光世証券株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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光世証券株式会社(E03793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 巽 大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【縦覧に供する場所】 当社東京店
(東京都中央区日本橋兜町9番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1,720 975 757 1,245 639
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 296 ) ( 230 ) ( 210 ) ( 260 ) ( 161 )
純営業収益 (百万円) 1,716 971 744 1,237 630
経常利益又は
(百万円) 749 53 △ 118 357 △ 205
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 783 50 △ 119 258 △ 149
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (千株) 94,864 94,864 94,864 9,486 9,486
純資産額 (百万円) 18,129 17,461 16,871 16,878 16,758
総資産額 (百万円) 22,921 19,814 20,317 20,897 20,026
1株当たり純資産額 (円) 192.72 185.35 1,789.37 1,790.38 1,777.70
1株当たり配当額
6.00 5.00 3.00 30.00 14.00
(うち1株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 8.33 0.54 △ 12.72 27.45 △ 15.86
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) 8.33 ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 79.1 88.0 82.9 80.7 83.6
自己資本利益率 (%) 4.30 0.29 ― 1.53 ―
株価収益率 (倍) 27.50 257.30 ― 51.14 ―
配当性向 (%) 72.06 925.57 ― 109.27 ―
純資産配当率 (%) 3.11 2.69 1.67 1.67 0.79
自己資本規制比率 (%) 1,177.4 1,380.6 1,255.4 1,239.3 1,419.8
営業活動による
(百万円) 1,597 △ 464 381 1,341 375
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 72 △ 155 △ 504 △ 95 △ 44
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 467 △ 564 △ 450 △ 285 △ 284
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
(百万円) 7,360 6,176 5,603 6,563 6,610
の期末残高
従業員数 (人) 46 46 45 44 44
株主総利回り
(%) 95.9 61.2 79.6 64.2 35.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
178
最高株価 (円) 280 264 218 1,459
(1,845)
146
最低株価 (円) 157 120 90 633
(1,280)
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
4 上記の比率は以下のように算出しております。
・自己資本=純資産合計-新株予約権
期末自己資本
・自己資本比率= ×100
期末資産の部合計
当期純利益金額
・自己資本利益率= ×100
(期首自己資本+期末自己資本)÷2
5 第56期、第58期においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6 第57期、第59期においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7 第57期、第59期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
8 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。第57期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
(△)を算定しております。
9 第57期以前の株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮し算定しております。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第58期の株価については株式併合
前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
当社は、1961年4月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」
として設立されました。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 沿革
1968年 4月 免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける
1971年 10月 大阪証券取引所正会員に加入
1973年 12月 広興証券株式会社を吸収合併
1977年 6月 大蔵大臣から第3号免許を受ける
1978年 3月 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける
1981年 10月 東京証券取引所正会員に加入
1981年 11月 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける
1983年 1月
大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認
を受ける
1983年 1月 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける
1983年 6月 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける
1985年 5月 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける
1985年 5月 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
1986年 3月 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
1987年 4月 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始
1988年 2月 国債元利金支払取扱店事務を開始
1988年 5月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
1990年 9月 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
1991年 2月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1998年 9月 名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる
1998年 12月 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける
証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入
1998年 12月
1999年 10月 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する
2001年 5月 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する
2007年 9月 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける
2009年 6月 第二種金融商品取引業の登録を受ける
2014年 4月 大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する
2014年 11月 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する
2017年 7月 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始
2017年 10月 普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更
2017年 11月 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する
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3 【事業の内容】
当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)
を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサー
ビスを提供しております。
当企業集団は、当社および子会社1社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる
事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活
動をおこなっておりません。
当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
当社の主な業務は以下のとおりであります。
(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価
証券の売買等」という。)
自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。
(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証
券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」
有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。
(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」
引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集また
は売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じ
た場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務でありま
す。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け
勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得
者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所
金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」
有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込
みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一
の条件で売出す業務であります。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け
勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得
者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所
金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(5) 「有価証券の私募の取扱い」
新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの
勧誘をおこなう業務であります。
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(付随業務)
(6) 金融商品取引法第35条第1項に規定する業務
① 有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務
② 信用取引に付随する金銭の貸付業務
③ 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務
④ 有価証券に関する顧客の代理業務
⑤ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務
⑥ 証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務
⑦ 累積投資契約の締結業務
(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務
(9) その他前各号に付随する業務
4 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を1社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
44 名 46 歳 2 月 21 年 ▶ 月 7,730,000 円
(注) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献でき
る証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。
① お客様に満足いただける金融サービス
当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化
されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確
な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成
やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。
② 金融市場の担い手として
当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市
場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充しま
す。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいりま
す。
③ 企業価値の最大化
創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企
