株式会社エヌアイデイ 有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社エヌアイデイ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌアイデイ(E05322)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第52期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社エヌアイデイ
Nippon Information Development Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】 千葉県香取市玉造三丁目1番5号
0478(52)5371
【電話番号】
取締役コーポレートデザイン本部長兼
【事務連絡者氏名】
財経部長 加藤 政次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
03(6221)6811(代表)
【電話番号】
取締役コーポレートデザイン本部長兼
【事務連絡者氏名】
財経部長 加藤 政次
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌアイデイ 本社
(東京都中央区晴海一丁目8番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 16,228,783 17,102,693 17,683,440 17,913,405 17,964,983
売上高
(千円) 1,558,674 1,717,552 1,967,850 2,015,244 2,168,528
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 791,165 957,065 1,304,915 1,362,627 1,444,860
期純利益
(千円) 1,065,729 871,677 1,364,933 1,385,288 1,499,646
包括利益
(千円) 8,348,968 9,042,375 10,253,678 11,419,149 12,699,126
純資産額
(千円) 13,597,946 14,126,283 15,569,152 16,867,339 18,299,260
総資産額
(円) 735.16 796.25 902.92 1,005.57 1,118.30
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
(円) 69.67 84.27 114.91 119.99 127.24
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 61.4 64.0 65.9 67.7 69.4
自己資本比率
(%) 10.2 11.0 13.5 12.6 12.0
自己資本利益率
(倍) 12.55 10.19 11.14 10.01 9.91
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,062,808 559,812 1,184,250 1,862,321 1,766,157
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 645,032 △ 173,642 △ 318,159 △ 836,670 △ 601,382
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 174,117 △ 185,141 △ 197,976 △ 227,657 △ 228,113
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 6,273,144 6,474,172 7,142,287 7,940,280 8,876,942
末残高
1,366 1,376 1,396 1,412 1,446
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 207 ) ( 186 ) ( 194 ) ( 187 ) ( 172 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018 年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 13,394,117 13,912,561 14,457,010 14,230,631 13,707,786
売上高
(千円) 1,277,202 1,367,438 1,570,678 1,538,022 1,655,178
経常利益
(千円) 646,501 753,277 1,043,032 1,051,125 1,126,157
当期純利益
(千円) 653,352 653,352 653,352 653,352 653,352
資本金
(千株) 4,369 4,369 4,369 4,369 13,109
発行済株式総数
(千円) 5,474,250 5,974,181 6,924,010 7,771,643 8,669,003
純資産額
(千円) 9,806,984 10,128,912 11,357,583 12,063,621 13,061,934
総資産額
(円) 482.03 526.06 609.71 684.36 763.40
1株当たり純資産額
47 50 58 58 21
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金
(円) 56.93 66.33 91.85 92.56 99.17
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 55.8 59.0 61.0 64.4 66.4
自己資本比率
(%) 12.7 13.2 16.2 14.3 13.7
自己資本利益率
(倍) 15.36 12.94 13.94 12.98 12.72
株価収益率
(%) 27.52 25.13 21.05 20.89 21.18
配当性向
(人) 909 935 955 960 963
従業員数
(%) 175.1 175.2 262.1 250.4 266.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
1,419
(円) 4,105 4,050 4,280 3,970
最高株価
(4,550)
1,100
(円) 1,510 1,830 2,150 3,100
最低株価
(3,415)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018 年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
5.当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第52期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1967年5月
千葉県佐原市(現香取市)において株式会社京葉計算センターとして設立、 データエントリーを
中心に情報サービス事業を開始
1972年12月 東京都港区北青山において1969年9月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合
併し、新商号を株式会社日本情報開発とする
東北センター開設(宮城県仙台市青葉区)
1973年3月
1976年12月 本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転
1977年4月 株式会社インフォーメイション・エントリーを設立( 東京都新宿区)
1980年3月 東北センターを東北営業所とする
1985年9月 当社の分社化(営業譲渡)を推進し、2つの子会社を設立
株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ ( 千葉県佐原市(現香取市))
東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)
1994年10月 商号を株式会社エヌアイデイに改める
1995年6月 株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転
1997年3月 株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める
2000年3月 ISO9001認証取得(NID開発部門で取得)
2000年6月
株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を 株式会社エヌアイデイ・アイエ
スに改める
2001年11月 プライバシーマーク認証取得(NIDグループ全社)
2003年1月 JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)へ上場
2004年3月 ISO14001認証取得
2005年10月 連結子会社3社の商号変更を行う
株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める
株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める
株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める
2010年1月 ISO27001認証取得(NIDグループ全社)
2012年3月
ISO9001認証取得(NIDグループ全社に拡大)
2012年8月
本社を東京都中央区晴海に移転
2016年4月
株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める
2019年1月
株式会社NID・IEの社名を株式会社NID airに改める
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社(株式会社NID・MI、株式会社NID
東北、株式会社 NID air )で構成されており、エンベデッドソリューション事業、ICTイノベーション事
業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業、並びにその他事業を主たる事業として展開し
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) エンベデッドソリューション事業
カーエレクトロニクス、FA(ファクトリーオートメーション)・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム
等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。
会社総数3社・・・当社、(株)NID・MI、(株)NID東北
(2) ICTイノベーション事業
モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を
中心に 設計/開発を幅広く提供しております。
会社総数3社・・・当社、(株)NID・MI、(株)NID東北
(3)フィナンシャルシステム事業
生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の 分野の顧客を対象に、 金融ビジネス ソフトウエアの
設計/開発を幅広く提供しております。
会社総数2社・・・当社、(株)NID・MI
(4)ネットワークソリューション事業
各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・
運用等のサービス全般を提供しております。
会社総数1社・・・当社
(5)その他
データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションや
パッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類してお
ります。
会社総数3社・・・当社( プロダクト事業)、 (株)NID・MI( データソリューション事業 、 プロダクト事
業) 、(株)NID air ( 人材派遣事業)
(注)株式会社NID airは、2019年1月に株式会社NID・IEより商号変更しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
エンベデッドソリュー
ション事業
システム開発及び
ICTイノベーション事業
(株)NID・MI データアウトソース
千葉県千葉市 30,000 100.0
フィナンシャルシステ
(注)2 の委託
ム事業
役員の兼任 6名
その他事業
エンベデッドソリュー
システム開発の委託
(株)NID東北 仙台市宮城野区 30,000 ション事業 100.0
役員の兼任 6名
ICTイノベーション事業
システム開発及び
(株)NID air
データアウトソース
東京都中央区 30,000 その他事業 100.0
(注)3 の委託
役員の兼任 6名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.(株)NID・MIは2018年10月に千葉県船橋市から千葉県千葉市に移転しております。
3.(株)NID airは、2019年1月に(株)NID・IEより商号変更し、東京都新宿区から東京都中央区に
移転しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
233 ( - )
エンベデッドソリューション事業
268 ( - )
ICTイノベーション事業
278 ( 3 )
フィナンシャルシステム事業
362 ( - )
ネットワークソリューション事業
182 ( 166 )
その他事業
1,323 ( 169 )
報告セグメント計
123 ( 3 )
その他共通部門
1,446 ( 172 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は当連結会計年度の平均人員を( )に外数で記
載しております。
2.その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
963 38.7 15.4 5,636
従業員数(名)
セグメントの名称
168
エンベデッドソリューション事業
165
ICTイノベーション事業
171
フィナンシャルシステム事業
362
ネットワークソリューション事業
-
その他事業
866
報告セグメント計
その他共通部門 97
合計 963
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は、その総数が従業員の100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。なお、通勤補助は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念として、「<ヒューマンウェア>~人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いて
いきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の
形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し
付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
~中期経営計画「Smile(スマイル)2020」~
当社グループは、 前連結会計年度を初年度として、 2020年3月期までの3ヶ年を対象とした中期経営計画
「Smile(スマイル)2020」を策定いたしました。具体的には、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、成長
性のある先進的な技術を特定する4つの戦略と、顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく2つの戦略を
実施いたします。それぞれの戦略において、ITを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリュー
ションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進してまいります。
これらの戦略・施策推進により、当社グループは、ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成
