日新製糖株式会社 有価証券報告書 第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日新製糖株式会社(E25648)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第８期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日新製糖株式会社
【英訳名】 Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 49,741 49,840 49,942 48,802 48,755
売上高
(百万円) 3,290 3,372 3,073 2,568 3,410
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,636 2,163 2,554 1,874 2,336
純利益
(百万円) 2,528 1,232 2,849 2,230 2,174
包括利益
(百万円) 48,584 49,373 50,190 50,830 51,188
純資産額
(百万円) 58,336 57,451 58,057 59,738 62,224
総資産額
(円) 2,200.17 2,236.03 2,273.12 2,302.13 2,318.42
１株当たり純資産額
(円) 74.12 97.97 115.69 84.90 105.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 83.3 85.9 86.4 85.1 82.3
自己資本比率
(％) 3.4 4.4 5.1 3.7 4.6
自己資本利益率
(倍) 11.8 14.0 16.2 24.7 19.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,114 1,895 1,894 3,710 4,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,467 4,944 2,406 △ 1,948 △ 3,620
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 552 △ 547 △ 2,069 △ 2,979 △ 1,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,398 8,689 10,921 9,704 8,470
期末残高
342 336 337 439 480
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 127 ) ( 123 ) ( 123 ) ( 139 ) ( 154 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２． 2016年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、 第
４期（2015年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり
当期純利益を算定しています。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、 第４期 （2015年３月期） 以降の 主要な経営指標等については、当該会計基準を
遡って適用した後の指標となっています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 37,934 46,439 46,421 44,888 43,446
売上高
(百万円) 2,599 2,919 2,647 2,456 3,007
経常利益
(百万円) 1,569 3,516 2,251 1,827 2,203
当期純利益
(百万円) 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
資本金
(百株) 75,579 226,738 226,738 226,738 226,738
発行済株式総数
(百万円) 46,112 49,110 49,566 50,023 50,593
純資産額
(百万円) 53,586 56,960 56,948 57,743 60,224
総資産額
(円) 2,088.19 2,224.11 2,244.87 2,265.61 2,291.50
１株当たり純資産額
60.00 59.00 70.00 70.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( 33.00 ) ( 35.00 ) ( 36.00 )
(円) 71.06 159.25 101.96 82.79 99.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 86.1 86.2 87.0 86.6 84.0
自己資本比率
(％) 3.5 7.4 4.6 3.7 4.4
自己資本利益率
(倍) 12.3 8.6 18.4 25.3 20.3
株価収益率
(％) 28.1 37.0 68.7 84.6 70.1
配当性向
151 233 234 235 241
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
(％) 125.9 204.8 284.7 325.5 325.3
株主総利回り
(比較指標：ＴＯＰＩＸ) (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 2,638 5,490 2,059 2,323 2,396
最高株価
□1,520
(円) 2,102 2,560 1,295 1,765 1,905
最低株価
□1,376
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．2015年４月１日付で子会社であった日新カップ株式会社を吸収合併しました。この合併に伴い抱合せ株式
消滅差益を特別利益に計上した影響により、第５期の当期純利益は増加しています。
３． 2016年３月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、第
４期（2015年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当た
り当期純利益を算定しています。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用しており、 第４期 （2015年３月期） 以降の 主要な経営指標等については、当該会計基準を
遡って適用した後の指標となっています。
６． 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部および同市場第二部におけるものです。
なお、2015年11月13日付で当社株式は東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されていま
す。
７．□印は、株式分割（2016年３月１日付、１株を３株に分割）による権利落後の 最高株価および最低株価 を
示しています。
８．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
年次 沿革
2011年５月 日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に
関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成
６月 両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下
「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議
10月 当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）
2012年３月 2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結
2013年４月 2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更
2014年７月 2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併すること
を決議し合併契約締結
９月 2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社
ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議
本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸
収合併することを決議
2015年１月 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立
３月 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併
４月 日新カップ株式会社を吸収合併
11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年10月 ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式
を追加取得し完全子会社化）
2019年２月 株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務
としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一です。
（砂糖その他食品事業）
当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社
（持分法適用関連会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、
主として当社今福工場において行っています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材
料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その
他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行って
います。また、新光糖業株式会社（持分法適用関連会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売していま
す。
また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性
可食フィルムの製造・販売を行っています。
（健康産業事業）
株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と
女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しています。
また、第４四半期連結会計期間において、連結子会社化した株式会社エヌエーシーシステムは、 総合フィット
ネスクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」と24時間営業コンパクトジム「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」を運営してい
ます 。
（倉庫事業）
ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務
を行っています。
また、第４四半期連結会計期間において、日本ポート産業株式会社の株式を一部売却し、同社は持分法適用関
連会社ではなくなりました。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
の内容
名称 住所 関係内容
(百万円) 被所有割合
(注)１
(％)
(連結子会社)
千葉市 砂糖その他 当社製品の包装・加工、役員
新豊食品㈱ 90 100.0
美浜区 食品事業 の兼任
岐阜県
ツキオカフィルム製薬㈱ 30 100.0
同上 資金融資、役員の兼任
各務原市
東京都
90 100.0
㈱ドゥ・スポーツプラザ 健康産業事業 資金融資、役員の兼任
中央区
東京都
10 100.0
㈱エヌエーシーシステム 同上 役員の兼任
渋谷区
ニューポート産業㈱
千葉市 不動産の賃貸、資金融資、役
900 100.0
倉庫事業
(注)２ 美浜区 員の兼任
(持分法適用関連会社)
千葉市 砂糖その他
新東日本製糖㈱ 6,174 50.0
当社製品の製造、役員の兼任
美浜区 食品事業
大阪市
新光糖業㈱ 300 50.0
同上 役員の兼任
城東区
沖縄県
新中糖産業㈱
457 28.9
中頭郡 同上 役員の兼任
(注)３
西原町
(その他の関係会社)
住友商事㈱
被所有
東京都 原材料・商品の仕入、役員の
219,448
総合商社
37.7
(注)３ 千代田区 受入れ
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券報告書の提出会社です。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
364 ( 79 )
砂糖その他食品事業
72 ( 75 )
健康産業事業
44 ( － )
倉庫事業
480 ( 154 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．前連結会計年度末に比べ、健康産業事業の従業員数が24名、臨時従業員数が15名それぞれ増加したのは、主
に第４四半期連結会計期間より株式会社エヌエーシーシステムを連結子会社化したことによるものです。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
241 ( 2 ) 44.8 20.9 7,204,761
従業員数(人)
セグメントの名称
241 ( 2 )
砂糖その他食品事業
241 ( 2 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当連結会社従業員のうち、39名が日新製糖労働組合に所属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、
「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。
・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。
・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期
待にお応えする。
・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現す
る。
（２）資本政策の基本的な方針
当社の資本政策は、以下の ４点により構成しています。
①中長期的なＲＯＥ向上
当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。
売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年３月期５％、2025年３月期
８％を目指してまいります。
②安定性の上に業績連動を加味した株主還元
株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上
で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高
めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実
施する可能性があります。
③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準
長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資
本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。
④財務レバレッジの向上と安定性のバランス
成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安
定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を
実現します。
当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上
に努めていきます。
（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に
基づいて、「拡大・成長」を主眼とする中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定していま
す。
〔中期経営計画の要旨〕
・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。
・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・
成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬をはじめとする国内外における新たな事業展開を推進
します。
・健康産業事業における、美容・アンチエイジング・リラクゼーションをキーコンセプトとして時代の
ニーズに合わせた多様な店舗展開を推進します。
・以上の取り組みを支えるため、ガバナンス体制の整備、成長に向けた人材育成、業務効率化等の経営
基盤強化を推進します。
当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えており、以上の経営戦略
により、2020年３月期ＲＯＥ５％、2025年３月期ＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。
なお、中期経営計画は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
https://www.nissin-sugar.co.jp/ir/investor/senryaku.html
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また、これと並行し、現在、2021年３月期以降の中期経営計画を策定中であり、「豊かで快適な生活の
実現のため、『食』と『健康』で貢献する。」という使命のもと、変化する環境に対応できる力強いビ
ジョンを描いてまいります。
（４）経営環境および対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、主力の砂糖その他食品事業において、少子高齢化に伴う人口
減少や嗜好の変化等の要因から、国内砂糖消費の減少が続いております。2018年12月30日には「環太平洋
パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＴＰＰ11協定）、2019年２月１日には日ＥＵ経済
連携協定（ＥＰＡ）が発効しました。競合商品である加糖調製品が現行の糖価調整制度の枠組みに組み入
れられ、砂糖の調整金負担が軽減されたものの、加糖調製品に対する低関税輸入枠の設定など輸入量増大
につながる制度も導入され、予断を許さない状況となっております。また、労働人口の減少に伴う人件費
や物流費の高騰は、業績に重要な影響を与えております。
こうした状況のもと、2019年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、精製糖事業の経営品質・経営
効率No.１、総合甘味サプライヤー戦略による商材の拡充と国内外における事業領域の拡大に向けた施策を
実施しております。
精製糖事業においては、今福工場（大阪市城東区）において、製品品質の安全・安心の向上を目指した
ＦＳＳＣ22000認証を全製品に拡大いたしました。2019年度は、同工場において、販売好調の「きび砂糖」
の需要増に対応した設備の竣工・稼働を目指してまいります。
2017年に当社子会社に加わったツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、食用純金箔事業におい
て、皇位継承に伴う全国的な祝賀ムードを背景として売上高を順調に伸ばしており、また、フィルム事業
においても当社販売ルートの活用により、営業基盤が強化されております。今後も同社とのシナジー効果
を追求し、経営基盤の強化に注力してまいります。
健康産業事業においては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、ホットヨガ＆コラーゲ
ンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」の多店舗展開を行ってまいります。2019年２月には、主として東京
都を中心に、総合フィットネスクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」とジム特化型の24時間コンパクトジ
ム「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」を運営する株式会社エヌエーシーシステムが当社グループに加わり、同社と
のシナジーの創出に注力し、収益基盤を拡大するとともに、多様化する顧客ニーズにお応えしてまいりま
す。
倉庫事業においては、冷蔵倉庫・普通倉庫ともに在庫水準の回復により順調に業績を伸ばしております
が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる物流需要を取り込み、さらなる業績向上を目指し
てまいります。
これらの成長を支える経営基盤の強化についても力を入れ、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社
とともに成長する風土と体制作りを始めとして、業務効率化、リスク管理、ＣＳＲ、ＩＲの各分野におい
て重点課題を設定し、推進してまいります。
今後も、企業価値の向上に努めるとともに、公正で透明性の高い事業運営を行い、すべてのステークホ
ルダーの皆さまの信頼とご期待にお応えしてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあり、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性があるものと考えています。なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在にお
いて判断したものです。
①精製糖への依存と農業政策等の影響に関するもの
当社グループは、売上高の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため
業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。
精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＴＰＰ11協定）等の国際経済協定の影響を受
けます。
②食品の安全に関するもの
当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、食品の安全
性向上のためのさまざまな施策を実施しています。しかし、特に近年の食品業界においては、食の安全に関わる