業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。
(2)目標とする経営指標
安定成長と財務の健全性確保をはかるため、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれ
た事業拡充、コスト構造の見直しなどを通した企業体質強化を行っております。これらの施策を通して中長期的な
株主資本利益率の向上を目指すとともに、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意しております。
(3)経営環境
国内の証券市場は、政府・日銀による政策の効果もあって、長期低迷を脱して活況を取り戻しつつあるなか、金
融庁は、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の
促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進していま
す。
これを受けて、投資家層の拡大とニーズの多様化はより進んでいくことも予測され、証券会社の担う役割は益々
重要なものになると思われます。
(4)対処すべき課題
上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。
① コンサルティング部門
お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応え
できるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコ
アコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。
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② トレーディング部門
トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して
流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡
充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技
術の向上を目指しております。
③ システム部門
当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資
信託などの一連の商品ラインナップはもちろん、特にJPX上場のデリバティブ商品の全てを取り扱っています。
クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ
活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動して
まいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力
をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したも
のであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金融商品取引業としての収益変動
当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えて
います。
① 委託手数料
証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。
② トレーディング収益
取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ(価格変動率)等の予期できない変動により損失を被る可能性があ
ります。
(2) 貸倒れリスク
当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当
社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引とし
まして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。
(3) オペレーショナル・リスク
業務処理のプロセスや不適切な役職員の行動、および災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が
生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) システムリスク
当社が業務上使用するコンピュータ・システムにおいては、システム面のハード、ソフトの不具合および人為的ミ
スの他、回線障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等により機能不全が原因で当社業務遂行に障害
が発生することとなった場合、お客様からの注文の処理をすることができなくなり、当社の業務および財務状況に悪
影響を与える可能性があります。
(5) 外国為替レートの変動
当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じてい
ますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は以下の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ8億70百万円減少し200億26百万円となりました。流動資産
は、前事業年度末に比べ14億49百万円減少し126億44百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ5億78百万円増加
し73億82百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億50百万円減少し32億68百万円となりました。流動負債
は、前事業年度末に比べ9億66百万円減少し26億30百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ2億16百万円増加
し6億35百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億20百万円減少し167億58百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、1億61百万円(前年比61.9%)、自己売買部門でのトレーディング損益は3億20百万円(同
43.1%)となりました。また、金融収益は75百万円(同52.6%)、販売費及び一般管理費は10億1百万円(同
103.9%)となりました。
以上の結果、営業収益は6億39百万円(同51.4%)、経常損失は2億5百万円(前期経常利益3億57百万
円)、当期純損失は1億49百万円(前期純利益2億58百万円)となりました。
イ 受入手数料
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 207 1 7 ― 216
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 2 ― ― ― 2
等の手数料
第58期
募集・売出し・特定投
(自 2017年4月1日
資家向け売付け勧誘等 0 0 25 ― 26
至 2018年3月31日)
の取扱手数料
その他の受入手数料 3 0 11 0 15
計 213 1 44 0 260
委託手数料 131 1 6 ― 139
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 ― ― ― ― ―
等の手数料
第59期
募集・売出し・特定投
(自 2018年4月1日
資家向け売付け勧誘等 0 0 5 ― 6
至 2019年3月31日)
の取扱手数料
その他の受入手数料 3 0 12 0 16
計 135 1 24 0 161
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委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で239億98百万円(前期比81.0%)、株数で30百万株(同68.3%)となり、株券
委託手数料は1億31百万円(同63.4%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同83.9%)となりま
した。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は6百万円(同23.1%)、その他の受入手数
料は16百万円(同105.8%)となりました。
ロ トレーディング損益
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 456 286 742 304 12 316
債券等・その他の
10 △9 1 8 △4 3
トレーディング損益
(債券等トレーディング損益) (6) (△9) (△2) (8) (△4) (3)
(その他のトレーディング損益) (4) (-) (4) (△0) (-) (△0)
計 467 277 744 313 7 320
当事業年度のトレーディング損益は3億20百万円の利益(前期比43.1%)となりました。このうち株券等ト
レーディング損益については3億16百万円の利益(同42.7%)、債券等・その他のトレーディング損益は3百万
円の利益(同192.6%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は75百万円(前期比52.6%)となりました。また、金融費用は9百万円(同120.7%)となり、金融収
支は66百万円(同48.6%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は10億1百万円(前期比103.9%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、59百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、3億75百万円の増加(前期は13億41百万
円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の減少(前期は95百万円の減少)、また、財務活動
によるキャッシュ・フローは、2億84百万円の減少(前期は2億85百万円の減少)となりました。
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③ トレーディング業務の概要
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 2,912 1,623
株券等トレーディング商品 2,745 1,451
債券等トレーディング商品 166 172
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 20 13
オプション取引 3 0
先物取引 17 12
計 2,932 1,637
負債
商品有価証券等 126 220
株券等トレーディング商品 126 220
債券等トレーディング商品 ― ―
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 51 6
オプション取引 2 1
先物取引 48 ▶
計 178 226
④ 自己資本規制比率
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 16,399 16,118
金融商品取引責任準備金 3 2
補完的項目 一般貸倒引当金 ― ―
評価差額金等 196 508
計 (B) 199 511
控除資産 (C) 6,225 6,296
固定化されていない自己資本の額
(D) 10,373 10,332
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 584 499
リスク相当額 取引先リスク相当額 23 16
基礎的リスク相当額 228 211
計 (E) 837 727
自己資本規制比率(D)/(E)×100 (%) 1,239.3 1,419.8
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。
この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、トレーディング商品の減少によるものであり、固定資産の
増加の主な原因は、投資有価証券の取得によるものです。
流動負債の減少の主な原因は、約定見返勘定の減少によるものであり、固定負債の増加の主な原因は、繰
延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は83.6%(前期末は80.7%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,777円70銭(前期末1,790円38銭)となりま
した。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初
め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比
率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の 国内株式市場は、前半の方向感が定まらない膠着相場の後、後半になって、米中の貿易摩擦
問題や米国の金利政策への警戒感、新興国通貨の急落、世界経済の先行き不透明感などを背景に、投資家のリ
スク回避姿勢が強まり下落基調となりました。国内の主要株価指数である日経平均株価も9月につけた2万4
千円台から1万8千円台まで急落、その後、期末まで軟調な値動きとなりました。
このような市場の動きの中で、コンサルティング部門では、個人投資家向けに各種セミナーを随時開催し、
個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を紹介する活動を進めてまいりました。
その他、投資信託や私募ファンド、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせ
た提案型営業を継続いたしましたが、軟調な相場のなか顧客の投資マインドは冷え込み、リスクを回避する傾
向が顕著なものとなり、株式を中心に取引が減少しました。そのため受入手数料は前期に比べて減少し、1億
61百万円(前期比61.9%)となりました。
一方、自己売買部門では、通常のディーリング損益は好調だったものの、後半の軟調な相場動向が影響して
保有有価証券の評価益が減少したこと等から、トレーディング損益は減益となり3億20百万円の利益(前期比
43.1%)となりました。 当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受
けて困難な状況に直面することがあります。そのような場合であっても、金融資本市場の公器としての責務を
担っていることを絶えず認識し、顧客本位の業務運営を第一義として取り組んでおります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてトレーディング商品(資産)の減少による
収入が12億95百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券
の取得による支出が3億98百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当
金の支払いによる支出が2億84百万円あったこと等により減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は66億10百万円と前期末に比べ46百万円増加いたし
ました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達に
よらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確
保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
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4 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
最近2事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
① 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第58期
(自 2017年4月1日 29,618 26,203 55,822
至 2018年3月31日)
第59期
(自 2018年4月1日 23,998 28,551 52,550
至 2019年3月31日)
② 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第58期
(自 2017年4月1日 42 416 458
至 2018年3月31日)
第59期
(自 2018年4月1日 278 419 697
至 2019年3月31日)
③ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第58期
(自 2017年4月1日 4,904 186,462 191,366
至 2018年3月31日)
第59期
(自 2018年4月1日 3,169 193,194 196,364
至 2019年3月31日)
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(2) 証券先物取引等の状況
最近2事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
① 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第58期
(自 2017年4月1日 124,681 2,911,575 37,032 4,617,300 7,690,589
至 2018年3月31日)
第59期
(自 2018年4月1日 52,837 2,938,403 44,075 3,769,023 6,804,340
至 2019年3月31日)
② 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第58期
(自 2017年4月1日 41,500 10,547 45,757 3,913 101,718
至 2018年3月31日)
第59期
(自 2018年4月1日 28,143 30,645 46,548 5,749 111,085
至 2019年3月31日)
5 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
最近2事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、
売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。
(1) 株券
(単位:千株、百万円)
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
期別
総額 取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
内国
285 377 285 377 ― ― 1 3 ― ― ― ― ― ―
第58期
株券
(自 2017年4月1日
外国
至 2018年3月31日)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
内国
― ― ― ― ― ― 0 1 ― ― ― ― ― ―
第59期
株券
(自 2018年4月1日
外国
至 2019年3月31日)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
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(2) 債券
(単位:百万円)
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
国債 600 ― ― 205 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第58期
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 600 ― ― 205 ― ― ―
国債 300 ― ― 27 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第59期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 300 ― ― 27 ― ― ―
(3) 受益証券
(単位:百万円)
特定投資家 特定投資家
募集の 売出しの 私募の
向け売付け 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
勧誘等の 勧誘等の
総額 取扱高
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 676 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第58期
公社債
(自 2017年4月1日
投信
至 2018年3月31日)
追加型 ― ― ― 0 ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― 542 ―
合計 ― ― ― 676 ― 542 ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 245 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第59期
公社債
(自 2018年4月1日
投信
至 2019年3月31日)
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― 3,136 ―
合計 ― ― ― 245 ― 3,136 ―
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(4) その他
(単位:百万円)
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
コマーシャル・
― ― ― ― ― ― ―
第58期
ペーパー
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・
― ― ― ― ― ― ―
第59期
ペーパー
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
6 【その他の業務の状況】
最近2事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりであります。
(1) 公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務状況
払込金の受入額 元金の支払額 利金の支払額 元利金の支払額合計
期別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
第58期
(自 2017年4月1日 206 86 14 100
至 2018年3月31日)
第59期
(自 2018年4月1日 27 182 9 191
至 2019年3月31日)
(2) 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務状況
収益金支払額 償還金支払額 解約金支払額
期別
(百万円) (百万円) (百万円)
第58期
(自 2017年4月1日 86 ― 571
至 2018年3月31日)
第59期
(自 2018年4月1日 87 ― 1,492
至 2019年3月31日)
(3) 有価証券の保護預り業務
期別 区分 国内有価証券 外国有価証券
株券(千株) 17,734 895
債券(百万円) 447 288
第58期
受益証券
株式 1,543
(2018年3月31日)
(国内:百万口
追加型 3,273
公社債 11
外国:百万円)
新株予約権証券(個) ― ―
株券(千株) 17,121 893
債券(百万円) 235 253
第59期
受益証券
株式 1,386
(2019年3月31日)
(国内:百万口
追加型 4,848
公社債 11
外国:百万円)
新株予約権証券(個) ― ―
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(4) 有価証券の貸借およびこれにともなう業務状況(信用取引に係る顧客への融資および貸株)
顧客の委託にもとづいて行った融資額と 顧客の委託にもとづいて行った貸株数と
これにより顧客が買付けている株数 これにより顧客が売付けている代金
期別
株数(千株) 金額(百万円) 株数(千株) 金額(百万円)
第58期
1,107 987 18 70
(2018年3月31日)
第59期
972 596 ▶ 20
(2019年3月31日)
(5) その他の商品の売買の状況
該当事項はありません。
(6) その他
有価証券に関する常任代理業務
外国投資家のための有価証券の取得または処分の申請手続代行ならびにこれらに付随する代理業務をおこなっ
ております。
7 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
8 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
重要な設備に関する該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
土地 建物
従業員数
店舗名その他 所在地
(名)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 延面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 大阪市中央区 494.74 1,088 3,979.33 845 32
東京店 東京都中央区 292.68 1,132 2,104.19 412 12
京都研修所
京都市左京区
2,050.0 544 1,970.43 125 ―
他
他6ヶ所
計 2,837.42 2,766 8,053.95 1,383 44
(注) 1 建物の帳簿価額には、附属設備を含んでおります。
2 上記の土地、建物の他に器具備品があります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,486,400 9,486,400 (注)
(市場第一部)
計 9,486,400 9,486,400 ― ―
(注) 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2015年10月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っており、以下は当該株式併
合を反映した数値で記載しております。
決議年月日 2015年10月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役3、当社監査役3、当社従業員38 合計44
新株予約権の数(個)※ 495(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 49,500(注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の払込金額(円)※ 1,950(注)2
新株予約権の行使期間※ 2015年11月2日~2020年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,960
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 980
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は、100株
とする。
なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数についてのみおこなわれ、次の算式により調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得
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ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発
行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は切り上げる。
新株発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」には当社が保有する自己株式数の数を除くものとし、自己株式の
処分をおこなう場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.① 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれか
の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任または定年退職その他当
社取締役会が特に承認した正当な理由がある場合には、退任または定年退職した日の翌日から起算して
6ヶ月間に限り、引き続き新株予約権を行使することができる。
ただし、当該権利行使は、権利行使期間内になさなければならない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権者が死亡した日の翌日から起算して6ヶ月間に限り、
相続人がこれを行使できるものとする。
ただし、相続人全員の合意により相続人から権利継承者1名を定めて、行使をした場合に限る。当該権
利継承者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使することはできない。
③ 本新株予約権者は、権利行使に際して、その一部のみを行使することはできないものとする。
④ その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △85,377 9,486 ― 12,000 ― 3,000
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は85,377千株減少
し9,486千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 23 72 30 8 4,999 5,151 ―
(人)
所有株式数
― 10,337 1,177 48,809 998 58 33,136 94,515 34,900
(単元)
所有株式数
― 10.93 1.24 51.64 1.05 0.06 35.05 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式71,708株は、「個人その他」に717単元、「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式71,708株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名または名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社 巽也蔵 東京都港区南青山六丁目8番16号 1,969 20.92
株式会社 巽事務所 大阪府大阪市中央区北浜二丁目1番10号 1,374 14.60