において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。
①成長性のある先進的な技術を特定する4つの戦略
・クラウドインテグレーション戦略
・IoT&スマートファクトリー戦略
・自動車CASE(※)戦略
・AI戦略
※CASE・・・コネクティビティ(接続性)の「C」、オートノマス(自動運転)の「A」、シェアード(共有)の
「S」、エレクトリック(電動化)の「E」
②顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく2つの戦略
・プライムアカウント戦略・・・大口顧客については、個別案件ごとの関係ではなく、顧客と共にIT戦略を考
える長期的なパートナー関係へのシフトを目指す。
・デジタルトランスフォーメーション戦略・・・当社グループが事業のデジタル化を推進する仕組みやプロダク
ツを直接提供する。
上記戦略を中長期で実施し、当社グループは、2020年3月期においては、売上高19,000百万円、営業利益1,900
百万円、営業利益率10.0%を目標といたします。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標として
は、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。
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(4)当社グループを取り巻く経営環境
IoT、AI、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった技術の進歩が、モノと情報を組み合わ
せた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。
今後、企業のIT投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するIT投資
(「攻めのIT」)へシフトしていくと認識しています。具体的には、当社グループの主戦場である国内ITサー
ビス市場の成長は今後鈍化傾向となり、中でもクライアント・サーバーシステムの構築による内部事務の効率化に
資する「守りのIT」を中心とした既存のシステム開発の受託は縮小し、顧客は、「守りのIT」については、コ
スト削減のためシステム委託開発先を厳選し、「攻めのIT」については品質だけではなく事業展開に合わせたス
ピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、生産年齢人口は今
後大きく減少傾向にあり、当社グループの発展にとって不可欠となる優秀な人材の獲得はより難しくなるものと想
定されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。
① 技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に速いスピードで変化するITと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新IT技術に対応でき
る技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。ま
た、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用しております。
② 経済環境の変化に対応する営業力の強化
営業部門と事業部門が一体となって、顧客の経営課題や戦略を深く理解するために、主要顧客をターゲットにグ
ループ共有型のアカウントプランを策定し、中長期視点での営業展開を進めてまいります。
③ 品質向上への取組み
プロジェクト管理の徹底と品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001を
グループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、並び
に人材の育成に取り組んでおります。具体的にはNQS=NID Quality Management Systemを策定し、経営の視点を含
め、全社一丸でプロジェクトマネジメントを実施する仕組みを持ち、顧客に高品質・高付加価値なサービスを提供
することにより、顧客満足度の向上を目指します。
④ 人材の確保及び育成の強化
若年労働力人口が減少する一方、IT投資の増加やAI及びIoT等の先端技術分野での需要が増加しているこ
とから、今後、更なるIT技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな
人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外/社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ご
との体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、選考・採用機
会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑤ 情報セキュリティへの取組み
当社グループ各社で情報セキュリティにつきましては国際規格であるISO27001を、個人情報保護につきましては
プライバシーマークを認証取得しております。これら情報セキュリティへの取組みは、顧客へのサービス向上や企
業の社会的責任遂行のために必要不可欠な経営課題と認識し、維持向上に努めます。
⑥ ITの進化に対応した新たなサービスの創出
AI、IoT、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の普及により、ITを取り巻く世界が急激に変化
をしております。当社グループは、これら進化するITに対応した新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自
のプロダクトやソリューションを創出することが課題となります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資
判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月27日)
現在において判断したものであります。
(1)不採算プロジェクト発生のリスク
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形
態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェク
ト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不
採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもありま
す。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会の設置やプロジェクト監視活動等により、そのようなケー
スをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社
グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)外部要因による受注減
当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保、証券等の大手企業や官公庁が大多数を占めておりま
す。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の15%未満程度と偏りによるリスクは小さいと思
料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響
を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(3)サービス価格(単価)の引き下げ
国内における情報サービス業界においては、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。ま
た、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシス
テム開発等が安価な海外(特に中国やインドといった新興国)への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単
価下げの圧力が強まる場合があります。当社グループとしては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事
で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(4)キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエ
ンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソン
を確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があ
ります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押
し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これら
のコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)機密情報漏洩による企業の信頼性失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対
する信頼の維持が重要となります。当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用
規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めてお
りますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなく
てもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場
合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社グループで
は、多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)知的財産権に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の
技術、商品、またはサービスが提供できなくなる可能性があります。また、他者の知的財産権を侵害したとして、
損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8)大規模災害等のリスク
当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、非常災害対策規程及び事業継続計画の策定
を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テ
ロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出され
ております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来
にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及
ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動
きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や
不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のI T投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術
者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く 環境は一層厳しくなっております。
こうした状況の中、当社グループは、エンベデッドソリューション事業、ICTイノベーション事業、フィナン
シャルシステム事業、ネットワークソリューション事業において、それぞれの事業の強みを活かしつつITの進化
や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指してきました。
このような取組みの結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比
較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し
12,276百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し
6,022百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加し、18,299百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し2,571百
万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し3,028
百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、5,600百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し
12,699百万円となりました。
この結果、自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末は67.7%)となりました。
b.経営成績
売上面では、エンベデッドソリューション事業及び フィナンシャルシステム事業並びにネットワークソリュー
ション事業が増収を確保し、 売上高は17,964百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益面では、生産性向
上による売上原価低減効果が販管費増加を上回ったこと等により 、 営業利益1,983百万円(同8.6%増)、経常利益
2,168百万円(同7.6%増) 、親会社株主に帰属する 当期純利益1,444百万円(同6.0%増)となりました 。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しまし
た。
セグメントごとの 経営成績 は、次のとおりであります。
・ エンベデッドソリューション事業
当事業では、 カーエレクトロニクス分野の売上が減少したものの、社会インフラ、メディカルシステム、FA・
装置制御等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は 3,070百万円(前年同期比3.8%増)、営業利
益は225百万円(同55.8%増)となりました。
・ICTイノベーション事業
当事業では、モバイル等の 分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は3,787百万円( 同2.4%減 )、
営業利益は350百万円(同4.2%減)となりました。
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・フィナンシャルシステム事業
当事業では、クレジット・証券等の分野の売上が減少したものの、 生保・損保分野 の 売上・利益 が増加しまし
た。 この結果、売上高は4,604百万円(同3.2%増)、営業利益は903百万円(同14.3%増)となりました。
・ネットワークソリューション事業
当事業では、金融・保険等の分野の 売上 が減少したものの、運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造業等の分野
の売上が増加しました。 この結果、売上高は5,008百万円(同0.1%増)、営業利益は406百万円(同 0.7 %増 )とな
りました。
・その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております 。このうち、デー
タソリューション事業、人材派遣事業の 売上・利益が減少し ました。 この結果、売上高は1,494百万円(同7.2%
減)、営業利益は91百万円( 同21.4%減 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ936百万円
