三機工業株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三機工業株式会社(E00107)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長谷川 勉
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
受注高 (百万円) 173,398 183,270 185,880 191,113 217,096
売上高 (百万円) 179,598 178,901 168,512 170,157 212,314
経常利益 (百万円) 3,809 8,135 6,880 7,434 11,204
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,461 5,327 4,698 3,906 9,046
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,487 1,041 3,330 6,037 7,134
純資産額 (百万円) 84,869 84,557 85,961 86,191 89,772
総資産額 (百万円) 176,382 169,423 166,612 177,014 195,321
１株当たり純資産額 (円) 1,334.65 1,328.60 1,350.08 1,419.77 1,502.53
１株当たり当期純利益 (円) 38.30 83.84 73.91 63.02 150.02
潜在株式調整後
(円) 38.26 83.70 73.74 62.83 149.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.1 49.8 51.5 48.6 45.8
自己資本利益率 (％) 3.0 6.3 5.5 4.5 10.3
株価収益率 (倍) 24.3 10.7 13.0 18.9 8.1
営業活動による
(百万円) △ 139 5,220 10,845 6,306 6,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,440 5,520 △ 1,644 △ 2,510 △ 3,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,901 △ 1,826 △ 2,458 1,814 △ 5,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 23,667 32,501 39,187 44,866 42,612
の期末残高
従業員数 (人) 2,282 2,309 2,339 2,384 2,394
[外、平均臨時雇用人員] [ 306 ] [ 331 ] [ 344 ] [ 346 ] [ 333 ]
(注)１ 連結経営指標等の受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
受注高 (百万円) 159,197 162,122 158,772 174,724 199,329
売上高 (百万円) 164,007 162,378 150,645 151,584 192,183
経常利益 (百万円) 2,432 6,853 5,253 5,307 9,408
当期純利益 (百万円) 1,673 4,890 3,797 2,646 8,079
資本金 (百万円) 8,105 8,105 8,105 8,105 8,105
発行済株式総数 (株) 66,661,156 66,661,156 66,661,156 63,661,156 62,661,156
純資産額 (百万円) 80,714 81,965 81,750 79,349 81,638
総資産額 (百万円) 171,135 165,797 160,571 168,561 184,118
１株当たり純資産額 (円) 1,269.46 1,288.28 1,284.16 1,306.84 1,366.05
１株当たり配当額
(円) 20.00 30.00 30.00 35.00 60.00
(内１株当たり
(円)
( 7.50 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 26.04 76.95 59.75 42.69 133.98
潜在株式調整後１株当
(円) 26.01 76.82 59.61 42.56 133.47
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.1 49.4 50.8 47.0 44.2
自己資本利益率 (％) 2.1 6.0 4.6 3.3 10.1
株価収益率 (倍) 35.7 11.7 16.0 27.8 9.0
配当性向 (％) 76.8 39.0 50.2 82.0 44.8
従業員数 (人) 1,908 1,926 1,933 1,969 1,967
(％) 145.3 145.4 158.7 199.2 211.8
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
ＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 945 1,155 1,036 1,463 1,284
最低株価 (円) 596 823 765 897 1,028
(注) １ 提出会社の経営指標等の受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第91期の１株当たり配当額には創立90周年記念配当5円を含んでおります。
３ 第92期から第95期の１株当たり配当額には、次のとおり特別配当を含んでおります。
第92期12円、第93期10円、第94期15円、第95期20円
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1949年８月 企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三
機工業株式会社の第二会社として設立。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)
1950年９月 東京証券取引所に上場。
1957年７月 大阪証券取引所に上場。
1960年７月 富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。
1961年８月 名古屋証券取引所に上場。
1971年７月 熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)
1972年９月 不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008
年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1973年12月 三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。
1974年６月 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許
可更新)
1974年９月 建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年
４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1974年10月 建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。
1980年４月 建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総
合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）
1980年５月 機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株
式会社)
1980年９月 環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株
式会社)
1982年６月 神奈川県大和市に技術研究所を建設。
1985年４月 東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。
1985年10月 建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。
建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。
1988年４月 建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。
1990年６月 環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サー
ビス株式会社)