株式会社 巽丸 東京都港区高輪二丁目14番23号 785 8.35
京都府京都市左京区鹿ヶ谷寺ノ前町
株式会社 哲学の道文庫 634 6.74
21番地2
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 402 4.28
信託銀行株式会社(信託口4)
巽 大 介 東京都港区 212 2.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 151 1.61
株式会社(信託口)
振 角 典 子 東京都品川区 112 1.19
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 95 1.01
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 92 0.98
信託銀行株式会社(信託口5)
計 ― 5,830 61.93
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口5)の持株数は、すべて信託業務にかかる株数であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 71,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,379,800 93,798 ―
1単元(100株)未満の株式
単元未満株式 普通株式 34,900 ―
発行済株式総数 9,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 93,798 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1
個)含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 8株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区北浜二丁目
(自己保有株式)
71,700 ― 71,700 0.76
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1番10号
計 ― 71,700 ― 71,700 0.76
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 648 766,794
当期間における取得自己株式 125 87,358
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 71,708 ― 71,833 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、買増請求による売渡及び新株予約権の権利行使の株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、資本増強の観点から内部留保の充実にも配
慮し、総合的な観点から株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末
配当としており、配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の構築と今後の事業展開のために使用していく方針であります。以
上の方針にもとづき検討しました結果、2019年6月26日開催の定時株主総会において当事業年度の配当は1株当たり14
円の配当を実施することに決定いたしました。なお、この場合の配当総額は131,805,688円となり、当事業年度の純資
産配当率は0.79%となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月26日
131 14.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の最大化を図
るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。そのために、迅速な意思決定や
柔軟な組織運営に努めて、各部門間、部門内の相互連携、相互牽制をはかりコンプライアンスを徹底しておりま
す。今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社のフレキシビリティを十全に機能させ、コーポレート・ガ
バナンスの更なる強化に向け、必要な見直しをおこなっていく方針です。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力
を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会・監査役会を構築することを目途とし、現在の企業統治
体制を採用しております。
なお、当社の社外取締役および社外監査役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有す
る専門家が就任しております。
(取締役会)
取締役会は、当社の戦略的な方向付けを行う機関であります。取締役会は、監査役出席のもと、原則として毎月
1回開催され、経営上の主要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会の構成員は、2019年3月31日現在、巽大介、小河伸二、西川雅博、山本將晴(社外取締役)の4名から
なっております。
(監査役会)
監査役会は、公正・客観的な立場から、取締役会・取締役の意思決定や業務執行に対し十分な監視機能を果たす
ため、内部監査部門や会計監査人とも連携を図ります。
監査役会の構成員は、2019年3月31日現在、森正行、児玉憲夫(社外監査役)、村形聡(社外監査役)の3名か
らなっております。
(業務執行会議)
業務執行会議は、当社の取締役会の意思を実行するキーパーソンである執行役員と各部門の責任者からなる会議
体であり、毎週定期的に業務上の主要課題について検討が行われております。そこで議論また決議された事項は、
社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用し、監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
社外役員には、取締役会4名中に社外取締役1名(非常勤)、監査役会3名中に社外監査役2名(非常勤)を
選任しております。
一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受
けております。
また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。
ロ 会社の機関および内部統制システムの整備の状況
当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制(内部統
制システム)を構築しております。
(ⅰ)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅴ)本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅵ)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅶ)取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
(ⅷ)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役全員との間に、会社法第427条第1項の規定にもとづき、会社法第423条第
1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額
としております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク
管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取
引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経
営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。
ホ その他
取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第2項の規定にもとづ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、取締役および監査役の任務を怠ったことによる
損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり役割を十分に発
揮できるようにすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1997年12月 当社入社理事
取締役社長
取締役 社長室長委嘱
巽 大 介 1964年5月17日 1998年6月
(注)1 2,124
(代表取締役)
2000年6月 代表取締役社長(現任)
1990年4月 当社入社
2004年4月 営業グループ部長
2007年1月 営業グループ担当執行役員
取締役
西 川 雅 博 1960年6月24日
(注)1 30
CS統括担当
2017年6月 同グループ(現コンサルティング・グ
ループ)エグゼクティブマネージャー
2018年6月 CS統括担当(現任)
1985年4月 当社入社
1997年12月 システム部課長
2011年4月 システムソリューショングループ担
当執行役員
取締役
2016年4月 システムソリューショングループ兼
システムソリューション
石 川 卓 也 1963年6月12日
(注)2 ―
ネット事業推進グループ兼管理部門
グループ兼ネット事業推進
担当常務執行役員
グループ兼管理部門管掌
2019年6月 システムソリューショングループ兼
ネット事業推進グループ兼管理部門
管掌(現任)
2019年6月 株式会社亀山社中代表取締役(現任)
2002年2月 税理士登録
取締役 山 本 將 晴 1970年1月8日 2002年9月 山本会計事務所所長(現任)
(注)3 212
2008年6月 当社取締役(現任)
1972年10月 当社入社
1987年4月 経理部長
1987年12月 取締役
1999年6月 監査役
監査役 2000年6月 取締役
小 河 伸 二 1946年6月8日
(注)4 10
(常勤)
2008年6月 株式会社亀山社中代表取締役
2009年10月 管理部門担当
2018年6月 管理部門兼社長室人事・秘書グルー
プ管掌
2019年6月
監査役(現任)
1962年4月 弁護士登録
1999年4月 新世綜合法律事務所所長(現任)
監査役 児 玉 憲 夫 1935年10月3日
2000年4月 大阪弁護士会会長 (注)5 5
日本弁護士連合会副会長
2004年6月 当社監査役(現任)
1987年9月 監査法人中央会計事務所入所
1991年12月 公認会計士登録
1995年10月 村形会計事務所設立(現任)
監査役 村 形 聡 1964年6月16日
(注)6 ―
2007年8月 税理士法人ゼニックス・コンサル
ティング設立 CEO(現任)
2009年6月 当社監査役(現任)
2,381
計
(注) 1 取締役 巽 大介、 西川 雅博の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役 石川 卓也の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
3 取締役 山本 將晴は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。取締役の任期は、2018年3月
期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 小河 伸二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 監査役 児玉 憲夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、2016年3月
期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 村形 聡は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、2017年3月期に
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係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は2名で、執行役員コンサルティンググループ担当 告野 守、執行
役員監査グループ兼内部統制監査室担当 森 正行で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役山本將晴氏との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的
な立場から職務を適切に遂行しております。山本將晴氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有し
ており、コーポレート・ガバナンスの向上をはかるにあたり、社外取締役として独立した立場から取締役会の意思
決定に重要な役割を果たしております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
当社と社外監査役児玉憲夫、村形聡の両氏との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係は
ありません。児玉憲夫氏は弁護士の資格を有しており、専門的見地から取締役会・監査役会において適切な発言を
しております。村形聡氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会において、監査グループから臨店検査等、管理グループ担
当役員から会計監査人による監査結果等および内部統制監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価の報告
を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言をおこない相互連携に努めております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取
引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役および社外監査役が所有する株式数については「2役員の状況 ①役員一覧」に記載しており
ます。
こうした、社外取締役および社外監査役を選任することで、経営の監視、監督に必要な体制が整備されておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会に出席し取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況およ
び取締役会の監督義務の履行状況を監視するなど取締役が内部統制システムを適切に整備し運用しているかを監視
しております。また、会計監査人から職務の執行が適正におこなわれていることを確保するための体制の整備状
況、会社法および金融商品取引法にもとづく監査計画、監査体制、会計監査結果、有価証券報告書および財務報告
に係る内部統制報告書監査結果について報告を受けるとともに、適宜、質疑応答、意見交換をおこない相互連携を
はかっております。その他、監査グループがおこなう臨店検査等の検査結果について報告を受け、質疑応答による
相互連携をはかっております。毎週開かれる業務執行会議の内容の報告も受けております。
② 内部監査の状況
内部統制監査室は1名であり、内部統制の有効性の把握・評価について監査役、監査グループ、会計監査人と適
