益又は損失
20,053 △ 76,394 24,461 △ 31,879
(△)
162,834 592,095 1,760,131 2,515,060
セグメント資産
その他の項目
753 20,532 15,044 36,330
減価償却費
有形固定資産及び無形
5,774 48,228 4,208 58,212
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場
不動産事業 鉄道事業
事業
売上高
83,099 177,018 313,723 573,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,646 3,000 208 19,855
売上高
99,746 180,018 313,931 593,697
計
セグメント利益又は損失
21,814 △ 61,048 30,147 △ 9,086
(△)
162,495 627,704 1,942,515 2,732,716
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 864 23,132 15,454 39,451
有形固定資産及び無形
- 129,803 7,683 137,487
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 588,489 593,697
セグメント間取引消去 △19,656 △19,855
連結財務諸表の売上高 568,832 573,842
(単位:千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △31,879 △9,086
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の営業損失(△) △31,879 △9,086
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,515,060 2,732,716
全社資産 185,076 238,352
連結財務諸表の資産合計 2,693,659 2,971,068
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高のみであるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高のみであるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント
合計
ゴルフ場
不動産事業 鉄道事業
事業
減損損失 - - 12,028 12,028
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
関連当事
会社等の 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 者との関 科目
名称 有)割合 容
(千円) (千円)
(千円) 係
(%)
△64,624 15,226
金銭の貸 短期借入金
(被所有)
付、借入 長期借入金
富士急行 山梨県富 役員の
75,004 90,018
親会社 各種観光事業他
9,126,343 直接 25.2
士吉田市 兼任等
㈱
間接 63.9
担保の提
100,014 -
-
供
(注)1.資金の借入及び貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借入金残高のうち短期借入金9,996千円及び長期借入金90,018千円に対し、建物及び構築物、土地を担保とし
て提供しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 者との関 科目
名称 有)割合 容 (千円) (千円)
(千円) 係
(%)
75,050 75,050
短期貸付金
金銭の貸
短期借入金
(被所有) △9,323 5,903
富士急行 山梨県富 役員の 付、借入
長期借入金
親会社 9,126,343 各種観光事業他 直接 25.4
△5,903 84,115
㈱ 士吉田市 兼任等
間接 64.3
担保の提
90,018 -
-
供
(注)1.資金の借入及び貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借入金残高のうち短期借入金5,903千円及び長期借入金84,115千円に対し、建物及び構築物、土地を担保とし
て提供しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
関連当事
会社等の 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 者との関 科目
名称 有)割合 容
(千円) (千円)
(千円) 係
(%)
33,899 短期貸付金 33,899
金銭の貸
(被所有)
△16,486 短期借入金 19,862
付、借入
富士急行 山梨県富 役員の
直接 25.2
長期借入金
44,130 106,008
親会社 各種観光事業他
9,126,343
㈱ 士吉田市 間接 63.9 兼任等
担保の提
125,870 - -
供
(注)1.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借入金残高のうち短期借入金19,862千円及び長期借入金106,008千円に対し、土地を担保として提供しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業 者との関 科目
名称 有)割合 容 (千円) (千円)
係
(千円)
(%)
60,349 短期貸付金 94,249
金銭の貸
(被所有)
△5,870 短期借入金 13,992
付、借入
富士急行 山梨県富 直接 25.4 役員の
△13,992 長期借入金 92,016
親会社 9,126,343 各種観光事業他
㈱ 士吉田市 兼任等
間接 64.3
担保の提
106,008 -
供
(注)1.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.借入金残高のうち短期借入金13,992千円及び長期借入金92,016千円に対し、土地を担保として提供しておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
富士急行㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 417,883円09銭 494,203円31銭
1株当たり当期純利益 18,057円78銭 45,530円86銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 2018年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
45,391 113,963
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
45,391 113,963
る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 2,513 2,503
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均金利
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 195,980 204,742 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 61,862 36,574 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,131 2,300 - -
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 245,014 194,448 1.0
2028年2月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,472 6,340 -
2025年2月
その他有利子負債 - - - -
合計 513,460 444,405 - -
(注)1.「平均金利」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 46,194 31,752 31,792 17,760
リース債務 1,641 1,477 1,477 1,054
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,082 14,491