1994年５月 東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス
株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を
取得。
1995年６月 建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)
2004年４月 コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。
2005年４月 建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。
2005年７月 建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・非連結子会社)
2005年10月 東京都中央区日本橋室町に本店移転。
2006年９月 オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（環境システム子会
社）の経営権を取得。(現・連結子会社)
2008年４月 三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。
東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式
会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に
変更。（現・連結子会社）
2008年６月 建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設
立。（現・連結子会社）
2010年４月
三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。
2010年８月
大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。
2011年10月 東京都中央区明石町に本店移転。
2012年11月 三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
2018年10月 神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社７社（2019年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機
械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
＜建築設備事業＞
ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
＜機械システム事業＞
ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機産業設備㈱
＜環境システム事業＞
上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
＜不動産事業＞
不動産の賃貸・管理事業を行っております。
＜その他＞
主に総務業務の受託、保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業を行っております。
（主な関係会社）三機パートナーズ㈱
以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
(％) 合(％)
(連結子会社)
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機テクノサポート㈱ 東京都中央区 100 建築設備事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……無し
同社は、設備工事の一部を提出
THAI SANKI ENGINEERING & 百万バーツ 会社に発注しております。
Bangkok
CONSTRUCTION CO.,LTD. 16 建築設備事業 49.0 ― また、同社への出資先に対し債
Thailand
務保証を行っております。
（注）２
役員の兼任……無し
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機産業設備㈱ 神奈川県大和市 20 機械システム事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……無し
同社は、提出会社受注の設備工
百万円
事の一部を施工しております。
三機化工建設㈱ 東京都中央区 80 環境システム事業 100.0 ― また、事務所を同社に賃貸して
おります。
役員の兼任……無し
同社は、提出会社受注の設備工
百万円 事の一部を施工しております。
また、事務所を同社に賃貸して
三機環境サービス㈱ 東京都中央区 50 環境システム事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任……無し
同社は、提出会社が施工する設
千ユーロ
環境システム事業
備工事用材料の一部を製造して
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH Baden Austria （散気装置製造
18 100.0 ―
おります。
販売事業）
役員の兼任……無し
同社は、提出会社の総務業務の
受託等を行っております。
百万円
三機パートナーズ㈱ 東京都中央区 その他 100.0 ― また、事務所を同社に賃貸して
10
おります。
役員の兼任……無し
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
建築設備事業 1,660 ［ 70 ］
機械システム事業 153 ［ 20 ］
環境システム事業 328 ［ 242 ］
不動産事業 ▶ ［ ―］
その他 19 ［ ―］
［ 1 ］
全社（共通） 230
合計 2,394 ［ 333 ］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,967 43.0 18.3 8,082,602
セグメントの名称 従業員数(人)
建築設備事業 1,455
機械システム事業 131
環境システム事業 147
不動産事業 ▶
その他 ―
全社（共通） 230
合計 1,967
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2019年３月31日現在の組合員数は1,229名であ
ります。
また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されておりま
す。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員
のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸
透を図っております。
三機工業グループ経営理念
（三機スタンダード）
エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し
広く社会の発展に貢献する
技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する
社会の一員であることを意識し、行動する
この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン
ᰀ䌀攀渀琀甀爀 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」
会社を目指しております。
①“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間
②“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間
③“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間
当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客
さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡
大・強化したいと考えております。
また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進及びリスク管理の
徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。
企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機
工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。
これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
2016年度～2018年度は、中期経営計画“Century 2025” Phase1の期間でした。この期間に、当社グループは重