宜、質疑応答、意見交換をおこない相互連携をはかっております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
松井 理晃
池田 剛士
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士7名と会計士試験合格者3名、その他3名(IT監査担当他)の計13名による
監査チームで構成されております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、
質問等を通じて選定することとしております。当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案
し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定したものであります。
また、会計監査人が、下記の事項に該当すると認められた場合は、会計監査人の解任又は不再任の議案を決定
し、株主総会に上程することとしております。
・会社法第 340 条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
・会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
・その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分である
と判断した場合等
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」(2017年10月13日改正)等を踏まえ、監査法人の品質管理の適切性、監査チームの独立性や専門性、監査
報酬の内容や水準の適切性、コミュニケーションの適切性や不正リスクへの十分な配慮等の観点から評価を行って
おります。結果、有限責任 あずさ監査法人の職務執行に問題はないとして、再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
もとづく報酬(百万円) もとづく報酬(百万円) もとづく報酬(百万円) もとづく報酬(百万円)
提出会社 16 1 16 1
計 16 1 16 1
当社における非監査業務の内容は、「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務委託契約にかかる報
酬」であります。
b.監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠の適切性等
について必要な検証を行い、その結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬限度額は、1986年12月19日開催の第26回定時株主総会の決議において年額2億50百万円以
内(取締役8名以内)、監査役報酬限度額も1994年6月29日開催の第34回定時株主総会の決議において年額30
百万円以内(監査役3名以内)と決議いただいており、各取締役および各監査役の報酬額は、経営内容や業績
等を勘案した上、個々の職責や実績等に応じて決定することとしております。
各取締役の具体的な報酬額は、2018年6月28日に開催された取締役会において、上記の方針の下、報酬決定
を代表取締役社長 巽大介に一任する旨が決議されております。また、各監査役についても、同日に開催され
た、常勤監査役 森正行を議長とする監査役会の協議によって適正な報酬額を決定しております。
報酬の内容は、その他にストック・オプションならびに退職慰労金で構成しております。ストック・オプ
ションは、株式報酬型として当社の業績向上による株価の上昇と直接連動することから、業績向上への意欲の
高まりが期待されるものとなっており、また、退職慰労金においては、社内内規にもとづき、報酬月額に在位
年数および役位別係数を乗じた支給見込額を計上しております。
なお、2019年6月26日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
(百万円) (名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
150 69 ― 81 3
(社外取締役を除く)
監査役
7 6 ― 0 1
(社外監査役を除く)
社外役員 ▶ ▶ ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
巽 大介
134 取締役 提出会社 54 ― 80
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを保有目的とす
るものとして、それ以外の目的で投資するものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等を勘案し、戦略的に投資銘柄を選定いたします。
また、保有する意義が希薄になった場合、当社の資本政策に合致しなくなった等の場合には、当該株式の縮減を
進めるなど、保有株式のポートフォリオについて適宜の見直しを行います。
取締役会において、2019年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当
であると確認されております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 ▶ 1,114
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
期待する将来の収益性と当社の
非上場株式以外の株式 1 375
企業価値向上のため。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
465,190 270,190
日本取引所 期待する将来の収益性と当社の
無
グループ(株) 企業価値向上のため。
917 532
56,916 56,916
期待する将来の収益性と当社の
(株)
有
企業価値向上のため。
協和エクシオ
173 119
35,475 35,475
期待する将来の収益性と当社の
日本証券金融
有
(株) 企業価値向上のため。
20 23
963 963
期待する将来の収益性と当社の
(株)きんでん 無
企業価値向上のため。
1 1
(注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、取締役会において、対
象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等の観点に留意し、当社の資本戦略に見合っているか
どうか総合的に勘案して検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同
規則第2条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しており
ます。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2
項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第59期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0%
売上高基準 0.0%
利益基準 0.2%
利益剰余金基準 2.5%
会社間項目の消去後の数値により算出しております。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため次のような取組みをおこなっております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容および変更等について的確な情報収集につとめるため、セミナーへ参
加しております。
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有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,563 6,610
預託金 2,948 2,420
トレーディング商品 2,932 1,637
*2 2,912 *2 1,623
商品有価証券等
デリバティブ取引 20 13
約定見返勘定 - 560
信用取引資産 1,276 1,009
信用取引貸付金 987 596
信用取引借証券担保金 288 413
支払差金勘定 21 -
有価証券担保貸付金 17 15
借入有価証券担保金 17 15
立替金 0 0
顧客への立替金 0 0
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 8 7
未収入金 0 0
未収還付法人税等 - 47
未収収益 19 15
短期差入保証金 256 281
44 35
その他の流動資産
流動資産計 14,093 12,644
固定資産
*1 4,305 *1 4,176
有形固定資産
建物 1,433 1,383
器具備品 42 27
土地 2,829 2,766
無形固定資産 53 40
ソフトウエア 51 39
電話加入権 0 0
その他 1 1
投資その他の資産 2,445 3,165
*2 2,016 *2 2,743
投資有価証券
関係会社株式 7 7
長期立替金 87 87
その他 569 562
△ 235 △ 235
貸倒引当金
固定資産計 6,804 7,382
資産合計 20,897 20,026
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 178 226
商品有価証券等 126 220
デリバティブ取引 51 6
約定見返勘定 651 -
信用取引負債 186 102
*2 115 *2 81
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 70 20
受取差金勘定 - 7
預り金 1,797 1,815
顧客からの預り金 1,755 1,788
その他の預り金 40 26
募集等受入金 0 -
受入保証金 582 388
未払金 12 9
未払費用 35 35
未払法人税等 137 30
16 15
賞与引当金
流動負債計 3,597 2,630
固定負債
繰延税金負債 77 214
退職給付引当金 66 63
役員退職慰労引当金 270 352
▶ ▶
その他の固定負債
固定負債計 418 635
特別法上の準備金
*3 3 *3 2
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3 2
負債合計 4,019 3,268
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
1,128 1,128
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,128 4,128
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
340 △ 91
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 640 208
自己株式 △ 86 △ 87
株主資本合計 16,682 16,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 174 486
評価・換算差額等合計 174 486
新株予約権 21 21
純資産合計 16,878 16,758
負債・純資産合計 20,897 20,026
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
受入手数料 260 161
委託手数料 216 139
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
2 -
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
26 6
の取扱手数料
その他の受入手数料 15 16
*1 744 *1 320
トレーディング損益
*2 143 *2 75
金融収益
96 82
その他の営業収益
営業収益計 1,245 639
*3 7 *3 9
金融費用
純営業収益 1,237 630
販売費・一般管理費
*4 91 *4 83
取引関係費
*5 452 *5 519
人件費
*6 142 *6 136
不動産関係費
*7 13 *7 12
事務費
減価償却費 86 79
*8 136 *8 135
租税公課
*9 41 *9 34
その他
販売費・一般管理費計 964 1,001
営業利益又は営業損失(△) 273 △ 371
*10 85 *10 167
営業外収益
*10 0 *10 1
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 357 △ 205
特別利益
固定資産売却益 - 58
新株予約権戻入益 0 -
0 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 0 59
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 358 △ 146
法人税、住民税及び事業税 99 3
当期純利益又は当期純損失(△) 258 △ 149
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 3,000 1,128 4,128 600 64 664
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 300 300 -
剰余金の配当 △ 282 △ 282
当期純利益 258 258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 300 276 △ 23
当期末残高 12,000 3,000 1,128 4,128 300 340 640
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 84 16,708 141 141 22 16,871
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 282 △ 282
当期純利益 258 258
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
33 33 △ 0 32
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 25 33 33 △ 0 6
当期末残高 △ 86 16,682 174 174 21 16,878
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 3,000 1,128 4,128 300 340 640
当期変動額
別途積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 282 △ 282
当期純損失(△) △ 149 △ 149
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 431 △ 431
当期末残高 12,000 3,000 1,128 4,128 300 △ 91 208
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 86 16,682 174 174 21 16,878
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 282 △ 282
当期純損失(△) △ 149 △ 149
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
312 312 - 312
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 432 312 312 - △ 120
