特殊電極株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 特殊電極株式会社
TOKUDEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上林 克彦
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号
(06)6401-9421(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号
(06)6401-9421(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 8,272,309 8,362,697 8,939,006 9,283,542 10,634,183
売上高
(千円) 302,365 509,792 599,286 599,825 750,659
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 272,070 437,854 477,865 429,249 520,644
純利益
(千円) 286,997 241,696 474,051 429,178 522,185
包括利益
(千円) 3,402,169 3,587,488 4,005,255 4,370,945 4,837,788
純資産額
(千円) 6,947,419 7,000,114 7,678,204 8,065,240 8,811,011
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 4,215.41 4,459.34 4,993.61 5,495.62 6,086.18
(円) 339.75 546.83 596.89 538.74 658.59
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 48.6 51.0 52.1 53.9 54.6
自己資本比率
(%) 8.4 12.6 12.6 10.3 11.4
自己資本利益率
(倍) 7.42 4.42 5.07 7.88 7.65
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 238,333 △ 29,141 1,016,654 363,478 265,847
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 120,433 △ 42,317 △ 243,699 △ 129,106 △ 820,841
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 127,707 △ 127,424 △ 198,619 △ 105,427 △ 62,535
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,354,556 1,153,563 1,728,310 1,857,648 1,240,232
残高
従業員数 239 240 238 244 244
(人)
(外、契約従業員及び嘱託
( 44 ) ( 38 ) ( 42 ) ( 41 ) ( 36 )
従業員数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2015年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第68期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び 1株当たり当期純利益金額 を算定しております。
4.従業員数欄の(外書)は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
2/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 8,218,498 8,213,498 8,842,430 9,094,737 10,433,359
売上高
(千円) 399,353 517,470 602,170 609,916 746,428
経常利益
(千円) 289,886 331,873 455,271 417,953 518,730
当期純利益
(千円) 484,812 484,812 484,812 484,812 484,812
資本金
(株) 8,010,000 801,000 801,000 801,000 801,000
発行済株式総数
(千円) 3,433,305 3,679,499 4,094,259 4,418,709 4,873,859
純資産額
(千円) 6,870,667 6,955,844 7,612,586 7,939,724 8,701,050
総資産額
(円) 4,287.44 4,595.65 5,114.32 5,589.43 6,165.17
1株当たり純資産額
7.00 38.50 70.00 70.00 75.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
(円) 362.00 414.47 568.66 524.56 656.17
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 50.0 52.9 53.8 55.7 56.0
自己資本比率
(%) 8.8 9.3 11.7 9.8 11.2
自己資本利益率
(倍) 6.96 5.84 5.32 8.09 7.68
株価収益率
(%) 19.3 16.9 12.3 13.3 11.4
配当性向
233 235 233 234 234
従業員数
(人)
(外、契約従業員及び嘱託
( 43 ) ( 38 ) ( 42 ) ( 41 ) ( 36 )
従業員数)
(%) 124.5 123.0 155.5 217.5 259.4
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
(スタンダード))
(円) 361 2,620 3,130 5,650 5,280
最高株価
(316)
(円) 194 1,830 2,101 2,745 4,085
最低株価
(214)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2015年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第68期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び 1株当たり当期純利益金額 を算定しております。
4.第69期の1株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となります。なお、
2015年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施いたしましたので、中間配当額3.50
円は当該株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は当該株式併合後の配当額になります。従って、株式併
合後を基準に換算すると、中間配当は1株につき35.00円、年間配当額は1株当たり70.00円に相当いたしま
す。
5.従業員数欄の(外書)は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.当社は、2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第69期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
3/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1933年2月 特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業
特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始
1950年1月 商号を変更し特殊電極株式会社として設立
1950年4月 九州出張所(現九州営業所)を福岡県八幡市(1999年3月福岡県飯塚市に移転)に設置
1951年1月 東京出張所(現東京営業所)を東京都大田区に設置
1952年1月 北海道出張所(現北海道営業所)を北海道室蘭市に設置
1953年1月 本社工場を兵庫県尼崎市難波本町(現東難波町)に移設し、名称を尼崎工場に変更
1955年2月 溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始
1956年6月 名古屋出張所(現名古屋営業所)を愛知県名古屋市に設置
1957年1月 広島出張所(現広島営業所)を広島県広島市に設置
1960年3月 尼崎工場内に研究所(現研究開発部)を設置
1961年7月 沼津駐在所(現静岡営業所)を静岡県沼津市に設置
1961年11月 姫路駐在所(現姫路営業所)を兵庫県姫路市に設置
1965年9月 横浜営業所(現京浜営業所)を神奈川県横浜市(1997年5月神奈川県川崎市に移転)に設置
1966年4月 福山出張所(現福山営業所)を広島県福山市に設置
姫路工場を兵庫県姫路市に設置
1969年1月 倉敷駐在所(現岡山営業所)を岡山県倉敷市に設置
1969年4月 溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立(当社出資比率27.4%)
1990年4月解散
千葉出張所(現千葉営業所)を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所(現宇都宮営業所)を栃木県宇都宮
市に設置
1970年4月 名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置
1970年6月 君津駐在所(現君津営業所)を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置
1971年4月 関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置(当社出資比率
31.75%)、1980年10月解散
1972年1月 九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場(現イタンキ工場)を北海道室蘭市に設置
1976年4月 鹿島出張所(現鹿島営業所)を千葉県佐原市(1993年4月茨城県神栖市に移転・2011年5月茨城県
鹿嶋市に移転)に設置
1976年8月 福岡フェザントカントリークラブ(福岡県田川郡川崎町)開場
(1979年8月に営業譲渡)
1977年11月 会社更生手続開始を申立
1978年4月 会社更生手続開始決定
1980年2月 更生計画案認可
1980年7月 引野工場を広島県福山市に設置
1981年1月 フラックス入りワイヤの製造販売を開始
1981年5月 PTA溶接装置の製造販売を開始
1982年4月 長崎出張所(現西九州営業所)を長崎県長崎市に設置
1983年9月 君津工場を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置
1986年12月 トッププレートの製造販売を開始
1987年8月 現地機械加工工事の受注を開始
1987年11月 姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置
1994年11月 名古屋工場を愛知県豊田市(2009年6月愛知県名古屋市に移転)に設置、2012年5月閉鎖
1995年3月 会社更生手続終結の決定
1996年12月 新室蘭工場(現室蘭工場)を北海道室蘭市に設置
2001年1月 経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323(ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイ
ヤ)認定表示の許可取得
2003年3月 環境関連装置の製造販売を開始
2004年8月 財団法人日本規格協会(現一般財団法人日本規格協会)にISO 9001の認証を受け登録(登録番号
JSAQ 2006)
2006年6月 ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ スタンダード)に株式上場
2007年1月 白山工場を石川県白山市に設置
2008年7月 財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から新JISマーク表示認証(認証
番号JQ0508050)を取得
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ (現東京
証券取引所JASDAQ スタンダード)に上場
2011年2月 中国子会社(天津特電金属製品有限公司)が企業法人営業許可証を取得、2016年1月清算が結了
2012年10月 一般財団法人日本規格協会にISO 14001の認証を受け登録(登録番号JSAE1536・5事業所)
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ スタンダード に
上場
2013年12月
タイ国バンコク市に連結子会社(TOKUDEN TOPAL CO., LTD.)を設立
2017年5月
中国江蘇省南通市に連結子会社(特電佐鳴(南通)機械製造有限公司)を設立
4/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、
特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っておりま
す。
溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありま
すが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉
盛溶接技術(機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法)並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展
開しております。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1) 工事施工
溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における
生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして
設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。
当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な
製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メ
ンテナンスに関する溶接を主力としております。
当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。
一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社
グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合
金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外
の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。
もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩
耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗すること
となりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。
当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料か
らダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。
適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終
製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料
の移動部、キルン周辺(原料を焼成してセメントにする設備)から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性
が求められております。
また、この他にトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事も施工いたしております。トッププ
レートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププ
レート工場及び室蘭工場で製造しております。
特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといっ
た性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの
投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用され
ております。
(2) 溶接材料
当社グループの特殊溶接の特徴は「(1)工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使
用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。
当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは
補修・再生時に使用されております。
主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ(溶接の際に、溶
接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵した
