株式会社ユーシン精機 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第46期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 眞由美
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 075(933)9555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部責任者 福井 理仁
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 075(933)9555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部責任者 福井 理仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第46期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 17,799,020 21,148,591 19,346,399 20,878,651 21,833,399
売上高
(千円) 2,542,871 2,921,754 2,058,192 2,432,690 2,791,364
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,683,479 1,908,626 1,380,273 1,626,768 1,903,435
利益
(千円) 2,320,247 1,422,777 1,393,747 1,679,659 1,962,360
包括利益
(千円) 23,970,142 24,715,668 25,451,718 26,472,034 27,117,484
純資産額
(千円) 29,463,773 29,409,602 30,761,736 32,572,888 33,197,260
総資産額
(円) 678.68 700.77 722.19 750.37 783.03
1株当たり純資産額
(円) 48.13 54.57 39.46 46.51 54.54
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 80.6 83.3 82.1 80.6 80.9
自己資本比率
(%) 7.40 7.91 5.55 6.32 7.17
自己資本利益率
(倍) 25.22 18.56 36.97 37.13 18.43
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,104,547 2,218,359 1,626,624 1,223,450 2,291,306
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 256,869 △ 5,105,907 △ 471,087 △ 2,511,797 △ 61,720
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 560,540 △ 677,268 △ 678,425 △ 659,210 △ 1,316,763
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 9,089,067 5,297,701 5,690,647 3,763,302 4,669,046
高
601 636 663 683 683
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 59 ) ( 62 ) ( 59 ) ( 58 ) ( 62 )
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、各連結会計年度末において潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
42期連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 13,907,942 15,520,101 15,545,096 16,724,269 17,474,221
売上高
(千円) 2,201,389 2,267,269 1,721,859 2,091,073 2,570,695
経常利益
(千円) 1,753,306 1,676,755 1,269,103 1,611,204 1,889,231
当期純利益
(千円) 1,985,666 1,985,666 1,985,666 1,985,666 1,985,666
資本金
(株) 17,819,033 17,819,033 17,819,033 17,819,033 35,638,066
発行済株式総数
(千円) 21,510,693 22,501,557 23,184,832 24,204,198 24,774,404
純資産額
(千円) 25,027,695 26,115,948 27,331,162 28,585,384 28,635,976
総資産額
(円) 615.01 643.35 662.90 692.06 722.19
1株当たり純資産額
30.00 36.00 36.00 33.00 17.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 8.00 )
(円) 50.13 47.94 36.29 46.07 54.13
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 85.9 86.2 84.8 84.7 86.5
自己資本比率
(%) 8.42 7.62 5.56 6.80 7.71
自己資本利益率
(倍) 24.22 21.13 40.21 37.49 18.57
株価収益率
(%) 29.92 37.55 49.61 35.82 31.15
配当性向
355 373 388 403 412
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 56 ) ( 57 ) ( 56 ) ( 55 ) ( 56 )
(%) 81.9 69.7 100.7 119.6 72.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX業種別指
(%) ( 127.4 ) ( 102.1 ) ( 129.6 ) ( 150.6 ) ( 128.4 )
数機械)
(円) 3,085 3,120 3,400 3,880 1,734
最高株価
□1,736
(円) 2,005 1,600 1,590 2,590 774
最低株価
□1,655
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、各事業年度末において潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
42期事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。なお、第42期事業年度から第45期事業年度の1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数
を基準としております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.□印は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低価格を示しております。
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6.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
年月 事項
1971年1月 各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷 進が京都市東山区にユーシン精
機を個人創業
1973年10月 同地に株式会社ユーシン精機(資本金4,000千円)を設立
1978年1月 高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入
1985年3月 本社及び本社工場(現・伏見工場)を京都市伏見区に移転
1988年10月
当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州に Yushin America, Inc.を 設立(当社出資
比率10%)
1996年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
1998年7月 当社製品の販売を目的としてオランダにPolymac Yushin B.V.を設立(当社出資比率15%、2008
年6月全株式売却により関係解消)
1999年2月 国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(本社工場)
1999年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定(大阪証券取引所市
場第一部は、2012年3月に上場を廃止)
2000年10月 当社製品の販売を目的として韓国に Yushin Korea Co.,Ltd. を設立(当社出資比率100%、現・連
結子会社)
2001年1月 国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本
社工場)
当社製品の販売を目的としてマレーシアに Yushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立(当
2001年5月
社出資比率100%、現・連結子会社)
2001年7月 当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立(当社出資比率100%、
現・連結子会社)
当社製品の販売を目的としてタイランドに Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd.
2001年8月
を設立(当社出資比率68%、現・連結子会社)
2004年3月
当社製品の販売を目的として英国に Yushin Automation Ltd. を設立(当社出資比率60%、間接
所有比率35.6%)
2004年4月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿(深圳)有限公司を設立(当社出資
比率100%、現・連結子会社、2009年2月有信精机貿易(深圳)有限公司に社名変更)
2005年3月
Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化(当社出資比率100%、現・連結子会
社)
Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却(当社出資比率49%、
2005年6月
現・連結子会社)
2006年11月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿(上海)有限公司を設立(当社出資
比率100%、現連結子会社)
当社製品の販売を目的としてインドに Yushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立
2007年8月
(当社出資比率95.0%、現・連結子会社)
2007年12月
Yushin Automation Ltd. の株式35.6%を追加取得(当社出資比率95.6%、現・連結子会社)
2008年9月 当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立(当社出資比率
100%、現・連結子会社)
Yushin Korea Co.,Ltd. が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地(始興市)に移転
2011年12月
当社製品の販売を目的としてインドネシアに PT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設
2012年11月
立(当社出資比率99.0%、現・連結子会社)
2013年3月 本社テクニカルセンター(京都市南区)を新設
当社製品の販売を目的としてベトナムに Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd . を
2014年2月
設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
本社及び本社工場を現在地(京都市南区)に移転
2016年12月
当社製品の販売を目的としてドイツに Yushin Europe GmbH を設立(当社出資比率100%、現・連
2019年6月
結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチッ
ク射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(日本)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス
(米国)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
(アジア)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
(欧州)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービス
なお、上記の4地域は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントと同一であり
ます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
名称
住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(セグメント名称)
有割合(%)
千ウォン
当社製品の販売及び 当社製品を主に韓国を中心に販
大韓民国
350,000 合理化機械の製造・ 100.0 売しております。
Yushin Korea Co.,Ltd.
始興市
(アジア) 販売 役員の兼任があります。
千ニュー台湾
ドル
当社製品を主に台湾を中心に販
台湾
当社製品の販売及び
有信國際精機股份有限公司
5,000 100.0 売しております。
アフターサービス
台北市
(アジア) 役員の兼任があります。
千米ドル
当社製品を主に中国を中心に販
中華人民共和国
当社製品の販売及び
売しております。
有信精机商貿(上海)有限公司 200 100.0
アフターサービス
上海市
役員の兼任があります。
(アジア)
千米ドル
当社製品を主に中国を中心に販
中華人民共和国
当社製品の販売及び
有信精机貿易(深圳)有限公司 売しております。
400 100.0
アフターサービス
広東省深圳市
(アジア) 役員の兼任があります。
千インドネシア
PT. Yushin Precision
ルピア
Equipment Indonesia
当社製品の販売及び 当社製品を主にインドネシアを
99.0
インドネシア
中心に販売しております。
(アジア)
アフターサービス
2,841,000
ブカシ市
[1.0]
役員の兼任があります。
(注)2
千米ドル
当社製品を主にベトナムを中心
Yushin Precision Equipment
ベトナム 当社製品の販売及び
300 100.0 に販売しております。
(Vietnam) Co., Ltd.
ハノイ市 アフターサービス
役員の兼任があります。
(アジア)
千マレーシア
リンギット
Yushin Precision Equipment
当社製品を主にマレーシアを中
マレーシア 当社製品の販売及び
Sdn. Bhd.
1,000 100.0 心に販売しております。
セランゴール州 アフターサービス
(アジア) 役員の兼任があります。
千タイバーツ
Yushin Precision Equipment
当社製品の販売及び
当社製品を主にタイを中心に販
タイ
49.0
(Thailand) Co., Ltd.
合理化機械の製造・
8,000
(アジア) 売しております。
バンコク市 [19.0]
販売
(注)1、2 役員の兼任があります。
千インドルピー
Yushin Precision Equipment
インド
当社製品の販売及び 95.0 当社製品を主にインドを中心に
(India) Pvt. Ltd.
7,400
アフターサービス [5.0] 販売しております。
チェンナイ市
(アジア)
(注)2 役員の兼任があります。
千イギリス
ポンド
イギリス
当社製品を主に英国を中心に販
Yushin Automation Ltd.