当期末残高 △ 87 16,249 486 486 21 16,758
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 358 △ 146
減価償却費 86 79
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13 81
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
投資事業組合運用損益(△は益) △ 52 △ 110
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 58
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 34
預託金の増減額(△は増加) △ 240 528
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) 67 △ 176
約定見返勘定の増減 369 △ 1,212
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
85 1,295
加)
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減
62 47
少)
信用取引資産の増減額(△は増加) 637 267
信用取引負債の増減額(△は減少) △ 33 △ 83
短期差入保証金の増減額(△は増加) 1 △ 25
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) 33 2
△ 53 33
その他
小計 1,317 488
利息及び配当金の受取額
17 34
法人税等の還付額 19 -
△ 12 △ 147
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,341 375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ ▶ △ 1
有形固定資産の売却による収入 - 122
無形固定資産の取得による支出 △ ▶ -
投資有価証券の取得による支出 △ 257 △ 398
投資事業有限責任組合からの分配による収入 167 232
3 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95 △ 44
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 283 △ 284
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 285 △ 284
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 960 46
現金及び現金同等物の期首残高 5,603 6,563
※1 6,563 ※1 6,610
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用して
おります。
2 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレー
ディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
① 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
② その他有価証券
ア 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差
額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分法相当額を純額
で取り込む方法によっております。
③ 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 6~50年
・器具備品 3~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法に
よっております。
4 引当金および特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌年度に一時処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
6 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改
正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及
び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容につい
ては、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,796 百万円 1,846 百万円
器具備品 393 百万円 409 百万円
計 2,190 百万円 2,256 百万円
※2 担保に供している資産
担保資産の対象となる債務 担保に供している資産
トレーディング
区分
期末残高 投資有価証券 計
債務の種類 商品
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
信用取引借入金 115 390 157 548
第58期
2018年3月31日
計 115 390 157 548
信用取引借入金 81 404 187 591
第59期
2019年3月31日
計 81 404 187 591
(注) 1 担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。
2 上記のほか、信用取引の自己融資見返株券を清算基金の代用として第58期は291百万円、第59期は267百万円
差し入れております。
3 (1) 差し入れた有価証券の時価額
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
信用取引貸証券 70 20
信用取引借入金の本担保証券 119 80
差入証拠金代用有価証券 1,584 1,708
長期差入保証金代用有価証券 20 17
その他担保として差し入れた有価証券 ― ―
(2) 差し入れを受けた有価証券の時価額
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
信用取引借証券 297 412
信用取引貸付金の本担保証券 910 579
受入保証金代用有価証券 1,539 903
その他担保として受け入れた有価証券 25 23
※3 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
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(損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
第58期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
456 286 742
トレーディング損益
債券等・その他の
10 △9 1
トレーディング損益
うち債券等
(6) (△9) (△2)
トレーディング損益
うちその他の
(4) (―) (4)
トレーディング損益
計 467 277 744
第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
304 12 316
トレーディング損益
債券等・その他の
8 △4 3
トレーディング損益
うち債券等
(8) (△4) (3)
トレーディング損益
うちその他の
(△0) (―) (△0)
トレーディング損益
計 313 7 320
※2 金融収益の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
信用取引収益 90百万円 20百万円
受取配当金 51百万円 52百万円
受取債券利子 1百万円 1百万円
受取利息 0百万円 ―百万円
その他 0百万円 1百万円
計 143百万円 75百万円
※3 金融費用の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
信用取引費用 7百万円 9百万円
計 7百万円 9百万円
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※4 取引関係費の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払手数料 25百万円 18百万円
取引所・協会費 30百万円 30百万円
通信・運送費 25百万円 24百万円
旅費・交通費 5百万円 5百万円
広告宣伝費 2百万円 2百万円
交際費 2百万円 1百万円
計 91百万円 83百万円
※5 人件費の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬・従業員給与 353百万円 353百万円
その他の報酬・給料 20百万円 21百万円
福利厚生費 45百万円 45百万円
賞与引当金繰入れ 16百万円 15百万円
退職給付費用 3百万円 2百万円
役員退職慰労引当金繰入れ 13百万円 81百万円
計 452百万円 519百万円
※6 不動産関係費の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
不動産費 22百万円 20百万円
器具備品費 119百万円 116百万円
計 142百万円 136百万円
※7 事務費の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事務委託費 12百万円 11百万円
事務用品費 1百万円 1百万円
計 13百万円 12百万円
※8 租税公課の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業所税 3百万円 3百万円
外形標準課税 77百万円 76百万円
印紙税 0百万円 0百万円
不動産取得税・固定資産税 37百万円 38百万円
その他 18百万円 15百万円
計 136百万円 135百万円
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※9 販売費・一般管理費の「その他」の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
教育研修費・営業資料費 0百万円 0百万円
図書費 1百万円 1百万円
水道光熱費 11百万円 10百万円
諸会費・会議費 2百万円 3百万円
寄付金 3百万円 0百万円
その他 21百万円 18百万円
計 41百万円 34百万円
※10 営業外収益および費用の内訳
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(営業外収益)
投資事業組合運用益 52百万円 110百万円
受取配当金(その他有価証券) 11百万円 27百万円
預金利息 6百万円 7百万円
その他 14百万円 22百万円
計 85百万円 167百万円
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(営業外費用)
その他 0百万円 1百万円
計 0百万円 1百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
第58期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 94,864 ― 85,377 9,486
(変動事由の概要)
2017年6月29日開催の第57回定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で普通株式10株を1株に株式併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は85,377,600株減少し、9,486,400株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 698 ▶ 632 71
(変動事由の概要)
株式併合による減少 632千株
株式併合による端数株式の買取による増加 0千株
単元未満株式の買取による増加(併合前) 4千株
単元未満株式の買取による増加(併合後) 0千株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
株式の種類
当事業
当事業
(百万円)
増加 減少
年度期首
年度末
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 21
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 21
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 282 3.0 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 282 30.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 9,486 ― ― 9,486
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 71 0 ― 71
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 0千株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
株式の種類
当事業
当事業
(百万円)
増加 減少
年度期首
年度末
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 21
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 21
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 282 30.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 131 14.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第58期 第59期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金・預金 6,563百万円 6,610百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 6,563百万円 6,610百万円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中
核とする投資・金融サービスをおこなっております。
これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借
入れをおこなう場合もあります。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等
とデリバティブ取引をおこなっております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に
信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有
する商品有価証券や投資有価証券があります。
預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法お
よび金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されてい
ます。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体