パイプ状のワイヤ)、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒(フラックス入りワイヤと
同様の目的で用いる棒状の溶接材料)、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。
5/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(3) 環境関連装置
自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、省エネや作業環境改善を目的とした金型加熱装置といっ
た環境関連装置や自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
(4) その他
上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、 主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品(プ
ランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等)の販売を行っております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
セグメント 主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
の名称 内容
(%)
(連結子会社)
ダイカストマ 当社の技術指導に
シーン用部品 より、タイ国でダ
22
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
タイ国 工事施工 (スリーブ・ イカストマシーン
49
百万
(注)1.2 バンコク市 その他 チップ等)の製 用部品の製造販売
バーツ
造販売及び溶接 等を行う。
サービス事業 役員の兼任あり。
当社の技術指導に
ダイカストマ
より、中国でダイ
特電佐鳴(南通)機械製 65
シーン用部品
中国 カストマシーン用
造有限公司 51
工事施工 (スリーブ・
百万
江蘇省南通市 部品の製造販売等
(注)1
チップ等)の製
円
を行う。
造販売事業
役員の兼任あり。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.実質的に判断して連結子会社としております。
6/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
175 ( 32 )
工事施工
溶接材料 33 ( 2 )
環境関連装置 8
報告セグメント計 216 ( 34 )
10 ( 1 )
その他
全社(共通) 18 ( 1 )
244 ( 36 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
234 ( 36 ) 40.8 14.6 5,795
従業員数(人)
セグメントの名称
169 ( 32 )
工事施工
33 ( 2 )
溶接材料
8
環境関連装置
210 ( 34 )
報告セグメント計
6 ( 1 )
その他
全社(共通) 18 ( 1 )
合計 234 ( 36 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、契約
従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2019年3月31日現在における組合員数は183人で上部団体のJAM
(Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
7/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従
業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。
この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・
「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。
<経営理念>
1.私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
1.私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
1.私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
1.私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
1.私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。
<安全衛生管理方針>
1.『安全は全てに優先する』
2.『ゼロ災』は、永年の最重要目標
① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推
進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。
② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。
<品質方針>
私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創
り上げてお届けします。
<コンプライアンス方針>
1.法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
2.経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
3.企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
4.社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
<環境方針>
私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期
待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の
保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
1.企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め
て、計画的、継続的に活動します。
2.環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
3.業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。
4.企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。
5.全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム
の運用、維持、改善を推進します。
6.この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点か
ら、客観的指標等を定めておりませんが、主に収益率・利益率の維持向上等に努力してまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してま
いりました。
当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工
の売上高比率は、2019年3月期には62.9%となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基
本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグ
ローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が
行われている現状であります。
このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいり
ます。
1.研究開発の推進による技術的な優位性の確保
企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先
8/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてま
いります。
2.顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持
顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満
足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。
3.収益性を勘案した既存分野の見直し
数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用
等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。
4.工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化
今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまい
ります。
5.人的資源の能力向上と意識改革の推進
従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起
こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。
6.職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行
職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点か
ら、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。
7.海外市場の開拓
国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいりま
す。
8.新規得意先の獲得
研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまい
ります。
9.人材育成
企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強
化充実を図ってまいります。
① 安全第一
安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。
② 溶接材料の拡販
溶接材料においては、全社一丸となって販売強化に努め、主力である既存の製品とその他の商品群の拡販
に取り組んでまいります。
③ 部会活動の強化
新商品の売上推進、海外展開等、営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに
応えるべく自動車部会・溶接材料販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進め
てまいります。
④ 新技術、新装置・機械、新製品・商品の開発
売上拡大のため、開発部門(尼崎研究所・白山研究所・環境技術室)は、顧客の要求する新技術、新装
置・機械、新製品・商品の早期開発に取り組んでまいります。
⑤ 組織体制の 強化
技術の伝承と後継者の育成を確実に実行するとともに、柔軟な組織・人事対応により、組織体制を強化し
てまいります。
⑥ 海外事業の売上拡大
海外子会社は、組織力を強化するとともに、受注量の増加により売上拡大に取り組んでまいります。
⑦ 内部統制のレベルアップ
内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査により、内部統制の更なるレベルアップを図ってまいり
ます。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
9/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事故及び自然災害による影響
当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備
点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自
然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、 当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先メーカーの設備投資動向の影響について
当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2019年3月期において48.2%となっており、これら
上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界を
はじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した
場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業
他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 仕入先への依存について
当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の
配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または
加工委託を行っております。
当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行ってお
り、2019年3月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は15.3%となっております。
一方、混合粉末は、1990年からジャンテック株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2019年3月期
の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は40.7%と高い水準にあります。
当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商
品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウ
ハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな
市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 協力会社への外注について
当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な
溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めて
おりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グルー
プが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料価格の変動について
近年、当社グループ製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に
対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原
材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確
実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化
を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んで
まいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 745百万円 増加し、 8,811百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 278百万円 増加し、 3,973百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 466百万円 増加し、 4,837百万円 となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 10,634百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。損益面におきましては、
営業利益は734百万円(同24.8%増)、経常利益は750百万円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
520百万円(同21.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
工事施工は、 積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、粉砕ミル工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事
の 受注が 増加したことにより、 売上高は6,688百万円(前連結会計年度比4.0%増)、セグメント利益は831百万円
(同3.6%増)となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
たが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高 は481百万円(前連結会計年度比6.3%
減)、また、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は839百万円(同2.1%増)となり、溶
接材料の合計売上高は1,321百万円(同1.1%減)、セグメント利益は177百万円(同14.4%減)となりました。
環境関連装置は、 環境関連装置 の受注が増加したことにより、売上高は 1,788百万円(前連結会計年度比98.2%