点 施策である「コア事業の強化」「成長戦略の推進」「三機ブランドの向上」を推進しました。具体的には、総
合研修・研究施設「三機テクノセンター」を完成させて技術と人の「質」を高める中核施設として稼働を開始した
ことや、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応すべく当社グループのガイドラインを見直し、コーポレート
ガバナンスの強化を図ったことが挙げられます。また、政策保有株式については、保有の目的及び経済合理性の定
期的な検証により縮減を行ってまいりました。これらの結果として、Phase1最終年度の業績目標を達成することが
できました。
2019年度～2021年度はPhase2の期間となります。Phase2では「信頼」を高めることを新たなテーマとして掲げて
おります。Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の
開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に取り組むことで、ステークホルダーの皆様の当社グループ
に対するご理解を深めていきたいと考えております。
事業環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革の進展等、大きく社会環境が変化していると認
識しております。これらに対処すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「省力化・自動化事業」、独自の
働き方改革である長時間労働の解消等、働きやすい環境づくりを目的とした「スマイル・プロジェクト」を推進し
てまいります。
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各事業の環境と課題については、次のように認識しております。
・建築設備事業では、都市部の再開発案件や製造業の旺盛な設備投資需要が続いております。貿易摩擦などによ
る世界的な経済の減速が懸念されておりますが、直ちに建築設備事業分野の極端な需要減が起こるとは考えて
おらず、今後もおおむね堅調な市場環境が続くものと見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回
避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ＩＣＴ・ＢＩＭなどデジタルツールの活用によ
る施工品質の向上」を目指してまいります。
・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大してお
ります。当社グループでは、2019年度稼働予定の新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットと
コンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。
・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管
理まで含めた対応が求められております。当社グループでは、ＰＰＰやＰＦＩなど民間資金活用事業に積極的
に取り組むとともに、引き続き省エネルギー・創エネルギー事業を拡大してまいります。
財務・資本政策の基本方針としては、次のように考えております。
・将来への投資については、Ｒ＆Ｄ（研究開発）・設備投資・教育等を強化してまいります。
・ステークホルダーへの還元については、総還元性向を目標値として定め、安定的かつ継続的な株主への還元、
支払条件改善等による取引先への資金還元を実施してまいります。
・資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続してまいります。また、自己資本の構成を見直し、資本
政策の柔軟性と機動性を確保いたします。
ＥＳＧ方針としては、次のように考えております。
・Ｅ（環境）については、事業活動を通じて、脱炭素化・省エネルギー・創エネルギー等の地球環境問題解決に
貢献します。また、「ＳＡＮＫＩ ＹＯＵエコ貢献ポイント」や「三機の森」育成、植林プロジェクトなどの社
会貢献も積極的に実施してまいります。
・Ｓ（社会）については、働き方改革を重要課題と捉え、当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を
継続するとともに、コミュニケーションの活性化により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に努めてま
いります。さらに、環境活動をはじめ、文化・スポーツ支援等を積極的に実施してまいります。
・Ｇ（企業統治）については、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナ
ンスに向けた取り組みを継続してまいります。
こうした活動を通じて、Phase2では、以下の目標の達成を目指してまいります。
① Phase2業績目標
Phase1からの持続的な成長を目指してまいります。 （単位：億円）
Phase1 実績 Phase2 目標
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
売上高 1,685 1,701 2,123 2,000
売上総利益 225 250 316 300 310 320
経常利益 68 74 112 90 95 100
目標設定の考え方：2018年度は、期中の旺盛な当社製造業顧客の設備投資により、好業績となりました。2019
年度以降は、それらの減速の可能性も考慮し目標設定しております。
② Phase2最終年度
・経常利益率 ：５．０％以上
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：８．０％以上
③ Phase2期間中の目標
・配当 ：１株当たり年間配当金60円以上
・自己株式取得：500万株程度
・総還元性向 ：７０％以上
以上の取り組みにより、すべてのステークホルダーの皆様からさらなる「信頼」をいただけるよう努めてまいり
ます。
当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企
業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底
を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
(1) 取引先の信用リスク
建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くありま
す。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資機材価格及び労務費の急激な変動
資機材価格及び労務費が急激に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 株式相場の変動
当社グループが保有している市場性のある有価証券は、当連結会計年度末時点で25,207百万円であり、同時点で
の市場価格で評価すると、13,416百万円の含み益となっておりますが、今後の時価の動向次第によりこれらの数値
が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付費用及び債務の増加
年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更が
あった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
海外で請負工事の施工を行っているため、テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・
規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設備工事等における事故及び災害
設備工事等において、工事の安全衛生や品質管理には万全を期しており、また、不測の事態に備えて工事賠償責
任保険に加入しておりますが、予期しない事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 不採算工事の発生
設備工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約にしたがって施工し、工事完了後に
顧客による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原
価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不動産事業におけるリスク
当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針
の変更等により賃貸契約の更新が行われず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 訴訟等に関するリスク