の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証
金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関
に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額
を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっ
ております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵
守状況を監視しております。
また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告す
る体制をとっております。
なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定
期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情
報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 6,563 6,563 ―
(2) 預託金 2,948 2,948 ―
(3) 商品有価証券等および
投資有価証券
① 商品有価証券等 2,912 2,912 ―
② 投資有価証券 1,323 1,323 ―
(4) 信用取引資産
① 信用取引貸付金 987 987 ―
② 信用取引借証券担保金 288 288 ―
資産計 15,025 15,025 ―
(1) 商品有価証券等 126 126 ―
(2) 信用取引負債
① 信用取引借入金 115 115 ―
② 信用取引貸証券受入金 70 70 ―
(3) 預り金 1,797 1,797 ―
(4) 受入保証金 582 582 ―
負債計 2,693 2,693 ―
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当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 6,610 6,610 ―
(2) 預託金 2,420 2,420 ―
(3) 商品有価証券等および
投資有価証券
① 商品有価証券等 1,623 1,623 ―
② 投資有価証券 1,689 1,689 ―
(4) 信用取引資産
① 信用取引貸付金 596 596 ―
② 信用取引借証券担保金 413 413 ―
資産計 13,353 13,353 ―
(1) 商品有価証券等 220 220 ―
(2) 信用取引負債
① 信用取引借入金 81 81 ―
② 信用取引貸証券受入金 20 20 ―
(3) 預り金 1,815 1,815 ―
(4) 受入保証金 388 388 ―
負債計 2,526 2,526 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)預託金
現金・預金、預託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格または金融機関等が
提示している価格、投資信託は基準価格によっております。
(4)信用取引資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
(1)商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2)信用取引負債、(3)預り金、(4)受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されないもの
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(2)ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 2 2
投資事業有限責任組合等
691 1,052
への出資
合計 693 1,054
(※)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難であると認められることから「資産(3)商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金・預金 6,563 ― ― ―
預託金 2,948 ― ― ―
信用取引貸付金 987 ― ― ―
信用取引借証券担保金 288 ― ― ―
合計 10,789 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金・預金 6,610 ― ― ―
預託金 2,420 ― ― ―
信用取引貸付金 596 ― ― ―
信用取引借証券担保金 413 ― ― ―
合計 10,040 ― ― ―
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他有利子負債
115 ― ―
(信用取引借入金)
合計 115 ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他有利子負債
81 ― ―
(信用取引借入金)
合計 81 ― ―
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(有価証券およびデリバティブ関係)
1 トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っ
ております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引
から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプ
ション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプショ
ン等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引
先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱によ
り直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であ
ると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守
状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グ
ループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしておりま
す。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理
体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況に
ついては適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するための
コスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しておりま
す。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
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(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
第58期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 317百万円
債券 △8百万円
第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 2百万円
債券 △2百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
第58期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 5 ― 0 0
(買建) 5 ― 0 0
市場
取引
先物・先渡取引
(売建) 3,417 ― △43 △43
(買建) 147 ― 12 12
(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
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第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 2 ― △0 △0
(買建) 6 ― △0 △0
市場
取引
先物・先渡取引
(売建) 2,588 ― ▶ ▶
(買建) 1,970 ― 5 5
(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
2 トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
第58期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
第58期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認
められることから時価を記載しておりません。
第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認
められることから時価を記載しておりません。
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(3) その他有価証券
第58期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得原価 貸借対照表計 差額
区分 種類
(百万円) 上額(百万円) (百万円)
株式 515 676 161
貸借対照表価額が取得価格を超
その他 300 363 63
えるもの
小計 815 1,039 224
株式 ― ― ―
貸借対照表価額が取得価格を超
その他 300 283 △16
えないもの
小計 300 283 △16
合計 1,115 1,323 207
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額6億93百万円)については、市場価格が
なく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めてお
りません。
第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得原価 貸借対照表計 差額
区分 種類
(百万円) 上額(百万円) (百万円)
株式 890 1,114 223
貸借対照表価額が取得価格を超
その他 300 322 22
えるもの
小計 1,190 1,436 245
株式 ― ― ―
貸借対照表価額が取得価格を超
その他 300 252 △47
えないもの
小計 300 252 △47
合計 1,490 1,689 198
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額10億54百万円)については、市場価格が
なく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めてお
りません。
(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券
第58期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(5) デリバティブ取引の契約額および時価
第58期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、2011年6月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 (108)百万円
勤務費用 (4)百万円
利息費用 (0)百万円
2 百万円
数理計算上の差異の発生額
1 百万円
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 (109)百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
43 百万円
年金資産の期首残高
0 百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 (0)百万円
2 百万円
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 (1)百万円
45 百万円
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 (109)百万円
45 百万円
年金資産
未積立退職給付債務 (64)百万円
未認識数理計算上の差異 (2)百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (66)百万円
退職給付引当金 (66)百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (66)百万円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 ▶ 百万円
0 百万円
利息費用
期待運用収益 (0)百万円
数理計算上の差異の費用処理額 (0)百万円
3 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
0.4 %
割引率
2.0 %
長期期待運用収益率
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、2011年6月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 (109)百万円
勤務費用 (4)百万円
利息費用 (0)百万円
数理計算上の差異の発生額 (0)百万円
5 百万円
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 (108)百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
45 百万円
年金資産の期首残高
0 百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 (0)百万円
2 百万円
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 (2)百万円
44 百万円
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 (108)百万円
44 百万円
年金資産
未積立退職給付債務 (63)百万円
未認識数理計算上の差異 (0)百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (63)百万円
退職給付引当金 (63)百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (63)百万円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 ▶ 百万円
0 百万円
利息費用
期待運用収益 (0)百万円
数理計算上の差異の費用処理額 (2)百万円
2 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
0.4 %
割引率
2.0 %
長期期待運用収益率
(ストック・オプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 0百万円 ―百万円