当社製品の販売及び 95.6
150 売しております。
(欧州) ウスターシャー
アフターサービス
[4.4]
役員の兼任があります。
(注)2 州
千米ドル
Yushin America, Inc.
アメリカ合衆国 当社製品の販売及び 当社製品を主に北米地域を中心
ロードアイラン 8 合理化機械の製造・ 100.0 に販売しております。
(米国)
ド州 販売 役員の兼任があります。
(注)3、4
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議決権の所有
名称
住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(セグメント名称)
有割合(%)
千中国元
広州有信精密机械有限公司
当社製品の製造を行っておりま
中華人民共和国
(アジア) 当社製品の製造 す。
13,742 100.0
広東省広州市
役員の兼任があります。
(注)5
(注)1.持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2.議決権の所有割合の[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3. Yushin America, Inc. の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。
同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 3,441,436千円
経常利益 290,910千円
当期純利益 206,765千円
純資産額 1,552,367千円
総資産額 2,187,465千円
4.当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。
5.特定子会社に該当しております。
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
412 ( 56 )
日本
89 ( ▶ )
米国
174 ( 1 )
アジア
8 ( 1 )
欧州
683 ( 62 )
合計
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人
員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
412 ( 56 ) 39.0 11.8 5,716,326
(注)1.従業員数は就業人員(子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と(1)連結会社の状況「日本」の従
業員数は一致しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国や中国における通商政策の問題をはじめ多くの不確定要
因を抱えており、景気の先行きは引き続き不透明であります。
このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」と
いう経営方針の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいりま
す。
そのために対処すべき課題としましては、取出ロボットにおいては、商品力の強化によって差別化した取出ロ
ボットの販売拡大、さらなるグローバル営業展開の強化であります。また、新規事業分野では、複数の事業の柱を
確立すべく、技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新商品を開発し、市場に投入していくこ
とであります。こうした取組みに加えて、組織づくり、人材育成を強化し、持続的成長の実現に努めてまいりま
す。
第47期(2020年3月期)におきましては、差別化した取出ロボットの販売拡大をはかり、ブランド力の向上に取
り組んでまいります。また、ヨーロッパ子会社の設立により、欧州での販路拡大・サービス体制の拡充を進めてま
いります。特注機では、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努めるとともに新規事業
の開拓を続けてまいります。また、部門間の連携を強化し、生産性向上、働き方の効率化やコストダウン活動を進
めてまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであり、 当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものであります。
(1)産業分野における経済状況
当社グループは、プラスチック成形産業の顧客に対して、その生産設備を提供することを主な事業としており
ますので、国内外の経済状況と需要先業界の設備投資動向の変動の影響を受けます。したがって、経済状況の変
動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社
の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場
変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を
受けます。これに対しては必要に応じて先物為替予約などのリスクヘッジを行う場合もありますが、全てのリス
クを排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(3)品質問題
当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、
日々更なる改善を積み重ねてきております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償
費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜
けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負賠償責任保険、製造物責任賠償
保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質
問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)事故及び災害
当社グループは火災や労災等の事故及び、地震や風水害等の自然災害に対し、日常の設備点検や安全教育及
び、災害訓練等で体制を整備しております。また、必要な損害保険にも加入することで、最小限の損害額に収ま
るよう備えておりますが、これらによる物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦の懸念が高まりつつも緩やかな景気拡大基調が続きまし
た。米国では雇用環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。欧州においても雇用・所得環境の改善を
背景に景気は概ね堅調に推移しました。アジアにおいては、全体として景気は底堅く推移したものの、中国での景
気減速が顕在化しました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。 当
連結会計年度の業績 につきましては、取出ロボットの販売は、中国での減速があったものの、日本、北米などにお
いて好調であり、前連結会計年度と同等水準となりました。特注機の販売は、国内外ともに好調に推移したことに
より連結売上高は前期比4.6%増の21,833,399千円となりました。営業利益につきましては、上期において部材の
調達難等による仕入価格の上昇があったものの、減価償却費の減少や新商品開発の為に集中した開発費用の平準化
等もあり、前期比17.0%増の2,760,802千円となりました。経常利益につきましては、前期比14.7%増の2,791,364
千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.0%増の1,903,435千円となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、当社グループのハイエンド製品取出ロボット「FRA」が、その特長であ
るアクティブ振動制御を評価いただき「日本機械学会賞」を受賞しました。またプロダクトデザインを評価いただ
き国際的にも権威のある「レッドドット・デザイン賞」と日刊工業新聞主催の「機械工業デザイン賞」を、さらに
省エネ性能を評価され「優秀省エネ機器・システム表彰」を受賞いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は前期比4.5%増の17,474,221千円、営業利益は前期比45.2%増の2,045,337千円となりました。
(米国)
売上高は前期比7.5%増の3,441,436千円となり、営業利益は前期比17.9%増の307,226千円となりました。
(アジア)
売上高は前期比7.0%減の5,200,320千円となり、営業利益は前期比12.3%減の533,055千円となりました。
(欧州)
特注機の売上が伸びたため、売上高は前期比31.4%増の917,963千円となり、営業利益は前期比37.4%減の
81,935千円となりました。
総資産は前連結会計年度末より624,371千円増加し33,197,260千円となりました。このうち流動資産は、現金及
び預金が707,826千円及び仕掛品が579,109千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,037,258千円増
加の19,964,853千円となりました。固定資産は、建物及び構築物が428,917千円減少したことなどにより前連結会
計年度末より412,886千円減少し13,232,406千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より21,078千円減少し6,079,775千円となりました。このうち流動負債は、前連結
会計年度末より37,431千円減少し5,860,064千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より16,352千円増
加し219,710千円となりました。
純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が、1,308,876千円増加したことなどにより、前連結会
計年度末より645,450千円増加し27,117,484千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が2,291,306千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが61,720千円の支出超過、財務活動による
キャッシュ・フローが1,316,763千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が△7,077千円となっ
たことにより、前連結会計年度末に比べ905,744千円増加して当連結会計年度末には4,669,046千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が2,783,649千円、法人税等の支払額が933,763千円、減価償却費が782,356千円、た
な卸資産の増加が540,161千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,291,306千円の収入超過
(前期は1,223,450千円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入1,850,000千円、定期預金の預入による支出1,653,208千円、有形固定資産の取得に
よる支出193,299千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは61,720千円の支出超過(前期は
2,511,797千円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出684,178千円、配当金の支払額594,412千円などにより、財務活動によるキャッ
シュ・フローは1,316,763千円の支出超過(前期は659,210千円の支出超過)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 11,889,139 102.3
米国(千円) 3,499,328 109.5
アジア(千円) 4,821,546 85.8
欧州(千円) 1,630,901 157.2
合計(千円) 21,840,915 101.7
(注)1.金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 12,583,871 101.4 2,549,677 100.1
米国 3,543,406 113.1 593,348 128.3
アジア 4,741,233 89.1 562,161 75.4
欧州 1,778,543 94.3 2,645,394 148.5
合計 22,647,055 99.6 6,350,583 114.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 12,581,843 107.2
米国(千円) 3,412,629 108.0
アジア(千円) 4,924,642 93.1
欧州(千円) 914,283 131.3
合計(千円) 21,833,399 104.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年
度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上
債権、たな卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っ
ております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び
判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基
礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もありま
す。
当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重
要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があり
ます。
b.製品保証引当金
当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引
当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要と
なる可能性があります。
c.退職給付会計
当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されており
ます。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれていま
す。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運
用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるた
め、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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②当連結会計年度の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
売上高は前連結会計年度の20,878,651千円より954,748千円増加の21,833,399千円(前期比4.6%増)となりま
した。
取出ロボットは、前期比0.4%増の15,512,592千円となりました。
特注機は、国内外ともに売上を伸ばしたことから、前期比30.6%増の2,880,736千円となりました。
部品・保守サービスは前期比6.7%増の3,440,070千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度から674,877千円増加し、13,092,179千円(前期比5.4%増)となりました。売上
原価率は、前連結会計年度の59.5%から0.5ポイント増加し、60.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少185,384千円などにより、前連結会計年度から122,199千円減少
し、5,980,416千円(前期比2.0%減)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計
年度の29.2%から1.8ポイント減少し、27.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より402,070千円増加して2,760,802千円(前期比17.0%増)とな
りました。
(営業外収益及び営業外費用)
補助金収入の減少39,769千円などにより、営業外収益は前連結会計年度より19,488千円減少して109,943千円
(前期比15.1%減)となり、営業外費用は為替差損が増加したため、前連結会計年度より23,908千円増加して