問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える事態が生じた場合、製品の回収等により、当
社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原料および精製糖の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖は、海外原糖相場と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格
は、これらの相場に従って変動する傾向にありますが、価格競争等により、原料価格の上昇の一部または全部を
製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④災害等に関するもの
当社グループは、国内各地にて事業活動を行っていますが、地震等の大規模自然災害等が発生し、生産や物流
機能に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システムに関するもの
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しており、コンピュータウイルス感染
やハッカーからの攻撃等による被害および外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。し
かし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムに障害が生じたり、外部へ社内情報が
流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加し、62,224百万円となり
ました。
当連結会計年度末における負債合計は 前連結会計年度末に比べ 2,127百万円増加し、11,036百万円となり
ました。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、51,188百万円とな
り、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末比2.8ポイント減）となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、自然災害等の影響を受けたものの、企業収益や設備投資は全
般に底堅く、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直していましたが、米中貿易摩擦の
影響もあり、期末にかけて製造業を中心に景況感が悪化しました。
当連結会計年度の業績は、売上高は48,755百万円（前期比0.1％減）、営業利益は 3,167百万円（同
53.3％増） 、経常利益は3,410百万円（同32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,336百万円
（同24.6％増）となりました。セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり12.33セ
ントで始まり、インド・タイなど主要生産国の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、９月下
旬に当期安値となる9.83セントまで下落しました。その後、最大砂糖輸出国ブラジルの通貨レアルの急伸
や、原油価格の高騰などの影響から、10月下旬に当期高値となる14.24セントまで上昇しましたが、イン
ド・タイの順調な生産状況等を背景に12.53セントまで値を戻して当期を終了しました。
また、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり189～190円で始ま
りましたが、ニューヨーク市場粗糖先物相場の下落を受け、７月下旬には187～188円と２円下落し、その
まま当期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、家庭内調理の減少による家庭用製品の減少や、相
次ぐ自然災害の影響により、全体の出荷量は前期を下回りましたが、当社独自製品の顆粒状で水に溶けや
すい「フロストシュガー」や梅酒向け氷砂糖は好調に推移しました。その他食品につきましては、ツキオ
カフィルム製薬株式会社が通期で寄与したことにより増収となりました。
利益面では、エネルギーコストや物流コストの上昇があったものの、採算を重視した販売に努めたこと
に加え、前期に比べ退職給付費用やＭ＆Ａ関連費用が減少したことや、会計方針の変更による減価償却費
の減少等から増益となりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は44,875百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は
2,848百万円（同63.2％増）となりました。
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[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホット
ヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を展開しています。
当連結会計年度においては、新たにＢＬＥＤＡ２店舗を開業するとともに、総合フィットネスクラブ２
店舗および24時間営業コンパクトジム10店舗を展開する株式会社エヌエーシーシステムを連結子会社化
し、事業基盤の拡大と顧客ニーズの多様化・専門化への対応を行っています。
業績につきましては、新規出店費用の増加、株式会社エヌエーシーシステムの株式取得関連費用の発生
に加え、総合フィットネスクラブ既存店が、近隣への競合店出店による影響を受けたことにより、売上高
は2,361百万円（前期比2.3％増）となったものの、セグメント利益は16百万円（同84.1％減、当該取得関
連費用控除前セグメント利益80百万円（同24.0％減））となりました。
なお、株式会社エヌエーシーシステムの業績につきましては、みなし取得日を2019年３月31日としてい
るため、上記に含めていません。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに前期低調に推移した在庫水準が回復し、売上高は
1,518百万円（前期比16.1％増）、セグメント利益は302百万円（同40.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,233百万円減少し、8,470百万円とな
り ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,250百万円の収入となりました。
主なものは、税金等調整前当期純利益3,452百万円、減価償却費795百万円、のれん償却額232百万円、持 分
法による投資利益△134百万円、利息及び配当金の受取額133百万円、法人税等の支払額△422百万円、ならび
に売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、その他の流動資産の減少およびその他の流動負債
の減少による394百万円です。
なお、前年同期は3,710百万円の収入であり、主なものは、税金等調整前当期純利益2,511百万円、減価 償
却費871百万円、のれん償却額58百万円、持分法による投資利益△241百万円、利息及び配当金の受取額615百
万円、法人税等の支払額△767百万円、ならびに売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、その
他の流動資産の増加およびその他の流動負債の増加による999百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,620百万円の支出となりました。
主なものは、余資の運用である有価証券の純増額△2,000百万円、今福工場（大阪市城東区）の
ＦＳＳＣ22000認証対応包装設備等の有形固定資産の取得による支出△940百万円、ならびに関連会社日本
ポート産業株式会社の株式を一部売却したことによる、関係会社株式の売却による収入500百万円および株式
会社エヌエーシーシステムを連結子会社化したことに伴い発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出△977百万円です。
なお、前年同期は1,948百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産の取得による支出△742百万 円、
ツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社化したことに伴い発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出△1,091百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,864百万円の支出となりました。
主なものは、連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の株式追加取得に伴い発生した連結の範 囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△199百万円、ならびに配当金の支払額△1,564百万円です。
なお、前年同期は2,979百万円の支出であり、主なものは、ツキオカフィルム製薬株式会社を連結子会社 化
したことに伴い発生した短期借入金の純減額△500百万円、長期借入金の返済による支出△841百万円、なら
びに配当金の支払額△1,585百万円です。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
砂糖その他食品事業（百万円） 28,653 95.7
（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
砂糖その他食品事業（百万円） 44,875 99.3
健康産業事業（百万円）
2,361 102.3
倉庫事業（百万円） 1,518 116.1
合計（百万円） 48,755 99.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住商フーズ㈱ 10,669 21.9 9,736 20.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりで
す。
なお、 文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末において判断したものです。
①重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ており、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針および見積もりについては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は25,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加し
ま した。これは主に現金及び預金が233百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が200百万円、有価証
券が1,000百万円、原材料及び貯蔵品が555百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は
36,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加しました。これは主に有形固定資産が612百
万円、無形固定資産が532百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が232百万円減少したことに
よるものです。
上記の内、株式会社エヌエーシーシステム（健康産業事業）を連結子会社化したことに伴い増加した主
なものは、現金及び預 金等の流動資産105百万円、建物及び構築物等の固定資産500百万円、のれん761百万
円です。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算出された金額です。
この結果、資産合計は62,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,928百万円増加し
まし た。これは主に支払手形及び買掛金が1,293百万円、未払法人税等が635百万円それぞれ増加したこと
によるものです。固定負債は2,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。これ
は主に資産除去債務が213百万円増加したことによるものです。
上記の内、株式会社エヌエーシーシステムを連結子会社化したことに伴い増加した主なものは、前受金
等の 流動負債172百万円、資産除去債務等の固定負債179百万円です。
この結果、負債合計は11,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,127百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における株主資本は48,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加しま
し た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,336百万円および剰余金の配当1,567百万円、資本剰
余金の減少199百万円によるものです。
資本剰余金につきましては、2018年12月21日付にて連結子会社ツキオカフィルム製薬株式会社（砂糖そ
の他食品事業）の株式を追加取得し、完全子会社化したことにより、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）に基づき、追加取得により増加した親会社（当社）の持分と
追加投資額の差額が減少したものです。なお、利益剰余金につきましては、上記の親会社株主に帰属する
当期純利益および剰余金の配当のほか、関連会社日本ポート産業株式会社の株式を一部売却し、持分法適
用範囲から除外したことにより、48百万円減少しています。
また、その他の包括利益累計額は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しまし
た。これは主にその他有価証券評価差額金が93百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円それぞれ減
少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は51,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百
万円増加し、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末比2.8ポイント減）となりました。
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２）経営成績
（売上高）
売上高は、砂糖その他食品事業における主力の砂糖全体の出荷量が前期を下回ったことなどにより、前
期比0.1％減の48,755百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前期比3.5％減の37,959百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、のれん償却額の増加等により、前期比3.3％増の7,629百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前期比53.3％増の3,167百万円となりました。
セグメント別の営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の
状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりです。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、受取配当金および持分法による投資利益の減少等により、前期比47.2％減の286百万円と
なりました。
営業外費用は、支払利息の増加等により、前期比11.8％増の43百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前期比32.8％増の3,410百万円となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、関連会社日本ポート産業株式会社の株式を一部売却したことから、前期比97百万円増の99
百万円となりました。
特別損失は、固定資産売却損の減少等により、前期比２百万円減の56百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.6％増の2,336百万円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな成長を続けていますが、米国保
護主義姿勢の強まりに端を発する中国経済の減速などから、景況感の悪化が見込まれています。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主力の砂糖その他食品事業において、少子高齢化に伴う
人口減少や嗜好の変化等の要因から、国内砂糖消費の減少が続いております。2018年12月30日には「環太
平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＴＰＰ11協定）、2019年２月１日には日ＥＵ
経済連携協定（ＥＰＡ）が発効しました。競合商品である加糖調製品が現行の糖価調整制度の枠組みに組
み入れられ、砂糖の調整金負担が軽減されたものの、加糖調製品に対する低関税輸入枠の設定など輸入量
増大につながる制度も導入され、予断を許さない状況となっております。また、労働人口の減少に伴う人
件費や物流費の高騰は、業績に重要な影響を与えております。こうした状況のもと、当社グループは中期
経営計画に沿い、引き続き精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業に向けた取り組みを進めるととも
に、総合甘味サプライヤーとしての商材の拡充と国内外における事業領域の拡大に向けた施策を着実に実
施してまいります。
次期につきましては、砂糖その他食品事業においては、販売好調な「きび砂糖」の需要増に対応するた
め、今福工場（大阪市城東区）にて新たな設備の竣工・稼働を目指してまいります。2017年に当社子会社
に加わったツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、食用純金箔事業において、皇位継承に伴う全
国的な祝賀ムードを背景として売上高を順調に伸ばしており、また、フィルム事業においても当社販売
ルートの活用により、営業基盤が強化されております。今後も同社とのシナジー効果を追求し、経営基盤
の強化に注力してまいります。
健康産業事業につきましては、総合フィットネス既存店は、近隣への競合店出店による影響を受け、厳
しい事業環境が予想されますが、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」
や、新たに当社グループに加入した株式会社エヌエーシーシステムが経営する24時間営業コンパクトジム
「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」の積極的出店により、増大する顧客ニーズの多様化・専門化に応えるサービス
を拡充してまいります。倉庫事業につきましては、冷蔵倉庫・普通倉庫ともに在庫水準の回復により順調
に業績を伸ばしていますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる物流需要を取り込み、一
層の稼働率向上に努めてまいります。
当社グループは、ＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えてお
り、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、2020年3月期ＲＯＥ５％、2025年３月期ＲＯ
Ｅ８％を目指しています。
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c.資本の財源および資金の流動性
１）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
２）資金需要
当社グループの資金需要については、主に運転資金需要と設備資金需要です。
主な運転資金需要は、製品を製造するための原材料の仕入と製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理
費等です。
主な設備資金需要は、砂糖生産設備等の経常的更新費用と販売好調の「きび砂糖」の需要増に対応した
生産設備の新設です。
３）財務政策
当社グループは運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につき
ましては、自己資金により充当しています。
また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完に
も対応可能となっています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目的の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＥ（株主資本利益率）を 持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えてお
り、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、2020年３月期ＲＯＥ５％、2025年３月期Ｒ
ＯＥ８％を目指しています。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標」に記載のとおりです。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2025年３月期
実績 実績 目標 目標
ＲＯＥ（株主資本利益率） 3.7％ 4.6％ 5.0％ 8.0％
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e.セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
[砂糖その他食品事業]
主力の砂糖につきましては、 家庭内調理の減少による家庭用製品の減少や、相次ぐ自然災害の影響によ
り、全体の出荷量は前期を下回りましたが 、 当社独自製品の顆粒状で水に溶けやすい「フロストシュ
ガー」や梅酒向け氷砂糖が好調に推移したことにより、 砂糖その他食品事業合計の売上高は前期並みの
44,875百万円（前期比0.7％減）となりました。利益面では、 エネルギーコストや物流コストの上昇があっ
たものの、採算を重視した販売に努めたことに加え、退職給付費用、Ｍ＆Ａ関連費用、ならびに会計方針
の変更による減価償却費の減少等 が増益要因となり、セグメント利益は2,848百万円（同63.2％増）となり