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っており、以下は当該株式併合
を反映した数値で記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年10月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役3、当社監査役3、従業員38 合計44
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 61,500
付与日 2015年10月30日
行使時において当社取締役、監査役もしくは従業員のいずれか
の地位にあること。その他の条件は、当社と本新株予約権者と
権利確定条件
の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2015年10月30日~2015年11月1日
権利行使期間 2015年11月2日~2020年10月30日
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2015年10月23日
権利確定前
前事業年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前事業年度末(株) 49,500
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) 49,500
② 単価情報
決議年月日 2015年10月23日
権利行使価格(円) 1,950
行使時平均株価(円) ―
付与日における
440
公正な評価単価(円)
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 ―百万円 56百万円
土地評価損 252百万円 248百万円
減損損失累計額 19百万円 ―百万円
貸倒引当金 72百万円 72百万円
ゴルフ会員権評価損 51百万円 51百万円
減価償却費 16百万円 16百万円
関係会社株式評価損 0百万円 0百万円
退職給付引当金 20百万円 19百万円
役員退職慰労引当金 82百万円 107百万円
32百万円 23百万円
その他
繰延税金資産小計 547百万円 596百万円
税務上の繰越欠損金に
―百万円 △56百万円
係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に
―百万円 △540百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △547百万円 △596百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
△77百万円 △214百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △77百万円 △214百万円
繰延税金負債の純額 △77百万円 △214百万円
(注) 1.評価性引当額が49百万円増加しております。この増加の主な内容は、当期純損失を計上したことから繰越欠
損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第59期(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 56 56百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △56 △56百万円
―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第58期 第59期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.0% ―
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△1.0% ―
されない項目
0.9% ―
住民税等均等割
△5.1% ―
評価性引当額
0.3% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.9% ―
負担率
(注)当事業年度の内訳については、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書に計上されている営業収益において、10%以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,790.38円 1,777.70円
1株当たり当期純利益金額
27.45円 △15.86円
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
―円 ―円
1株当たり当期純利益金額
(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が、
存在しないため、記載しておりません。
2 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) 258 △149
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
258 △149
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,416 9,414
新株予約権 1種類 新株予約権 1種類
(株式数49,500株) (株式数49,500株)
これらの詳細について これらの詳細について
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
は、第5経理の状況 2 は、第5経理の状況 2
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
財務諸表等 注記事項 財務諸表等 注記事項
(ストック・オプション (ストック・オプション
等関係)に記載のとおり 等関係)に記載のとおり
であります。 であります。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 16,878 16,758
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 21 21
(うち新株予約権(百万円)) (21) (21)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 16,857 16,736
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,415 9,414
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
日本取引所グループ 465,190 917
協和エクシオ
56,916 173
日本証券金融 35,475 20
その他(2銘柄) 965 3
計 558,546 1,116
【その他】
投資口数 貸借対照表計上額
銘柄
(口) (百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資 100 1,052
投資信託 18,623 574
計 18,723 1,627
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,230 ― 0 3,230 1,846 50 1,383
器具備品 435 1 ― 437 409 16 27
土地 2,829 ― 63 2,766 ― ― 2,766
計 6,495 1 63 6,433 2,256 66 4,176
無形固定資産
ソフトウエア 307 ― ― 307 268 12 39
電話加入権 5 ― ― 5 5 0 0
その他 2 ― ― 2 1 0 1
計 315 ― ― 315 275 12 40
(注) 当事業年度の土地、建物の減少額は、遊休資産の売却によるものであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
その他有利子負債
115 81 0.6 ―
(信用取引借入金) (注)
合計 115 81 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 その他有利子負債の決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額については、すべて1年以内に
返済予定のため記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 235 ― ― 0 235
賞与引当金 16 15 16 ― 15
役員退職慰労引当金 270 81 ― ― 352
金融商品取引責任準備金 3 ― ― 0 2
(注) 1 「貸倒引当金」の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による戻入額であります。
2 「金融商品取引責任準備金」の「当期減少額(その他)」は、金融商品取引法の規定に基づく戻入額であり
ます。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
2019年3月31日現在における主な資産および負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
(イ) 現金・預金
区分 金額(百万円)
現金 14
預金の種類
普通預金・通常貯金 27
当座預金・振替口座 6,456
その他 112
計 6,596
合計 6,610
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(ロ) 預託金
区分 金額(百万円)
顧客分別金信託 2,400
その他の預託金 20
計 2,420
(ハ) トレーディング商品
区分 数量・額面 金額(百万円)
商品有価証券等
673千株、10千口
株券等トレーディング商品 1,451
100百万円、640千USD
債券等トレーディング商品 172
デリバティブ取引 ― 13
計 ― 1,637
(ニ) 信用取引資産
区分 金額(百万円)
信用取引貸付金 (注)1 596
信用取引借証券担保金 (注)2 413
計 1,009
(注) 1 顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であります。
2 貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金であります。
② 負債の部
(イ) トレーディング商品
区分 数量 金額(百万円)
商品有価証券等
5千株、44千口
株券等トレーディング商品 220
デリバティブ取引 ― 6
計 ― 226
(ロ) 信用取引負債
区分 金額(百万円)
信用取引借入金 (注)1 81
信用取引貸証券受入金 (注)2 20
計 102
(注) 1 貸借取引に係る証券金融会社からの借入金であります。
2 顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であります。
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(ハ) 預り金
区分 金額(百万円)
顧客からの預り金 (注)1 1,788
その他の預り金 (注)2 26
計 1,815
(注) 1 顧客の有価証券売買代金等にかかる一時預り金であります。
2 譲渡益税、源泉所得税等の一時的な預り金であります。
(ニ) 受入保証金
区分 金額(百万円)
信用取引受入保証金 (注)1 146
先物取引受入証拠金 (注)2 241
計 388
(注) 1 顧客から信用取引の委託保証金として受け入れている現金であります。
2 顧客から先物取引等の委託証拠金として受け入れている現金であります。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第59期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
営業収益(百万円) 250 336 401 639
税引前四半期純利益金額
又は税引前四半期(当期)
76 △55 △218 △146
純損失金額(△)(円)
四半期純利益金額又は
四半期(当期) 69 △57 △220 △149
純損失金額(△)(円)
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当たり
7.35 △6.10 △23.46 △15.86
四半期(当期)
純損失金額(△)(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自2018年4月1日 自2018年7月1日 自2018年10月1日 自2019年1月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
1株当たり四半期純利益
7.35 △13.45 △17.36 7.60
金額又は1株当たり四半期
純損失金額(△)(円)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kosei.co.jp/
光世証券株式会社に保護預り口座を開設し、当社株式を寄託いただいた場合、保護預
株主に対する特典
り口座管理料を無料といたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
提出書類名 事業年度 提出年月日
1 有価証券報告書及び (第58期) 自 2017年4月1日 2018年6月28日
その添付書類並びに確認書 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
2 内部統制報告書及び (第58期) 自 2017年4月1日 2018年6月28日
その添付書類 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
3 四半期報告書及び確認書 (第59期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
(第59期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月9日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
(第59期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月8日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
4 臨時報告書 2018年6月29日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果)の規定にもとづく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
光世証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 理 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる光世証券株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光世証
券株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
光世証券株式会社(E03793)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、光世証券株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、光世証券株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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