増加し、8,876百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果 得られた資金 は1,766百万円(前年同期比96百万円 の収入減 )となりました。 これは主に、税金
等調整前当期純利益2,132百万円、売上債権の減少額146百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額
等682百万円等 で 資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果 支出した資金 は601百万円(前年同期比235百万円の 支出減 )となりました。 これは主に、投資有
価証券の売却及び償還による収入513百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出995百
万円、有形固定資産の取得による支出114百万円等 で 資金を支出したことによるものです 。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果支出した資金は228百万円(前年同期比0百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の
支払額219百万円等で資金を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
エンベデッドソリューション事業 (千円)
2,204,696 96.7
ICTイノベーション事業 (千円)
2,870,874 96.4
フィナンシャルシステム事業 (千円)
3,467,883 104.0
ネットワークソリューション事業 (千円)
3,605,085 101.7
その他 (千円)
1,817,866 95.1
合計(千円)
13,966,405 99.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 至 2019年3月31日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
エンベデッドソリューション事業 3,010,880 103.2 134,648 69.5
ICTイノベーション事業 3,803,424 100.9 126,688 114.7
フィナンシャルシステム事業 4,782,604 110.7 236,016 406.2
ネットワークソリューション事業 5,000,844 100.0 42,466 85.5
その他 1,492,639 92.6 874 27.4
合計 18,090,394 102.7 540,694 130.2
(注)1.金額は販売価格により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
エンベデッドソリューション事業 (千円)
3,070,081 103.8
ICTイノベーション事業 (千円)
3,787,179 97.6
フィナンシャルシステム事業 (千円)
4,604,695 103.2
ネットワークソリューション事業 (千円)
5,008,065 100.1
その他 (千円)
1,494,960 92.8
合計(千円) 17,964,983 100.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ANAシステムズ株式会社 2,249,838 12.6 2,308,853 12.9
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「 (1) 経営成績等の状況の概要」 に記載 のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが主に事業展開しているIT業界は、
技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社と
しては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。
しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供
する技術及びサービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、
継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために高品質な技術及びサービス等を提供していく所存でありま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及
び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費
及び外注費であります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れにより資金調達することとして
おります。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、
2019年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が29百万円あります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分
に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達するこ
とが可能と考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、 当社グループは、
持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、具体的には、「売上高」「営業利益」
「営業利益率」を重視しております。
前連結会計年度を初年度としてスタートした中期経営計画にて、最終年度 2020年3月期においては、売上高
20,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率10.0%を目標として掲げ ておりましたが、 直近の業績動向や外
部環境を踏まえ、2020年3月期の目標計数を 売上高19,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率10.0%に 修
正することとしました。当連結会計年度における実績としては、売上高17,964百万円、営業利益1,983百万円、営
業利益率は11.0%となっております。当社グループは引き続き これら経営指標の拡大を目指してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「 ① 財政状態及び経営成績
の状況」 に記載 のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化/多様化するITの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様な
ニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。当社グループ
の研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には
記載しておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は 39 百万円であり、主な研究開発活動は以下のとお
りです。
①クラウド事業に関する研究
当社において、クラウドを活用したサービスの事業化に向けた調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、
AWS技術者育成とAWS環境でのシステム構築、及び運用監視(MSP)システム構築等、サービス向上に向けた活動に取
り組みました。
②人工知能(AI)/機械学習に関する研究
当社において、人工知能(AI)を活用した自然言語処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、A
Iの精度向上に向けた活動を推進すると共に、AI技術者の育成に取り組みました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 208 百万円であります。
その主なものは、当社における、オフィス改修に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品25百万円、NID・M
Iにおける、オフィス移転に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品112百万円、NID airにおけるオフィス
移転に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品16百万円等の設備投資であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
建物及 工具、
セグメントの名称 設備の内容 員数
車両運 リース
(所在地)
び構築 器具及び 合計
(人)
搬具 資産
物 備品
エンベデッドソ
リューション事業
ICTイノベー
ション事業
本社 事業拠点
フィナンシャルシ 88,226 4,900 48,999 12,214 154,340 893
(東京都中央区) 統括業務
ステム事業
ネットワークソ
リューション事業
その他事業
フィナンシャルシ
埼玉営業所
ステム事業
(埼玉県 事業拠点 - - - - - 15
ネットワークソ
さいたま市)
リューション事業
中部事業所 エンベデッドソ
事業拠点 742 - 793 - 1,536 55
(愛知県豊田市) リューション事業
(注)1.帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であります。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物及 工具、
(所在地) の名称
車両運 リース
(人)
び構築 器具及び 土地 合計
搬具 資産
物 備品
エンベデッ
ドソリュー
ション事業
ICTイノ
(株)NID・MI ベーション
(千葉県千葉市) 事業 事業拠点 109,161 4,211 40,885 20,179 14,974 189,412 282
(注)3 フィナン
シャルシス
テム事業
その他事業
エンベッデ
ドソリュー
(株)NID東北 ション事業
事業拠点 27,718 - 14,067 - - 41,786 97
(宮城県仙台市) ICTイノ
ベーション
事業
(株)NID ai
r
その他事業 事業拠点 11,488 - 4,703 - - 16,192 104
(注)4
(東京都中央区)
(注)1.帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であります。
3.(株)NID・MIは、2018年10月に千葉県船橋市から千葉県千葉市に移転しております。
4.(株)NID airは、2019年1月に(株)NID・IEより商号変更し、東京都新宿区から東京都中央区に移
転しております。
上記の他に主要な建物の賃借として次のようなものがあります。
建物の年間賃借料は次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
エンベデッドソリューション
事業
ICTイノベーション事業 事業拠点設備
本社
フィナンシャルシステム事業 統括業務設備 893 190,123
(東京都中央区)
ネットワークソリューション (建物賃借)
事業
その他事業
フィナンシャルシステム事業
埼玉営業所 事業拠点設備
ネットワークソリューション 15 1,225
(埼玉県さいたま市) (建物賃借)
事業
中部事業所 エンベデッドソリューション 事業拠点設備
55 4,677
(愛知県豊田市) 事業 (建物賃借)
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(2) 国内子会社
会社名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
エンベデッドソリューション
事業
(株)NID・MI
ICTイノベーション事業 事業拠点設備
(千葉県千葉市) 282 89,671
フィナンシャルシステム事業 (建物賃借)
(注)1
その他事業
エンベデッドソリューション
(株)NID東北 事業 事業拠点設備
97 23,645
(宮城県仙台市) ICTイノベーション事業 (建物賃借)
(株)NID air(東
事業拠点設備
その他事業 104 10,591
京都中央区)
(建物賃借)
(注)2
(注)1. (株) NID・MIは、2018年10月に千葉県船橋市から千葉県千葉市へ移転しております。
2.(株)NID airは、2019年1月に(株)NID・IEより商号変更し、東京都新宿区から東京都中央区
に移転しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,479,320
計 17,479,320
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
13,109,490 13,109,490
普通株式
100株
(スタンダード)
13,109,490 13,109,490 - -
計
(注)2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数は
8,739,660株増加し、13,109,490株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年12月1日
8,739,660 13,109,490 - 653,352 - 488,675
(注)
(注)株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) -
- 6 13 11 18 1 739 788
所有株式数
- 3,475 372 18,831 862 1 107,521 131,062 3,290
(単元)
所有株式数の
- 2.65 0.28 14.37 0.66 0.00 82.04 100 -
割合(%)
(注)自己株式1,753,704株は「個人その他」に17,537単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
19,088 16.81
小森 俊太郎 東京都中央区
16,479 14.51
小森 孝一 千葉県香取市
東京都中央区晴海1-8-10 10,415 9.17
エヌアイデイ従業員持株会
千葉県香取市佐原イ531 7,011 6.17
株式会社クリエートトニーワン
東京都豊島区西池袋1-4-10 6,171 5.43
株式会社光通信
4,500 3.96
小澤 忍 千葉県千葉市中央区
3,278 2.89
鈴木 清司 東京都渋谷区
千葉県香取市北3-2-28 3,000 2.64
一般財団法人小森文化財団
2,282 2.01
馬場 常雄 千葉県船橋市
2,183 1.92
菅井 源太郎 千葉県香取市
- 74,412 65.53
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,753,700 - 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,352,500 113,525 同上
単元未満株式 普通株式 3,290 - -
発行済株式総数 13,109,490 - -
総株主の議決権 - 113,525 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
千葉県香取市玉造三丁
1,753,700 - 1,753,700 13.38
株式会社エヌアイデイ
目1番5号
- 1,753,700 - 1,753,700 13.38
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
93 121,365
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
2. 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,753,704 - 1,753,704 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的
な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘
案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、業績や今後の見通し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、当期末の利益配