79,381千円(前期比43.1%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度より358,673千円増加の2,791,364千円(前期比14.7%増)となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度から4,845千円減少し、2,423千円となりました。また、特別損失については、固定
資産除売却損が増加したため、前連結会計年度の1,775千円から8,363千円増加し、10,138千円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の896,719千円から33,604千円増加し930,324千円となり、法人
税等調整額は前連結会計年度の△141,382千円から、繰延税金資産の増加などにより当連結会計年度は△110,525
千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の31.0%から
29.5%へ1.5ポイント減少しました。これは税率変更による減少などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,626,768千円から276,666千円増
加し、1,903,435千円(前期比17.0%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の46円
51銭から54円54銭へ増加しました。
財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記
載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性について は、以下のとおりであります。
当社グループは 、主に企業活動から獲得される資金などによって資金を調達しており、一時に多額の資金需要
がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グ
ループは、これらの資金源によって将来の資金需要にも対応できるものと考えております。また当社グループの
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用、設備投資などであります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費
であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研
究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。
なお、これらの運転資金及び設備投資資金については、主として内部留保を原資としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状
況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの取出ロボットに関する研究開発活動は、世界中における幅広い業界のお客様ニーズに応える商品
を開発するため、「基礎研究」、「要素開発」、「応用開発」に積極的に取り組んでおります。特に、2017年7月
に発表した最上位機種“FRAシリーズ”の更なる機能追加を進めました。
その結果、全国紙一面TopでIoT(業界初)において、”FRAシリーズ“を導入することにより、これをハ
ブとして射出成形工場の射出成形機やその周辺機器等の設備が容易に接続できることを紹介頂きました。併せて、
業界初のアクティブ振動制御技術をご評価頂き、日本機械学会より日本機械学会賞(技術)を、超高速取出ロボッ
ト”HSAシリーズ”に続いて2度目の受賞をいたしました。さらに、世界3大デザイン表彰の一つであるred
dot(ドイツ)のプロダクトデザイン分野にて受賞いたしました。また、日刊工業新聞主催の日本機械工業デザイ
ン賞も併せて頂きました。さらにもう一つ、日本機械工業連合会主催の優秀省エネ機器表彰での優秀賞を頂きまし
た。これらにより、”FRAシリーズ”は商品の波及性、技術面、デザイン性、省エネ面でご評価を頂きました。
当連結会計年度におきましては、“FRAシリーズ”以外にも、地域やお客様業種に即した商品を適宜市場に投
入いたしました。
なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結
会計年度の研究開発費の総額 413,238 千円は全額「日本」において発生したものであります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、 総額 256,496 千円(有形固定資産197,694千円、
無形固定資産58,802千円)の設備投資を実施しました。その主なものは日本における本社北駐車場整備費用80,114
千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社 2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) トの名称 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (千円)
具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本社、本社工場及
5,600,647
びテクニカルセン 産業機械 308
日本 4,438,819 70,981 78,755 10,189,203
(52,116.88)
ターほか(京都市 製造設備 (46)
南区ほか)
東日本統括営業所
243,263
ほか14営業拠点な 販売設備ほ 104
日本 102,094 - 8,852 354,210
(1,443.81)
ど(さいたま市北 か (10)
区ほか)
(2)在外子会社 2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 設備の内
建物及 機械装
会社名 土地 員数
(所在地) トの名称 容
び構築 置及び その他 合計
(人)
(千円)
物 運搬具 (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
本社及び本社
産業機械
Yushin
工場ほか
製造設備 45,505 89
America,
(米国ロードア 米国 294,645 27,994 20,651 388,797
及び販売 (19,424.64) (4)
イランド州ほ
Inc.
設備ほか
か)
産業機械
Yushin
本社及び本社
製造設備 241,299 22
Korea
工場ほか アジア 63,301 9,400 1,092 315,093
及び販売 (1,755.00) (-)
(大韓民国)
Co.,Ltd.
設備ほか
本社及び本社
広州有信精
-
工場ほか 産業機械 21
密机械有限 アジア 94,648 3,864 5,262 103,775
(-)
(中華人民共 製造設備 (-)
公司
和国)
-
その他の在 タイほか5カ 131
アジア 販売設備 1,774 14,324 8,029 24,128
(-)
外子会社 国 (1)
-
その他の在 8
イギリス 欧州 販売設備 - 21,201 12,053 33,255
(-)
外子会社 (1)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。なお、帳簿
価額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数のうち( )は臨時雇用者数であり、年間の平均人数を外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の 計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
市場第一部 100株
35,638,066 35,638,066 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年4月1日
35,638,066
17,819,033 - 1,985,666 - 2,023,903
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 27 30 45 109 2 4,094 4,307 -
所有株式数
- 123,299 1,764 124,198 48,157 6 57,965 355,389 99,166
(単元)
所有株式数の
- 34.7 0.5 34.9 13.6 0.0 16.3 100.0 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,333,548 株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ13,335単元及び
48株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ25単
元及び52株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社ユーシンインダスト 京都市西京区川島有栖川町127番地 11,992 34.96
リー
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,499 7.29
株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,549 4.52
(信託口3071019)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,549 4.52
株式会社
(リテール信託口620021158)
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 1,088 3.17
京都中央信用金庫
1,054 3.07
小谷眞由美 京都市西京区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 933 2.72
銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 849 2.48
株式会社三菱UFJ銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 704 2.05
株式会社京都銀行
700
(常任代理人資産管理サービス
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラン
信託銀行株式会社)
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
株式会社SMBC信託銀行 東京都港区西新橋1丁目3-1 684 1.99
(株式会社三井住友銀行退職給
付信託口)
22,906 66.77
-
計
(注)1.当社は、自己株式を1,333千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
3.野村信託銀行株式会社(信託口3071019)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口
620021158)の実質保有者はそれぞれ村田美樹(京都市西京区)及び小田高代(京都市西京区)であります。ま
た、上記のほかに村田美樹は297千株を、小田高代は297千株をそれぞれ個人名義で所有しております。
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4.株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有株式684千株は、株式会社三井住
友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されてお
ります。
5.株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者から、2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書(変更報告書)において、2018年4月9日現在で3,068千株を保有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱UFJ銀行以外は株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として2019年3月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができません。
なお、株式会社三菱UFJ銀行 及びその共同保有者 の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりで
あります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 849 2.39
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 2,090 5.87
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 53 0.15
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 74 0.21
計 - 3,068 8.61
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,333,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,205,400 342,029 -
普通株式
単元未満株式 普通株式 99,166 - -
発行済株式総数 35,638,066 - -
総株主の議決権 - 342,029 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれ
ております。なお、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含
まれておりません。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
京都市南区久世殿
1,333,500 - 1,333,500 3.74
株式会社ユーシン精機
城町555番地
- 1,333,500 - 1,333,500 3.74
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月7日)での決議状況
1,000,000 1,000,000,000
(取得期間 2019年2月8日~2019年6月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 669,400 683,972,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 330,600 316,027,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.1 31.6
当期間における取得自己株式 268,700 315,929,900
提出日現在の未行使割合(%) 6.2 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 184 206,238
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,333,548 - 1,602,248 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2.2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有
自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。
このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各事業年度の業績等を十分勘案し
た配当による利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては1株につき
8円、期末配当としては1株につき9円の配当を実施し、合計で年17円の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は31.15%となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努め
てまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月5日
279,792 8
取締役会決議
2019年5月10日
308,740 9
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念のもと、株主をはじめ、当社をとりまく
すべてのステークホルダーからの信用を得ながら、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指して
おります。
以下の5点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
1.株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めま
す。
2.株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
3.法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
めます。