増)、セグメント利益は278百万円(同86.1%増)となりました。
その他は、 自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は835百万円
(前連結会計年度比36.9%増)、セグメント利益は55百万円(同200.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 617百万円減少し、1,240百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 税金等 調整前当期 純利益 757百万円 に 売上債権の増加 533
百万円 、たな卸資産の増加 34百万円 、 法人税等の支払額 175百万円 などの資金減少要因がありましたが、減価償
却費の計上 119百万円 、賞与引当金の増加 59百万円 、仕入債務の増加 88百万円 などがあり、 265百万円の収入 (前
連結会計年度は 363百万円の収入 )となりました。
11/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の
取得による支出614百万円などがあり、820百万円の支出 (前連結会計年度は 129百万円の支出 ) となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済による支出9百万円、配当金の支払額
53百万円などがあり、62百万円の支出 (前連結会計年度は 105百万円の支出 ) となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
338,029
工事施工 119.0
溶接材料 503,903 106.7
合計 841,932 111.3
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)の生産実績であり
ます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
溶接材料 733,958 104.3
その他 711,902 129.2
1,445,861 115.3
合計
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
工事施工 6,694,284 104.1 411,840 101.5
環境関連装置 1,703,650 162.2 94,907 52.7
合計 8,397,935 112.3 506,747 86.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
工事施工 6,688,021 104.0
溶接材料 1,321,604 98.9
環境関連装置 1,788,936 198.2
その他 835,620 136.9
合計 10,634,183 114.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
新日鐵住金株式会社 1,260,406 13.6 1,398,856 13.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りと判断が
必要となります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び
判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
( 流動資産 )
当連結会計年度末における流動資産残高は6,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円増加しま
した。これは、現金及び預金417百万円、半成工事70百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金547百万
円 、商品及び製品 85百万円の増加が主な要因です。
( 固定資産 )
当連結会計年度末における固定資産残高は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円増加しま
した。これは、建物及び構築物 18百万円 の減少がありましたが、土地 536百万円 、無形固定資産 18百万円の増加
が主な要因です。
( 流動負債 )
当連結会計年度末における流動負債残高は3,240百万円となり、前連結会計年度末に比べて295百万円増加し
ました。これは、支払手形及び買掛金82百万円、未払法人税等98百万円、賞与引当金59百万円の増加が主な要
因です。
( 固定負債 )
当連結会計年度末における固定負債残高は 732百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 16百万円減少 しまし
た。これは、 その他 21百万円 の増加がありましたが、退職給付に係る負債 10百万円 、長期預り金 26百万円 の減
少が主な要因です。
13/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
( 純資産 )
当連結会計年度末における純資産残高は4,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて466百万円増加しま
した。 これは、利益剰余金 465百万円 の増加が主な要因です 。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、 トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事 など工事施工の受注の増加 、環
境関連装置の受注の増加などにより、10,634百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い8,000百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当、賞与引当金繰入額の増加などにより、1,899百万円(前連結会計年
度比3.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 520百万円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。
また、 親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.3ポイント増加し、4.9%となりまし
た。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、事故及び自然災害による影響、取引先メーカーの設
備投資動向の影響、仕入先への依存、協力会社への外注、原材料価格の変動等があると認識しており、「2 事
業等のリスク」に記載のとおりであります。
事故及び自然災害による影響については、 事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低
下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があると認識しております。こう
した中、当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するととも
に、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策の実施に努めていきます。
取引先メーカーの設備投資動向の影響については、当社グループの売上高に占める販売先上位は、鉄鋼業及び
自動車産業が占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の
影響を強く受けることから、当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あ
るいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした中、当社グループ
は、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置・機械、新製品・商品の開発を推
し進める事により、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めていきます。
仕入先への依存については、当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレー
トの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術
標準に基づき製造委託または加工委託を行っておりますが、何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生
じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先
の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした中、当社グループは仕入先との間
において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わし、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めていく
とともに、仕入先との信頼関係を構築し、原材料及び商品の安定調達 に努めていきます。
協力会社への外注については、当社グループは、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な
溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しておりますが、当社グ
ループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有
能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ると認識しております。こうした中、当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力
の高い外注先の確保・育成に努めていきます。
原材料価格の変動については、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保
証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識 しております。 こうした
中、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等 に努め
ていきます。
14/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
( 資金需要 )
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、
販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛(販売
に係る諸費用)であります。
研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主
要な部分を占めております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしておりま
す。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配
慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。
研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発
スタッフは17名で、これは総従業員の約7%に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連
結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係 29 百万円、②溶接材料関係 23 百万円、③環境
関連装置関係 10 百万円であり、総額は 65 百万円となっております。
① 工事施工関係
研究・開発テーマ 研究・開発状況
製鉄所設備用の新材料の開発を進めて、試作品による実機試験を目指しており
トッププレート施工法の開発
ます。また耐摩耗性向上の開発も進めております。
バレル内面への新たな高硬度材料及びその肉盛方法を開発するため、実ワーク
2軸耐摩耗バレルの施工法の開発
での施工テストを実施し、施工法を確立いたしました。
② 溶接材料関係
研究・開発テーマ 研究・開発状況
多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な鍛造用粉末材料の開発を 進めて おりま
PTA粉末材料の開発
す。
フラックス入りワイヤにおける製造コスト削減に努めてまいりました。今後も
MTワイヤの作業性改善と生産性の
原料調達を含めた総合的なコスト削減、生産性及び作業性の改善を進めてまい
向上
ります。
新溶接材料の開発 土砂・金属の複合摩耗に対する新材料の開発を 進めて おります。
③ 環境関連装置関係
研究・開発テーマ 研究・開発状況
ワーク形状、サイズ等の変化に対して、応用可能な新設計根拠を確立し実機に
次世代型冷却装置の開発 よる能力確認で評価を得ております。今後は、新たな課題に対応し、更なる完
成度向上に向け、開発を 進めて まいります。
要求仕様の変化に対応した性能向上の新設計を行い、実機運転による確認を実
低圧鋳造機の金型加熱装置の開発
施しております。今後は完成度向上を目指し、改善を実施してまいります。
15/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、老朽化対応及び自然災害リスク対応を図るため、現尼崎工場の移
転用土地を536百万円で取得しました。
さらに、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能
率の改善を目的として、工事施工においては、サブマージアーク溶接機などの総額 62 百万円の設備投資を実施し、
溶接材料においては、マイクロスコープなどの総額 16 百万円の設備投資を実施しました。
以上、当連結会計年度の設備投資総額は 635 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に8ヶ所の工場(構内工場を除く)と、18ヶ所の営業所等を運営しております。
また、6営業所において構内工場を設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 68,688 21
統括業務施設
- 11,226 0 33,326 113,240
(兵庫県尼崎市) (851.20) (2)
工事施工
尼崎工場 溶接材料生産設備 35
溶接材料
6,095 25,932 - 8,751 40,779
(兵庫県尼崎市) 及び研究開発設備 (4)
その他
室蘭工場 鋼板製造・溶接工 55,210 8
工事施工
29,534 11,857 1,217 97,819
(北海道室蘭市) 事施工設備 (6,140.00) (1)
イタンキ工場 12,000
工事施工 鋼板開発施設 16,347 46 34 28,428 ▶
(北海道室蘭市) (1,652.92)
君津工場
128,929 7
工事施工 溶接工事施工設備 23,048 34,035 678 186,692
(千葉県君津市)
(4,725.00) (7)
姫路工場 鋼板製造・溶接工 5,185
工事施工 32,991 20,114 2,656 60,947 15
事施工設備
(兵庫県姫路市) (3,306.00)
九州工場
121,000
工事施工 溶接工事施工設備 43,751 19,907 505 185,163 6
(福岡県飯塚市)
(10,000.00)
引野工場
工事施工 溶接工事施工設備
2,018 10,343 - 426 12,788 2
(広島県福山市)
白山工場 溶接工事施工設備
工事施工 11,784 1,709 - 2,512 16,006 ▶
(石川県白山市) 及び研究開発設備
北海道営業所
工事施工 販売及び溶接工事 12
及び構内工場 4,912 11,747 - 641 17,301
溶接材料 施工設備
(6)
(北海道室蘭市)
千葉営業所
工事施工 販売及び溶接工事 8
及び構内工場
- 12,643 - 767 13,411
溶接材料 施工設備
(4)
(千葉市中央区)
京浜営業所
工事施工 販売及び溶接工事 14
及び構内工場
75 5,706 - 0 5,782
溶接材料 施工設備 (5)
(神奈川県川崎市)
東海営業所
工事施工 販売及び溶接工事 13
及び構内工場 37,933 21,607 - 687 60,228
溶接材料 施工設備
(2)
(愛知県東海市)
岡山営業所
工事施工 販売及び溶接工事 10
及び構内工場
- 4,648 - 242 4,891
溶接材料 施工設備
(3)
(岡山県倉敷市)
福山営業所
工事施工 販売及び溶接工事
及び構内工場
268 15,210 - 36 15,516 8
溶接材料 施工設備
(広島県福山市)
工事施工
東京営業所 溶接材料 67
販売設備等 5,512 27,170 - 8,352 41,036
ほか11営業所 環境関連装置
(2)
その他
16/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
名古屋駐車場
36,900
- 貸駐車場 198 - - 37,098 -
(名古屋市名東区)
(678.97)
事業用土地 536,554
- 事業用土地 - - - 536,554 -
(兵庫県加古川市) (6,783.46)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
2.従業員数欄の(外書)は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
(2) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
トの名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
ダイカストマ
本社
TOKUDEN TOPAL CO.,
工事施工
シーン用部品
0 0 - 158 158 6
(タイ国バンコク市)
その他
LTD.