当金につきましては、1株につき21円 の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。
当社は、剰余金の配当の回数につきましては、現在のところ期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針とし
ており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月26日
238,471 21
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性・健全性を高めるとともに継続的な成長を進めることで企業
価値を向上させ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を獲得することを経営の最大目標として、
コーポレート・ガバナンス の 拡充及び強化に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
上記①の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制
を採用しております。
a. 取締役会
当社の取締役会は取締役12名で構成されており、毎月1回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定め
られた事項、その他経営に関する重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑並びに意見を交換することによ
り、各取締役の業務執行状況を監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決
議により決議できる旨を定めております。
b . 監査役会
当社は、監査役設置会社を採用しております。監査役会は、監査役3名(常勤1名、非常勤2名)で構成されてお
り、うち2名が社外監査役であります。毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、ガ
バナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。さら
に、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を
実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を
取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。
▲ .経営 会議
経営会議は、当社及びその子会社の取締役、常勤監査役及び関係者で構成されており、毎月1回開催し、取締役
会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務遂行についての方針及
び計画の審議、決定、管理を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
○
取締役会長 小森 孝一
小森 俊太郎 ◎ ◎
代表取締役社長
○ ○
常務取締役 盛満 敏昭
○ ○
取締役 馬場 常雄
○ ○
取締役 石井 廣
○ ○
取締役 加藤 政次
○ ○
取締役 小菅 宏
○ ○
取締役 酒井 真一
社外取締役 石井 慎一 ○
常勤監査役 鈴衛 哲雄 ○ ◎ ○
○ ○
社外監査役 千年 雅行
松山 元 ○ ○
社外監査役
○
副事業部長 4名
○
部長・室長 10名
○
子会社役員 2名
○
子会社副事業部長/部長 3名
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なお、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は以下のとおりであります。(2019年6月27日現
在)
③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
取締役会・監査役会の他に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会は当社
グループの内部統制整備状況を連絡、審議する場としており、法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活
動の徹底を図っております。その下部組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、公益通報
者保護法の施行に伴い、社内に内部通報制度を導入しております。
加えて、2019年4月1日より内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制推進室を新設しておりま
す。
b.リスク管理の整備状況
当社のリスク管理体制は内部統制委員会で連絡・審議されるほか、当社に最も大きな影響を与える不良プロジェ
クトの発生リスクを抑制するため、「リスクプロジェクト対策委員会」を設置し審議しております。また、会計監
査人である新宿監査法人、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心にアドバイスを
受けております。
▲ . 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社及びグループ全体にて「企業理念」の徹底を図り、企業の
社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。また、当社の取締役がグループ各社の取締役を
兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。
▼ . 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約
を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との
間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害
賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うもの
としております。
e . 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
f . 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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➨ . 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h . 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1952年 4月 株式会社三隆入社
1955年 1月 株式会社福半商店入社
1959年 5月 同社代表取締役
1967年 5月 当社設立代表取締役社長
1972年12月 当社代表取締役専務(合併による
変更)
1990年 5月 当社代表取締役副社長
1993年 6月 当社代表取締役社長
取締役会長 小森 孝一 1934年3月1日 生
(注)4 1,647,946
2000年 1月 株式会社福半商店代表取締役辞
任
2000年10月 当社経営企画本部長
2005年 6月 当社代表取締役会長
2013年 6月 当社取締役会長
2015年 6月 当社取締役最高顧問
2019年 6月 当社取締役会長(現任)
1997年 6月 当社監査役
2000年 6月 当社監査役退任
2000年 6月 当社取締役財務担当
2002年 4月 当社取締役財務部長
2003年 6月 子会社株式会社東北エヌアイ
ディ(現株式会社NID東北)代
表取締役
代表取締役社長
2007年 4月 当社常務取締役
小森 俊太郎 1964年9月3日 生
(注)4 1,908,880
マーケティング本部長
当社事業本部長
2010年 4月 当社専務取締役
2013年 6月 当社代表取締役専務
2015年 6月 当社代表取締役社長 兼 営業
本部長
2019年 4月 当社代表取締役社長 兼 マー
ケティング本部長(現任)
1979年10月 当社入社
2004年 4月 当社ネットワークソリューショ
ン第1部長
2008年 4月 当社ネットワークソリューショ
ン事業部副事業部長
当社ANAネットワークソ
リューション部長
2010年 4月 当社ネットワークソリューショ
ン事業部長
常務取締役
2012年 6月 当社取締役
盛満 敏昭 1959年5月15日 生 (注)4 20,100
2014年 6月 子会社株式会社NID・IE(現
DX事業本部長兼ICTデザイン事業部長
株式会社NID air)代表取
締役
2018年 4月 当社事業本部長 兼 ネット
ワークソリューション事業部長
2019年 4月 当社DX事業本部長 兼 ICTデザ
イン事業部長(現任)
2019年 6月 当社常務取締役(現任)
2019年 6月 子会社株式会社NID東北代表
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年 8月 当社入社
1990年 6月 当社総務部長
1993年 6月 当社取締役
2005年 6月 当社常務取締役
当社経営企画本部長
2007年 6月 子会社株式会社NID・IS(現
株式会社NID・MI)代表取締
役
2008年10月 当社常務取締役
当社経営企画本部長 兼 情報
取締役
馬場 常雄 1948年4月19日 生 管理室長 (注)4 228,250
社長室長
2010年 4月 当社管理本部長 兼 情報管理
室長
2015年 6月 当社専務取締役
2016年 4月 当社管理本部長 兼 財経部長
2017年 4月 当社管理本部長
2017年11月 当社管理本部長 兼 財経部長
2018年 4月 当社管理本部長
2019年 4月 当社専務取締役 兼 社長室長
2019年 6月 当社取締役 兼 社長室長(現
任)
1981年 4月 株式会社高見澤電機製作所入社
1987年 7月 同社退社
1987年 8月 子会社株式会社エヌアイディ・
インフォメイションシステムズ
(現株式会社NID・MI)入
社
2006年 4月 子会社株式会社NID・IS
(現株式会社NID・MI)事
業部長
2010年 4月 当社出向
当社通信システム事業部長
取締役
2012年 6月 株式会社NID・IS(現株式
石井 廣 1958年11月28日 生 (注)4 20,200
会社NID・MI)退社
ソーシャルデザイン事業部長
2012年 6月 当社取締役(現任)
2014年 6月 子会社株式会社NID東北代表
取締役
2016年 4月 当社エンベデッドソリューショ
ン事業部長
子会社株式会社NID・MI代
表取締役
2019年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部
長(現任)
2019年 6月 子会社株式会社NID air代
表取締役(現任)
1980年 4月 株式会社東京交通会館入社
1983年 2月 同社退社
1983年 6月 当社入社
取締役
2013年 4月 当社総務部長
加藤 政次 1957年1月13日 生 (注)4 17,300
コーポレートデザイン本部長兼財経部長
2016年 6月 当社取締役(現任)
2019年 4月 当社コーポレートデザイン本部
長兼財経部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年 4月 ナショナルシステムエンジニア
リング株式会社(現 株式会社
NTTデータMSE)入社
2011年 3月 同社退社
2011年 4月 当社入社
当社営業本部統括部長
2011年 8月 当社情報システム事業部副事業
部長
2013年10月 当社営業本部統括部長
取締役
2015年 2月 当社通信システム事業部副事業
小菅 宏 1956年8月23日 生 (注)4 4,600
総務部長
部長
2016年 4月 当社ICTイノベーション事業部
長 兼 ICTイノベーション第1
部長
2017年 4月 当社ICTイノベーション事業部長
2017年 6月 当社取締役(現任)
2019年 4月 子会社株式会社NID・MI代
表取締役(現任)
当社総務部長(現任)
1986年 4月 株式会社2B・ボンバーズ・ ス
タジアム入社
1988年 5月 同社退社
1988年 7月 当社入社
2009年10月 当社情報システム事業部情報シ
ステム第2部副部長
2012年 4月 当社情報システム事業部情報シ
取締役
酒井 真一 1962年7月26日 生 ステム第2部長 (注)4 -
デジタルビジネスデザイン事業部長
2015年 4月 当社情報システム事業部副事業
部長
2016年 4月 当社フィナンシャルシステム事
業部長
2019年 4月 当社デジタルビジネスデザイン
事業部長(現任)
2019年 6月 当社取締役(現任)
1994年 4月 弁護士登録(東京弁護士会)
清水法律事務所入所
1999年 4月 双葉法律事務所入所(千葉県弁
護士会)
取締役 石井 慎一 1966年11月20日 生 (注)4 -
2006年 2月 石井法律事務所開設
2013年 6月 当社補欠監査役
2019年 6月 当社社外取締役(現任)
1982年 3月 松下システムエンジニアリング
株式会社(現株式会社NTTデータ
MSE)入社
2003年 4月 同社代表取締役専務
2005年 3月 同社退社
2005年 4月 当社入社 企画室技術顧問
常勤監査役 鈴衛 哲雄 1949年1月25日 生 (注)5 16,500
2005年 6月 当社情報システム事業部長
2007年 6月 当社取締役
2010年 4月 当社事業副本部長
2014年 4月 当社顧問
2017年 6月 当社常勤監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年 9月 平川会計事務所(現税理士法人
平川会計パートナーズ)入所
1983年 4月 和田会計事務所入所
監査役 千年 雅行 1958年2月27日 生 (注)6 -
1985年 8月 千年行光税理士事務所入所
2003年 7月 内神田会計事務所入所
2015年 6月 当社社外監査役(現任)
1992年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)入所
2001年 1月 松山公認会計士事務所開設
(現任)
2008年 1月 MAO合同会社代表社員(現任)
監査役 松山 元 1966年9月18日 生
(注)6 -
2008年 6月 石井食品株式会社社外監査役
(現任)
2014年 3月 株式会社タンガロイ社外監査役
(現任)
2015年 6月 当社社外監査役(現任)
計 3,863,776
(注)1.代表取締役社長小森俊太郎氏は取締役会長小森孝一氏の長男であります。
2.取締役石井慎一氏は、社外取締役であります。
3.監査役千年雅行、松山元の両氏は、社外監査役であります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から 4 年間
6. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 所有株式数は、2019年3月31日現在のものであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名選任しております。
社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等
の関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「 役員一覧 」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであ
ります。
社外取締役及び社外監査役は、経営・法務・財務知識に長けており、当社経営に対する忌憚のない意見等を期待
して選任しているものであります。なお、監査役は下記③に記載している事項の遂行のほか、各取締役からの業務
執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では 、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室(2名)を設置し、当社グループの日常業務の適切
性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。
監査役会は、取締役会議、定例幹部会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っておりま