4.透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5.株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該 体制を採用する理由
当社は、株主からの受託責任を遂行するため安定した経営基盤を確保し、株主資本利益率の向上に努め、増配
等の株主還元を進めること及び適切なディスクロージャーでアカウンタビリティーを果たすこととの認識で会社
運営を行っております。
当社の取締役会は、代表取締役社長小谷眞由美が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役木村
賢、専務取締役北川康史、取締役稲野智宏、社外取締役西口泰夫、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子の取
締役7名(うち社外取締役3名)で構成されており、原則として毎月1回の取締役会を開催し、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役会は、当社の業務執行方針を決定し、取締役の職務の執行状況を監督し
ております。また重要事項は全て付議されており、業績の進捗についても討議し、対策等を検討しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役中西吉久、社外監査役鎌倉寛保、社外監査役森本教稔の常勤
監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定
例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議
等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となってお
ります。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っておりま
す。
内部統制委員会は、 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が適正に行
われるための体制を構築するための基本方針である「内部統制システム基本方針」に基づき 、内部統制を円滑に
推進する機関であり、専務取締役北川康史を委員長として、委員長が指名する部門責任者が出席しております。
グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性について各本部、部門及びグループ会
社各社に教育、指導を行っております。
経営会議は代表取締役社長小谷眞由美が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役木村賢、専務
取締役北川康史、取締役稲野智宏、監査役中西吉久の取締役4名(うち社外取締役0名)、常勤監査役1名及び
経営管理部責任者福井理仁、開発本部責任者小谷高代、事業推進企画室責任者辻直樹、総務部責任者小田康太の
執行役員4名の合計9名で構成されており、原則として毎週1回の経営会議を開催し、経営の重要事項の提案及
び進捗状況の報告について審議等や、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
当該体制を採用する理由といたしましては、 高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取
締役会が当社の業務執行方針を決定することにより、全ての業務執行が適性かつ円滑に行われる体制となってお
ります。 当社は単一事業であり、現状の事業規模を勘案すると少人数の取締役による迅速な意思決定と機動的な
業務執行が可能な現行体制に合理性があると考えております。 これに加え、豊富な専門的知見を有した社外監査
役を含む監査役会の厳正な監査が行われることで経営への監視が行き届く体制となっております。
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織は次ページのとおりです。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が適
正に行われるための体制を構築するための基本方針として、「内部統制システム基本方針」を定めております。
「内部統制システム基本方針」に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動
に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的とした内部統制システムの運用を発展的に整備するため、「内部
統制規程」及び「内部統制委員会運営規程」を制定しております。
「内部統制規程」により、取締役会及び監査役の責任範囲、役員及び社員等の遂行体制及び活動内容、評価及び
報告の進め方に関する明確化を行うとともに、内部統制の整備・運用に関する基本方針を策定しております。ま
た、「内部統制委員会運営規程」により、内部統制を円滑に推進するための委員会の体制及び任務を明確化し、
活動を進めております。
当社グループは 「事業等のリスク」に記載した内容をはじめ、事業活動を行うなかでさまざまなリスクを伴って
おります。こうしたリスクを管理するための体制として、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、そられの
情報は、取締役会をはじめとして、経営会議などにおいてタイムリーに集約され、その回避あるいは低減のため
の対応を当社の代表取締役の指揮のもと、迅速かつ適切に実行できる体制をとっております。
全社的に影響を及ぼす恐れのある重要な事項やコンプライアンスに関連する内容については、取締役会、監査
役会及び経営会議において対応する体制をとっております。業績の管理については、部門別採算制を導入して各
部門が年度予算に対する進捗管理を行い、担当役員がそれぞれ監督・指導しております。内部統制については、
社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部統制
の実効性を高めております。また、顧問弁護士からは、法律面での判断が必要な場合にアドバイスを受けており
ます。
また、当社の 子会社の業務の適正を確保するため の体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報
告に関する体制といたしましては、内部統制システムの整備を推進するとともに、子会社については「子会社管
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理規程」により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を子会社から当社への定期的な報告を義務付
けており、また当社で年3回子会社会議を開催し当社及び子会社に関する情報を共有しております。また重要事
項 については当社の取締役会等で協議し、課題の解決を図っております。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含
む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
また、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めておりますが、有価証券
報告書提出日現在において責任限定契約は締結しておりません。
⑨会計監査人の責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定め
る最低責任限度額としております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役社長 小谷 眞由美 1947年1月12日 生
1973年10月 当社入社
1982年10月 取締役就任
1984年12月 株式会社ユーシンインダストリー代表
取締役社長就任
1989年2月 取締役副社長就任
1989年3月 有限会社コタニ代表取締役社長就任
(2010年2月株式会社へ変更、2010年
(注)4 1,054
4月株式会社ユーシンインダストリー
へ吸収合併される)
1993年3月 営業本部長兼任
2002年12月 代表取締役社長就任
2006年4月 代表取締役社長兼営業本部責任者就任
2011年3月 代表取締役社長就任(現任)
専務取締役資材本部責任者 木村 賢 1954年4月1日 生
1977年4月 玉川機械金属株式会社(現三菱伸銅株
式会社)入社
1978年8月 三星産業株式会社入社
1984年3月 株式会社キーエンス入社
(注)4 6
2005年4月 当社入社、執行役員購買部長
2005年10月 執行役員購買部責任者
2006年4月 常務執行役員資材本部責任者就任
2006年6月 常務取締役資材本部責任者就任
2008年6月 専務取締役資材本部責任者就任(現任)
専務取締役 北川 康史 1958年8月12日 生
1981年4月 富士通テン株式会社(現株式会社デン
製造本部責任者兼品質保証
ソーテン)入社
部責任者
2007年9月 当社入社
2007年11月 製造本部副責任者
2008年4月 製造本部副責任者兼品質保証部責任者
2009年4月 執行役員製造本部副責任者兼品質保証部
責任者
2009年8月 執行役員製造本部責任者兼品質保証部責
(注)4 ▶
任者
2010年6月 取締役製造本部責任者兼品質保証部責任
者
2013年6月 常務取締役製造本部責任者兼品質保証部
責任者就任
2017年6月 専務取締役製造本部責任者兼品質保証部
責任者就任(現任)
取締役 稲野 智宏 1962年12月13日 生
1985年4月 関西警備保障株式会社入社
営業本部責任者
1987年2月 株式会社リクルート入社
1989年6月 当社入社
2005年8月 有信精机工貿(深 圳 )有限公司(現 有信
精机貿易(深 圳 )有限公司)総経理
2008年4月 営業本部中国現地統括部責任者兼有信精
机工貿(深 圳 )有限公司(現 有信精机貿
(注)4 3
易(深 圳 )有限公司)責任者
2009年7月 営業本部責任者付
2010年2月 営業本部副責任者
2011年3月 営業本部責任者
2014年3月 執行役員営業本部責任者
2017年6月
取締役営業本部責任者(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 西口 泰夫 1943年10月9日 生
1975年3月 京都セラミック株式会社(現 京セラ株
式会社)入社
1987年6月 同社取締役
1992年6月 同社代表取締役専務
1997年6月 同社代表取締役副社長
1999年6月 同社代表取締役社長
2003年6月 同社代表取締役兼執行役員社長
(注)4 19
2005年6月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
2007年7月
株式会社HANDY代表取締役社長(現任)
2014年6月
当社取締役就任(現任)
2015年3月 株式会社ソシオネクスト
代表取締役会長兼CEO
2016年6月 山田コンサルティンググループ株式会社
取締役(現任)
取締役 松久 寛 1947年8月5日 生
1994年4月 京都大学工学部精密工学科教授
2012年4月 京都大学名誉教授
(注)4 10
2013年3月 日本機械学会関西支部シニア会会長
2014年6月
当社取締役就任(現任)
取締役 中山 礼子 1959年4月2日 生
1983年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現株式
会社ジャフコ)入社
1997年1月 丸三証券株式会社入社
2000年3月 同社投資情報部長
2004年10月 同社引受部長
2008年10月 株式会社リブテック取締役
2009年2月 同社取締役管理本部長
(注)4 5
2015年3月 株式会社ラックランド取締役
2016年3月 株式会社ラックランド取締役(監査等委
員)(現任)
2017年3月 UcarPAC株式会社監査役(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2019年6月 株式会社マンダム取締役就任(現任)
常勤監査役 中西 吉久 1959年6月5日 生
1983年4月 知見税務会計事務所入所
1985年5月 株式会社イムラアートジェム入社
1987年5月 新高化学工業株式会社(現株式会社ニイ
タカ)入社
2008年3月 当社入社
(注)6 2
2008年4月 管理本部人事部責任者
2008年6月 管理本部経理部責任者
2015年7月 内部監査室責任者
2017年6月 常勤監査役就任(現任)
監査役 鎌倉 寛保 1947年1月27日 生
1971年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法
人トーマツ)入社
1973年5月 公認会計士登録
2012年6月 有限責任監査法人トーマツ退社
2012年7月 当社監査役就任(現任)
(注)5 ▶
トラスコ中山株式会社監査役(非常勤)
(現任)
2013年3月 株式会社フジオフードシステム監査役
(非常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
監査役 森本 教稔 1957年8月9日 生
フジテック株式会社入社
1981年4月
1982年2月 大阪府立工業技術研究所入所
松下電器産業株式会社(現 パナソニッ
1987年2月
ク株式会社)入社
(注)6 1
株式会社野村総合研究所入社
1990年10月
2016年1月 ヒューマンホールディングス株式会社入
社 執行役員(CIO)
2017年6月 当社監査役就任(現任)
計 1,114
(注)1.取締役 西口泰夫、松久寛及び中山礼子は、社外役員に該当する社外取締役であります。
2.監査役 鎌倉寛保及び森本教稔は、社外役員に該当する社外監査役であります。
3.当社では、2003年4月1日より執行役員制度を導入し、現在は経営管理部責任者、開発本部責任者、事業推
進企画室責任者及び総務部責任者の4名を任命しております。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役西口泰夫氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、
京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営について高い見識と豊富な経験を有しております。これらを
活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレー
ト・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社相談役で
あり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2019年3月期において僅少であり、当社の
売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。また同氏は株式
会社HANDYの代表取締役社長であり、当社と同社の間にはアドバイザリー契約関係がありますが、その金額は
2019年3月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性は
ないと判断しております。なお同氏は山田コンサルティンググループ株式会社の取締役でありますが、当社とその
会社との間に取引関係はありません。社外取締役松久寛氏とは、当社は同氏に社員研修の講師を依頼しています
が、その金額は微少であり当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判
断し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。同氏は、学識経験者として豊富
な知識を有していることから社外取締役に選任しております。社外取締役中山礼子氏とは、当社との間には人的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、 証券会社の引受部長、事業会社の管理管掌役員、社外
役員などの豊富な経験や見識を有していることから社外取締役に選任しております。 なお同氏は株式会社ラックラ
ンドの取締役(監査等委員)、株式会社マンダムの取締役及びUcarPAC株式会社の監査役でありますが、当
社とその会社との間に取引関係はありません。なお松久寛氏及び中山礼子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独
立役員として届け出ております。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役西口泰夫氏は当社株式を19千
株、松久寛氏は10千株、中山礼子氏は5千株所有しております。
社外監査役鎌倉寛保氏は、公認会計士としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役
に選任しております。また同氏は過去において当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの公認会計士と
して、当社の会計監査に関与しておりましたが、業務執行を退いている現在は、当社グループとの間において特別
な利害関係はありません。また現在においてはトラスコ中山株式会社及び株式会社フジオフードシステムの社外監
査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間において特別な利害関係はありません。社外監査役森
本教稔氏は企業のIT・システム戦略に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しておりま