製造設備
ダイカストマ
本社
特電佐鳴(南通)機械
工事施工 シーン用部品 4,241 13,237 - 226 17,705 ▶
(中国 江蘇省南通市 )
製造有限公司
製造設備
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社は当連結会計年度に取得した土地上に、新工場建設を計画しております。新工場は2022年4月操業開始の予
定としておりますが、着工・完成予定時期及び資金調達方法は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
17/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,604,000
計 2,604,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
801,000 801,000
普通株式
100株
(スタンダード)
801,000 801,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年10月1日
△7,209,000 801,000 ― 484,812 ― 394,812
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
18/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ▶ 11 28 10 462 516 -
- 1
所有株式数
402 68 1,873 334 5,326 8,004 600
- 1
(単元)
所有株式数の
5.02 0.85 23.40 4.17 66.54 100.00 -
- 0.01
割合(%)
(注)自己株式10,453株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都豊島区西池袋1-4-10 103,000 13.02
株式会社ブロードピーク
兵庫県尼崎市昭和通2-2-27
58,500 7.39
特殊電極従業員持株会
特殊電極株式会社内
東京都豊島区西池袋1-4-10 44,600 5.64
株式会社光通信
19,000 2.40
大野 昌克 兵庫県伊丹市
MSIP CLIENT SEC
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
URITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 19,000 2.40
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1-9-7)
レーMUFG証券株式会社)
17,000 2.15
坂西 啓至 大阪府吹田市
17,000 2.15
宮田 純子 兵庫県伊丹市
16,800 2.12
福田 博 大阪府豊中市
15,000 1.89
坂地 一晃 兵庫県川西市
15,000 1.89
坂本 浩司 名古屋市名東区
樋口 豪也 岐阜県可児市 15,000 1.89
大阪市中央区備後町2-2-1 15,000 1.89
株式会社近畿大阪銀行
神戸市中央区三宮町2―1―1 15,000 1.89
株式会社みなと銀行
- 369,900 46.79
計
(注)1.株式会社近畿大阪銀行は、2019年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行と合併し、商号を株式会社関西みら
い銀行に変更しております。
2.前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ブロードピークは、当事業年度末現在では主要株主となっ
ております。
19/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 10,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 790,000 7,900 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
801,000 - -
発行済株式総数
- 7,900 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名 又は名称
の割合(%)
兵庫県尼崎市
10,400 - 10,400 1.29
特殊電極株式会社 昭和通二丁目
2番27号
- 10,400 - 10,400 1.29
計
(注) 株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄
に含めております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
20/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
1 4,565
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
- - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 10,453 - 10,453 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘
案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当70円に特別配当5円を加えて、1株当たり75円
の配当(中間配当35円・期末配当40円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月26日
27,669 35.0
取締役会決議
2019年6月26日
31,621 40.0
定時株主総会決議
21/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など
様々なステークホルダー(利害関係者)との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかとい
う体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に
機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の
図のとおりです。
イ.取締役会
取締役会は、取締役6名(すべて社内取締役)で構成され、経営に関する重要事項を決定する権限を有して
おります。経営の意思決定と日常業務の執行は密接不可分であるという認識のもと、取締役会を毎月1回定期
的に開催し、当事業年度においては取締役会を14回開催いたしました。なお、主要な事業部門については、取
締役が業務執行を統括いたしております。
また、当社の取締役は、上林克彦氏・榎本美喜氏・太田浩二氏・外崎敬一氏・島田宏亮氏・西川 誉氏の6
名であり、取締役会の議長は、代表取締役社長の上林克彦氏が務めております。
ロ.監査役会
監査役会は、監査役3名(社外監査役2名)で構成され、各監査役は株主の負託を受けた独立の機関として
取締役の職務執行を監査する権限を有しております。各監査役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会
的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を遂行しております。
監査役会は毎月1回定期的に開催され、当事業年度においては14回開催いたしました。なお、当社の監査役
は、北 正己氏・藤田 寛氏・濵田雄久氏の3名であり、監査役会の議長は、社外常勤監査役の北 正己氏が
務めております。
ハ.幹部会
幹部会は、取締役、監査役及び本部長10名で構成され、取締役会において協議・決定された経営に関する重
要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行っておりま
す。原則として毎月1回定期的に開催し、当事業年度においては12回開催いたしました。なお、幹部会の構成
22/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
員は、取締役、監査役に管理本部長の井嶋 正氏を加えた10名であります。また、事務局は、経営企画部が務
めており、幹部会の議事進行は、取締役である社長室長兼経営企画部長の外崎敬一氏が務めております。
ニ.開発委員会・安全衛生専門委員会
取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会(年3回開催)は商品の開発及び技術分野の展開等につい
て、安全衛生専門委員会(年3回開催)は全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充
実等について、それぞれ協議いたしております。
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関
係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明
性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。
従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体
制を整えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告
に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。
同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整
備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓
練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構
築を経営の最重要課題として位置づけております。
また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを
的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画(BCP)」、「天災マニュアル」、
「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ITシステム管理規
程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等によ
り厳格な運用がなされております。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項
の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会
社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業
集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。
また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率
的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援
を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
23/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするた
めであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 大同電設株式会社入社
1980年7月 当社入社
1999年4月 当社北海道営業所長
2005年4月 当社第三営業部長兼大阪営業所長
2007年4月 当社第一営業本部長兼第三営業部長
2007年6月 当社取締役就任 第一営業本部長兼
第三営業部長
2010年4月 当社取締役営業本部長
2011年4月 当社取締役工事本部長兼トッププ
取締役社長
上林 克彦 1953年7月5日 生 レート部長兼工事企画部長 (注)3. 5,400
(代表取締役)
2012年4月 当社取締役工事本部長兼トッププ
レート部長
2013年4月 当社取締役工事本部長
2013年6月 当社取締役営業本部長
2016年6月 当社常務取締役就任 営業本部長
2017年10月 当社常務取締役 営業統括
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
(他の法人等の代表状況)
TOKUDEN TOPAL CO., LTD. PRESIDENT
1981年4月 当社入社
2005年4月 当社千葉営業所長
2009年4月 当社東海営業所長
2013年4月 当社第三営業部長代理兼東海営業所
長
取締役
榎本 美喜 1957年12月11日 生 (注)3. 3,200
2014年4月 当社第三営業部長兼東海営業所長
工事営業本部長
2015年4月 当社工事本部長代理兼工事部長
2016年4月 当社工事本部長
2016年6月 当社取締役就任 工事本部長
2019年4月 当社取締役工事営業本部長(現任)
24/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2006年4月 当社尼崎工場研究開発部長補佐
2011年4月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長
2013年4月 当社尼崎工場長兼研究開発部長
取締役
太田 浩二 1960年2月25日 生 (注)3. 1,600
2016年4月 当社尼崎工場長
尼崎工場長
2016年6月 当社取締役就任 尼崎工場長(現
任)
(他の法人等の代表状況)
特電佐鳴(南通)機械製造有限公司 董事長
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社社長室品質保証部長補佐
2012年4月 当社社長室経営企画部長補佐
取締役
2013年4月 当社社長室経営企画部長
外崎 敬一 1964年9月10日 生 (注)3. 1,100
社長室長
2016年4月 当社社長室本部長代理
2018年4月 当社社長室長
2018年6月 当社取締役就任 社長室長(現任)
1993年4月 当社入社
2004年4月 当社静岡営業所長
2006年4月 当社宇都宮営業所長
2010年4月 当社第一営業部長
取締役
島田 宏亮 1969年6月17日 生 (注)3. 2,600
第一営業本部長
2017年10月 当社第一営業本部長代理
2018年4月 当社第一営業本部長
2018年6月 当社取締役就任 第一営業本部長
(現任)
1993年4月 当社入社
2006年4月 当社福山営業所長
2014年4月 当社第三営業部長代理兼福山営業所
長
取締役
2015年4月 当社第三営業部長
西川 誉 1970年8月26日 生 (注)3. 100
第二営業本部長
2017年10月 当社第二営業本部長代理
2018年4月 当社第二営業本部長
2018年6月 当社取締役就任 第二営業本部長
(現任)
1987年4月 株式会社幸福相互銀行入社
1989年1月 サンワ・等松青木監査法人
(現有限責任監査法人トーマツ)入
常勤監査役 北 正己 1963年9月20日 生 所 (注)2. 1,200
1997年4月 公認会計士登録
2012年2月 アークレイ株式会社入社
2013年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1970年4月 当社入社
1995年4月 当社商品企画部長補佐
1998年4月 当社工事技術グループ部長補佐
1999年4月 当社姫路工場長
監査役 藤田 寛 1947年10月14日 生
(注)2. 5,300
2000年4月 当社工事部長兼姫路工場長
2000年7月 当社工事部長
2008年4月 当社第二営業本部長付
2009年6月 当社監査役就任(現任)
25/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月 司法研修所入所
1995年4月 大阪弁護士会に弁護士登録
なにわ共同法律事務所(現弁護士法
人なにわ共同法律事務所)入所
2004年8月 アメリカ合衆国Duke University
School of Lawに留学
2005年8月 シンガポール共和国 Rajah & tann
法律事務所にて研修
2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 濵田 雄久 1968年10月5日 生 2006年8月 なにわ共同法律事務所(現弁護士法 (注)4. 400
人なにわ共同法律事務所)復帰
(現任)
2006年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師
(現任)
2011年6月 当社監査役就任 (現任)
2013年4月 大阪大学法科大学院 招聘教授(現
任)
2018年4月 大阪弁護士会副会長(2019年3月ま
で)
計 20,900
(注)1.監査役北 正己氏及び濵田雄久氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査
役(会社法第2条第16号)であります。
2.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3. 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
当社は、社外監査役の経営監査機能への客観性及び中立性の確保に基づく独立性により、取締役会の意思決定、
内部統制や内部監査の妥当性に関して、企業統治において果たす機能及び役割が遂行できる体制となっておりま
す。
当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準・方針を特に定めておりませんが、取締役の法令
遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で職務を執行できる十分