ました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、 たな卸資産 、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計
年度末に比べ合計で1,698百万円増加し、55,739百万円となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、 新規出店費用の増加、株式会社エヌエーシーシステムの株式取得関連費
用の発生に加え、総合フィットネスクラブ既存店が、近隣への競合店出店による影響を受けたことによ
り、売上高は2,361百万円（前期比2.3％増） となりましたが、 セグメント利益は16百万円（同84.1％減、
当該取得関連費用控除前セグメント利益80百万円（同24.0％減））となりました。
なお、株式会社エヌエーシーシステムの業績につきましては、みなし取得日を2019年３月31日としてい
るため、上記に含めていません。
当連結会計年度末のセグメント資産は、 株式会社エヌエーシーシステムの 連結子会社化に伴う1,367百万
円の増加等により、 前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加し、2,744百万円となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに前期低調に推移した在庫水準が回復し、売上高は
1,518百万円（前期比16.1％増）、セグメント利益は302百万円（同40.9％増）となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、3,740百万円となり
ました。
なお、詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」および「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りです。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比
較を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１） 精製糖等の共同生産に関する合弁契約
当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社に
おける精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。
（２）株式譲渡に関する契約
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、株式会社中村屋より、株式会社エヌエーシーシステムの発
行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を
締結し、2019年２月１日に株式取得を完了しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりです。
５【研究開発活動】
当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発を行って
います。
当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリ
ゴ糖」の機能研究を行う一方、事業領域拡大の一環として、抗う蝕や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖
質、細胞保護効果が得られる化粧品原料等の非食品分野への用途研究を中心とする研究開発に取り組んでいます。
ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧
品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。
これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、積極的に大学等の研究機関との連携を深
めています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 133 百万円であり、砂糖その他食品事業におけ
るものです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 2,182 百万円の設備投資（のれんおよび企業結合により受け入れた資産を含む）を実施し
ました。
砂糖その他食品事業においては、 869 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、今福工場（大阪市城東
区）のＦＳＳＣ22000認証対応包装設備199百万円および きび砂糖生産設備155百万円です。なお、 ＦＳＳＣ22000認
証対応包装設備は、当連結会計年度に完成しました。
健康産業事業においては、 1,261 百万円 の設備投資を実施しました。その主なものは、 株式会社エヌエーシーシス
テムの連結子会社化に伴うのれんその他の資産1,080百万円です。
倉庫事業においては、 51 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
土地
建物及び 機械装置
員数
設備の内容
その他 合計
(所在地)
の名称
(百万円)
構築物 及び運搬具
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積千㎡)
物流センター
3,299
千葉工場
砂糖その他
砂糖包装加工工場 1,689 97 32 5,119 27
(千葉市美浜区)
食品事業 （33）
研究開発棟
2,435
今福工場
砂糖その他
700 1,330 397 4,862 62
生産設備他
(大阪市城東区)
食品事業 （21）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定
とソフトウエア仮勘定を含めています。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員には、臨時雇用者はおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
（１）主要な設備の新設
投資予定額
完了
事業所名 セグメント （百万円） 資金調達 着手 完成後の
会社名 設備の内容 予定
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
年月
総額 既支払額
今福工場 砂糖その他 きび砂糖 2017年 2019年 生産能力
当社 700 177 自己資金
（大阪市城東区） 食品事業 生産設備 ４月 ９月 30％増加
（注）金額には消費税等は含まれていません。
（２）主要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,673,883 22,673,883
普通株式
（市場第一部）
100株
計 22,673,883 22,673,883 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年３月１日
22,673,883 －
15,115,922 7,000 － 1,750
（注）
（注）発行済株式総数の増加は、2016年３月１日付の株式分割（１株を３株に分割）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－
25 23 172 73 7 9,558 9,858 －
（人）
所有株式数
－
43,172 4,059 102,784 22,545 37 53,539 226,136 60,283
（単元）
所有株式数
－ －
19.09 1.79 45.45 9.97 0.02 23.68 100
の割合（％）
（注）自己株式 594,935株は、「個人その他」に5,949単元および「単元未満株式の状況」に35株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町２－３－２ 82,962 37.58
住友商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 12,821 5.81
株式会社（信託口）
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ WHARF, LONDON E14 5LB 12,019 5.44
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 7,396 3.35
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－４－１ 6,000 2.72
三井住友信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 4,635 2.10
会社（信託口）
東京都中央区日本橋兜町11－５ 3,996 1.81
ブルドックソース株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,159 1.43
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エイ東京支店）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13 3,063 1.39
むさし証券株式会社
2,935 1.33
平野 孝憲 愛知県名古屋市中村区
－ 138,987 62.95
計
（注）１．当社は、自己株式を5,949百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。
３．2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2018年９月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－５－１
保有株券等の数 株式 1,984,600株
株券等保有割合 8.75％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 594,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,018,700 220,187 －
普通株式
60,283 － －
単元未満株式 普通株式
22,673,883 － －
発行済株式総数
－ 220,187 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区
594,900 － 594,900 2.62
日新製糖株式会社
日本橋小網町14－１
－ 594,900 － 594,900 2.62
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
1,418,926
当事業年度における取得自己株式 650
39
当期間における取得自己株式 72,462
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 (株) 処分価額の総額 (円) 株式数 (株) 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 594,935 － 594,974 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率（ＲΟＥ）向上を図り、成長投資と
株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結
株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当金については、上記方針に基づき期末配当金は１株につき34円とし、年間配当金は、2018年12月に実
施した中間配当金36円を含めて合計70円としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[１株当たり年間配当金額の算定式]
連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準
期末１株当たり連結当期純利益105.80円の60％＝64円（１円未満切上げ）
連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％基準
期末１株当たり連結自己資本2,318.42円の３％＝70円（１円未満切上げ）
連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％基準70円の方が大きいため、70円を１株当たり年間配当金額としました。
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
794 36
取締役会決議
2019年６月26日
750 34
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼、支持され続けるために
は、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会的な責任を果たし、持続的な成長、発展を遂げていく
ことが重要であると認識し、これを実現するために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充
実に継続的に取り組むことを基本方針としています。
持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正で透明性の高い経営を実践するとと
もに、保有する経営資源を有効に活用し、経営環境の変化に迅速に対応し果断な意思決定ができる組織体制を
構築、維持することが重要であると考え、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでいます。
ⅰ 株主の権利および平等性を確保する。
ⅱ ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ 取締役、監査役、独立役員のそれぞれの役割および責務を認識し、その実効化を図る。
ⅴ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
当社は、上記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスコードの主旨・精神を十分踏まえた
うえで、最適のコーポレート・ガバナンスを実現するための指針として、「コーポレート・ガバナンス指針」
を制定しています。
なお、「コーポレート・ガバナンス指針」は、当社ウェブサイトに掲載しています。
（https://www.nissin-sugar.co.jp/company/governance/index.html）
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を分離すること
により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行を推
進するため、執行役員制度を導入しています。
［取締役・取締役会］
取締役会は、2019年３月31日現在10名（2019年６月26日現在６名）で構成し、会社法等で定められた事
項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役等の職務の執行を監督するため、原則として
月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。
構成員 （2019年６月26日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 樋口 洋一
代表取締役社長 森田 裕（議長）
取 締 役 大久保 亮
社 外 取 締 役 飯塚 佳都子
社 外 取 締 役 池原 元宏
社 外 取 締 役 小西 正人
［監査役・監査役会］
監査役制度を採用しており、監査役は、取締役等の職務の執行を監査しています。また、監査役会を設
置しています。
なお、監査役・監査役会について、「 （３）監査の状況 ①監査役監査の状況 」にその概要を記載して
います。
構成員 （2019年６月26日現在）は以下のとおりです。
常 勤 監 査 役 川口 多津雄（議長）
社 外 監 査 役 延増 拓郎
社 外 監 査 役 和田 正夫
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［執行役員］
2019年３月31日現在取締役会で選任された執行役員11名（2019年６月26日現在12名）が取締役会で決定
した会社の方針および代表取締役の指示のもと、業務を執行しています。
構成員 （2019年６月26日現在）は以下のとおりです。
執行役員社長 森田 裕
専務執行役員 大久保 亮
専務執行役員 森永 剛司
常務執行役員 髙野 義二
常務執行役員 飯塚 裕之
執行役員 砂坂 静則
執行役員 柴田 弥
執行役員 佐々木 洋治
執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 飯倉 聡
執行役員 三枝 恵
［経営会議］
社長の意思決定を支援する機関として経営会議を設置し、経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に
係る重要事項の協議・報告を行うため、原則として週１回開催しています。
構成員は （2019年６月26日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 樋口 洋一
代表取締役社長 森田 裕（議長）
取 締 役 大久保 亮
以上３名の他、各担当執行役員が適宜出席します。
［指名・報酬等検討委員会］
取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締
役および代表取締役で構成する「指名・報酬等検討委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指
名および報酬等に関する答申案を審議しています。
構成員 （2019年６月26日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 樋口 洋一
代表取締役社長 森田 裕（委員長）
社 外 取 締 役 飯塚 佳都子
社 外 取 締 役 池原 元宏
［コンプライアンス委員会］
コンプライアンス委員会を設置し、適宜開催することによりコンプライアンスの徹底を図っています。
なお、コンプライアンスを含む内部統制について、 「 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事
項 a．内部統制システムの整備状況 」にその概要を記載しています。
構成員 （2019年６月26日現在）は以下のとおりです。
常務執行役員 飯塚 裕之（委員長）
執行役員 砂坂 静則
執行役員 柴田 弥
執行役員 佐々木 洋治
執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 飯倉 聡
執行役員 三枝 恵
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［リスク管理委員会］
リスク管理委員会を設置し、適宜開催することにより当社経営を取り巻く様々なリスクに対応していま
す。 リスク管理体制については、「 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 b． リスク管理体
制の整備状況」にその概要を記載し ています。
構成員 （2019年６月26日現在）は以下のとおりです。
常務執行役員 飯塚 裕之（委員長）
執行役員 砂坂 静則
執行役員 柴田 弥
執行役員 佐々木 洋治
執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 飯倉 聡
執行役員 三枝 恵
［内部監査室］
内部統制システムの有効性と妥当性を確保するため、各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置
し、「内部監査規程」を定め同規程に基づき、内部監査を実施しており、「 （３）監査の状況 ②内部監
査の状況 」にてその概要を記載しています。
コーポレート・ガバナンスの体制の概要図（2019年３月31日現在）
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b．現状のガバナンス体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、取締役・取締役会と監査役・監査役会を中心とした体制を構築しています。
取締役会において経営の重要な事項の審議・決定、職務執行状況の監督を行い、監査役会において代表取
締役社長および業務執行取締役の職務の執行を監査することにより、経営監視機能の充実を図っています。
さらに、取締役のうち２名（2019年６月26日現在３名）を独立性の高い社外取締役にすることにより、経
営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２
名（2019年６月26日現在２名）を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることに
より、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、客観性・中立性が確保された実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できるものと判
断し、現在の体制を採用しています。
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、コンプライアンスやリスク管理を最重要テーマとし、会社法および会社法施行規則に基づき、業
務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、同基本方針に沿っ
て内部統制システムを整備しています。
１）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の基礎とし
て、「行動規範・行動指針」および「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス体制の確立を図る。また、内部監査により、コンプライアンスの状況の監査を行
う。
法令違反その他コンプライアンスに反する行為に対する内部通報体制を確立するため、「内部通報取扱
規程」を定め、同規程に基づきその運営を行う。
取締役による職務執行の監督機能を向上させるため、執行役員制度を採用し執行機能と監督機能の分離
を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」を定め、同規程に基づき適
切かつ確実に保存・管理するとともに取締役および監査役等が必要に応じて閲覧できる体制を確立する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎となる「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理のためのリスク管理
委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立す