す。なお鎌倉寛保氏及び森本教稔氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。上記2
名の社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役鎌
倉寛保氏は当社株式を4千株、森本教稔氏は当社株式を1千株所有しております。
当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監
督又は助言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方と
して、選任しております。独自の独立性判断基準の策定については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏ま
え、独自に策定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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監査の連携につきましては、会計監査を担当している有限責任監査法人トーマツによる監査計画及び監査結果の
報告会に取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役含む)が出席し相互に意見交換が図られております。
内 部監査室の監査結果については、監査役(社外監査役含む)も内部監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて意見
交換を行っております。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの貴重な意見と大所・高所に立脚した有用な助言を
通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っ
ております。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、必要の都度情報を得られる体制として
おります。
また、業務執行の監査という観点からは監査役監査が行われており、監査役会には社外監査役2名がおりますの
で、第三者的・客観的な立場からの助言、牽制も有効に機能していると考えております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成されております。監査役監査につきましては、監
査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査
を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。会社経営の業務監査及び会計監査によって、取締役の職務執行
の適法性について監査し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合は、取締役に対
して必要な助言や勧告を行っております。定例取締役会には基本的には全員が、経営会議等の重要な社内会議には
常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しており、取締役の業務執行につき密度の高
い監査ができる体制となっており、法令及び定款違反並びに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無に
ついて重点的に監査を実施しております。
監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、四半期末にお
けるレビュー並びに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。
なお、社外監査役鎌倉寛保氏は、有限責任監査法人トーマツの公認会計士として長年にわたり会計士として業務
に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(1名)が担当しており、期首に策定した内部監査計画
に基づき、当社の本社及び国内の全営業拠点を原則として1年で1回、海外駐在員事務所と海外現地法人を原則と
して1年で1回巡回して業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社長に内部監査結果報告書を
もって報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告
させて内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査結果及び改善状況については、常勤監査役に報告
し、意見交換を行っております。
内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山田 美樹
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙﨑 充弘
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安田 秀樹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他9名であります。
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d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、独立性に関する法令等の遵守及び適正な監査の遂行とそれを確保するため
の体制が整備されていることを、総合的に判断するとしております。この方針は、会社計算規則第131条各号に
掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に沿って整備されており、監査の品質が保証されていると判断で
きるものであります。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する
と認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
e.監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役会及び監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独
立性の他、その体制が職務を適正に遂行できるものであること、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する
方針及び手続きが適切であることなどを、監査法人からの聴取及び監査立会い等を実施し確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
29,200 3,571 33,200 3,470
提出会社
- - - -
連結子会社
29,200 3,571 33,200 3,470
計
(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の
額が1,900千円あります。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項ありません。
(当連結会計年度)
該当事項ありません。
C.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び稟議決裁の上、監
査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬につきましては、執行部での検討プロセス及びその結果を踏まえ、監査役会でも監査対象、
監査期間、見積り時間を確認、協議したうえで、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、固定報酬と役員賞与により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、
担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して
報酬水準を決定する 業績連動報酬であります。
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は 2016年6月20日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額
500,000千円以内(うち社外取締役分100,000千円以内)、監査役の報酬額は年額100,000千円以内であります。
また、取締役については固定報酬と業績連動報酬、社外役員及び監査役については、固定報酬により構成されて
おります。業務執行に対する独立性の観点から社外役員及び監査役には、業績連動報酬の支給はありません。
業績連動報酬である役員賞与に係る指標は経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該
指標を選択しております。(なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,174,000千円であり、
実績は2,570,695千円であります。)
役員の報酬等の金額の決定手続きとしては、取締役会から一任された代表取締役社長が上記算定方針に基づき決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
(千円) (人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 187,760 150,240 37,520 5
監査役
12,000 12,000 - 1
(社外監査役を除く)
27,300 27,300 - 6
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、キャピタルゲインを得ることを主目的として保有している株式を純投資目的である投資株式として区分
する一方、当社の持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を主目的として保有してい
る株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。また、当社は純投資目的である投資株式は現
在保有しておらず、今後も保有する予定はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を目的として、純投資目的以外の
目的である投資株式として取引先の株式を保有することがあります。取締役会は定期的に保有している株式のうち
主要なものについてはリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証しておりま
す。なお、今後の状況変化に応じて、保有の合理性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきま
す。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
3 218,062
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 234
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
28,430 28,430
金融取引の強化を目的に保有しておりま
㈱京都銀行 有
す。(注)
131,630 168,874
119,600 119,600
金融取引の強化を目的に保有しておりま
㈱三菱UFJフィナ
有
す。(注)
ンシャル・グループ
65,780 83,361
5,328 5,328
金融取引の強化を目的に保有しておりま
㈱三井住友フィナン
有
す。(注)
シャルグループ
20,651 23,752
- 140
企業間取引の強化を目的に保有しており
NISSHA㈱ 無
ます。
- 399
(注) 特定投資株式について定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会はリターンやリスクなどを踏まえ
た中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証した結果、当事業年度末に保有している特定投資株式につい
て保有の合理性があることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し適時情報を入手しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,655,106 6,362,933
現金及び預金
※ 7,042,925 ※ 6,844,705
受取手形及び売掛金
825,365 717,394
商品及び製品
1,117,029 1,696,139
仕掛品
3,542,893 3,619,833
原材料及び貯蔵品
272,550 131,046
前払費用
197,063 34,295
未収消費税等
294,812 576,833
その他
△ 20,151 △ 18,327
貸倒引当金
18,927,595 19,964,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,794,692 8,899,155
建物及び構築物
△ 3,370,490 △ 3,903,871
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,424,201 4,995,284
機械装置及び運搬具 561,947 572,204
△ 399,662 △ 424,438
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 162,285 147,766
6,133,446 6,130,716
土地
4,855 8,549
建設仮勘定
1,511,301 1,537,480
その他
△ 1,352,670 △ 1,411,332
減価償却累計額
その他(純額) 158,631 126,148
11,883,420 11,408,464
有形固定資産合計
無形固定資産 494,152 429,392
投資その他の資産
276,387 218,062
投資有価証券
274,331 294,037
退職給付に係る資産
574,606 705,335
繰延税金資産
162,895 196,910
その他
△ 20,501 △ 19,795
貸倒引当金
1,267,720 1,394,549
投資その他の資産合計
13,645,293 13,232,406
固定資産合計
32,572,888 33,197,260
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,764,363 ※ 1,331,229
支払手形及び買掛金
1,140,929 1,035,982
電子記録債務
505,356 492,256
未払金
未払費用 198,361 194,758
608,628 523,827
未払法人税等
1,175,887 1,755,449
前受金
256,847 273,647
賞与引当金
29,840 37,520
役員賞与引当金
145,325 147,609
製品保証引当金
71,956 67,785
その他
5,897,496 5,860,064
流動負債合計
固定負債
32,855 37,324
繰延税金負債
66,780 66,780
役員退職慰労引当金
51,486 65,723
退職給付に係る負債
52,236 49,882
その他
203,358 219,710
固定負債合計
6,100,854 6,079,775
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,023,903 2,023,903
資本剰余金
22,270,517 23,579,393
利益剰余金
△ 354,848 △ 1,039,026
自己株式
25,925,238 26,549,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97,103 56,815
その他有価証券評価差額金
164,323 184,923
為替換算調整勘定
56,982 69,743
退職給付に係る調整累計額
318,409 311,482
その他の包括利益累計額合計
228,385 256,066
非支配株主持分
26,472,034 27,117,484
純資産合計
32,572,888 33,197,260
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20,878,651 21,833,399
売上高
※1 12,417,302 ※1 13,092,179
売上原価
8,461,348 8,741,219
売上総利益
販売費及び一般管理費
357,577 386,216
販売促進費
927,076 918,975
荷造運搬費
60,127 68,970
製品無償修理費
75,605 80,207
製品保証引当金繰入額
20,132 △ 422
貸倒引当金繰入額
220,530 222,670
役員報酬
1,478,921 1,565,130
給料手当及び賞与
109,669 113,578
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 29,840 37,520
46,297 45,701
退職給付費用
339,757 360,113
福利厚生費
152,952 166,011
賃借料
239,971 232,525
旅費及び交通費
56,381 49,572
通信費
355,250 358,511
支払手数料
442,246 402,608