な独立性が確保できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任
しております。
なお、当社は、社外監査役北 正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会にお
いて、コンプライアンス、内部統制や内部監査の妥当性等について必要な発言を行っております。また、監査役会
においては、常勤監査役として業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を
行っております。
なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,200株でありますが、当該
保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役濵田雄久氏は、弁護士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会におい
て、取締役会の意思決定、判断の妥当性等について助言・提言を行っております。また、監査役会においては、企
業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく意見を述べております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約
を締結しておりますが、現在、過去において当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判
断しております。また、 同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は400株であり
ます。 当社と同氏との間には、それ以外での 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督
する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化していま
す。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監
査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、
現状の体制としております。
26/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監査の実
施を行うため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の
改善状況の確認を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役3名は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ
の出席や内部監査への同行及び業務・財産の状況調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しており、社外監査役濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する相
当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、監査役会及び会計監査人と相互の連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよ
う随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の
確認を行っております。
なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被
監査部門から独立した内部監査部門(経営企画部)を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業
務を経営企画部2名及び特命にて指名された職員9名により行っております。当事業年度において、17回の内部
監査を行いました。 また、当社の内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び
効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社
員である千﨑育利氏、吉村康弘氏の2名であります。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性に問題がなく、また、会計監査人に望
まれる知見を有していると判断し、 有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
なお、当社の会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると
監査役全員が認めた場合、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任するものとしております。
また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独
立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解
任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査役会は必要な決定を行うものとしております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が作成した外部会計監査人評価基準に従って、会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容
及び報酬の適切性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
27/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
29,000 1,500 29,500 -
提出会社
連結子会社 - - - -
29,000 1,500 29,500 -
計
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海 外子会社に関するアドバイザリー業務等についての
対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
方針は特に定めておりません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に
関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検
討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしており
ます。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有し、取締役会で承
認決定されております。なお、 当社は、社長その他の役職毎の報酬基準額に基づき 固定の月例報酬を支給してお
り、経営成績により変動する要素がないため、役職毎の方針は、定めておりません。
なお、取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定された方法によ
り決定されております。また、監査役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役の協議に
より決定されております。
取締役の報酬限度額は、1992年6月15日開催の第45回定時株主総会において年額120,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、2008年6月26日開催の第61回定時
株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、過去の取締役会において
承認決定された 固定の月額報酬額について、変更の必要性がないことから特段の活動を行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員の員数
役 員 区 分
額(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
40,857 40,857 - - 7
取 締 役
監 査 役
5,370 5,370 - - 1
(社外監査役を除く)
16,380 16,380 - - 2
社 外 役 員
(注)1.当社は社外取締役は選任しておりません。
2.上記には、2018年6月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含ん
でおります。
3.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
28/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内 容
53,666 5 本部長職としての給与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとと捉え、当該
保有目的が純投資目的と純投資目的以外の目的とするものにより区分しております。なお、当社は、資金運用方
針に従い、現在保有目的が純投資目的である株式を取得・保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の得意先・仕入先・取引金融機
関・加入組合等の取引先が発行するものに限るものとしており、当該取得等については、原則としてこれらの持
株会を通じて取得・保有するものとしております。なお、当該取得等につきましては、四半期毎の取締役会にお
いて、取引先との取引状況や保有株数・取得原価及び時価を含めた保有額状況などを踏まえ、中長期的な経済合
理性や保有に伴うリスク・リターン等を総合的に判断し、当該保有の適否検証等を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 1,000
非上場株式
6 84,060
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
▶ 2,483
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
29/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
金融機関取引の安定強化、金融情報等の
52,997 -
㈱関西みらいフィナ
収集と対応、良好な取引関係の継続、
無
ンシャルグループ
41,708 -
(注3)
金融機関取引の安定強化、金融情報等の
- 22,362
収集と対応、良好な取引関係の継続、
㈱みなと銀行 有
- 48,078
(注3)
金融機関取引の安定強化、金融情報等の
25,508 25,506
㈱りそなホールディ
収集と対応、良好な取引関係の継続、所 無
ングス
12,236 14,334
有株式の配当の再投資
売上取引・仕入取引の安定強化、業界の
5,962 5,239
新日鐵住金㈱
情報把握、良好な取引関係の継続、取引 無
11,649 12,242
先持株会を通じた取得
売上取引・仕入取引の安定強化、業界の
5,410 5,055
JFEホールディン
情報把握、良好な取引関係の継続、取引 無
グス㈱
10,163 10,837
先持株会を通じた取得
売上取引・仕入取引の安定強化、業界の
2,047 1,967
㈱上組 情報把握、良好な取引関係の継続、取引 無
5,250 4,675
先持株会を通じた取得
315 315
仕入取引の安定強化、業界の情報把握、
SECカーボン㈱
無
良好な取引関係の継続
3,052 2,327
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、取締役会において取引先との取引状況等を踏まえ、中長期的な経済合
理性等を総合的に判断し、当該保有の適否検証等を行っております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3. 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日付で株式会社みなと銀行、株式会社
近畿大阪銀行、株式会社関西アーバン銀行が経営統合したものであります。
4.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。
30/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するた
め公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正
な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。
31/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,057,648 1,640,232
現金及び預金
3,004,953 3,551,988
受取手形及び売掛金
469,827 457,769
電子記録債権
517,528 603,458
商品及び製品
21,183 26,761
仕掛品
※1 474,288 ※1 403,953
半成工事
85,534 99,068
原材料及び貯蔵品
40,289 72,021
その他
△ 22,061 △ 21,650
貸倒引当金
6,649,193 6,833,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,144,821 ※2 1,147,305
建物及び構築物
△ 896,509 △ 917,362
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 248,312 229,942
2,260,184 2,293,705
機械装置及び運搬具
△ 2,022,306 △ 2,057,785
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 237,877 235,920
※2 445,726 ※2 982,280
土地
1,977 10,950
建設仮勘定
178,847 179,417
その他
△ 141,347 △ 141,772
減価償却累計額
その他(純額) 37,500 37,645
971,393 1,496,738
有形固定資産合計
無形固定資産 18,885 37,173
投資その他の資産
93,496 85,060
投資有価証券
275,704 305,317
繰延税金資産
56,566 53,116
その他
425,767 443,495
投資その他の資産合計
1,416,047 1,977,407
固定資産合計
8,065,240 8,811,011
資産合計
32/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,260,644 2,342,759
支払手形及び買掛金
※2 60,000 ※2 60,000
短期借入金
92,769 191,004
未払法人税等
賞与引当金 242,855 301,898
10,204 9,484
工事損失引当金
278,741 335,260
その他
2,945,216 3,240,407
流動負債合計
固定負債
578,826 568,243
退職給付に係る負債
※3 134,131 ※3 107,432
長期預り金
36,121 57,139
その他
749,079 732,815
固定負債合計
3,694,295 3,973,223
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
394,812 394,812
資本剰余金
3,578,196 4,043,502
利益剰余金
△ 40,268 △ 40,273
自己株式
4,417,552 4,882,854
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,536 2,298
その他有価証券評価差額金
1,634 911
為替換算調整勘定
△ 85,173 △ 74,655
退職給付に係る調整累計額
△ 73,003 △ 71,445
その他の包括利益累計額合計
26,395 26,379
非支配株主持分
4,370,945 4,837,788
純資産合計
8,065,240 8,811,011
負債純資産合計
33/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,283,542 10,634,183
売上高
※1 6,851,074 ※1 8,000,264
売上原価
2,432,467 2,633,918
売上総利益
※2 , ※3 1,843,891 ※2 , ※3 1,899,625
販売費及び一般管理費
588,576 734,293
営業利益
営業外収益
436 440
受取利息
2,409 2,774
受取配当金
413 3,327
受取保険金
2,079 -
受取補償金
2,783 3,997
スクラップ売却益
2,652 2,979
駐車場収入
3,391 4,624
その他
14,165 18,144
営業外収益合計
営業外費用
873 858
支払利息
865 919
駐車場収入原価
1,149 -
為替差損
27 -
その他
2,916 1,778
営業外費用合計
599,825 750,659
経常利益
特別利益
※4 819 ※4 954
固定資産売却益
※5 6,480 ※5 6,720
長期預り金取崩額
7,299 7,674
特別利益合計
特別損失
※6 267
-
固定資産売却損
※7 2,188 ※7 594
固定資産除却損
※8 4,522
-
減損損失
6,711 862
特別損失合計
600,413 757,471
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,242 267,677
△ 5,005 △ 31,526
法人税等調整額