る。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止策を講じる体制を確立する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、法律で定められた事項
および経営に関する重要事項について審議する取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて
適宜開催する。取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任す
る。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示の下、業務を執行する。社長の
意思決定を支援する機関として経営会議を設置し、経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要
事項の協議・報告を行う。経営会議は、原則として週１回開催する。
取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」
において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定め、同職務執行が円滑かつ効
率的に行われるようにする。
職務の合理化およびＩＴの活用を通じて職務の効率化を推進する。
５）次に掲げる体制その他の当社およびその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）に
おける業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」を定め、各社の業績に関する事項を定期的に報告させるとともに経営および
業務執行に係る重要事項について適宜報告させる体制を確立する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」を定め、各社のリスクに関する情報の報告をさせるとともに、当社リスク管
理委員会等において子会社のリスクに関する事項も含め網羅的・統括的に管理する体制を確立する。
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・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営の適正かつ効率的な運営に資する
ため、子会社の管理の基本方針および運用方針を定める。
同方針に沿って、子会社の事業内容、規模等に応じた適正なガバナンス体制および内部統制体制を
整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて、取締役等の職務執行が効率的に行われ
ているかをチェックし、必要に応じて改善等を指示する体制を確立する。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範・行動指針」に基づき、子会社の取締役等および使用人が社会的な要請に応え、適法か
つ公正な職務執行を行う体制を構築させる。
子会社に事業内容、規模等に応じたコンプライアンス体制を構築させるとともに、当社の内部通報
体制あるいは内部監査体制等のコンプライアンス体制に、子会社を組み込むことにより統括的に管理
する体制を確立する。
・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正性を確保するため、当社役員または使用人を子会社役員として派遣または兼任
させるとともに、当社内部監査室による定期的な監査を実施する。
６）内部統制システムの有効性と妥当性を確保するための体制
各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、同規程に基づき、内部
監査を実施することにより当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する体制を
確立する。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その
使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフを１名以上置くこととし、監査
役室の専従スタッフへの業務指示および評価は監査役が行い、専従スタッフの人事については監査役会の
同意を得たうえで行う。
８）当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および
使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
定期的に業務執行状況を報告するとともに、法定の取締役報告義務（会社法第357条「会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実」）に加え、当社および子会社の経営および業務執行に重要な影響を及ぼす事
項、内部監査実施状況、内部通報状況等について速やかに報告する体制を確立する。
「内部通報取扱規程」に、当社グループの取締役等および使用人が当社相談窓口に通報を行うことがで
きる旨ならびに当社相談窓口が通報を受けた場合には監査役に報告する旨を定める。
９）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
「内部通報取扱規程」に、当社監査役に通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利益な取
扱いを行ってはならない旨を定める。
10）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査する
とともに、必要に応じて取締役等または使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することができる体
制を確立する。あわせて、代表取締役や会計監査人等との定期的な会合を通じて緊密な連携を図る体制を
確立する。
12）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための体制の基礎となる、「財務報告に係る内部統制の整備および評価」
基準を定め、同基準に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、内部統制の有効性と
妥当性を評価するために内部監査を定期的に実施する。
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13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な措置を前提として、暴力団やブラックジャーナリ
ズム等の反社会的な勢力に対しては、屈することなく毅然とした態度で対決する旨を「行動規範・行動指
針」に定め、対応責任部署を明確にし、対応マニュアルの作成、情報の一元管理を行い、不当要求行為等
があった場合、即時に組織としての対応を行えるようにするとともに、平素から警察などの外部機関や関
連団体との信頼関係の構築および連携を深め、情報収集に努める。また、株主、役員等、使用人、取引先
等が反社会的勢力と関係があるかどうかについて、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢
力と関係があるとは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力と関係があ
ると判明した時点あるいは反社会的勢力と関係があるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消す
る。
取締役等および使用人に対し、適宜情報提供を行い、また研修等を実施して、周知徹底を図る。
b．リスク管理体制の整備状況
企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理
のためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管
理体制を整備しています。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を
設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに再発防止策を講じることと
しています。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、子会社各社の事業
内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部
統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員ま
たは使用人を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締
結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
e．取締役の定数および取締役の選任決議要件に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、ならびに、取締役の選任決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および
累積投票によらない旨を、定款で定めています。
f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした定款の定め
１）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に
基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてい
ます。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日
として、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
３）業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役の責任免除
当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定により、業
務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結することができる旨を定款で定めています。
g．株主総会の特別決議要件の変更に関する定款の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴および重要な兼職の状況 任期
（百株）
1976年４月 住友商事株式会社入社
2002年５月 同社糖質部長
６月 新光製糖株式会社監査役
2004年６月 同社取締役
2008年６月 同社代表取締役社長
〃 新光糖業株式会社代表取締役社長
2011年10月 日新製糖株式会社取締役
代表取締役会長 樋 口 洋 一 1953年８月６日 生 （注）３ 203
〃 当社代表取締役社長
2014年４月 日新カップ株式会社代表取締役社長
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員社長
2019年４月 当社代表取締役会長（現任）
（重要な兼職の状況）
新東日本製糖株式会社取締役
1989年４月 日新製糖株式会社入社
2013年６月 当社財務部長
2016年４月 当社執行役員総合企画部長
代表取締役社長
2017年６月 当社取締役執行役員総合企画部長
森 田 裕 1966年１月23日 生
（注）３ 7
2019年４月 当社代表取締役社長執行役員社長
執行役員社長
（現任）
（重要な兼職の状況）
新東日本製糖株式会社監査役
1981年４月 日新製糖株式会社入社
2005年６月 同社総合企画部長
2011年６月 同社取締役
2013年４月 当社総合企画部長
６月 当社取締役
取締役
2015年４月 当社取締役執行役員
大 久 保 亮
1955年６月８日 生 （注）３ 53
2017年６月 当社取締役常務執行役員
専務執行役員
2019年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ドゥ・スポーツプラザ取締役
株式会社エヌエーシーシステム取締役
新東日本製糖株式会社取締役
1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1998年４月 弁護士登録
平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティ
ユーワ法律事務所）入所
2013年４月 同法律事務所パートナー（現任）
取締役 飯 塚 佳都子 1964年12月24日 生 （注）３ -
2015年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
シティユーワ法律事務所パートナー
ユシロ化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社キユーソー流通システム社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴および重要な兼職の状況 任期
（百株）
2000年４月 弁護士登録
柳田野村法律事務所（現：柳田国際法律事
務所）入所
2006年10月 シティユーワ法律事務所入所
2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録
2009年９月 野村綜合法律事務所入所
取締役 池 原 元 宏 1974年９月９日 生 （注）３ -
2014年１月 同法律事務所パートナー（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
野村綜合法律事務所パートナー
株式会社駅探社外取締役
1988年４月 住友商事株式会社入社
2011年４月 同社食料事業業務企画部長
2017年８月 同社米州食料グループ長兼南米支配人付
2018年４月 同社米州食料・ライフスタイルグループ長
取締役 小 西 正 人 1964年10月15日 生 （注）３ -
兼南米支配人付
2019年４月 同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部
長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1976年４月 日新製糖株式会社入社
2002年７月 同社財務部長
2003年６月 同社取締役
2011年６月 同社常務取締役
2013年４月 当社財務部長
６月 当社常務取締役
〃 当社余暇開発本部長
川 口 多 津 雄
常勤監査役 1953年12月15日 生 （注）４ 80
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
新東日本製糖株式会社取締役
新豊食品株式会社監査役
ニューポート産業株式会社監査役
2000年９月 弁護士登録
10月 原山法律事務所入所
2003年４月 石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合
法律事務所）入所
2011年６月 日新製糖株式会社監査役
監査役 延 増 拓 郎 1971年９月１日 生 （注）４ -
10月
当社監査役（現任）
2013年１月 石嵜・山中総合法律事務所パートナー
2018年４月
同法律事務所代表パートナー（現任）
（重要な兼職の状況）
石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー
1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ
監査法人）入社
1982年３月 公認会計士登録
2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査
法人）代表社員（パートナー）
監査役 和 田 正 夫 1951年10月２日 生 2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任） （注）４ -
2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
和田公認会計士事務所代表
オルガノ株式会社社外監査役
計
343
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（注）１．取締役飯塚佳都子、取締役池原元宏および取締役小西正人は、社外取締役です。
２．監査役延増拓郎および監査役和田正夫は、社外監査役です。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート
・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、従前にまして迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的
に執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の10名です(取締役兼任者を除く)。
専務執行役員 森 永 剛 司
常務執行役員 髙 野 義 二
常務執行役員 飯 塚 裕 之
執行役員 砂 坂 静 則
執行役員 柴 田 弥
執行役員 佐々木 洋 治
執行役員 山 口 康 雄
執行役員 中 村 泰 之
執行役員 飯 倉 聡
執行役員 三 枝 恵
②社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役員数
2019年３月31日現在社外取締役２名、社外監査役２名の合計４名（2019年６月26日現在社外取締役３名、社
外監査役２名の合計５名）です。
ロ．社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割
社外取締役飯塚佳都子氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、主に企業法務を専門としていま
す。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知
識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能
力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役体制の強化および
コーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。
社外取締役池原元宏氏は、野村綜合法律事務所パートナーであり、アメリカのロースクールでＭ＆Ａ、独占
禁止法を主として専攻された経歴を持ち、企業買収提携、知的財産法、国際取引等を専門としています。同氏
は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を
有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持
ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役体制の強化およびコーポレート・
ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。
社外取締役小西正人氏（2019年６月26日就任）は、総合商社でのグローバルなビジネス経験を通して、幅広
い経験と見識を有しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今
後の当社の拡大成長路線の経営に寄与し、企業統治の面からも、公正かつ客観的見地より社外取締役として職
務を適切に遂行できるものと考えています。
社外監査役延増拓郎氏は、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナーであり、弁護士としての豊富な専門知
識・経験を有しており、公正かつ客観的に独自の立場から監査を行う能力・見識を持ち、当社の適法性確保の
ため、きわめて有益であり、監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えて
います。
社外監査役和田正夫氏は、和田公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての財務および会計に関する
豊富な経験および知見を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実に結びつくものと考えてい
ます。
ハ．社外取締役および社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏および社外監査役和田正夫氏は、当社と人的・資本的・取
引関係その他利害関係はありません。
社外監査役延増拓郎氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士事務所の一つである「石嵜・山中総合法律
事務所」に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払っている顧問料が僅少であることおよび同氏
が同事務所において当社の担当として関与したことがなく今後も当社案件に関与することがないことから独立
性を確保しているものと考えています。
社外取締役小西正人氏は、住友商事株式会社の従業員であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関
係、ならびに同社が当社の議決権の37.7％を所有する資本関係があります。
ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針内容
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当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定め、社外取締役
および社外監査役が基準のいずれの項目にも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役は当社からの
独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。
なお、同基準に基づき社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏、社外監査役延増拓郎氏および社外
監査役和田正夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
［社外役員の独立性基準］
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役または社
外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性基準を以下に定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当
しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判
断する。
１．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）または過去10年間
（ただし、過去10年内のいずれかのときにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役または会
計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループ
の業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属
する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
６．当社グループから一定額を超える寄附または助成（※５）を受けている者（当該寄附または助成を受
けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（※６）またはその親会社もしくは子会社の業務
執行者
８．当社グループの主要株主（※７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしく
は子会社の業務執行者
11．過去３年間において上記２．から10．に該当していた者
12．上記１．から11．に該当する者（重要な地位にある者（※８）に限る）の近親者等（※９）
（※１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行
取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供
している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会
社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グ
ループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
（※３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先
グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％ま
たは１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
（※４）多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収
受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度平均で、年間１千万円を超えると
き。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、
直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該
団体の年間総収入金額の２％を超えるとき。
ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供
の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
（※５）一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直
近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
（※６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金
融機関をいう。
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（※７）主要株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％
以上保有する株主をいう。
（※８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上
の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計
士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所
属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理
的に判断される者をいう。
（※９）近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに監査役会、会計監
査人の各種報告を受けたうえ、代表取締役等との十分な議論を踏まえて監督を行っています。
社外監査役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに会計監査人の各種
報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、2019年３月31日現在常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名の合計４名（2019年６月
26日現在常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名）で構成しています。監査役は、取締役会、経営会
議、その他重要な会議に出席するほか、業務や財産状況の調査をはじめ、取締役等の職務執行を監査してい
ます。
また、監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフとして財務・会計等の専門
分野で実務経験のあるスタッフ１名を任命することによって、監査役の機能強化に資する体制を整備してい
ます。
なお、常勤監査役川口多津雄氏（2019年６月26日就任）は、22年間当社の経理業務を担当し、また、社外
監査役和田正夫氏は、公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を
有しています。
②内部監査の状況
内部監査室は、2019年３月31日現在４名（2019年６月26日現在４名）で構成しており、毎期年間監査計画
に基づき、当社各部門および子会社に対する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を含む内
部監査を実施し、監査結果を社長および監査役会に適宜報告しています。
③内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役(会)に報告を行うことにより、監
査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画(年次)および会計監査結果報告(四半期・期
末決算毎)などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部は、内部監査室、監査役および会計監査人と
必要に応じて情報交換を行い、内部統制の強化に役立てています。
④会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武内 清信
指定有限責任社員 業務執行社員 大澤 栄子
（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっています。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名です。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体
制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額等を選定基準項目として選定を行っています。
ホ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質
管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監
査部門とのコミュニケーションの状況、不正リスク等を評価基準として評価しています。
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⑤監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 6 61 5
提出会社
－ －
▶ ▶
連結子会社
70 6 65 5
計
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務および財
務内容調査に関する合意された手続業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により提示される
監査計画の内容、監査日数により適切な報酬額を検討したうえで決定しています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査報酬の水準および内容の
適切性を協議したうえで、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
経営の監督のみを担う業務執行に携わらない取締役と、経営の監督と併せて業務執行に携わる取締役等の報
酬体系は、別体系としています。
業務執行に携わらない取締役の報酬等は固定報酬のみとし、業務執行に携わる取締役の報酬等は、固定報酬
と退職慰労金で構成しています。
固定報酬は、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の報酬額を基準に、独立社外取締役およ
び代表取締役で構成する任意の指名・報酬等検討委員会において、業績のほか当社従業員給与水準との格差や
他企業の役員報酬水準を勘案したうえで答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役
会の決議により決定しています。なお、取締役の固定報酬の限度額は、2012年６月27日開催の第１回定時株主
総会において当時の取締役８名につき月額25百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）と決議いただいております。
退職慰労金は、ポイント制を採用しており、在任中の役位別ポイントの累計を基礎に、在任期間中の各取締
役の実績および会社の経営状況を勘案したうえで指名・報酬等検討委員会において検討し、株主総会の承認を
得て決定しています。
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、指名・報酬等検討委員会において答申案を策定し、株主総会で承認さ
れた報酬総額の限度内で、監査役会の協議により決定しています。なお、監査役の固定報酬の限度額は、2012
年６月27日開催の第１回定時株主総会において当時の監査役４名につき月額４百万円以内と決議いただいてお
ります。
役員の報酬等に関する指名・報酬等検討委員会は、当連結会計年度は役員報酬の改定がなかったため、開催
しておりませんが、2019年６月26日付役員改選に伴う指名・報酬等検討委員会を2019年度に開催しておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
役員退職慰労
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
引当金繰入額
取締役
224 198 － 26 8
（社外取締役を除く）
監査役
22 22 － － 2
（社外監査役を除く）
24 24 － － ▶
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を
いい、「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、日新製糖グループの中長期的な
発展に必要と認められる場合をいう。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
相手企業との関係、提携強化を図る等、日新製糖グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政
策保有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策保有
株式の縮減を進めます。
政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 1,970
非上場株式
18 1,633
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 195
非上場株式 株式売却による関係会社株式からの変更
7 10
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 6
非上場株式以外の株式
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ｃ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果(注１)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)得意先との取引関係円滑化
94 94
㈱ヤクルト本社 (株式数が増加した理由)取引先持株会を 有
734 742
通じた株式の取得
(保有目的)得意先との取引関係円滑化
149 148
ブルドックソース㈱
(持株数が増加した理由)取引先持株会を 有
313 330
通じた株式の取得
25 25
森永製菓㈱
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
123 120
(保有目的)得意先との取引関係円滑化
45 45
キーコーヒー㈱
(持株数が増加した理由)取引先持株会を 無
94 94
通じた株式の取得
52 52
山崎製パン㈱
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 有
93 114
(保有目的)得意先との取引関係円滑化
20 20
㈱セブン＆アイ・
(持株数が増加した理由)取引先持株会を 無
ホールディングス
85 92
通じた株式の取得
20 20
ユアサ・フナショク
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 有
㈱
75 77
(保有目的)得意先との取引関係円滑化
5 5
日本マクドナルド
(持株数が増加した理由)取引先持株会を 無
ホールディングス㈱
30 28
通じた株式の取得
(保有目的)得意先との取引関係円滑化
28 26
㈱マルイチ産商 (持株数が増加した理由)取引先持株会を 無
29 27
通じた株式の取得
10 10
三井物産㈱
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
17 18
7 7
㈱ヤマザワ (保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
12 12
10 10
丸紅㈱
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
7 7
(保有目的)得意先との取引関係円滑化
2 1
㈱ダスキン (持株数が増加した理由)取引先持株会を 無
5 ▶
通じた株式の取得
1 1
㈱ドトール・日レス
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
ホールディングス
3 3
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果(注１)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1 1
アルビス㈱
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
2 ▶
ユナイテッド・スー
2 2
パーマーケット・
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
2 2
ホールディングス㈱
1 1
マックスバリュ東北
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
㈱
1 1
1 1
鳥越製粉㈱
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
0 0
- 1
㈱東武ストア
(保有目的)得意先との取引関係円滑化 無
（注２）
- ▶
（注１）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。
なお、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりです。
保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合うか精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証してい
ます。
（注２）当事業年度において、当社が保有していた㈱東武ストア株式の全てを売却しました。
なお、「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 348 5 348
非上場株式
13 688 13 744
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
10 - （注）
非上場株式
23 - 310
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、 EY新日本
有限責任監査法人 による監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、これに基づき適正に連結財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度および国際会計基準等に関する
調査研究に関する情報を適宜入手しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,134 10,900
現金及び預金
4,754 4,955
受取手形及び売掛金
2,599 3,600
有価証券
3,209 3,353
商品及び製品
566 496
仕掛品
1,640 2,196
原材料及び貯蔵品
325 302
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
24,231 25,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 12,204 ※４ 12,826
建物及び構築物
△ 8,445 △ 8,820
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,758 4,005
※４ 13,282 ※４ 13,726
機械装置及び運搬具
△ 11,359 △ 11,448
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,923 2,278
※２ 8,606 ※２ 8,606
土地
2,096 2,093
その他
△ 1,306 △ 1,292
減価償却累計額
その他（純額） 790 801
15,079 15,692
有形固定資産合計
無形固定資産
1,338 1,867
のれん
133 137
その他
1,471 2,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 16,848 ※１ 16,493
投資有価証券
768 725
繰延税金資産
466 451
退職給付に係る資産
その他 953 1,133
△ 80 △ 80
貸倒引当金
18,956 18,723
投資その他の資産合計
固定資産合計 35,507 36,421
資産合計 59,738 62,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,382 3,676
支払手形及び買掛金
1,300 1,300
短期借入金
208 844
未払法人税等
305 353
賞与引当金
2,057 2,008
その他
6,253 8,182
流動負債合計
固定負債
769 730
繰延税金負債
171 198
役員退職慰労引当金
123 137
退職給付に係る負債
52 266
資産除去債務
※２ 1,077 ※２ 1,077
再評価に係る繰延税金負債
460 442
その他
2,655 2,854
固定負債合計
8,908 11,036
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
12,020 11,821
資本剰余金
28,766 29,486
利益剰余金
△ 298 △ 299
自己株式
47,488 48,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
990 896
その他有価証券評価差額金
1 2
繰延ヘッジ損益
※２ 2,191 ※２ 2,191
土地再評価差額金
157 89
退職給付に係る調整累計額
3,341 3,179
その他の包括利益累計額合計
50,830 51,188
純資産合計
59,738 62,224
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
48,802 48,755
売上高
39,348 37,959
売上原価
9,454 10,796
売上総利益
※１ , ※２ 7,388 ※１ , ※２ 7,629
販売費及び一般管理費
2,065 3,167
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
263 111
受取配当金
241 134
持分法による投資利益
32 37
その他
541 286
営業外収益合計
営業外費用
17 26
支払利息
13 13
支払手数料
7 2
その他
38 43
営業外費用合計
2,568 3,410
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 0
固定資産売却益
－ 3
投資有価証券売却益
※６ 94
－
関係会社株式売却益
2 99
特別利益合計
特別損失
※４ 49 ※４ 50
固定資産除却損
※５ 2
－
固定資産売却損
－ 5
投資有価証券売却損
6 －
その他
58 56
特別損失合計
2,511 3,452
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 636 1,040
0 75
法人税等調整額
637 1,116
法人税等合計
1,874 2,336
当期純利益
1,874 2,336
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,874 2,336
当期純利益
その他の包括利益
213 △ 68
その他有価証券評価差額金
3 0
繰延ヘッジ損益
146 △ 68
退職給付に係る調整額
△ 7 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 355 ※ △ 161
その他の包括利益合計
2,230 2,174
包括利益
（内訳）
2,230 2,174
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,000 12,020 28,481 △ 297 47,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,589 △ 1,589
親会社株主に帰属する当期
1,874 1,874
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 284 △ 1 283
当期末残高 7,000 12,020 28,766 △ 298 47,488