現金及び預金
156 67
未収金
30 -
未収収益
59 -
商品
942 947
前払費用
※3 105,050
55,000
関係会社短期貸付金
751 -
その他
62,022 120,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,643 ※2 4,305
建物(純額)
構築物(純額) 5,002 4,556
工具、器具及び備品(純額) 251 172
※2 153,251 ※2 153,251
土地
※1 163,149 ※1 162,285
有形固定資産
無形固定資産 146 146
投資その他の資産
32,128 27,600
投資有価証券
446,870 446,870
関係会社株式
144,822 119,163
親会社株式
100 21
長期前払費用
3,100 3,100
その他
627,021 596,754
投資その他の資産合計
790,317 759,186
固定資産合計
852,340 879,743
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 190,750 ※2 , ※4 190,750
短期借入金
※2 , ※3 15,226 ※2 5,903
関係会社短期借入金
10,788 1,172
未払金
993 975
未払費用
247 247
未払消費税等
3,053 22,485
未払法人税等
820 4,318
預り金
15,496 15,378
前受収益
237,377 241,231
流動負債合計
固定負債
※2 90,018 ※2 84,115
関係会社長期借入金
61,705 61,180
預り保証金
35,724 30,346
繰延税金負債
187,447 175,641
固定負債合計
424,824 416,872
負債合計
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
利益剰余金
18,605 18,605
利益準備金
その他利益剰余金
997 917
固定資産圧縮積立金
53,000 53,000
別途積立金
179,714 232,611
繰越利益剰余金
252,316 305,134
利益剰余金合計
△ 69,637 △ 75,451
自己株式
342,679 389,682
株主資本合計
評価・換算差額等
84,836 73,188
その他有価証券評価差額金
84,836 73,188
評価・換算差額等合計
427,515 462,870
純資産合計
852,340 879,743
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 99,633 ※1 99,746
営業収益
※1 34,159 ※1 33,361
営業原価
65,473 66,385
営業総利益
※1 , ※2 45,420 ※1 , ※2 44,570
販売費及び一般管理費
20,053 21,814
営業利益
営業外収益
75 397
受取利息
※1 1,076 ※1 1,024
受取配当金
198 39
雑収入
1,351 1,461
営業外収益合計
営業外費用
2,414 2,616
支払利息
271 209
雑支出
2,685 2,826
営業外費用合計
18,718 20,449
経常利益
特別利益
6,356 -
固定資産売却益
- 55,837
有価証券売却益
6,356 55,837
特別利益合計
特別損失
5,848 -
支払報酬
5,848 -
特別損失合計
19,226 76,286
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,473 24,464
110 △ 995
法人税等調整額
6,583 23,469
法人税等合計
12,642 52,817
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 160,000 18,605 1,073 53,000 166,995 239,673 △ 58,731 340,942
当期変動額
自己株式の取得 △ 10,905 △ 10,905
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 76 76 - -
当期純利益 12,642 12,642 12,642
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 76 - 12,719 12,642 △ 10,905 1,737
当期末残高 160,000 18,605 997 53,000 179,714 252,316 △ 69,637 342,679
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 58,016 58,016 398,958
当期変動額
自己株式の取得 △ 10,905
固定資産圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 12,642
株主資本以外の項目の当期変動
26,819 26,819 26,819
額(純額)
当期変動額合計 26,819 26,819 28,556
当期末残高 84,836 84,836 427,515
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 160,000 18,605 997 53,000 179,714 252,316 △ 69,637 342,679
当期変動額
自己株式の取得
△ 5,814 △ 5,814
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 79 79 - -
当期純利益 52,817 52,817 52,817
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 79 - 52,897 52,817 △ 5,814 47,003
当期末残高 160,000 18,605 917 53,000 232,611 305,134 △ 75,451 389,682
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 84,836 84,836 427,515
当期変動額
自己株式の取得
△ 5,814
固定資産圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 52,817
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,648 △ 11,648 △ 11,648
額(純額)
当期変動額合計
△ 11,648 △ 11,648 35,355
当期末残高 73,188 73,188 462,870
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券及び親会社株式
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法 により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~38年
3.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延流動資産」248千円は「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺しており、変更前と比べて総資産が248千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
29,302 千円 30,167 千円
※2 一般担保
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,725千円 1,529千円
土地 9,501 9,501
計 11,226 11,030
担保の原因となる債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 190,750千円 190,750千円
関係会社短期借入金 9,996千円 5,903千円
関係会社長期借入金 90,018千円 84,115千円
※3 親会社の富士急行㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)に係る資金の貸付金及び
借入金が、それぞれ次のとおり、含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社短期貸付金 -千円 75,050千円