185,237 236,150
法人税等合計
415,175 521,321
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 14,073 676
帰属する当期純損失(△)
429,249 520,644
親会社株主に帰属する当期純利益
34/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
415,175 521,321
当期純利益
その他の包括利益
1,835 △ 8,237
その他有価証券評価差額金
2,004 △ 1,416
為替換算調整勘定
10,162 10,518
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 14,002 ※1 , ※2 864
その他の包括利益合計
429,178 522,185
包括利益
(内訳)
442,260 522,202
親会社株主に係る包括利益
△ 13,082 △ 16
非支配株主に係る包括利益
35/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
484,812 394,812 3,204,985 △ 968 4,083,641
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 56,038 - △ 56,038
親会社株主に帰属する
- - 429,249 - 429,249
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 39,300 △ 39,300
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 373,211 △ 39,300 333,911
当期末残高 484,812 394,812 3,578,196 △ 40,268 4,417,552
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
8,700 620 △ 95,336 △ 86,014 7,628 4,005,255
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 56,038
親会社株主に帰属する
- - - - - 429,249
当期純利益
自己株式の取得 - - - - - △ 39,300
株主資本以外の項目の
1,835 1,013 10,162 13,011 18,767 31,778
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,835 1,013 10,162 13,011 18,767 365,689
当期末残高 10,536 1,634 △ 85,173 △ 73,003 26,395 4,370,945
36/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,812 394,812 3,578,196 △ 40,268 4,417,552
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 55,338 - △ 55,338
親会社株主に帰属する
- - 520,644 - 520,644
当期純利益
自己株式の取得
- - - △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 465,306 △ ▶ 465,301
当期末残高 484,812 394,812 4,043,502 △ 40,273 4,882,854
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,536 1,634 △ 85,173 △ 73,003 26,395 4,370,945
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 55,338
親会社株主に帰属する
- - - - - 520,644
当期純利益
自己株式の取得
- - - - - △ ▶
株主資本以外の項目の
△ 8,237 △ 723 10,518 1,557 △ 16 1,541
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,237 △ 723 10,518 1,557 △ 16 466,842
当期末残高 2,298 911 △ 74,655 △ 71,445 26,379 4,837,788
37/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
600,413 757,471
税金等調整前当期純利益
122,742 119,442
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,670 59,036
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,791 4,529
△ 2,845 △ 3,215
受取利息及び受取配当金
873 858
支払利息
△ 6,480 △ 6,720
長期預り金取崩額
4,522 -
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 146,078 △ 533,486
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 142,167 △ 34,199
仕入債務の増減額(△は減少) 233,068 88,276
未払金の増減額(△は減少) △ 29,173 20,057
39,635 △ 11,732
その他
708,631 460,319
小計
利息及び配当金の受取額 2,842 3,077
△ 870 △ 858
利息の支払額
△ 321,367 △ 175,816
法人税等の支払額
△ 25,757 △ 20,874
長期預り金の返還による支払額
363,478 265,847
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 200,000
定期預金の預入による支出
200,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 126,114 △ 614,772
有形固定資産の取得による支出
819 1,031
有形固定資産の売却による収入
△ 850 △ 4,257
無形固定資産の取得による支出
△ 2,962 △ 2,483
投資有価証券の取得による支出
0 △ 359
その他
△ 129,106 △ 820,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000 -
△ 11,880 △ 9,492
リース債務の返済による支出
△ 56,097 △ 53,038
配当金の支払額
△ 39,300 △ ▶
自己株式の取得による支出
31,850 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 105,427 △ 62,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
393 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 129,337 △ 617,416
1,728,310 1,857,648
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,857,648 ※ 1,240,232
現金及び現金同等物の期末残高
38/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
特電佐鳴(南通)機械製造有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴(南通)機械製造有限公司の決算日は12月31日であ
りますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
39/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
40/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「 営業外収益 」の「その他」に表示していた413千円は、
「 受取保険金 」413千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10未
満になったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金 」に表示していた1,436千円
は、「その他」3,391千円として組み替えております。
( 連結キャッシュ・フロー計算書 )
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「貸倒引当金の増減額(△は
減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の
「貸倒引当金の増減額(△は減少) 」に表示していた20,838千円は、「その他」39,635千円として組み替えておりま
す。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,435千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」275,704千円に含めて表示しております。
41/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
半成工事 4,611千円 5,786千円
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 70,960千円 65,185千円
土地 252,827 252,827
計 323,787 318,012
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 60,000千円 60,000千円
※3 長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年4月の会社更生手続開始の認可を経て、
会員の退会時に返還する預り金であります。
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,204千円 9,484千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与及び手当 560,247 千円 591,047 千円
120,643 154,351
賞与引当金繰入額
24,769 26,001
退職給付費用
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
62,115 千円 65,793 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 819千円 954千円
42/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
※5 長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求
がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 267千円
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,070 千円 395 千円
その他 118 198
計 2,188 594
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
三重県志摩市等 遊休資産 土地 4,522千円
当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社につい
ては、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休
資産は、個々の資産単位をグループとしております。
遊休資産のうち三重県志摩市等の土地の地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額
を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
43/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,036千円 △10,918千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,004 △1,416
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △800 △1,094
組替調整額 15,401 16,207
計
14,600 15,112
税効果調整前合計 19,642 2,778
税効果額 △5,640 △1,913
その他の包括利益合計
14,002 864
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 3,036千円 △10,918千円
税効果額 △1,201 2,681
税効果調整後
1,835 △8,237
為替換算調整勘定:
税効果調整前 2,004 △1,416
税効果額 - -
税効果調整後
2,004 △1,416
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 14,600 15,112
税効果額 △4,438 △4,594
税効果調整後
10,162 10,518
その他の包括利益合計
税効果調整前 19,642 2,778
税効果額 △5,640 △1,913
税効果調整後
14,002 864
44/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 801,000 - - 801,000
合計 801,000 - - 801,000
自己株式
10,000
普通株式(注) 452 - 10,452
合計 452 10,000 - 10,452
(注)普通株式の自己株式数の増加10,000株は、2017年11月13日開催の取締役会決議に基づき、取得したものであり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年6月27日
普通株式 28,019 35.0 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 28,019 35.0 2017年9月30日 2017年12月7日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 27,669 利益剰余金 35.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 801,000 - - 801,000
合計 801,000 - - 801,000
自己株式
1
普通株式(注) 10,452 - 10,453
合計 10,452 1 - 10,453
(注)普通株式の自己株式数の増加1株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
45/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月27日
普通株式 27,669 35.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 27,669 35.0 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 31,621 利益剰余金 40.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,057,648 千円 1,640,232 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200,000 △400,000
現金及び現金同等物 1,857,648 1,240,232
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びその周辺機器(その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
46/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金
調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の
株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有してお
りません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてい
ますが、すべて1年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するととも
に、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。
長期預り金は、過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』のゴル
フ場入会預託金に対する当社の弁済債務であります。当該弁済は、弁済方法として債権者からの請求時(当該請求
の属する会計年度の期末)から10年間の分割弁済を原則とし、弁済期間が長期に渡るため、金利変動リスクに晒さ
れていますが、弁済債務の各年度毎管理などを行っております。なお、現在当社はゴルフ場の運営を行っておりま