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
784 △ 1 2,191 11 2,985 50,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,589
親会社株主に帰属する当期
1,874
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
205 3 － 146 355 355
変動額（純額）
当期変動額合計
205 3 － 146 355 639
当期末残高 990 1 2,191 157 3,341 50,830
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 12,020 28,766 △ 298 47,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
親会社株主に帰属する当期
2,336 2,336
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 199 △ 199
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 199 720 △ 1 519
当期末残高 7,000 11,821 29,486 △ 299 48,008
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 990 1 2,191 157 3,341 50,830
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,567
親会社株主に帰属する当期
2,336
純利益
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 199
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 48
株主資本以外の項目の当期
△ 93 0 － △ 68 △ 161 △ 161
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 93 0 － △ 68 △ 161 358
当期末残高
896 2 2,191 89 3,179 51,188
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,511 3,452
税金等調整前当期純利益
871 795
減価償却費
58 232
のれん償却額
49 50
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 95 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 9 △ 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 7
△ 267 △ 114
受取利息及び受取配当金
17 26
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 241 △ 134
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） － 2
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 94
売上債権の増減額（△は増加） △ 186 △ 178
たな卸資産の増減額（△は増加） 977 △ 626
仕入債務の増減額（△は減少） 61 1,253
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 86 68
その他の流動負債の増減額（△は減少） 233 △ 123
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 16 △ 31
－ 6
その他
3,880 4,565
小計
615 133
利息及び配当金の受取額
△ 17 △ 25
利息の支払額
△ 767 △ 422
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,710 4,250
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） － △ 2,000
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 10 －
△ 742 △ 940
有形固定資産の取得による支出
△ 30 △ 30
有形固定資産の除却による支出
2 1
有形固定資産の売却による収入
△ 51 △ 36
無形固定資産の取得による支出
△ 14 △ 114
投資有価証券の取得による支出
－ 6
投資有価証券の売却による収入
－ 500
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 977
△ 1,091
支出
△ 11 △ 28
その他
△ 1,948 △ 3,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 －
△ 841 －
長期借入金の返済による支出
△ 51 △ 99
リース債務の返済による支出
△ 1,585 △ 1,564
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 199
よる支出
△ 1 △ 1
その他
△ 2,979 △ 1,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,217 △ 1,233
10,921 9,704
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,704 ※１ 8,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
新豊食品㈱、 ツキオカフィルム製薬 ㈱、㈱ ドゥ・スポーツプラザ 、 ㈱エヌエーシーシステム、
ニューポート産業㈱
上記のうち、 ㈱エヌエーシーシステム については、 当連結会計年度において、㈱エヌエーシーシス
テムの発行済株式総数の100％を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めています。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
日新サービス㈱、 ㈱小板橋、 朝日物産㈱、上海月岡貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないためです。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
新東日本製糖㈱、新光糖業㈱、新中糖産業㈱
なお、日本ポート産業㈱は、2019年２月の保有株式一部売却による持分比率の低下に伴い、当連結
会計年度より持分法適用範囲から除外しています。
（２） 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日新サービス㈱、 ㈱小板橋、 朝日物産㈱、上海月岡貿易有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が 連結決算日と 異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ取引
時価法
ハ．たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（ リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～60 年
機械装置及び運搬具 ２～17 年
ロ．無形固定資産（ リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
当社および連結子会社 ４社 では、従業員等に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しています。
ハ．役員退職慰労引当金
当社および連結子会社 ３社 では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額
を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等
については、振当処理を行っています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引
ヘッジ対象…粗糖仕入、 外貨建金銭債権債務
ハ．ヘッジ方針
主として当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジ
しています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務
権限規程において取引権限の限度等を定めています。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も
継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため
ヘッジの有効性の評価は省略しています。
（７）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数
で定額法により償却しています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法）を採用していましたが、当 連結会計年度 より、全ての有形固定資産の減価償
却方法を定額法に変更しました。
当社グループは、2017年５月に公表した中期経営計画（2017～2019年度）に基づき精製糖事業の経営品
質・経営効率№１企業を目指す中で、今福工場（大阪市城東区）において 当連結会計年度 より稼働予定の大
型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資
産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を2018年５月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償
却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前
と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する
定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、 当 連結会計年度 の営業利益、経常利益および 税金等調整前当期
純利益 がそれぞれ149百万円増加しています。
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（未適用の会計基準等）
（１） 「収益認識に関する会計基準」等関係
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
②適用予定日および当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、2020年３月期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、当該会計基準
の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響につきましては評価していません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税
金資産」が317百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110百万円増加、「固定負債」の
「繰延税金負債」が206百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が206
百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「 資産除去債務 」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた513百万
円は、「 資産除去債務 」52百万円、「その他」460百万円として組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 12,249百万円 11,689百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 8,298百万円 8,358百万円
※２ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
方法により算出しています。
・再評価を行った年月日…1999年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,472百万円 △2,435 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当
該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
─ ─
借入実行残高
2,000
差引額 2,000
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金および保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 17百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 151 151
計 169 169
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品保管料および製品運賃 2,145 百万円 2,135 百万円
813 805
販売促進費
1,099 1,167
従業員給料
195 224
賞与引当金繰入額
（注）前連結会計年度において主要な費目として表示していました「退職給付費用」は、重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「退職給付費用」は86百万円で
す。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
121 百万円 133 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
機械装置及び運搬具の売却益２百万円です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具の売却益０百万円です。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 14 8
その他 5 0
固定資産撤去費用 26 35
計 49 50
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 － 百万円
※６ 関係会社株式売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連会社であった 日本ポート産業 株式会社の当社保有株式を一部売却したことによる関係会社株式売却益94百万円です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 315百万円 △91百万円
組替調整額 － △3
税効果調整前
315 △94
税効果額 △101 25
その他有価証券評価差額金
213 △68
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 ▶ 0
税効果額 △1 △0
繰延ヘッジ損益
3 0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 162 △78
組替調整額 49 △19
税効果調整前
211 △98
税効果額 △64 30
退職給付に係る調整額
146 △68
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △7 △25
その他の包括利益合計
355 △161
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 22,673,883 － － 22,673,883
合計 22,673,883 － － 22,673,883
自己株式
普通株式(注)
593,740 545 － 594,285
合計 593,740 545 － 594,285
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加545株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 816 37 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 772 35 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
配当の
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 772 利益剰余金 35 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 22,673,883 － － 22,673,883
合計 22,673,883 － － 22,673,883
自己株式
普通株式(注) 594,935
594,285 650 －
594,935
合計 594,285 650 －
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加650株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 772 35 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 794 36 2018年９月30日 2018年12月3日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
配当の
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 750 利益剰余金 34 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
11,134百万円
10,900百万円
現金及び預金勘定
△ 2,430
△ 2,430
預入期間が ３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる取得日から３ヶ月以内に
999
－
償還期限の到来するコマーシャル・ペーパー
現金及び現金同等物 9,704 8,470
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エヌエーシーシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内
訳ならびに株式会社エヌエーシーシステム株式の取得価額と株式会社エヌエーシーシステム取得のための支出（純
額）との関係は次のとおりです。
流動資産 105 百万円
固定資産 500
のれん 761
流動負債 △172
固定負債 △179
株式の取得価額
1,015
現金及び現金同等物 △37
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
977
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 351 381
１年超 1,812 2,042
合計 2,163 2,423
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入およびコ
ミットメントラインの利用によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しています
が、粗糖のデリバティブ取引は粗糖相場が著しく上昇または下落する傾向にある場合には、反対売買を行って決
済することもあり得ます。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理または残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としていま
す。
有価証券は主として格付けの高い銀行が発行する譲渡性預金です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係
を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、上場株式については売買の実績お
よび時価について定期的に取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日のものであり、借入金は、営業取引に
係る運転資金を主な使途としており、いずれも流動性リスクを有していますが、当社グループでは、各社が適時
に資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクに備えることを目的とした商品先物取
引、および主として粗糖輸入取引の為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とした通貨の先物為替予約取引で
あり、社内ルールに則り執行管理しています。具体的には、商品関連および通貨関連のデリバティブ取引につい
ては主として当社の原糖部で行っており、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等が明示さ
れています。全てのデリバティブ取引の状況報告については経営会議にて定期的に行っています。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関または商社とのみ取引を行っ
ています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （６）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１）現金及び預金 11,134 11,134 －
（２）受取手形及び売掛金 4,754 4,754 －
（３）有価証券及び投資有価証券 5,102 5,102 0
資 産 計 20,991 20,991 0
（１）支払手形及び買掛金 2,382 2,382 －
（２）短期借入金 1,300 1,300 －
（３）未払法人税等 208 208 －
負 債 計 3,890 3,890 －
デリバティブ取引(*) 2 2 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
10,900 10,900
（１）現金及び預金 －
4,955 4,955
（２）受取手形及び売掛金 －
6,084 6,084
（３）有価証券及び投資有価証券 △0
資 産 計 21,939 21,939 △0
（１）支払手形及び買掛金 3,676 3,676 －
（２）短期借入金 1,300 1,300 －
（３）未払法人税等 844 844 －
負 債 計 5,820 5,820 －
デリバティブ取引(*) 2 2 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等から公表されている価格、