す。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が取締役会議、経営会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の
監視を行っております。また、四半期ごとに会計監査人、監査役会および監査室による三様監査連絡会を開催して
おり、会計監査人より期中監査および年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行い、連携しつつ相
互の監査意見の形成に役立てています。なお、随時、監査室の機能状況も監視しており、各取締役からの業務執行
状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。
なお、常勤監査役鈴衛哲雄は、長年にわたる取締役、技術部門の経験を有することから技術や経営全般について
豊富な知見を有しております。また、監査役千年雅行は、 永年にわたり 会計事務所に勤務されており 、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 松山元は 公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及
び会計並びに税務に関する豊富な知識と経験を 有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室(2名)を設置し、当社グループの日
常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新宿監査法人
b.業務を執行した公認会計士
田中 信行
遠藤 修介
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士9名、その他3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
選定方針に 該当事項はありませんが、新宿監査法人を選定している理由は、同監査法人が専門性、独立性及び
適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど、総合的に
勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、 監査範囲、監査スケジュール、監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査活動実
績を踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価し、その選定の妥当性を検証しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
16,200 - 17,200 -
提出会社
連結子会社 6,800 - 7,100 -
23,000 - 24,300 -
計
b.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して
適切に決定しております。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、 監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な報酬水準であると判断している
ためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役及び監査役の報酬等については、業績連動報酬の無い固定報酬と退職慰労金で構成されており
ます。取締役及び監査役個々人の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、業績、経済情勢、社員給
与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監
査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2003年6月27日開催の第36期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人
分給与は含まない。)と決議されております。監査役の報酬限度額は、1997年6月26日開催の第30期定時株主総会
において年額20百万円以内と決議されております。また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従
い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、代表取締役を議
長とする取締役会が有しております。報酬決定手続は、代表取締役が取締役会に対して、各取締役の業績に対する
貢献度を勘案のうえ報酬額を提案し、取締役会で審議のうえ決議することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
369,140 338,340 - 30,800 9
(社外取締役を除く。)
監査役
7,000 6,000 - 1,000 1
(社外監査役を除く。)
13,750 13,200 - 550 3
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
方針を設けております。
a.保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、流動性及び安全性が高く、配当金や売却益によって一定以上の収益獲得が見込める上場株式及び投資信
託受託証券を純投資目的として 取得し保有することができるものとしております。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観
点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取
得し保有することができるものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し
て、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 17,371
非上場株式
3 440,561
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 886
非上場株式以外の株式 持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)重要取引先、関係強化及び
59,269 59,052
ANAホールディン 維持のため
無
グス㈱
(株式数が増加した理由)持株会を通じ
240,575 243,179
た株式の取得
120,000 120,000
(保有目的)業務等の協力関係を強化・
リスクモンスター㈱
無
維持するため
144,600 172,560
(保有目的)友好関係維持のため
92,156 92,153
㈱千葉銀行 (株式数が増加した理由)持株会を通じ 有
55,385 78,791
た株式の取得
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合
理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案・検証しており、全ての銘柄に
おいて保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 177,634 3 196,953
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
7,189 1,675 -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報を収集しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,002,220 8,938,931
現金及び預金
3,264,291 3,117,700
受取手形及び売掛金
200,000 -
有価証券
106,438 122,918
仕掛品
98,436 97,350
その他
11,671,385 12,276,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
298,238 368,067
建物及び構築物
△ 131,860 △ 130,728
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 166,378 237,338
45,085 45,600
車両運搬具
△ 32,411 △ 36,489
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 12,673 9,111
250,508 302,819
工具、器具及び備品
△ 178,227 △ 193,369
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 72,280 109,450
土地 20,179 20,179
50,095 59,993
リース資産
△ 25,674 △ 32,804
減価償却累計額
リース資産(純額) 24,421 27,189
295,933 403,268
有形固定資産合計
無形固定資産
82,535 71,901
ソフトウエア
25,279 18,785
その他
107,814 90,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 3,396,182 ※ 4,141,858
投資有価証券
964,356 954,992
繰延税金資産
306,197 308,241
差入保証金
※ 125,469
123,312
その他
4,792,206 5,528,404
投資その他の資産合計
5,195,954 6,022,359
固定資産合計
16,867,339 18,299,260
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
446,529 393,651
買掛金
344,550 428,181
未払金
374,689 401,915
未払法人税等
162,409 171,908
未払消費税等
131,634 139,619
預り金
892,144 895,568
賞与引当金
138,993 140,871
その他
2,490,950 2,571,716
流動負債合計
固定負債
2,300,010 2,334,719
退職給付に係る負債
596,900 626,550
役員退職慰労引当金
40,537 45,908
資産除去債務
19,791 21,239
その他
2,957,239 3,028,417
固定負債合計
5,448,190 5,600,134
負債合計
純資産の部
株主資本
653,352 653,352
資本金
488,675 488,675
資本剰余金
11,056,396 12,281,709
利益剰余金
△ 1,227,211 △ 1,227,333
自己株式
10,971,212 12,196,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
437,721 491,503
その他有価証券評価差額金
10,215 11,219
退職給付に係る調整累計額
447,936 502,722
その他の包括利益累計額合計
11,419,149 12,699,126
純資産合計
16,867,339 18,299,260
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
17,913,405 17,964,983
売上高
14,103,048 13,941,165
売上原価
3,810,357 4,023,818
売上総利益
※1 , ※2 1,983,683 ※1 , ※2 2,040,457
販売費及び一般管理費
1,826,673 1,983,360
営業利益
営業外収益
2,556 10,842
受取利息
118,318 131,950
受取配当金
15,539 5,599
投資事業組合運用益
12,320 1,675
投資有価証券売却益
7,421 7,497
受取保険金
19,865 20,080
助成金収入
18,982 17,582
その他
195,003 195,226
営業外収益合計
営業外費用
1,724 1,664
支払利息
3,041 4,367
投資事業組合管理料
1,067 3,051
租税公課
599 975
その他
6,432 10,058
営業外費用合計
2,015,244 2,168,528
経常利益
特別利益
433 -
投資有価証券売却益
433 -
特別利益合計
特別損失
※3 178
-
固定資産売却損
※4 1,053 ※4 939
固定資産除却損
- 11,340
投資有価証券評価損
- 23,216
事務所移転費用
2,264 -
和解金
- 550
その他
3,496 36,046
特別損失合計
2,012,181 2,132,481
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 677,492 707,346
△ 27,939 △ 19,725
法人税等調整額
649,553 687,621
法人税等合計
1,362,627 1,444,860
当期純利益
(内訳)
1,362,627 1,444,860
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
22,945 53,781
その他有価証券評価差額金
△ 284 1,003
退職給付に係る調整額
※5 22,660 ※5 54,785
その他の包括利益合計
1,385,288 1,499,646
包括利益
(内訳)
1,385,288 1,499,646
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
653,352 488,675 9,913,319 △ 1,226,945 9,828,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,551 △ 219,551
親会社株主に帰属する当期純
1,362,627 1,362,627
利益
自己株式の取得 △ 266 △ 266
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,143,076 △ 266 1,142,810
当期末残高 653,352 488,675 11,056,396 △ 1,227,211 10,971,212
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
414,776 10,500 425,276 10,253,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,551
親会社株主に帰属する当期純
1,362,627
利益
自己株式の取得 △ 266
株主資本以外の項目の当期変
22,945 △ 284 22,660 22,660
動額(純額)
当期変動額合計
22,945 △ 284 22,660 1,165,470
当期末残高 437,721 10,215 447,936 11,419,149
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 653,352 488,675 11,056,396 △ 1,227,211 10,971,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,546 △ 219,546
親会社株主に帰属する当期純
1,444,860 1,444,860
利益
自己株式の取得
△ 121 △ 121
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,225,313 △ 121 1,225,192
当期末残高 653,352 488,675 12,281,709 △ 1,227,333 12,196,404
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 437,721 10,215 447,936 11,419,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,546
親会社株主に帰属する当期純
1,444,860
利益
自己株式の取得
△ 121
株主資本以外の項目の当期変
53,781 1,003 54,785 54,785
動額(純額)
当期変動額合計 53,781 1,003 54,785 1,279,977