関係会社短期借入金 5,230千円 -千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額
250,000千円 250,000千円
借入実行残高 190,750 190,750
差引額 59,250 59,250
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
不動産賃貸収入 16,344千円 16,344千円
受取配当金 779千円 805千円
経営指導料支払 9,912千円 9,768千円
業務委託料支払 3,000千円 3,000千円
ブランド使用料支払 252千円 252千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与及び手当 16,304 千円 16,738 千円
経営指導料 9,912 千円 9,768 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
(株) (株) (株) (株)
自己株式
普通株式 652,515 1,034 652,862 687
合計 652,515 1,034 652,862 687
(注)1.当社は、 2018年2月16日付で普通株式1,000株につき1株の割合で併合を行っております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,034株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加1,000株及び
株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加34株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少652,862株は、株式併合によるものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
(株) (株) (株) (株)
自己株式
普通株式 687 18 - 705
合計 687 18 - 705
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式446,870千円)は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。なお時価のあるものはありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式446,870千円)は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。なお時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
千円 千円
(繰延税金資産)
248 1,182
未払事業税等
- 34
その他
248 1,216
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
248 1,216
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
418 390
固定資産圧縮積立金
35,555 31,171
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
35,973 31,562
繰延税金資産(負債)の純額
(35,724) (30,346)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
% %
法定実効税率 29.5 29.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△1.1 △0.1
目
住民税均等割等 1.5 0.4
その他 0.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 30.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 170,121円57銭 185,519円37銭
1株当たり当期純利益 5,029円61銭 21,099円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 2018年2月16日を効力発生日として普通株式1,000株を1株に株式併合いたしました。これに伴い前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 12,642 52,817
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 12,642 52,817
期中平均株式数(株) 2,513 2,503
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(株式)
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社静岡ホールディング 9,000 14,202
株式会社ホテル富士急 160 8,000
スルガ銀行株式会社 4,925 2,526
投資有価証 その他有価
券 証券
日本製紙株式会社 600 1,371
田子の浦埠頭株式会社 3,000 1,500
計 17,685 27,600
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
31,613 - - 31,613 27,308 337 4,305
構築物 7,109 - - 7,109 2,552 446 4,556
工具、器具及び備品 478 - - 478 305 79 172
土地 153,251 - - 153,251 - - 153,251
有形固定資産計
192,452 - - 192,452 30,167 864 162,285
無形固定資産 146 - - 146 - - 146
長期前払費用 100 - 78 21 - - 21
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ──────
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ──────
株式の名義書換
取扱場所 静岡県富士市今泉一丁目17番39号 岳南鉄道株式会社総務部総務課
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
名義書換手数料 ──────
新券交付手数料 ──────
単元未満株式の買取り
取扱場所 静岡県富士市今泉一丁目17番39号 岳南鉄道株式会社総務部総務課
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
買取手数料 ──────
公告掲載方法 官報に掲載
毎年3月末現在、持株1株以上の株主に対して、定められた基準により岳
株主に対する特典
南鉄道線全線株主優待乗車券を発行しております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第78期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月21日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第79期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年12月26日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士
鶴田 慎之介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中村 英人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岳南
鉄道株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士
鶴田 慎之介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中村 英人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岳南鉄道
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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