当社グループでは、事業推進において瑕疵担保責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提
起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等によるリスク
当社グループは、事業推進において建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等、多数の法的規制を受けておりま
す。そのため、グループ一丸となって法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制の新設や改廃、又は法的規制
による行政処分を受ける等の理由で、当社グループの事業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 災害等に関するリスク
危機管理体制の整備に努めておりますが、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害や暴動、テロその他の人災等の
発生により、事業所の営業継続に支障をきたす重大な被害を受けた場合や工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じ
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 民間設備投資の変動
世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 業績の下期偏重による季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいた
め、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的
変動があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
項目
上半期 下半期 1年通期 上半期 下半期 1年通期
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 72,506 97,651 170,157 80,723 131,591 212,314
(構成比) (42.6%) (57.4%) (100.0%) (38.0%) (62.0%) (100.0%)
売上総利益 9,319 15,740 25,060 10,771 20,912 31,684
営業利益 489 6,103 6,593 1,126 9,510 10,637
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1の最終年度を迎え、３年間の総仕上げとして、重点課題
である「技術力の継承」「ストック時代への備え」「次世代技術開発」への取り組みを成果につなげ、次の飛躍に
向けた基盤を確立するため、計画の着実な実行に取り組んでまいりました。また、2018年10月には、そうした基盤
づくりの一環として構築を進めてきた「三機テクノセンター」（神奈川県大和市）が竣工し、コア事業の発展を担
う戦略拠点として稼働を開始しました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライア
ンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の財政状態は、総資産は、前年度末に比べ183億7百万円増加し、1,953億2千1百万円となりまし
た。負債合計は、前年度末に比べ147億2千6百万円増加し、1,055億4千9百万円となりました。純資産は、前年度末
に比べ35億8千1百万円増加し、897億7千2百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、前年度を13.6％上回る2,170億9千6百万円となりました。
売上高につきましては、2,123億1千4百万円と前年度と比較し、24.8％の増収となり、翌年度への繰越受注高は、
前年度末と比べて47億8千2百万円、率にして3.3％増加し、1,494億9千5百万円となりました。
利益面につきましては、増収及び工事採算の改善等により、営業利益は106億3千7百万円（前年同期比61.3％
増）、経常利益は112億4百万円（前年同期比50.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億4千6百万円（前
年同期比131.6％増）と、すべての利益項目で増益となり、前年度から引き続き高い利益水準を維持しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建築設備事業
受注高は、前年度を19.0％上回る1,825億3千3百万円、売上高は、前年度を28.4％上回る1,793億円、セグメン
ト利益（経常利益）は前年度を64.8％上回る99億5百万円となりました。
機械システム事業
受注高は、前年度を0.4％下回る120億4千9百万円、売上高は、前年度を27.4％上回る117億9千1百万円、セグメ
ント利益（経常利益）は2億3千8百万円（前年度はセグメント損失4千万円）となりました。
環境システム事業
受注高は、前年度を10.5％下回る217億5百万円、売上高は、前年度を2.8％上回る204億7千1百万円、セグメン
ト利益（経常利益）は前年度を45.8％下回る3億1千2百万円となりました。
不動産事業
売上高は前年度を9.7％上回る19億2千6百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を1.0％下回る4億7千1百
万円となりました。
その他
売上高は前年度を24.2％上回る7億1千8百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を6.0％上回る5千2百万
円となりました。
なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ22億5千4百万円減少（前
連結会計年度は56億7千9百万円の増加）し、426億1千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、67億8千6百万円の増加（前連結会計年度は63億6
百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額が増加した一方、税金等調整前当期純利益113億2千6百
万円（前連結会計年度は64億5千4百万円）を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、37億7千5百万円の減少（前連結会計年度は25億1
千万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、52億1千5百万円の減少(前連結会計年度は18億1
千4百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いに
よるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、設備
工事事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメント
の種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
ａ．受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 部門別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ビ ル
59,186 58,098 117,285 59,569 57,715
空調衛生
産業空調 19,131 58,060 77,191 45,507 31,683
建築
電 気 13,221 21,919 35,140 20,025 15,115
設備
ファシリティ
2,033 8,935 10,969 8,026 2,942
システム
設備
工事 計 93,572 147,013 240,586 133,128 107,457
事業
前事業年度
機 械
(自2017年４月１日 2,423 11,448 13,871 8,672 5,199
システム
至2018年３月31日)
プラ
環 境
ント 8,559 14,506 23,065 8,027 15,038
システム
設備
計 10,983 25,954 36,937 16,699 20,238
計 104,555 172,968 277,524 149,828 127,695
不動産事業 ― 1,755 1,755 1,755 ―
合計 104,555 174,724 279,280 151,584 127,695
ビ ル
57,715 59,390 117,105 65,880 51,225
空調衛生
産業空調 31,683 81,336 113,020 72,215 40,804
建築
電 気 15,115 22,755 37,871 22,494 15,376