または類似の金融資産の市場価格に利子率等の変動要因を調整する方法により算定された価格によっ
ています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 14,345 14,009
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含
めていません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
11,125
預金 － － －
4,754
受取手形及び売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,000
コマーシャル・ペーパー － － －
1,600
その他 － － －
合 計 18,480 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
10,888
預金 － － －
4,955
受取手形及び売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－
社債 100 － －
3,600
その他 － － －
100 － －
合 計 19,443
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４．リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 1,300
リース債務 97 78 63 60 44 35
合計 1,397 78 63 60 44 35
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 1,300
リース債務 104 86 81 64 42 24
合計 1,404 86 81 64 42 24
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
コマーシャル・
999 0
1,000
時価が連結貸借対照表
ペーパー
計上額を超えるもの
1,600 1,600 0
その他
0
合計 2,599 2,600
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表
その他 3,600 3,600 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 100 99 △0
計上額を超えないもの
合計 3,700 3,700 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 2,489 1,176 1,313
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 12 13 △0
得原価を超えないもの
合計 2,502 1,189 1,313
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 2,345 1,161 1,184
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 38 39 △1
得原価を超えないもの
合計 2,383 1,200 1,183
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 6 3 5
合計 6 3 5
４．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合または30～50％程度の下
落が２年間継続した場合には必要と認められた額について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
米ドル 買掛金 672 － 2
合 計 672 － 2
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
米ドル 買掛金 423 － 2
－
合 計 423 2
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してい
ます。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。なお、子会社の退職一時金制
度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、次項の注記においては簡便法を適用し
ていない制度の注記に合算しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,430百万円 3,468百万円
勤務費用 144 169
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 8 0
退職給付の支払額 △153 △194
新規連結に伴う増加額 35 22
退職給付債務の期末残高 3,468 3,467
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,563百万円 3,811百万円
期待運用収益 68 109
△ 78
数理計算上の差異の発生額 171
事業主からの拠出額 104 104
退職給付の支払額 △124 △166
新規連結に伴う増加額 29 －
年金資産の期末残高 3,811 3,781
（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,413百万円 3,378百万円
年金資産 △3,811 △3,781
△398 △402
非積立型制度の退職給付債務 54 88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △343 △313
退職給付に係る負債 123 137
退職給付に係る資産 △466 △451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △343 △313
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（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 144百万円 169百万円
利息費用 2 2
期待運用収益 △68 △109
△ 19
数理計算上の差異の費用処理額 49
確定給付制度に係る退職給付費用 127 42
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △211百万円 98百万円
合計 △211 98
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △227百万円 △129百万円
合計 △227 △129
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 35％ 34％
株式 45 46
生保一般勘定 15 15
その他 5 5
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.1％ 0.1%
割引率
3.0%
長期期待運用収益率 2.0％
6.5％ 6.3%
予想昇給率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去 552百万円 553百万円
減損損失 231 197
減価償却超過額 116 126
繰越欠損金 （注)１
140 116
賞与引当金 94 110
連結受入資産評価差額 101 96
資産除去債務 16 63
役員退職慰労引当金 52 60
退職給付に係る負債 39 44
353 391
その他
繰延税金資産小計
1,697 1,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
－ △94
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △570
評価性引当額小計 △615 △664
繰延税金資産合計 1,082 1,095
繰延税金負債
合併受入資産評価差額 △436 △436
その他有価証券評価差額金 △415 △390
退職給付に係る資産 △73 △98
退職給付に係る調整累計額 △69 △39
△88 △136
その他
繰延税金負債合計 △1,083 △1,100
繰延税金資産の純額 △1 △5
（注）１． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 30 40 45 116
損金(※1)
評価性引当額 － － － △14 △40 △39 △94
繰延税金資産 － － － 16 － 5 22
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △1,077百万円 △1,077百万円
３． 前連結会計年度において「その他」に含めていた「 資産除去債務 」は、重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度の注記の 組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた369百万円は、「 資産除去債務 」16百万円、
「その他」353百万円として組み替えています。
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △0.0
評価性引当額の増減 △2.1 1.5
持分法投資損益 △3.0 △1.2
のれん償却額 0.7 2.1
1.3 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 32.3
（注）前連結会計年度において「その他」に含めていた「 のれん償却額 」は、重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度の注記の 組替えを行っていま
す。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.0％は、「 のれん償却額 」0.7％、「その他」
1.3％として組み替えています。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合（株式会社エヌエーシーシステム）
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、株式会社エヌエーシーシステムの発行済株式 の全てを取
得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年２
月１日に株式取得を完了しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エヌエーシーシステム
事業の内容 スポーツクラブの運営、駐車場等の管理および保険代理業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、豊かで快適な生活の実現のために「食」と「健康」で貢献することを使命として、1972
年に健康産業事業として総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」を創業しました。2015
年には、当該事業を株式会社ドゥ・スポーツプラザとして分社後、店舗展開を進めており、現在
は、東京都、埼玉県、千葉県および群馬県において総合フィットネスクラブ５店舗、美容・リラク
ゼーション・アンチエージングをテーマとした女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬ
ＥＤＡ（ブレダ）」を６店舗、ならびに新形態のコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマー
ト）」を１店舗運営しています。
一方、 株式会社エヌエーシーシステム は、東京都において総合フィットネスクラブ「ＮＡスポー
ツクラブＡ－１ 笹塚」「ＮＡスポーツクラブＡ－１ 町田」を運営するほか、近年ではジム特化型
の24時間営業コンパクトジム「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」10店舗を展開しています。
当社グループは、本件株式取得によって、総合フィットネス店舗増加による基盤強化を図るととも
に、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」、さらには両者の融合型の展開を行う
ことにより、ますます増大する顧客ニーズの多様化・専門化に応えるサービスを 拡充することで、当
該事業の拡大に資するものと考えています 。
③ 企業結合日
2019年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100％を取得したことによります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月31 日をみなし取得日としており、当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結しているた
め被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,015百万円
取得原価 1,015
（４）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63百万円
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（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
761百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
出された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法および償却期間
７年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 105百万円
固定資産 500
資産合計
605
流動負債
172
固定負債 179
負債合計
351
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 1,068百万円
営業利益 △56
経常利益 △57
税金等調整前当期純利益 △58
親会社株主に帰属する当期純利益 △75
１株当たり当期純利益 △3.44円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額
108百万円を算定しています。
[参考]のれん償却額負担前の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 1,068百万円
営業利益 51
経常利益 51
税金等調整前当期純利益 50
親会社株主に帰属する当期純利益 32
１株当たり当期純利益 1.49円
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
（８） 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づ
き暫定的な会計処理を行っています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に当社の本社建物、連結子会社の店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて６～26年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用し
て資産除去債務の金額を計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 52百万円 52百万円
－ 62
新規連結に伴う増加額
△0 0
時の経過による調整額
－ 151
その他の増加額
52 266
期末残高
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を
行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、
「ＮＡスポーツクラブＡ－１」 と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならび
に コンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」 を運営しており、「倉
庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および一部
の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法）を採用していましたが、当 連結会計年度 より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しまし
た。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「砂糖その他食品事業」セグメントのセグメ
ント利益が149百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
砂糖その他
（注）１
健康産業事業 倉庫事業
（注）２
食品事業
売上高
45,184 2,309 1,307 48,802 － 48,802
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
7 6 － 14 △ 14 －
高又は振替高
45,192 2,316 1,307 48,816 △ 14 48,802
計
セグメント利益 1,745 105 214 2,065 － 2,065
54,041 1,278 4,419 59,740 △ 1 59,738
セグメント資産
その他の項目
645 71 154 871 － 871
減価償却費
のれん償却額 58 － － 58 － 58
持分法適用会社への投
11,181 － 634 11,816 － 11,816
資額
有形固定資産及び無形
731 82 19 834 － 834
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
合計
砂糖その他
（注）１
健康産業事業 倉庫事業
（注）２
食品事業
売上高
44,875 2,361 1,518 48,755 － 48,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
7 6 － 14 △ 14 －
高又は振替高
44,883 2,368 1,518 48,770 △ 14 48,755
計
2,848 16 302 3,167 － 3,167
セグメント利益
55,739 2,744 3,740 62,224 △ 0 62,224
セグメント資産
その他の項目
570 80 144 795 － 795
減価償却費
232 － － 232 － 232
のれん償却額
持分法適用会社への投
11,256 － － 11,256 － 11,256
資額
有形固定資産及び無形
869 1,261 51 2,182 － 2,182
固定資産の増加額
（注）１． 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権債務の相殺消去 △1 △0
合計 △1 △0
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
３．「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準
第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この変更により、前連結
会計年度のセグメント資産が、「砂糖その他食品事業」で206百万円減少しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
砂糖その他食品事業 健康産業事業 倉庫事業 合計
45,184 2,309 1,307 48,802
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
10,669
住商フーズ株式会社 砂糖その他食品事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
砂糖その他食品事業 健康産業事業 倉庫事業 合計
44,875 2,361 1,518 48,755
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
9,736
住商フーズ株式会社 砂糖その他食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
砂糖その他食品事業 健康産業事業 倉庫事業 全社・消去 合計
58 － － － 58
当期償却額
1,338 － － － 1,338
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
砂糖その他食品事業 健康産業事業 倉庫事業 全社・消去 合計
232 － － － 232
当期償却額
1,105 761 － － 1,867
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品
精製糖等の
（所有）
新東日本製 千葉市 精製糖等
製造委託
関連会社 6,174 の製造、 4,069 買掛金 487
糖㈱ 美浜区 の製造
直接 50.0
（注１）
役員の兼任
当社原材料
原材料の
（被所有）
その他の 東京都
住友商事㈱ 219,278 総合商社 の仕入先、 4,597 買掛金 2
購入
関係会社 中央区
直接 37.7
役員の受入 （注２）
当社原材料
の仕入先、
その他の 商品・製品
住商フーズ
東京都
関係会社 800 専門商社 の販売 10,669 売掛金 637
－
当社製品等の
㈱ 千代田区
の子会社 （注３）
販売先、
役員の兼任
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格および新東日本製糖株式会社から提示され
た総原価を検討のうえ、決定しています。
（注２）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。
（注３）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に
よっています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品
精製糖等の
（所有）
新東日本製 千葉市 精製糖等
関連会社 6,174 の製造、 製造委託 4,155 買掛金 488
糖㈱ 美浜区 の製造
直接 50.0
（注１）
役員の兼任
当社原材料
原材料の
（被所有）
その他の 東京都
住友商事㈱ 219,448 総合商社 の仕入先、 3,044 買掛金 27
購入
関係会社 千代田区
直接 37.7
（注２）
役員の受入
当社原材料
の仕入先、
その他の 商品・製品
住商フーズ 東京都
の販売
関係会社 800 専門商社 9,736 売掛金 652
－
当社製品等の
㈱ 千代田区
の子会社 （注３）
販売先、
役員の兼任
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格および新東日本製糖株式会社から提示され
た総原価を検討のうえ、決定しています。