せん。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、当該時価等を算定しておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,057,648 2,057,648 -
(2)受取手形及び売掛金 3,004,953
△20,752
貸倒引当金(※)
-
2,984,200 2,984,200
(3)電子記録債権
469,827 469,827 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 92,496 92,496 -
5,604,174
資産計 5,604,174 -
(5)支払手形及び買掛金 2,260,644 2,260,644 -
(6)短期借入金 60,000 60,000 -
(7)未払法人税等 92,769 92,769 -
(8)長期預り金 134,131 134,272 141
負債計 2,547,545 2,547,687 141
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
47/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,640,232 1,640,232 -
(2)受取手形及び売掛金 3,551,988
△21,302
貸倒引当金(※)
3,530,686 3,530,686 -
(3)電子記録債権
457,769 457,769 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 84,060 84,060 -
5,712,749
資産計 5,712,749 -
(5)支払手形及び買掛金 2,342,759 2,342,759 -
(6)短期借入金 60,000 60,000 -
(7)未払法人税等 191,004 191,004 -
(8)長期預り金 107,432 108,261 829
負債計 2,701,196 2,702,025 829
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)短期借入金
短期借入金は1年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)長期預り金
長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によって
おります。
(注2)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,000千円 1,000千円
48/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超5年以内
1年以内(千円) 5年超(千円)
(千円)
現金及び預金 2,057,648 - -
受取手形及び売掛金 3,004,953 - -
電子記録債権 469,827 - -
合 計 5,532,430 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内
1年以内(千円) 5年超(千円)
(千円)
現金及び預金 1,640,232 - -
受取手形及び売掛金 3,551,988 - -
電子記録債権 457,769 - -
合 計 5,649,990 - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 80,253 66,157 14,095
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 80,253 66,157 14,095
(1)株式 12,242 13,130 △887
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 12,242 13,130 △887
92,496
合計 79,288 13,208
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
49/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 20,539 13,523 7,015
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 20,539 13,523 7,015
(1)株式 63,521 68,247 △4,726
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 63,521 68,247 △4,726
84,060
合計 81,771 2,289
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制
度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 557,635千円 578,826千円
勤務費用 34,075 34,447
利息費用 390 405
数理計算上の差異の発生額 800 1,094
退職給付の支払額 △14,076 △46,530
退職給付債務の期末残高 578,826 568,243
50/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 578,826千円 568,243千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,826 568,243
退職給付に係る負債 578,826 568,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,826 568,243
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 34,075千円 34,447千円
利息費用 390 405
過去勤務費用の費用処理額 1,910 1,910
数理計算上の差異の費用処理額 13,490 14,296
確定給付制度に係る退職給付費用 49,868 51,060
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △1,910千円 △1,910千円
数理計算上の差異 △12,689 △13,201
合計 △14,600 △15,112
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 11,465千円 9,554千円
未認識数理計算上の差異 110,910 97,708
合計 122,376 107,263
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.07% 0.07%
3.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,523千円、当連結会計年度12,307千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
51/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,240千円 11,927千円
賞与引当金 74,629 94,271
工事損失引当金 3,102 2,883
たな卸資産 16,816 17,949
未払費用 11,509 14,840
建物 17,238 17,102
退職給付に係る負債 175,963 172,745
資産除去債務 10,000 10,000
減損損失 9,535 9,369
4,516 4,353
貸倒引当金
19,940 13,152
その他
小計
350,492 368,596
評価性引当額 △38,729 △30,780
繰延税金資産合計
311,762 337,816
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金 △33,385 △32,498
△2,672 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △36,057 △32,498
繰延税金資産の純額 275,704 305,317
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」10,048千円は、「その他」19,940千円として組み替え
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
52/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、
溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事施工の事業を
行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エ
ネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関
連装置事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再
生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環
境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車(AG
V)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上
6,433,663 1,336,691 902,717 8,673,072 610,470 9,283,542 - 9,283,542
高
セグメント間の振
- 362,601 - 362,601 58,018 420,619 △ 420,619 -
替高
6,433,663 1,699,292 902,717 9,035,673 668,488 9,704,162 △ 420,619 9,283,542
計
802,679 207,682 149,786 1,160,148 18,447 1,178,596 △ 590,019 588,576
セグメント利益
3,707,931 839,074 550,393 5,097,399 327,370 5,424,769 2,640,470 8,065,240
セグメント資産
その他の項目
85,092 15,411 1,062 101,566 627 102,193 20,548 122,742
減価償却費
有形固定資産及び
85,683 4,924 - 90,608 792 91,400 10,343 101,744
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けの
アルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・
預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフ
トウエアの減価償却費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
53/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上
6,688,021 1,321,604 1,788,936 9,798,562 835,620 10,634,183 - 10,634,183
高
セグメント間の振
- 336,455 - 336,455 58,022 394,477 △ 394,477 -
替高
6,688,021 1,658,060 1,788,936 10,135,018 893,642 11,028,660 △ 394,477 10,634,183
計
831,519 177,822 278,819 1,288,161 55,424 1,343,586 △ 609,292 734,293
セグメント利益
3,819,306 857,673 910,444 5,587,424 393,344 5,980,768 2,830,243 8,811,011
セグメント資産
その他の項目
85,406 14,780 928 101,115 2,173 103,288 16,153 119,442
減価償却費
有形固定資産及び
62,582 16,410 - 78,993 3,914 82,908 582,111 665,019
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けの
アルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・
預金、事業用土地)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフ
トウエアの減価償却費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
トッププレート
一般工事 環境関連装置 その他 合計
外部顧客への売上高 5,394,548 1,039,114 902,717 1,947,161 9,283,542
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 1,260,406 工事施工、溶接材料
(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。
54/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
トッププレート
一般工事 環境関連装置 その他 合計
外部顧客への売上高 5,532,665 1,155,355 1,788,936 2,157,225 10,634,183
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「 環境関連装置 」の売上高は、重要性が増したため、当
連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
「 1.製品及びサービスごとの情報 」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,849,879千円は、「 環境関連装置 」902,717
千円、「その他」1,947,161千円として組み替えております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 1,398,856 工事施工、溶接材料
(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
工事施工 溶接材料 環境関連装置 その他 全社・消去 合計
- - - - 4,522 4,522
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,495.62円 6,086.18円
1株当たり当期純利益金額 538.74円 658.59円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
55/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 429,249 520,644
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
429,249 520,644
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 796,767 790,548
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 60,000 60,000 0.16 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 7,919 4,716 - -
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 20,832 -
その他有利子負債 - - - -
計 67,919 85,549 - -
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,716 4,716 4,716 4,716
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
56/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,666,669 5,328,167 7,997,829 10,634,183
税金等調整前四半期(当期)
233,248 470,395 632,241 757,471
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
159,425 322,704 436,296 520,644
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
201.66 408.20 551.89 658.59
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
201.66 206.54 143.69 106.70
(円)
57/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,024,076 1,597,617
現金及び預金
358,609 385,147
受取手形
469,827 457,769
電子記録債権
2,571,039 3,108,800
売掛金
513,085 601,760
商品及び製品
21,183 26,761
仕掛品
473,543 403,690
半成工事
85,534 99,068
原材料及び貯蔵品
※1 33,222 ※1 62,192
その他
△ 1,061 △ 227
貸倒引当金
6,549,062 6,742,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 240,736 ※2 222,874
建物
3,312 2,826
構築物
196,155 193,557