減価償却費
※2 598,623 ※2 413,238
研究開発費
591,656 559,288
その他
6,102,616 5,980,416
販売費及び一般管理費合計
2,358,732 2,760,802
営業利益
営業外収益
5,900 5,316
受取利息
4,697 5,162
受取配当金
14,657 13,410
仕入割引
89,268 49,499
補助金収入
1,084 11,361
受取賃貸料
- 11,765
受取保険金
13,823 13,427
その他
129,431 109,943
営業外収益合計
営業外費用
647 1,105
売上割引
54,302 77,406
為替差損
523 869
その他
営業外費用合計 55,473 79,381
2,432,690 2,791,364
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※3 7,268 ※3 2,423
固定資産売却益
7,268 2,423
特別利益合計
特別損失
※4 1,682 ※4 9,924
固定資産除売却損
92 214
その他
1,775 10,138
特別損失合計
2,438,183 2,783,649
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 896,719 930,324
△ 141,382 △ 110,525
法人税等調整額
755,337 819,799
法人税等合計
1,682,846 1,963,849
当期純利益
56,077 60,414
非支配株主に帰属する当期純利益
1,626,768 1,903,435
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,682,846 1,963,849
当期純利益
その他の包括利益
38,558 △ 40,288
その他有価証券評価差額金
△ 31,028 26,038
為替換算調整勘定
△ 10,716 12,760
退職給付に係る調整額
※ △ 3,187 ※ △ 1,489
その他の包括利益合計
1,679,659 1,962,360
包括利益
(内訳)
1,615,641 1,896,507
親会社株主に係る包括利益
64,017 65,852
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,985,666 2,023,903 21,273,290 △ 353,994 24,928,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 629,542 △ 629,542
親会社株主に帰属する当期
1,626,768 1,626,768
純利益
自己株式の取得 △ 853 △ 853
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 997,226 △ 853 996,372
当期末残高 1,985,666 2,023,903 22,270,517 △ 354,848 25,925,238
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
58,545 203,291 67,699 329,536 193,315 25,451,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 629,542
親会社株主に帰属する当期
1,626,768
純利益
自己株式の取得 △ 853
株主資本以外の項目の当期
38,558 △ 38,968 △ 10,716 △ 11,126 35,070 23,943
変動額(純額)
当期変動額合計
38,558 △ 38,968 △ 10,716 △ 11,126 35,070 1,020,316
当期末残高 97,103 164,323 56,982 318,409 228,385 26,472,034
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,985,666 2,023,903 22,270,517 △ 354,848 25,925,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,559 △ 594,559
親会社株主に帰属する当期
1,903,435 1,903,435
純利益
自己株式の取得
△ 684,178 △ 684,178
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,308,876 △ 684,178 624,697
当期末残高 1,985,666 2,023,903 23,579,393 △ 1,039,026 26,549,936
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 97,103 164,323 56,982 318,409 228,385 26,472,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,559
親会社株主に帰属する当期
1,903,435
純利益
自己株式の取得
△ 684,178
株主資本以外の項目の当期
△ 40,288 20,600 12,760 △ 6,927 27,680 20,752
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 40,288 20,600 12,760 △ 6,927 27,680 645,450
当期末残高 56,815 184,923 69,743 311,482 256,066 27,117,484
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,438,183 2,783,649
税金等調整前当期純利益
935,805 782,356
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19,078 △ 1,734
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,985 16,798
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,130 7,680
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
1,114 13,929
少)
△ 10,597 △ 10,478
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額(△は増加) △ 536,847 175,208
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,661,229 △ 540,161
仕入債務の増減額(△は減少) △ 111,148 △ 518,717
その他の流動負債の増減額(△は減少) 402,543 592,418
129,081 △ 86,884
その他
1,617,100 3,214,062
小計
利息及び配当金の受取額 8,858 11,006
△ 402,508 △ 933,763
法人税等の支払額
1,223,450 2,291,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,846,300 △ 1,653,208
定期預金の預入による支出
- 1,850,000
定期預金の払戻による収入
△ 572,252 △ 193,299
有形固定資産の取得による支出
53,997 8,651
有形固定資産の売却による収入
△ 147,118 △ 74,006
無形固定資産の取得による支出
△ 124 △ 92
投資有価証券の取得による支出
- 234
投資有価証券の売却による収入
△ 2,511,797 △ 61,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 853 △ 684,178
自己株式の取得による支出
△ 629,409 △ 594,412
配当金の支払額
△ 28,946 △ 38,172
非支配株主への配当金の支払額
△ 659,210 △ 1,316,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,213 △ 7,077
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,927,344 905,744
5,690,647 3,763,302
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,763,302 ※ 4,669,046
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結対象としており、連結子会社は次の 12 社であります。
会社名
Yushin America,Inc.
Yushin Korea Co.,Ltd.
Yushin Precision Equipment Sdn.Bhd.
有信國際精機股份有限公司
Yushin Precision Equipment (Thailand) Co.,Ltd.
Yushin Automation Ltd.
有信精机貿易(深圳)有限公司
有信精机商貿(上海)有限公司
Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.
広州有信精密机械有限公司
PT. Yushin Precision Equipment Indonesia
Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.(決算日3月31日)を除く 連結子会社の 決算日は12月31日でありま
すが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。)
② たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ロ)原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固
定資産については、定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
なお、当制度は2006年6月29日をもって廃止となり、2006年7月以降新規の引当計上を停止しております。従
いまして、当連結会計年度末の残高は、当連結会計年度末に在任の取締役が2006年6月以前に就任していた期間
に応じて引当計上した額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて
計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」436,161千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」574,606千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」7,826千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」32,855千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,908千
円は、「受取賃貸料」1,084千円、「その他」13,823千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 115,561千円 131,695千円
支払手形 12,028千円 20,234千円
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
70,628 千円 55,639 千円
※2.研究開発費の総額(一般管理費に計上)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
598,623 千円 413,238 千円
※3.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,880千円 2,413千円
有形固定資産のその他 366千円 10千円
(工具、器具及び備品)
土地 4,021千円 -千円
計 7,268千円 2,423千円
※4.固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,143千円 9,893千円
機械装置及び運搬具 189千円 6千円
有形固定資産のその他 349千円 24千円
(工具、器具及び備品)
計 1,682千円 9,924千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 55,480千円 △58,182千円
組替調整額 0 214
税効果調整前
55,479 △57,968
税効果額 △16,921 17,680
その他有価証券評価差額金
38,558 △40,288
為替換算調整勘定:
当期発生額 △31,028 26,038
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △16,082 24,439
組替調整額 662 △6,079
税効果調整前
△15,419 18,360
税効果額 4,703 △5,599
退職給付に係る調整額
△10,716 12,760
その他の包括利益合計
△3,187 △1,489
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,819,033 - - 17,819,033
合計 17,819,033 - - 17,819,033
自己株式
普通株式(注)1 331,715 267 - 331,982
合計 331,715 267 - 331,982
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加267株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、
1株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年5月10日
普通株式 367,233 21 2017年3月31日 2017年6月5日
取締役会
2017年11月2日
普通株式 262,308 15 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注) 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1
株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年5月10日
普通株式 314,766 利益剰余金 18 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
(注) 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1
株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 17,819,033 17,819,033 - 35,638,066
合計 17,819,033 17,819,033 - 35,638,066
自己株式
普通株式(注)2 331,982 1,001,566 - 1,333,548
合計 331,982 1,001,566 - 1,333,548
(注)1. 発行済株式の株式数の増加17,819,033株は2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株
の割合)によるものです。
2. 自己株式の株式数の増加のうち331,982株は2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2
株の割合)によるものであり、669,400株は2019年2月7日開催の取締役会決議に基づく買付によ
るものであり、184株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年5月10日
普通株式 314,766 18 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年11月5日
普通株式 279,792 8 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式
分割は2018年4月1日を効力発生日としておりますので、2018年3月31日を基準日とする配当につき
ましては、1株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年5月10日
普通株式 308,740 利益剰余金 9 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,655,106 千円 6,362,933 千円
△1,891,804 △1,693,887
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 3,763,302 千円 4,669,046 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社工場及びテクニカルセンターの電話設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は