当期末残高 491,503 11,219 502,722 12,699,126
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,012,181 2,132,481
税金等調整前当期純利益
87,631 93,349
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47,914 36,226
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 26,825 29,650
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,659 3,424
△ 120,875 △ 142,792
受取利息及び受取配当金
1,724 1,664
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,753 △ 1,675
投資有価証券評価損益(△は益) - 9,998
有形固定資産売却損益(△は益) 178 -
1,053 939
有形固定資産除却損
投資事業組合運用損益(△は益) △ 6,600 △ 4,964
売上債権の増減額(△は増加) 262,651 146,590
たな卸資産の増減額(△は増加) 60,114 △ 16,669
その他の流動資産の増減額(△は増加) 7,482 4,948
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 810 810
仕入債務の増減額(△は減少) 4,545 △ 52,878
未払金の増減額(△は減少) 44,906 38,195
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 31,018 9,499
その他の流動負債の増減額(△は減少) 55,023 8,646
△ 8,192 11,050
その他
2,441,642 2,308,494
小計
利息及び配当金の受取額 120,757 141,705
△ 1,724 △ 1,664
利息の支払額
△ 698,354 △ 682,378
法人税等の支払額
1,862,321 1,766,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
定期預金の預入による支出
△ 200,000 -
有価証券の取得による支出
△ 657,941 △ 995,792
投資有価証券の取得による支出
100,292 513,675
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 72,458 △ 114,419
有形固定資産の取得による支出
18 -
有形固定資産の売却による収入
△ 19,138 △ 13,630
無形固定資産の取得による支出
- △ 5,314
資産除去債務の履行による支出
19,013 15,439
投資事業組合からの分配による収入
△ 2,227 △ 23,674
差入保証金の差入による支出
10,924 21,630
差入保証金の回収による収入
△ 8,149 △ 8,149
保険積立金の積立による支出
2,003 9,003
保険積立金の払戻による収入
△ 9,005 △ 150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 836,670 △ 601,382
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
850,000 720,000
短期借入れによる収入
△ 850,000 △ 720,000
短期借入金の返済による支出
△ 219,394 △ 219,379
配当金の支払額
△ 266 △ 121
自己株式の取得による支出
△ 7,996 △ 8,612
その他
△ 227,657 △ 228,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 797,993 936,662
7,142,287 7,940,280
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,940,280 ※ 8,876,942
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社NID・MI
株式会社NID東北
株式会社NID air (注)
(注)株式会社NID airは、2019年1月に(株)NID・IEより商号変更し ております。
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 4社
非連結子会社及び関連会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
北京拿宝環球文化交流有限公司
株式会社Studio Ousia
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社佐原みらい運河、株式会社ニッポン・ハッピー・シェア
リング)及び関連会社(北京拿宝環球文化交流有限公司、株式会社Studio Ousia)は、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用し
ております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~39年
車両運搬具及び工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年
以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、当社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により、連結子会社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、当社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社で
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,691千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」964,356千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 10,460千円 40,460千円
投資その他の資産「その他」(出資金) 92 -
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 376,830 千円 377,580 千円
482,096 453,307
給料手当
80,923 75,876
賞与引当金繰入額
27,417 26,151
退職給付費用
37,025 34,150
役員退職慰労引当金繰入額
110,405 103,778
法定福利費
122,144 123,104
不動産賃借料
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,919 千円 39,665 千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 178千円 -千円
計 178 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 1,021千円 613千円
車両運搬具 - 272
工具、器具及び備品 31 53
計 1,053 939
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※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 46,272千円 84,033千円
△12,753 △1,675
組替調整額
税効果調整前
33,518 82,357
△10,573 △28,575
税効果額
その他有価証券評価差額金
22,945 53,781
退職給付に係る調整額:
当期発生額 4,979 7,526
△5,045 △6,009
組替調整額
税効果調整前
△66 1,517
△218 △514
税効果額
退職給付に係る調整額 △284 1,003
その他の包括利益合計 22,660 54,785
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,369,830 - - 4,369,830
合計 4,369,830 - - 4,369,830
自己株式
普通株式 584,461 76 - 584,537
合計 584,461 76 - 584,537
(注) 当連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月27日
普通株式 219,551 58 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会(注)
(注) 1株当たり配当額58円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 219,546 利益剰余金 58 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)2 8,739,660 - 13,109,490
4,369,830
8,739,660 - 13,109,490
合計 4,369,830
自己株式
普通株式 (注)3 1,169,167 - 1,753,704
584,537
1,169,167 - 1,753,704
合計 584,537
(注) 1.当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の増加8,739,660株は株式分割による増加であります。
3. 普通株式の自己株式数の増加 は、株式分割による増加1,169,074株および単元未満株の買取による増加
93株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月27日
2018年3月31日 2018年6月28日
普通株式 219,546 58
定時株主総会
(注)当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当
たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 238,471 利益剰余金 21 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,002,220 千円 8,938,931 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △61,213 △61,215
別段預金 △726 △774
現金及び現金同等物 7,940,280 8,876,942
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業における生産設備(工具、器具及び備品)等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転
資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、
デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針とし
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び出資金等
であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に基づき、営業債権については、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとの支払期日や債権残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、本社経理部門統括の下、各社にて資金繰計画を適時作成・更新するとともに、手許流
動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.を参照ください)。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 8,002,220 8,002,220 -
(2)受取手形及び売掛金 3,264,291 3,264,291 -
3,554,951
(3)有価証券及び投資有価証券 3,554,951 -
資産計 14,821,462 14,821,462 -
(1)買掛金 446,529 446,529 -
(2)未払金 344,550 344,550 -
(3)未払法人税等 374,689 374,689 -
負債計 1,165,769 1,165,769 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 8,938,931 8,938,931 -
(2)受取手形及び売掛金 3,117,700 3,117,700 -
4,083,625
(3)投資有価証券 4,083,625 -
資産計 16,140,258 16,140,258 -
(1)買掛金 393,651 393,651 -
(2)未払金 428,181 428,181 -
(3)未払法人税等 401,915 401,915 -
負債計 1,223,748 1,223,748 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿
価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 41,231 58,232
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,002,220 - - -
受取手形及び売掛金 3,264,291 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 102,960 - -
(3) その他
200,000 - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) その他
63,680 564,209 12,478 -
合計 11,530,191 667,169 12,478 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,938,931 - - -
受取手形及び売掛金 3,117,700 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- 102,420 - -
(3) その他
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) その他
1,580 778,360 208,500 -
合計 12,058,212 880,780 208,500 -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
-
(2)社債 - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 102,960 102,960 -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 200,000 200,000 -
小計 302,960 302,960 -
合計 302,960 302,960 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
-
(2)社債 - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 207,324 207,324 -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 207,324 207,324 -
合計 207,324 207,324 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
465,994 337,410 128,584
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 1,788,710 1,257,908 530,802
小計 2,254,705 1,595,319 659,386
(1) 株式
225,489 234,848 △9,359