設備
ファシリティ
2,942 10,070 13,012 10,284 2,728
システム
設備
工事 計 107,457 173,553 281,010 170,875 110,135
事業
当事業年度
機 械
(自2018年４月１日 5,199 11,011 16,211 10,995 5,215
システム
至2019年３月31日)
プラ
環 境
ント 15,038 12,838 27,877 8,385 19,491
システム
設備
計 20,238 23,850 44,088 19,381 24,706
計 127,695 197,403 325,098 190,256 134,842
不動産事業 ― 1,926 1,926 1,926 ―
合計 127,695 199,329 327,025 192,183 134,842
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。
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ｂ．受注工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築設備 16,087 130,926 147,013
前事業年度
プラント設備 8,663 17,291 25,954
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計 24,750 148,218 172,968
建築設備 11,852 161,701 173,553
当事業年度
プラント設備 13,616 10,234 23,850
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
計 25,468 171,935 197,403
受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築設備 48.0 52.0 100
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
プラント設備 15.2 84.8 100
建築設備 58.1 41.9 100
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
プラント設備 24.0 76.0 100
ｃ．完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築設備 10,432 122,696 133,128
前事業年度
プラント設備 6,966 9,733 16,699
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計 17,398 132,430 149,828
建築設備 13,674 157,201 170,875
当事業年度
プラント設備 8,302 11,079 19,381
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
計 21,976 168,280 190,256
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
鹿島建設㈱ 東京ミッドタウン日比谷 衛生設備工事
公益財団法人日本生命済生会 日本生命病院
㈱大林組
空調・衛生・電気設備工事
東京熱エネルギー㈱ 日比谷熱供給センター 空調・衛生・電気設備工事
東芝メモリ㈱ 東芝メモリ四日市工場 空調設備工事
㈱フジタ 横田基地横田高校建替え 機械設備工事
当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
㈱大林組 トヨタ自動車ＰＩ棟プロジェクト 空調・電気設備工事
日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業（Ｃ・Ｄ街区）
鹿島建設㈱
衛生・電気設備工事
㈱大林組 ＮＧＫセラミックデバイス多治見工場 空調設備工事
東芝メモリ㈱ 東芝メモリ四日市工場２６０棟第３期 空調設備工事
最高裁判所 福岡高地家簡裁庁舎 新営機械設備工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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ｄ．次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築設備 12,137 97,998 110,135
プラント設備 14,223 10,483 24,706
計 26,360 108,481 134,842
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
天山地区エネルギー回収型廃棄物処理施設
天山地区共同環境組合 ＜2040年３月完成予定＞
建設・運営事業
虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業
虎ノ門一丁目地区市街地
＜2019年12月完成予定＞
空調設備工事
再開発組合
資生堂/(仮称)彩都東部地区新拠点建設プロジェクト
清水建設㈱ ＜2020年11月完成予定＞
空調・衛生設備工事
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式
ソニーセミコンダクタ
会社 山形テクノロジーセンター
＜2019年４月完成予定＞
マニュファクチャリング㈱
空調・電気設備工事
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る
虎ノ門・麻布台地区市街地
Ｂ－１街区施設建築物等新築（全体共用等工区）
＜2023年３月完成予定＞
再開発組合
空調設備工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引
当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評
価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
当連結会計年度末における流動資産は1,413億4千2百万円（前年度末比15.0％増）、固定資産は539億7千9百万
円（前年度末比0.2％減）となりました。その結果、総資産は1,953億2千1百万円（前年度末比10.3％増）となり
ました。
総資産の増加の主な要因は、工事量の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるもので
あります。
当連結会計年度末における流動負債は913億1千7百万円（前年度末比23.8％増）、固定負債は142億3千2百万円
（前年度末比16.5％減）となりました。その結果、負債合計は1,055億4千9百万円（前年度末比16.2％増）となり
ました。
負債の増加の主な要因は、工事量の増加に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における純資産は897億7千2百万円（前年度末比4.2％増）となりました。
純資産の増加の主な要因は、株主資本が剰余金の配当に加え、自己株式の取得等により減少したものの、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。
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（経営成績）
当連結会計年度の当社グループ全体の経営成績については「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は次のとおりであります。
建築設備事業
建築設備事業につきましては、電子調達の導入、現場支援組織の立上げ、設計支援体制の整備等の実施によ
り、施工現場の生産性向上に努め、利益率の高水準維持に繋げてまいりました。受注高につきましては、産業空
調が大型物件を中心に大幅な受注増加となり、建築設備事業全体では前年度を19.0％上回る1,825億3千3百万円と
なりました。売上高につきましては、前年度から続く産業空調の受注増加により大幅増収となる等、建築設備事
業全体では前年度を28.4％上回る1,793億円となりました。
機械システム事業
機械システム事業につきましては、ロボット組込システムや物流施設向けシステム投入により省力化ニーズに
対応してまいりました。受注高につきましては、大型物件受注等により前年度並みの高水準で推移し、120億4千9
百万円となりました。売上高につきましては、繰越受注高が増加し、大型搬送用設備の工事が進捗したこと等に
より、117億9千1百万円と前年度と比較し、27.4％の増収となりました。
環境システム事業
環境システム事業につきましては、ＤＢＯ（Design Build Operate）案件の受注や、バイオマス発電市場への
本格参入により社会的構造変化や省エネ・創エネニーズに対応してまいりました。受注高につきましては、前年