（注２）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。
（注３）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に
よっています。
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２．重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である新東日本製糖株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社
（４社）の合算した要約財務情報は以下のとおりです。なお、以下の売上高、税引前当期純利益、当期純利益 に
は、 当連結会計年度において、 保有株式一部売却による持分比率の低下に伴い、持分法適用範囲から除外した日本
ポート産業㈱の財務情報も当連結会計期間の第３四半期まで含まれています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度の要約財務情報については、表示方法の変更を反
映した組替え後の数値を記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 9,262 7,576
固定資産合計 17,695 16,038
流動負債合計 2,272 1,696
固定負債合計 2,947 2,717
純資産合計 21,738 19,201
売上高 11,316 10,569
税引前当期純利益 1,086 772
当期純利益 725 510
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,302.13円 2,318.42 円
１株当たり当期純利益 84.90円 105.80 円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,874 2,336
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,874 2,336
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (百株)
220,798 220,792
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,300 1,300 0.75 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 97 104 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月～
281 298 －
のものを除く。) 2025年９月
その他有利子負債 － － － －
合計 1,678 1,702 － －
（注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 86 81 64 42
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,828 24,489 37,824 48,755
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,081 1,771 2,900 3,452
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
730 1,215 1,994 2,336
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.09 55.07 90.34 105.80
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 33.09 21.98 35.27 15.47
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,582 10,394
現金及び預金
※１ 4,166 ※１ 4,274
売掛金
2,599 3,600
有価証券
3,212 3,356
商品及び製品
539 462
仕掛品
1,476 2,021
原材料及び貯蔵品
※１ 81 ※１ 80
前払費用
403 358
関係会社短期貸付金
※１ 151 ※１ 85
その他
23,213 24,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,356 2,412
建物
156 140
構築物
機械及び装置 1,094 1,430
7 17
車両運搬具
81 108
工具、器具及び備品
7,491 7,491
土地
113 93
リース資産
414 261
建設仮勘定
11,715 11,956
有形固定資産合計
無形固定資産
108 94
ソフトウエア
17 25
その他
125 119
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,525 4,741
投資有価証券
15,191 15,947
関係会社株式
2,427 2,187
関係会社長期貸付金
前払年金費用 239 322
※１ 385 ※１ 397
その他
△ 80 △ 80
貸倒引当金
22,688 23,515
投資その他の資産合計
34,530 35,592
固定資産合計
57,743 60,224
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,342 ※１ 3,528
買掛金
※１ 1,468 ※１ 1,521
短期借入金
17 14
リース債務
※１ 280 ※１ 182
未払金
※１ 816 ※１ 842
未払費用
177 741
未払法人税等
247 273
賞与引当金
※１ 300 ※１ 314
その他
5,651 7,418
流動負債合計
固定負債
70 58
リース債務
638 650
繰延税金負債
150 172
役員退職慰労引当金
50 202
資産除去債務
再評価に係る繰延税金負債 1,077 1,077
80 50
その他
2,068 2,211
固定負債合計
7,720 9,630
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
資本剰余金
1,750 1,750
資本準備金
22,568 22,568
その他資本剰余金
24,318 24,318
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,843 16,479
繰越利益剰余金
15,843 16,479
利益剰余金合計
△ 298 △ 299
自己株式
46,863 47,497
株主資本合計
評価・換算差額等
967 902
その他有価証券評価差額金
1 2
繰延ヘッジ損益
2,191 2,191
土地再評価差額金
3,160 3,096
評価・換算差額等合計
50,023 50,593
純資産合計
57,743 60,224
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 44,888 ※１ 43,446
売上高
※１ 36,237 ※１ 33,952
売上原価
8,651 9,494
売上総利益
※２ 6,870 ※２ 6,694
販売費及び一般管理費
1,780 2,799
営業利益
営業外収益
※１ 14 ※１ 27
受取利息
※１ 667 ※１ 186
受取配当金
※１ 25 ※１ 21
その他
706 234
営業外収益合計
営業外費用
※１ 11 ※１ 11
支払利息
支払手数料 13 13
※１ ▶
0
その他
30 26
営業外費用合計
2,456 3,007
経常利益
特別利益
※１ 0
固定資産売却益 －
－ 3
投資有価証券売却益
－ 175
関係会社株式売却益
－ 179
特別利益合計
特別損失
45 37
固定資産除却損
6 －
その他
51 37
特別損失合計
2,405 3,149
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 565 910
11 35
法人税等調整額
577 945
法人税等合計
1,827 2,203
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 7,000 1,750 22,568 24,318 15,605 △ 297 46,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,589 △ 1,589
当期純利益
1,827 1,827
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 238 △ 1 237
当期末残高 7,000 1,750 22,568 24,318 15,843 △ 298 46,863
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 751 △ 1 2,191 2,940 49,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,589
当期純利益
1,827
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
216 3 － 219 219
額（純額）
当期変動額合計 216 3 － 219 456
当期末残高
967 1 2,191 3,160 50,023
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 7,000 1,750 22,568 24,318 15,843 △ 298 46,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
当期純利益 2,203 2,203
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 635 △ 1 634
当期末残高 7,000 1,750 22,568 24,318 16,479 △ 299 47,497
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 967 1 2,191 3,160 50,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567
当期純利益 2,203
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
△ 64 0 － △ 64 △ 64
額（純額）
当期変動額合計 △ 64 0 － △ 64 570
当期末残高 902 2 2,191 3,096 50,593
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１） 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２） デリバティブ取引
時価法
（３） たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ２～50年
機械及び装置 ２～13 年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっています。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３） 退職給付引当金または前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しています。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。
（２） ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引
ヘッジ対象…粗糖仕入、 外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしてい
ます。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限
規程において取引権限の限度等を定めています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後
も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる
ためヘッジの有効性の評価は省略しています。
（３） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（４）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法）を採用していましたが、当事業年度 より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しまし
た。
当社グループは、2017年５月に公表した中期経営計画（2017～2019年度）に基づき精製糖事業の経営品
質・経営効率№１企業を目指す中で、今福工場（大阪市城東区）において 当 事業年度 より稼働予定の大型設
備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の
使用実態を調査し、また上記中期経営計画を2018年５月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方
法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比
較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額
法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、 当 事業年度 の営業利益、経常利益および 税引前当期純利益 が
それぞれ 126 百万円増加しています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」845百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」638百万円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が207百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「 資産除去債務 」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた131百万円は、
「 資産除去債務 」50百万円、「その他」80百万円として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた39百万円は、
「受取利息」14百万円、「その他」25百万円として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権
172百万円 176百万円
短期金銭債務
1,062 1,164
長期金銭債権
19 14
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当
該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,621百万円 1,599百万円
仕入高 11,001 9,292
営業取引以外の取引高 616 104
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び保管料 2,131 百万円 2,092 百万円
782 776
販売促進費
役員退職慰労引当金繰入額 26 26
993 974
従業員給与
189 210
賞与引当金繰入額
85 3
退職給付費用
151 130
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,231百万円、関連会社株式
10,699百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,953百万円、関連会社株式11,219百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 103百万円 49百万円
83
賞与引当金 75
52
役員退職慰労引当金 46
37 36
減価償却超過額
15 61
資産除去債務
252 264
その他
繰延税金資産小計
530 548
△223
△210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△223
評価性引当額小計 △210
繰延税金資産合計 307 338
繰延税金負債
合併受入資産評価差額 △436 △436
その他有価証券評価差額金 △412 △388
前払年金費用 △73 △98
△23 △64
その他
繰延税金負債合計 △945 △988
繰延税金資産の純額 △638 △650
（注）１. 上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度
は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
２. 前事業年度において「その他」に含めていた「 資産除去債務 」は、重要性が増したため、当 事業年度 より独
立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、 前 事業年度 の注記の 組替えを行っています。
この結果、前 事業年度 において「その他」に表示していた267百万円は、「 資産除去債務 」15百万円、
「その他」252百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金
るため注記を省略しています。
△7.7
に算入されない項目
評価性引当額の増減
△0.4
その他
1.2
税効果会計適用後の法人税
24.0
等の負担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合（株式会社エヌエーシーシステム）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,356 198 2 140 2,412 2,483
156
構築物 2 0 18 140 755
1,094
機械及び装置 587 7 242 1,430 9,101
車両運搬具 7 15 0 ▶ 17 24
工具、器具及び備品 81 50 0 24 108 441
有形
固定資産
7,491 7,491
土地 － － － －
(3,522) (3,522)
リース資産 113 2 － 22 93 96
414
建設仮勘定 643 797 － 261 －
11,715
計 1,500 807 452 11,956 12,902
108
ソフトウエア 24 0 37 94 117
無形
17
その他 33 24 0 25 7
固定資産
計 125 57 25 38 119 124
（注）１．「建物」の「当期増加額」は今福工場(大阪市城東区)の既存建築物減築対応75百万円、今福工場のＦＳＳＣ
22000認証対応設備29百万円です。
２．「機械及び装置」の「当期増加額」は今福工場のＦＳＳＣ22000認証対応包装設備449百万円です。
３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は今福工場のきび砂糖生産設備155百万円です。
４．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平
成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 80 － － 80
賞与引当金 247 273 247 273
役員退職慰労引当金 150 26 ▶ 172
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行います。
公告掲載URL
https://www.nissin-sugar.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以
上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈いたします。
また、保有期間３年以上の株主には、2,000円相当の自社製品を贈呈いた
します。なお、保有期間３年以上とは、毎年３月31日現在において、当社
株主に対する特典
の株主名簿に同一株主番号で３年以上継続して記載または記録されている
株主（同一の株主番号で100株以上を、３月31日現在、９月30日現在の株
主名簿に、７回以上継続して記載または記録されている株主）といたしま
す。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第７期) （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第８期第１四半期) （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
(第８期第２四半期) （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
(第８期第３四半期) （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2018年10月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2019年３月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日新製糖株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武内 清信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大澤 栄子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新製糖株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
新製糖株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新製糖株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日新製糖株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日新製糖株式会社(E25648)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日新製糖株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武内 清信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大澤 栄子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新製糖株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新製
糖株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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