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 100,956 103,184 △2,227
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
670,840 684,252 △13,411
小計 997,286 1,022,285 △24,999
合計 3,251,991 2,617,604 634,387
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 41,231千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
385,175 288,466 96,709
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 2,126,524 1,446,893 681,291
小計 2,511,699 1,735,359 778,000
(1) 株式
233,019 284,679 △51,659
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
1,131,581 1,140,438 △8,856
小計 1,364,601 1,425,117 △60,515
合計 3,876,301 3,160,476 717,484
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 58,232千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 59,750 12,753 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 59,750 12,753 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 10,675 1,675 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 10,675 1,675 -
4.減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、 有価証券について11,340千円(その他有価証券の株式11,340千円)減損処理を行ってお
ります。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、
全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価回復の可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定
しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、一株
当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損とし、個別に回復可能性を判断し、減損の要否を
決定しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,252,030 千円 2,300,010 千円
勤務費用 157,220 159,327
利息費用 22,470 22,924
数理計算上の差異の発生額 △4,979 △7,526
退職給付の支払額 △126,730 △140,016
退職給付債務の期末残高 2,300,010 2,334,719
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職一時金制度に係る退職給付債務 2,300,010 千円 2,334,719 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,300,010 2,334,719
退職給付に係る負債 2,300,010 2,334,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,300,010 2,334,719
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 157,220 千円 159,327 千円
利息費用 22,470 22,924
数理計算上の差異の費用処理額 △5,236 △6,129
過去勤務費用の費用処理額 190 120
確定給付制度に係る退職給付費用 174,644 176,243
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △190 千円 △120 千円
数理計算上の差異 256 △1,397
合 計 66 △1,517
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 325 千円 205 千円
未認識数理計算上の差異 △17,372 △18,769
合 計 △17,046 △18,564
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109,885千円、当連結会計年度112,404千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 280,915 282,211
未払事業税 19,178 17,621
社会保険料否認 40,181 40,651
退職給付に係る負債 721,631 733,790
役員退職慰労引当金 183,207 192,178
ゴルフ会員権等評価損 7,634 4,028
確定拠出年金未払金否認 2,846 2,895
64,909 80,220
その他
繰延税金資産 小計
1,320,505 1,353,596
△138,374 △139,835
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,182,130 1,213,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △208,464 △247,710
△9,309 △11,058
その他
繰延税金負債 合計 △217,774 △258,768
繰延税金資産の純額 964,356 954,992
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52 0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 △0.04
住民税均等割額 0.31 0.29
評価性引当額の増加額 △0.09 △0.07
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.13 -
0.56 0.81
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.26 32.25
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得より21年間から39年間と見積もり、割引率は0.485%から2.143%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 42,457千円 40,537千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 9,903
時の経過による調整額 753 782
資産除去債務の履行による減少額 △2,673 △5,314
期末残高 40,537 45,908
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は「 エンベデッドソリューション 事業」、「 ICTイノベーション事業 」、「 フィナンシャ
ルシステム事業 」、 「 ネットワークソリューション事業」並びに「その他」の5つに区分され、それら5つを報告
セグメントとしております。
「 エンベデッドソリューション 事業」は、カーエレクトロニクス、FA・装置制御、社会インフラ、メディカル
システム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「 ICTイノ
ベーション事業 」は、モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象
に、通信システム開発を中心に設計/開発を幅広く提供しております。「 フィナンシャルシステム事業 」は、生命
保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の 分野の顧客を対象に、 金融ビジネス ソフトウエアの 設
計/開発を幅広く提供しております。 「 ネットワークソリューション事業」は、各種サーバー等のネットワークに
関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供して
おります。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス
向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業
の3つの事業を分類しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エンベデッ ICTイノ フィナン ネットワー
ドソリュー ベーション シャルシス クソリュー その他
ション事業 事業 テム事業 ション事業
売上高
2,956,392 3,880,816 4,462,911 5,002,804 1,610,481 17,913,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
191,633 88,135 290,510 47,614 734,918 1,352,811
上高又は振替高
3,148,025 3,968,952 4,753,421 5,050,418 2,345,399 19,266,217
計
144,715 365,667 790,482 403,581 117,006 1,821,454
セグメント利益
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
エンベデッ ICTイノ フィナン ネットワー 合計
ドソリュー ベーション シャルシス クソリュー その他
ション事業 事業 テム事業 ション事業
売上高
3,070,081 3,787,179 4,604,695 5,008,065 1,494,960 17,964,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
197,118 79,388 407,909 50,091 665,986 1,400,493
上高又は振替高
3,267,200 3,866,568 5,012,604 5,058,156 2,160,947 19,365,476
計
225,410 350,342 903,801 406,525 91,956 1,978,037
セグメント利益
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,266,217 19,365,476
△1,352,811 △1,400,493
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高 17,913,405 17,964,983
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,821,454 1,978,037
セグメント間取引消去 5,257 5,394
全社費用(注) △63 493
その他の調整額 26 △563
連結財務諸表の営業利益 1,826,673 1,983,360
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ANAシステムズ株式会社 2,249,838 ネットワークソリューション事業他
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ANAシステムズ株式会社 2,308,853 ネットワークソリューション事業他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
有)割合 容
(千円) (千円)
氏名 (千円) 業 係
(%)
役員及び
その近親 不動産の
小森不動
-
者が議決 千葉県 売買、賃 不動産の 事業所ビ 差入保証
75,445 100,000
産㈱ 10,000
権の過半 香取市 貸仲介及 賃借 ルの賃借 金
(注)1
数を所有 び管理
する会社
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
有)割合 容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 係
(%)
役員及び
その近親 不動産の
小森不動
-
者が議決 千葉県 売買、賃 不動産の 事業所ビ 75,445 差入保証 100,000
産㈱
10,000
権の過半 香取市 貸仲介及 賃借 ルの賃借 金
(注)1
数を所有 び管理
する会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社取締役小森孝一及び当社代表取締役小森俊太郎のそれぞれの近親者が議決権の100%を所有する会社で
あります。
2.当社連結子会社である株式会社NID・MIの事業所を賃借しております。
3.賃借料及び保証金の差入額は、不動産鑑定士の評価に基づき、交渉・協議の上で決定しております。
4.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,005.57円 1,118.30円
1株当たり当期純利益金額 119.99円 127.24円
(注)1.当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,362,627 1,444,860
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,362,627 1,444,860
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 11,356,022 11,355,835
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 7,288 8,128 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
- - -
-
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
19,791 21,239 1.9 2020年~2025年
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 27,080 29,368 - -
(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,017 5,737 3,004 2,449
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,116,071 8,708,197 12,882,604 17,964,983
税金等調整前四半期(当期)
371,462 940,486 1,387,825 2,132,481
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
249,143 631,965 933,931 1,444,860
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
21.94 55.65 82.24 127.24
純利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
44.99
21.94 33.71 26.59
(円)
(注)当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,132,523 6,116,739
現金及び預金
104,700 114,814
受取手形
※ 2,524,974 ※ 2,387,584
売掛金
200,000 -
有価証券
90,980 94,987
仕掛品
58,718 58,561
前払費用
※ 10,568 ※ 9,602
未収入金
※ 11,613 ※ 12,406
その他
流動資産合計 8,134,079 8,794,697
固定資産
有形固定資産
92,967 88,968