機械及び装置
28,580 29,125
車両運搬具
36,232 35,287
工具、器具及び備品
※2 445,726 ※2 982,280
土地
972 1,972
リース資産
- 10,950
建設仮勘定
951,715 1,478,874
有形固定資産合計
無形固定資産
4,157 5,816
ソフトウエア
6,947 23,577
リース資産
7,780 7,780
電話加入権
18,885 37,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,496 85,060
投資有価証券
出資金 3,250 3,250
33,150 33,150
関係会社出資金
22,000 22,000
関係会社貸付金
238,443 272,662
繰延税金資産
その他 51,719 48,297
△ 22,000 △ 22,000
貸倒引当金
420,059 442,420
投資その他の資産合計
1,390,661 1,958,469
固定資産合計
7,939,724 8,701,050
資産合計
58/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,622,090 1,720,344
支払手形
597,313 593,539
買掛金
※2 60,000 ※2 60,000
短期借入金
リース債務 7,919 4,716
127,129 175,247
未払金
86,967 96,778
未払費用
92,769 191,004
未払法人税等
46,707 45,778
預り金
242,682 301,612
賞与引当金
10,204 9,484
工事損失引当金
※1 3,697
907
その他
2,894,691 3,202,204
流動負債合計
固定負債
- 20,832
リース債務
456,449 460,979
退職給付引当金
※3 134,131 ※3 107,432
長期預り金
35,741 35,741
その他
626,322 624,986
固定負債合計
3,521,014 3,827,191
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
資本剰余金
394,812 394,812
資本準備金
394,812 394,812
資本剰余金合計
利益剰余金
12,260 12,260
利益準備金
その他利益剰余金
49,802 49,802
土地圧縮積立金
26,632 24,601
建物圧縮積立金
2,460,000 2,460,000
別途積立金
1,020,121 1,485,544
繰越利益剰余金
3,568,817 4,032,209
利益剰余金合計
△ 40,268 △ 40,273
自己株式
4,408,173 4,871,560
株主資本合計
評価・換算差額等
10,536 2,298
その他有価証券評価差額金
10,536 2,298
評価・換算差額等合計
4,418,709 4,873,859
純資産合計
7,939,724 8,701,050
負債純資産合計
59/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 9,094,737 ※1 10,433,359
売上高
6,694,842 7,833,955
売上原価
2,399,895 2,599,403
売上総利益
※1 , ※2 1,780,328 ※1 , ※2 1,868,516
販売費及び一般管理費
619,567 730,887
営業利益
営業外収益
※1 2,854 ※1 3,386
受取利息及び配当金
413 3,327
受取保険金
2,079 -
受取補償金
2,783 3,997
スクラップ売却益
2,652 2,979
駐車場収入
※1 3,628
3,391
その他
14,173 17,318
営業外収益合計
営業外費用
873 858
支払利息
駐車場収入原価 865 919
※1 22,058
-
貸倒引当金繰入額
27 -
その他
23,824 1,778
営業外費用合計
609,916 746,428
経常利益
特別利益
※3 819 ※3 954
固定資産売却益
※4 6,480 ※4 6,720
長期預り金取崩額
7,299 7,674
特別利益合計
特別損失
※5 267
-
固定資産売却損
※6 2,188 ※6 594
固定資産除却損
4,522 -
減損損失
7,329 -
関係会社株式評価損
14,041 862
特別損失合計
603,174 753,240
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,242 266,048
△ 5,022 △ 31,537
法人税等調整額
法人税等合計 185,220 234,510
417,953 518,730
当期純利益
60/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 484,812 394,812 12,260 49,802 28,833 2,460,000 656,005 3,206,901
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 - - - - △ 2,200 - 2,200 -
剰余金の配当 - - - - - - △ 56,038 △ 56,038
当期純利益 - - - - - - 417,953 417,953
自己株式の取得
- - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2,200 - 364,115 361,915
当期末残高
484,812 394,812 12,260 49,802 26,632 2,460,000 1,020,121 3,568,817
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 968 4,085,558 8,700 4,094,259
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 - - - -
剰余金の配当
- △ 56,038 - △ 56,038
当期純利益 - 417,953 - 417,953
自己株式の取得 △ 39,300 △ 39,300 - △ 39,300
株主資本以外の項目の当期変動
- - 1,835 1,835
額(純額)
当期変動額合計
△ 39,300 322,615 1,835 324,450
当期末残高 △ 40,268 4,408,173 10,536 4,418,709
61/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 484,812 394,812 12,260 49,802 26,632 2,460,000 1,020,121 3,568,817
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
- - - - △ 2,031 - 2,031 -
剰余金の配当 - - - - - - △ 55,338 △ 55,338
当期純利益 - - - - - - 518,730 518,730
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2,031 - 465,422 463,391
当期末残高 484,812 394,812 12,260 49,802 24,601 2,460,000 1,485,544 4,032,209
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 40,268 4,408,173 10,536 4,418,709
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 - - - -
剰余金の配当 - △ 55,338 - △ 55,338
当期純利益 - 518,730 - 518,730
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶ - △ ▶
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 8,237 △ 8,237
額(純額)
当期変動額合計 △ ▶ 463,387 △ 8,237 455,149
当期末残高 △ 40,273 4,871,560 2,298 4,873,859
62/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
半成工事…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年~47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定
額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
63/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 「 営業外収益 」の「その他」に表示していた413千円は、「 受取保険
金 」413千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10未満に
なったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金 」に表示していた1,436千円は、「そ
の他」3,391千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,376千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」238,443千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 553千円 679千円
短期金銭債務 - 161
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 70,960千円 65,185千円
土地 252,827 252,827
計 323,787 318,012
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 60,000千円 60,000千円
※3 長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年4月の会社更生手続開始の認可を経て、
会員の退会時に返還する預り金であります。
64/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,427千円 6,894千円
その他の営業取引高 3,840 3,186
営業取引以外の取引による取引高 7,858 278
貸倒引当金繰入額 22,058 -
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度67%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度33%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 75,471 千円 62,607 千円
548,600 579,145
給料及び手当
120,643 154,351
賞与引当金繰入額
126,813 138,503
法定福利費
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 - 千円 193千円
車両運搬具 819 761
計 819 954
※4 長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求
がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 - 267
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 2,070千円 395千円
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 83 180
ソフトウエア 34 18
計 2,188 594
65/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,240千円 11,927千円
賞与引当金 74,629 94,271
工事損失引当金 3,102 2,883
たな卸資産 16,757 17,949
未払費用 11,509 14,840
建物 17,238 17,102
退職給付引当金 138,760 140,137
資産除去債務 10,000 10,000
減損損失 6,896 6,896
関係会社株式 10,792 10,792
貸倒引当金 7,010 6,757
8,652 9,673
その他
小計
312,590 343,231
△38,088 △38,070
評価性引当額
繰延税金資産合計
274,501 305,160
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金 △33,385 △32,498
△2,672 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △36,057 △32,498
繰延税金資産の純額 238,443 272,662
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
66/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
建 物
240,736 2,290 - 20,151 222,874 884,616
定資産
構 築 物 3,312 - - 486 2,826 32,325
機械及び装置 196,155 44,932 739 46,790 193,557 1,949,556
車 両 運 搬 具 28,580 20,188 0 19,643 29,125 92,746
工具、器具及び
36,232 18,376 671 18,649 35,287 141,010
備 品
土 地
445,726 536,554 - - 982,280 -
リ ー ス 資 産 972 2,093 - 1,094 1,972 121
建 設 仮 勘 定 - 633,292 622,342 - 10,950 -
計 951,715 1,257,728 623,753 106,815 1,478,874 3,100,376
無形固定
ソフトウエア 4,157 4,257 18 2,581 5,816 115,404
資産
リ ー ス 資 産
6,947 25,027 - 8,398 23,577 1,450
電 話 加 入 権 7,780 - - - 7,780 -
計 18,885 29,285 18 10,979 37,173 116,854
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 君津工場 サブマージアーク溶接機 6,600千円
工具、器具及び備品 研究開発部 マイクロスコープ 8,560千円
土地 本社 事業用土地 536,554千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,061 22,227 23,061 22,227
賞与引当金 242,682 301,612 242,682 301,612
工事損失引当金 10,204 9,484 10,204 9,484
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
67/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ウェブサイト(http://www.tokuden.co.jp)に掲載し
公告掲載方法 て行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
68/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第72期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出
(第72期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報
告書であります。
2018年12月21日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号に基づく臨時報告書
であります。
69/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
70/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月12日
特殊電極株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる特殊電極株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊
電極株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
71/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、特殊電極株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、特殊電極株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
72/73
EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月12日
特殊電極株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる特殊電極株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
73/73