行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為
替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上
によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であり
ます。また未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとと
もに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,655,106 5,655,106 -
(2)受取手形及び売掛金 7,042,925 7,042,925 -
(3)未収消費税等 197,063 197,063 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 276,387 276,387 -
資産計 13,171,483 13,171,483 -
(1)支払手形及び買掛金 1,764,363 1,764,363 -
(2)電子記録債務 1,140,929 1,140,929 -
(3) 未払金
505,356 505,356 -
(4) 未払法人税等
608,628 608,628 -
負債計 4,019,278 4,019,278 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,362,933 6,362,933 -
(2)受取手形及び売掛金 6,844,705 6,844,705 -
(3)未収消費税等 34,295 34,295 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 218,062 218,062 -
資産計 13,459,996 13,459,996 -
(1)支払手形及び買掛金 1,331,229 1,331,229 -
(2)電子記録債務 1,035,982 1,035,982 -
(3) 未払金
492,256 492,256 -
(4) 未払法人税等
523,827 523,827 -
負債計 3,383,295 3,383,295 -
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収消費税等
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,655,106 - - -
受取手形及び売掛金 7,042,925 - - -
未収消費税等 197,063 - - -
合計 12,895,095 - - -
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
-
現金及び預金 6,362,933 - -
受取手形及び売掛金 6,844,705 - - -
-
未収消費税等 34,295 - -
-
合計 13,241,934 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 276,387 136,669 139,717
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 276,387 136,669 139,717
合計 276,387 136,669 139,717
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 218,062 136,313 81,748
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 218,062 136,313 81,748
合計 218,062 136,313 81,748
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 234 - 9
合計 234 - 9
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出
型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 597,873千円 638,339千円
勤務費用 56,627 63,175
利息費用 2,176 1,760
数理計算上の差異の発生額 △663 10,878
退職給付の支払額 △10,817 △4,206
その他 △6,855 4,496
退職給付債務の期末残高 638,339 714,444
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 836,979千円 861,185千円
期待運用収益 8,369 8,611
数理計算上の差異の発生額 △16,745 35,317
事業主からの拠出額 40,136 41,849
退職給付の支払額 △7,554 △4,206
年金資産の期末残高 861,185 942,758
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 △586,853千円 △648,721千円
年金資産 861,185 942,758
274,331 294,037
非積立型制度の退職給付債務 △51,486 △65,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,845 228,314
退職給付に係る資産 274,331 294,037
退職給付に係る負債 △51,486 △65,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,845 228,314
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 56,627千円 63,175千円
利息費用 2,176 1,760
期待運用収益 △8,369 △8,611
数理計算上の差異の費用処理額 △662 6,079
確定給付制度に係る退職給付費用 49,771 62,403
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △15,419千円 18,360千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 81,989千円 100,349千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内株式 16.9 17.3
外国債券 6.2 8.2
外国株式 23.1 28.4
一般勘定 3.4 3.1
その他 50.4 43.0
合 計 100.0 100.0
(注)その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.2%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度56,461千円、当連結会計年度60,840千円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 270,437 千円 340,045 千円
有形固定資産減価償却超過額 194,027 255,764
無形固定資産減価償却超過額 176,400 159,075
未払事業税 29,598 27,917
賞与引当金 78,096 83,812
製品保証引当金 25,905 26,070
役員退職慰労引当金 20,367 20,367
67,850 70,294
その他
繰延税金資産合計
862,684 983,349
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益 167,960 178,563
退職給付に係る資産 83,671 89,681
その他有価証券評価差額金 42,613 24,933
26,687 22,160
その他
繰延税金負債合計 320,933 315,338
繰延税金資産の純額 541,750 千円 668,010 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異 の負担率との間の差異
が法定実効税率の100 が法定実効税率の100
分の5以下であるため 分の5以下であるため
注記を省略しておりま 注記を省略しておりま
す。 す。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを
行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベト
ナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国)の各地域を Yushin America,Inc. (米国)、 Yushin Korea
Co.,Ltd. (韓国)、 Yushin Automation Ltd. (欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
諸表計
調整額
合計
上額(
(注)1
日本 米国 アジア 欧州
注)2
売上高
11,736,388 3,159,188 5,286,816 696,257 20,878,651 - 20,878,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,987,881 41,702 306,372 2,316 5,338,272 △ 5,338,272 -
高又は振替高
16,724,269 3,200,891 5,593,188 698,574 26,216,924 △ 5,338,272 20,878,651
計
セグメント利益 1,409,044 260,595 607,949 130,938 2,408,528 △ 49,796 2,358,732
23,310,440 2,172,493 4,327,952 1,552,877 31,363,763 1,209,125 32,572,888
セグメント資産
その他の項目
845,006 38,021 24,215 17,541 924,784 11,021 935,805
減価償却費
有形固定資産及び無形固
612,179 19,734 15,595 4,634 652,143 - 652,143
定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額 諸表計
合計
上額(
(注)1
日本 米国 アジア 欧州
注)2
売上高
12,581,843 3,412,629 4,924,642 914,283 21,833,399 - 21,833,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,892,377 28,806 275,678 3,679 5,200,542 △ 5,200,542 -
高又は振替高
17,474,221 3,441,436 5,200,320 917,963 27,033,941 △ 5,200,542 21,833,399
計
2,045,337 307,226 533,055 81,935 2,967,555 △ 206,752 2,760,802
セグメント利益
22,684,398 2,159,515 3,987,955 2,051,971 30,883,841 2,313,419 33,197,260
セグメント資産
その他の項目
702,174 34,369 25,346 16,455 778,344 4,011 782,356
減価償却費
有形固定資産及び無形固
210,977 7,340 20,116 18,063 256,496 - 256,496
定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
セグメント間取引消去 36,773 25,481
棚卸資産の調整額 △86,570 △232,234
合計 △49,796 △206,752
(2)セグメント資産
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
セグメント間取引消去 △3,119,305 △2,774,192
全社資産(注) 4,328,430 5,087,611
合計 1,209,125 2,313,419
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金(余剰運用資金)であります。
(3)減価償却費
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
11,021 4,011
研究開発費
11,021 4,011
合計
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
部品・保守
取出ロボット 特注機 合計
サービス
外部顧客への売上高 15,449,729 2,204,986 3,223,934 20,878,651
2.地域ごとの情報
(1)売上 (単位:千円)
その他の
日本 北米 中国・台湾 欧州 その他 合計
アジア
8,335,333 3,172,646 3,468,077 4,594,494 687,412 620,686 20,878,651
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
部品・保守
取出ロボット 特注機 合計
サービス
外部顧客への売上高 15,512,592 2,880,736 3,440,070 21,833,399
2.地域ごとの情報
(1)売上 (単位:千円)
その他の
日本 北米 中国・台湾 欧州 その他 合計
アジア
9,304,783 3,233,505 2,816,129 4,876,379 939,573 663,028 21,833,399
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
750.37円 783.03円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 46.51円 54.54円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,626,768 1,903,435
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,626,768 1,903,435
利益(千円)
期中平均株式数(株) 34,974,410 34,901,663
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 26,472,034 27,117,484
純資産の部の合計額から控除する金額(千
228,385 256,066
円)
(うち非支配株主持分(千円)) (228,385) (256,066)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,243,648 26,861,418
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
34,974,102 34,304,518
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 3,203 3,540 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
1,878 4,503 - 2020年~2022年
く。)
合計 5,081 8,043 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
リース債務 1,662 1,662 1,177
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,982,033 10,586,849 15,981,981 21,833,399
税金等調整前四半期(当期)
432,056 1,220,295 1,845,746 2,783,649
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
295,656 861,511 1,329,991 1,903,435
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
24.63
8.45 38.03 54.54
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
16.51
8.45 16.18 13.40
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,477,436 4,164,213
現金及び預金
※2 1,593,184 ※2 1,636,788
受取手形
※1 5,282,264 ※1 5,221,969
売掛金
323,011 312,441
商品及び製品
823,990 867,422
仕掛品
2,549,380 2,503,369
原材料及び貯蔵品
78,445 76,567
前払費用
197,063 34,295
未収消費税等
※1 636,476 ※1 680,742
その他
△ 800 △ 500
貸倒引当金
14,960,454 15,497,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,765,705 4,331,269
建物
構築物 193,961 209,643
86,750 68,664
機械及び装置
514 2,316
車両運搬具
92,681 71,560