建物
8,331 4,900
車両運搬具
47,554 49,793
工具、器具及び備品
5,785 12,214
リース資産
154,639 155,876
有形固定資産合計
無形固定資産
64,218 48,483
ソフトウエア
9,951 9,604
その他
74,170 58,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,594,396 2,909,377
投資有価証券
86,940 116,940
関係会社株式
734,780 744,489
繰延税金資産
159,798 159,712
差入保証金
24,650 24,250
ゴルフ会員権
96,531 95,677
保険積立金
3,634 2,824
その他
3,700,732 4,053,272
投資その他の資産合計
3,929,542 4,267,237
固定資産合計
12,063,621 13,061,934
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 489,564 ※ 433,582
買掛金
※ 205,661 ※ 245,970
未払金
95,733 95,774
未払費用
249,290 320,853
未払法人税等
105,049 121,311
未払消費税等
93,208 98,511
預り金
669,286 664,887
賞与引当金
4,744 5,609
その他
1,912,536 1,986,500
流動負債合計
固定負債
1,774,842 1,764,071
退職給付引当金
583,700 616,050
役員退職慰労引当金
資産除去債務 16,163 16,440
4,734 9,868
その他
2,379,441 2,406,430
固定負債合計
4,291,977 4,392,930
負債合計
純資産の部
株主資本
653,352 653,352
資本金
資本剰余金
488,675 488,675
資本準備金
488,675 488,675
資本剰余金合計
利益剰余金
29,095 29,095
利益準備金
その他利益剰余金
810,000 810,000
別途積立金
6,687,622 7,594,233
繰越利益剰余金
7,526,717 8,433,328
利益剰余金合計
△ 1,227,211 △ 1,227,333
自己株式
7,441,533 8,348,022
株主資本合計
評価・換算差額等
330,109 320,980
その他有価証券評価差額金
330,109 320,980
評価・換算差額等合計
7,771,643 8,669,003
純資産合計
12,063,621 13,061,934
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 14,230,631 ※1 13,707,786
売上高
※1 11,218,057 ※1 10,551,661
売上原価
3,012,574 3,156,124
売上総利益
※1 , ※2 1,616,201 ※1 , ※2 1,623,461
販売費及び一般管理費
1,396,372 1,532,663
営業利益
営業外収益
5 9
受取利息
2,549 10,831
有価証券利息
91,559 89,919
受取配当金
12,320 1,675
投資有価証券売却益
15,539 5,599
投資事業組合運用益
4,436 4,309
保険事務手数料
4,995 4,450
受取保険金
5,453 -
助成金収入
※1 9,951 ※1 13,743
その他
146,811 130,537
営業外収益合計
営業外費用
865 932
支払利息
3,041 4,367
投資事業組合管理料
656 1,860
租税公課
599 861
その他
5,161 8,022
営業外費用合計
1,538,022 1,655,178
経常利益
特別利益
433 -
投資有価証券売却益
433 -
特別利益合計
特別損失
※3 31 ※3 53
固定資産除却損
- 9,998
投資有価証券評価損
- 550
その他
31 10,602
特別損失合計
1,538,424 1,644,576
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 476,676 524,098
10,622 △ 5,680
法人税等調整額
487,299 518,418
法人税等合計
1,051,125 1,126,157
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 4,372 0.0 7,304 0.1
Ⅱ 労務費 5,886,600 52.8 5,960,269 56.4
5,264,505 4,597,398
Ⅲ 経費 ※1 47.2 43.5
当期総製造費用 100.0 100.0
11,155,478 10,564,972
148,422 90,980
期首仕掛品たな卸高
合計
11,303,900 10,655,953
期末仕掛品たな卸高 90,980 94,987
※2
他勘定振替高 803 15,884
5,939 6,580
製品マスター償却費
当期売上原価
11,218,057 10,551,661
(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注費(千円) 4,876,736 4,206,519
不動産賃借料(千円) 123,895 121,657
機器使用料(千円) 51,312 57,555
(注) ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費振替(千円) - 12,779
運用支援振替(千円) 803 3,104
合計(千円) 803 15,884
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
原価計算の方法 実際原価による個別原価計算 同左
であり、期中は予定原価を用
い、原価差額は期末において仕
掛品、売上原価に配賦しており
ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 653,352 488,675 488,675 29,095 810,000 5,856,048 6,695,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,551 △ 219,551
当期純利益 1,051,125 1,051,125
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 831,574 831,574
当期末残高 653,352 488,675 488,675 29,095 810,000 6,687,622 7,526,717
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,226,945 6,610,225 313,784 313,784 6,924,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,551 △ 219,551
当期純利益 1,051,125 1,051,125
自己株式の取得 △ 266 △ 266 △ 266
株主資本以外の項目の当期変動
16,325 16,325 16,325
額(純額)
当期変動額合計 △ 266 831,307 16,325 16,325 847,632
当期末残高 △ 1,227,211 7,441,533 330,109 330,109 7,771,643
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 653,352 488,675 488,675 29,095 810,000 6,687,622 7,526,717
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,546 △ 219,546
当期純利益 1,126,157 1,126,157
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 906,610 906,610
当期末残高 653,352 488,675 488,675 29,095 810,000 7,594,233 8,433,328
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,227,211 7,441,533 330,109 330,109 7,771,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,546 △ 219,546
当期純利益
1,126,157 1,126,157
自己株式の取得 △ 121 △ 121 △ 121
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9,128 △ 9,128 △ 9,128
額(純額)
当期変動額合計
△ 121 906,489 △ 9,128 △ 9,128 897,360
当期末残高 △ 1,227,333 8,348,022 320,980 320,980 8,669,003
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~39年
車両運搬具及び工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年以
内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」248,609千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」734,780千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 9,905千円 12,804千円
短期金銭債務 165,619 167,690
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,249千円 8,800千円
仕入高 1,531,672 1,212,767
その他の営業取引高 11,280 12,887
営業取引以外の取引による取引高 5,197 5,304
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度89%、当事業年度93%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 351,390 千円 357,540 千円
376,813 345,902
給料手当
65,698 61,885
賞与引当金繰入額
22,004 20,924
退職給付費用
35,225 32,350
役員退職慰労引当金繰入額
87,991 81,384
法定福利費
75,571 74,369
不動産賃借料
34,219 32,399
減価償却費
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 31千円 53千円
計 31 53
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式77,980千円、関連会社株式8,960千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式107,980千円、関連会社株式8,960千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 204,935 203,588
未払事業税 7,634 10,334
社会保険料否認 29,313 29,325
退職給付引当金 543,456 540,158
役員退職慰労引当金 178,728 188,634
ゴルフ会員権等評価損 7,634 4,028
58,018 71,342
その他
繰延税金資産 小計
1,029,721 1,047,412
△138,374 △139,835
評価性引当額
繰延税金資産 合計 891,346 907,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △152,608 △159,250
△3,957 △3,837
その他
繰延税金負債 合計 △156,566 △163,087
繰延税金資産の純額 734,780 744,489
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04 △0.05
住民税均等割額 0.36 0.34
評価性引当額の増加額 △0.12 △0.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.13 -
△0.10 0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.68 31.52
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 92,967 6,935 - 10,934 88,968 91,841
有形固定資産
車両運搬具 8,331 - - 3,431 4,900 25,772
工具、器具及び備品 47,554 18,222 53 15,930 49,793 163,249
リース資産 5,785 9,000 - 2,571 12,214 7,631
計 154,639 34,158 53 32,867 155,876 288,494
285,138
ソフトウェア 64,218 6,867 - 22,603 48,483
無形固定資産
9,604 -
その他 9,951 - 346 -
計 74,170 6,867 346 22,603 58,088 285,138
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 669,286 664,887 669,286 664,887
役員退職慰労引当金 583,700 32,350 - 616,050
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL: https://www.nid.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て 及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利 以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第52期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第52期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第52期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中
新宿監査法人
指 定 社 員
公認会計士
田中 信行 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
遠藤 修介 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌアイデイの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エヌアイデイ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌアイデイの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌアイデイが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エヌアイデイ(E05322)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中
新宿監査法人
指 定 社 員
公認会計士
田中 信行 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
遠藤 修介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌアイデイの2018年4月1日から2019年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌアイデイの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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