に大型ＤＢＯ物件を受注した影響で、前年度を10.5％下回る217億5百万円となりました。売上高につきまして
は、204億7千1百万円と前年度と比較し、2.8％の増収となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は、前年度を9.7％上回る19億2千6百万円となりました。
当社グループを取り巻く事業環境を展望すると、建築設備事業では、都市部の再開発案件や製造業の旺盛な設
備投資需要が続いております。貿易摩擦などによる世界的な経済の減速が懸念されておりますが、直ちに建築設
備事業分野の極端な需要減が起こるとは考えておらず、今後もおおむね堅調な市場環境が続くものと見込んでお
ります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ＩＣ
Ｔ・ＢＩＭなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。機械システム事業では、
労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大しております。当社グループで
は、2019年度稼働予定の新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットとコンベヤを組み合わせたハ
イブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。環境システム事業では、下水処理施設・廃
棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理まで含めた対応が求められております。当
社グループでは、ＰＰＰやＰＦＩなど民間資金活用事業に積極的に取り組むとともに、引き続き省エネルギー・
創エネルギー事業を拡大してまいります。
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況の分析については「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
（資本の財源及び資産の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及
び一般管理費等の営業費用によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資
金調達することとしております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 提出会社における主な販売契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
自 2009年10月
アルファ・ラバル株式会社 日本 遠心分離機及びスターチ製造技術 販売権の許諾
至 2019年12月
(2) 提出会社における主な技術受入契約
相手会社名 国名 契約製品 技術提携の内容 対価 契約期間
化学鉱山水処理用 工場裸渡売値に
自 1988年１月
エフ・エル・スミス
米国 機械装置及びプラ 技術的知識の提供 対する一定料率
Ａ／Ｓ社
至 2020年１月
ント のロイヤルティ
販売額に対する
特許実施権の許諾 自 1978年11月
ノルディックウォーター スウェー
砂濾過装置 一定料率のロイ
プロダクツ社 デン
技術的知識の提供 至 2021年12月
ヤルティ
プラントの年間
ごみ処理量１ト
特許再実施権の許諾 自 2015年５月
シュティーフェル・ホー 水冷火格子焼却シ
スイス ン当たりに対す
ルディング社 ステム
技術的知識の提供 至 2025年５月
る一定額のロイ
ヤルティ
(3) 連結子会社における主な販売契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
自 2017年７月
構内電話交換機システム製品群
日本アバイア株式会社 日本 販売権の許諾
(PBX/米国アバイア社製)
至 2020年７月
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５ 【研究開発活動】
当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環
境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業
設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やＣＯ 排出量削減及び省エネルギー
2
を中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。
また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。
当連結会計年度における研究開発費は 1,455 百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用
であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に
区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
主な研究開発成果は以下のとおりであります。
（建築設備事業）
(1) クリーンルーム向け省エネ空調システム「ＤＯＵＰ®（ドゥーアップ）」の開発および市場展開
半導体前工程をはじめとする工業用クリーンルームは多大な電力を消費するために、常に省エネルギー技
術が求められております。半導体前工程クリーンルームは、間仕切りのない大空間に生産装置を配置する
「ボールルーム方式」が一般的で、除塵・冷却された高清浄度の空調空気を、天井面に均一に配置された
ファンフィルタユニット（ＦＦＵ）で各エリアに均等に分配供給する方法が取られております。これに対し
てＤＯＵ®では、まずクリーン環境の必要なエリアに対して集中的に清浄空気をＦＦＵで供給し、エリア全体
の清浄度を確保します。次にこの空調空気を生産装置周辺に供給し、生産装置の冷却に使います。このよう
に除塵・冷却された空調空気を効率的に使うことで、従来方式と比べて大幅な省エネルギー化の実現、さら
に製品への汚染リスクの低減、また、冷却に必要なコイルが天井エリアの壁面に設置されるため、フロア面
積の有効利用も図ることができます。
すでに２件の半導体前工程クリーンルームに導入いたしました。今後もクリーンルームの新しい省エネ技
術として積極的に営業展開してまいります。
(2) 建設施工現場向けＩｏＴセンサネットワークの開発
建設業におけるＩｏＴ導入として、建設現場における各種情報を無線通信とクラウドを用いて支援する
サービスの構築が進められております。施工現場ではネットワーク設備の定置には制約が多く、これまでの
ＩｏＴ向け無線通信では大型現場内での到達距離や電源供給などの運用に課題がありました。開発したＩｏ
Ｔセンサネットワークは、９２０ＭＨｚ帯のマルチホップ無線技術を利用したもので、長距離の伝送を省電
力で実現することができます。この技術は建築現場における様々な情報伝送に利用できますが、その利用例
のひとつとして、夏期の熱中症見守りを行うシステムを開発し、実証試験を行ってまいりました。
実証試験などを通じて得たノウハウをもとにメーカーとの共同開発を進めており、一般物件にも広く活用
できるような販売体制や製品ラインナップを整えていく予定です。
(3) オフィス向けスマート空調システム「ｓｅｌＦｏｒｔ™（セルフォート）」の開発
近年のオフィスでは知的生産性の向上の観点から、個々の執務者に対する快適感の提供が求められており
ます。その要求を満たすには、より小さな制御単位が必要となります。さらにそれらの制御単位は室内のレ
イアウトに応じて簡単に変更が可能であり、あまり高価でないことが求められます。ｓｅｌＦｏｒｔ™は、天
井内に空調空気を直接供給し、約 10㎡ ごとに天井面に設置した軽量小型のファン付吹出口（ＦＤＵ：Ｆａｎ
Ｄｉｆｆｕｓｅｒ Ｕｎｉｔ ）を操作することで、必要な場所に必要な風量を供給できる空調方式です。ＦＤ
Ｕのオンオフや風量設定は、執務者自身がＰＣやタブレット端末などを用いて操作が可能です。これらの通
信には電力線通信技術を採用しているため制御配線が不要であり、ＦＤＵには電源配線のみが接続されてお
ります。この結果工事費用が削減されるとともに、将来的なレイアウト変更も簡単です。
新たに完成した当社の総合研修・研究施設「三機テクノセンター」に実装し、性能検証が完了し、メー
カーからの供給体制が整いました。
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(4) 仮想情報システム基盤「エスクラウド®」の開発
ＩｏＴ・ＡＩ等の次世代の情報通信システム技術の本格到来を見据え、最新のパブリッククラウド技術を
用いた当社独自の仮想情報システム基盤「エスクラウド®」を開発いたしました。エスクラウド®はパブリッ
ククラウド上の仮想ネットワークインフラや仮想マシン等から構築され、クラウドから様々なサービスを提
供し、エスクラウド®経由でＩＣＴソリューションのサービスをあらゆる場所から快適に利用できます。例え