工具、器具及び備品
5,843,911 5,843,911
土地
4,817 7,497
リース資産
4,855 8,549
建設仮勘定
10,993,196 10,543,413
有形固定資産合計
無形固定資産
11,430 11,430
電話加入権
404,766 345,827
ソフトウエア
416,196 357,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
276,387 218,062
投資有価証券
808,896 808,896
関係会社株式
関係会社出資金 297,873 297,873
496,341 562,882
繰延税金資産
336,219 350,297
その他
△ 180 △ 15
貸倒引当金
2,215,536 2,237,995
投資その他の資産合計
13,624,929 13,138,667
固定資産合計
28,585,384 28,635,976
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 58,172 ※2 92,685
支払手形
1,140,929 1,035,982
電子記録債務
1,447,710 1,050,546
買掛金
※1 480,468 ※1 440,590
未払金
125,477 136,047
未払費用
517,010 453,935
未払法人税等
153,855 165,194
前受金
254,000 268,000
賞与引当金
29,840 37,520
役員賞与引当金
80,000 82,000
製品保証引当金
※1 24,422 ※1 27,787
その他
4,311,887 3,790,289
流動負債合計
固定負債
66,780 66,780
役員退職慰労引当金
2,518 4,503
その他
69,298 71,283
固定負債合計
4,381,185 3,861,572
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
資本剰余金
2,023,903 2,023,903
資本準備金
2,023,903 2,023,903
資本剰余金合計
利益剰余金
286,314 286,314
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
配当平均積立金
8,700,000 8,700,000
別途積立金
10,466,058 11,760,730
繰越利益剰余金
20,452,373 21,747,045
利益剰余金合計
△ 354,848 △ 1,039,026
自己株式
株主資本合計 24,107,095 24,717,588
評価・換算差額等
97,103 56,815
その他有価証券評価差額金
97,103 56,815
評価・換算差額等合計
24,204,198 24,774,404
純資産合計
28,585,384 28,635,976
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※ 16,724,269 ※ 17,474,221
売上高
※ 10,743,626 ※ 11,099,050
売上原価
5,980,643 6,375,171
売上総利益
販売費及び一般管理費
※ 406,095 ※ 319,517
販売促進費
※ 806,078 ※ 822,949
荷造運搬費
57,087 67,925
製品無償修理費
80,000 82,000
製品保証引当金繰入額
180 △ 284
貸倒引当金繰入額
177,315 189,540
役員報酬
811,977 865,483
給料手当及び賞与
109,669 113,578
賞与引当金繰入額
29,840 37,520
役員賞与引当金繰入額
36,257 36,278
退職給付費用
182,556 192,022
福利厚生費
75,273 81,774
賃借料
92,435 98,920
旅費及び交通費
33,222 31,280
通信費
231,841 236,796
支払手数料
388,091 351,932
減価償却費
598,623 413,238
研究開発費
455,053 389,358
その他
4,571,599 4,329,833
販売費及び一般管理費合計
1,409,044 2,045,337
営業利益
営業外収益
2,672 2,393
受取利息
※ 569,929 ※ 419,987
受取配当金
14,657 13,410
仕入割引
- 3,340
為替差益
89,268 49,499
補助金収入
※ 19,501 ※ 38,654
その他
696,028 527,285
営業外収益合計
営業外費用
647 1,105
売上割引
122 698
リース解約損
13,228 -
為替差損
0 124
その他
営業外費用合計 13,999 1,928
2,091,073 2,570,695
経常利益
特別利益
4,388 -
固定資産売却益
4,388 -
特別利益合計
特別損失
1,434 9,904
固定資産除売却損
92 214
その他
1,527 10,118
特別損失合計
2,093,934 2,560,577
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 662,597 720,207
△ 179,867 △ 48,861
法人税等調整額
482,730 671,345
法人税等合計
1,611,204 1,889,231
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,985,666 2,023,903 2,023,903 286,314 1,000,000 8,700,000 9,484,396 19,470,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 629,542 △ 629,542
当期純利益 1,611,204 1,611,204
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 981,662 981,662
当期末残高 1,985,666 2,023,903 2,023,903 286,314 1,000,000 8,700,000 10,466,058 20,452,373
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 353,994 23,126,287 58,545 58,545 23,184,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 629,542 △ 629,542
当期純利益 1,611,204 1,611,204
自己株式の取得 △ 853 △ 853 △ 853
株主資本以外の項目の当期変動
38,558 38,558 38,558
額(純額)
当期変動額合計 △ 853 980,808 38,558 38,558 1,019,366
当期末残高 △ 354,848 24,107,095 97,103 97,103 24,204,198
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,985,666 2,023,903 2,023,903 286,314 1,000,000 8,700,000 10,466,058 20,452,373
当期変動額
剰余金の配当
△ 594,559 △ 594,559
当期純利益 1,889,231 1,889,231
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 1,294,671 1,294,671
当期末残高 1,985,666 2,023,903 2,023,903 286,314 1,000,000 8,700,000 11,760,730 21,747,045
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 354,848 24,107,095 97,103 97,103 24,204,198
当期変動額
剰余金の配当
△ 594,559 △ 594,559
当期純利益 1,889,231 1,889,231
自己株式の取得 △ 684,178 △ 684,178 △ 684,178
株主資本以外の項目の当期変動
△ 40,288 △ 40,288 △ 40,288
額(純額)
当期変動額合計
△ 684,178 610,493 △ 40,288 △ 40,288 570,205
当期末残高 △ 1,039,026 24,717,588 56,815 56,815 24,774,404
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13~38年
構築物 7~20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定
資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
なお、当制度は2006年6月29日をもって廃止となり、2006年7月以降新規の引当計上を停止しております。従
いまして、当事業年度末の残高は、当事業年度末に在任の取締役が2006年6月以前に就任していた期間に応じて
引当計上した額であります。
4.退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資
産の退職給付債務超過額(前払年金費用)を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上して
おります。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10~16年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2)消費税等の会計処理の方法
税抜方式により処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」202,291千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」496,341千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた123千円は、
「リース解約損」122千円、「その他」0千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2,445,032千円 1,774,533千円
短期金銭債務 161,476千円 166,038千円
※2.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。なお、当期の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 115,561千円 131,695千円
支払手形 12,028千円 20,234千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,987,881千円 4,892,377千円
仕入高 45,263千円 24,674千円
販売費及び一般管理費 308,462千円 290,191千円
営業取引以外の取引高 572,721千円 423,681千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式808,896千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関
係会社株式808,896千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 47,012 千円 46,570 千円
有形固定資産減価償却超過額 194,027 255,764
無形固定資産減価償却超過額 176,400 159,075
賞与引当金 77,470 81,740
未払事業税 29,598 27,917
製品保証引当金 24,400 25,010
役員退職慰労引当金 20,367 20,367
28,342 30,444
その他
繰延税金資産合計
597,619 646,890
繰延税金負債
前払年金費用 58,664 59,074
42,613 24,933
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 101,278 84,007
繰延税金資産の純額 496,341 千円 562,882 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金益金不算入 △7.9 △4.7
住民税均等割 0.7 0.6
試験研究費税額控除 △1.3 △1.2
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.1% 26.2%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,765,705 19,724 40 454,119 4,331,269 3,377,493
構築物
193,961 76,792 7,990 53,119 209,643 263,649
機械及び装置
86,750 - - 18,086 68,664 229,700
車両運搬具 514 3,870 - 2,067 2,316 10,775
有形固定資産
工具、器具及び備品 92,681 37,212 10 58,322 71,560 939,566
土地 5,843,911 - - - 5,843,911 -
リース資産 4,817 6,158 - 3,478 7,497 22,531
建設仮勘定 4,855 8,549 4,855 - 8,549 -
有形固定資産計 10,993,196 152,307 12,897 589,193 10,543,413 4,843,717
電話加入権
11,430 - - - 11,430 -
ソフトウエア 404,766 58,669 - 117,608 345,827 -
無形固定資産
無形固定資産計 416,196 58,669 - 117,608 357,257 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
515 980
貸倒引当金 980 515
賞与引当金 254,000 268,000 254,000 268,000
役員賞与引当金 29,840 37,520 29,840 37,520
製品保証引当金 80,000 82,000 80,000 82,000
- -
役員退職慰労引当金 66,780 66,780
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6482/6482.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第46期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出。
(第46期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出。
(第46期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年6月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年2月8日 至 2019年2月28日)2019年3月5日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)2019年4月3日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月9日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月5日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月18日
────────
株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 美 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 秀 樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユーシン精機の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユーシン精機及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーシン精機の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユーシン精機が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月18日
────────
株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 美 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユーシン精機の2018年4月1日から2019年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユーシン精機の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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