ば、施工現場の業務効率化に向け、高い処理能力を必要とする３Ｄ－ＣＡＤ等のソフトウェアをタブレット
ＰＣからでも利用できる他、遠方の設備をクラウド経由で監視する遠隔監視にも活用することができます。
また、当社内の各種業務システムもクラウド化が進み、エスクラウド®で稼働しているシステム及びサービス
の数は昨年度と比較すると約２倍に増加いたしました。当社の幅広い事業領域にわたりエスクラウド®を展開
及び活用し、今後もＩＣＴソリューション開発を一層本格化させ、お客様サービスの質の向上と社内業務の
効率化を進めてまいります。
（機械システム事業）
番重詰めロボットシステムの開発
従来は人手で行なっていた、コンビニエンスストア等で販売されているおにぎりの番重詰め作業を、最大
3,600 個／時間の高能力でロボットに代替させるシステムを開発いたしました。 このシステムは、包装機から
出てきたおにぎりを8個同時にロボットハンドで吸着し、番重に40個（8個×5列）詰めをしていくロボットシ
ステムです。ロボットの待ち時間を減らすため、包装されてくるおにぎりを8個単位で2ラインに整列させる
コンベヤを配置し、一方のコンベヤからロボットがおにぎり8個を番重詰めしている間に、他方のコンベヤに
おにぎりを8個整列させて処理能力を上げております。また、ロボットは吊り下げ式を採用し、床置き式に比
べ省スペース化、コンベヤ周辺のレイアウトの自由度が高くなりました。
（環境システム事業）
下水処理場内における省エネルギー製品やシステムの開発
下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。
当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品やシステムの開発に取り組んでおり、本年度は下記３
件を実施いたしました。
・ＤＨＳ法を用いたエネルギー最小型下水処理ユニット（下水道技術海外実証事業）
コスト面やエネルギー面で下水処理場の経営改善に貢献できる当社のＤＨＳ（Ｄｏｗｎ－ｆｌｏｗ Ｈａｎ
ｇｉｎｇ Ｓｐｏｎｇｅ）技術が、国土交通省の下水道技術海外実証事業（ＷＯＷ ＴＯ ＪＡＰＡＮ プロジェ
クト）に採択されました。本事業では共同研究体（（株）ＮＪＳコンサルタンツ、東北大学、長岡技術科学
大学、当社）を構成し、タイ王国コンケン市での実証施設の運転により得られる各種データを踏まえて、本
技術の実証を進めてまいります。
・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイング® Ⅱ」
超微細気泡散気装置「エアロウイング®」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失を一段と
低く抑えることで、更なる省エネルギー化を実現し、お客様のＣＯ₂排出量削減に大きく貢献しております。
納入後の追跡調査等を引き続き実施し、本製品の更なる改良開発及び次世代散気装置開発のための知見の蓄
積等を実施してまいります。
・省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣ® Ｇ３ 」
「ＳＡＮＤＥＣ® Ｇ３ 」はスリムデザインと独自技術により、高性能でありながら省エネルギー、省ス
ペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。継続して、様々な汚泥性状に対する最適な適用
性調査を実施しており、脱水が難しい下水処理場においても着実に実績を積んでおります。
（不動産事業）
研究開発活動は特段行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の構築を中心に 6,110 百万円（無形固定資
産419百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。
なお、「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
機械、
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物・ 運搬具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び工具 (面積㎡) 資産
器具備品
建築設備事業
本社 機械システム事業
―
その他設備 298 132 105 536 580
(―)
(東京都中央区)(注)２ 環境システム事業
全社
三機テクノセンター 試験研究・
41
全社 5,021 56 55 5,174 78
(23,102)
(神奈川県大和市) その他設備
三機大和ビル
45
不動産事業 賃貸資産 1,603 18 ― 1,667 ―
(25,739)
(神奈川県大和市)
守山SC
27
不動産事業 賃貸資産 1,108 18 ― 1,154 ―
(35,975)
(滋賀県守山市)
高槻HC
45
不動産事業 賃貸資産 265 0 ― 311 ―
(25,247)
(大阪府高槻市)
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は664百万円であります。
３ リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。
年間
リース
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 数量 リース料 備考
期間
(百万円)
建築設備事業
所有権移転外ファイナ
三機工業㈱ 本社他 CADシステム 一式 ５年 12
機械システム事業
ンス・リース
環境システム事業
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、大和地区再開発計画（STeP計画）を推進し、2018年10月に総合研修・研究施設「三機テクノセン
ター」をオープンいたしました。引き続き機械システム事業部新工場「大和プロダクトセンター」の稼働開始
（2019年８月予定）に向け計画を進めております。（2019年６月竣工済）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 62,661,156 62,661,156 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 62,661,156 62,661,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
下記以外のストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
2019年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役
（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 31名
新株予約権の数 620個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 62,000株(注)１
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額 金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とし
ます。
新株予約権の行使期間 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 新株予約権の権利行使期間
2019年７月13日から2049年７月12日までとする。
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３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(注)２の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権
を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約
権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
５ 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(注)４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年５月20日
△3,000,000 66,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
2017年５月22日
△3,000,000 63,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
2018年11月16日
△1,000,000 62,661,156 ― 8,105 ― 4,181
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 38 29 119 178 ▶ 2,883 3,251 ―
(人)
所有株式数
― 268,111 4,233 38,221 185,124 57 130,795 626,541 7,056
(単元)
所有株式数
― 42.79 0.67 6.10 29.55 0.01 20.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,067,694株は「個人その他」の欄に30,676単元及び「単元未満株式の状況」の欄に94株を含めて記載
しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
5,700 9.56
（常任代理人 資産管理サービス信
(東京都中央区晴海１－８－12)
託銀行株式会社）
三井生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２－１－１
4,864 8.16
（常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海１－８－11)
サービス信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,607 6.05
（常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２－11－３)
ト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,018 5.06
会社（信託口）
三機共栄会 東京都中央区明石町８－１ 2,631 4.41
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 2,351 3.95
株式会社（信託口）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
ＩＯ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,313 2.20
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
三機工業従業員持株会 東京都中央区明石町８－１ 1,155 1.94
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク３８０６８４
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,014 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,006 1.69
株式会社（信託口５）
計 ― 26,663 44.74
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,067千株があります。
２ 2019年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務に
係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 日本生命保険相互会社及びその共同保有者である三井生命保険株式会社から、2017年11月７日付で近畿財務
局長に提出された大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．12）により、2017年10月30日現在で8,818千株
（13.85％）を所有している旨の報告を受けております。
なお、2019年３月31日現在における日本生命保険相互会社及びその共同保有者である三井生命保険株式会社
の合計の所有株式数は8,472千株（自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合14.22％）で
あり、主要株主であることを確認いたしました。
４ 三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で「大樹生命保険株式会社」に商号を変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,067,600
普通株式 59,586,500
完全議決権株式(その他) 595,865 ―
一単元（100株）
普通株式 7,056
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 62,661,156 ― ―
総株主の議決権 ― 595,865 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 3,067,600 ― 3,067,600 4.90
三機工業株式会社
計 ― 3,067,600 ― 3,067,600 4.90
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月９日）での決議状況
1,000,000 1,400,000,000
（取得期間 2018年11月12日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 1,191,601,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 208,399,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 14.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 14.9
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 127 151,631
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,213,460,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの行使) 12,000 14,561,520 ― ―
保有自己株式数 3,067,694 ― 3,067,694 ―
(注) 当期間における保有自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりま
せん。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還
元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを
考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。
このような基本方針に基づき当第95期（2019年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株に
つき普通配当20円を実施しており、期末配当金は、１株につき普通配当20円に特別配当20円を加えた40円（年間配
当計60円）を実施することを決定いたしました。
なお、次期事業年度からは、中期経営計画“Century 2025”Phase2に掲げております当社グループの経営目標の
中で総還元性向70％以上を目標値として定めており、配当については、１株につき年間60円以上の安定的な配当を
実施し、自己株式取得については、Phase2期間中に５百万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針とし、安
定的かつ継続的な株主還元を実現してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業
と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月９日
1,211 20.00
取締役会決議
2019年６月27日
2,383 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方を整理したものとして「三機工業コーポレートガ
バナンス・ガイドライン（以下、「当社ガイドライン」といいます。）」を策定しております。ここで、コーポ
レート・ガバナンスを次のように定義しております。
「当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスとは、取締役会が最高経営責任者を監督するシステムを備え
てその機能を強め、ステークホルダー（株主・投資家、お客さま、お取引先及び当社グループ従業員等）と対話し
つつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実
現させるための仕組み及び取り組みをいう。（当社ガイドライン第２条）」
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等
イ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業
務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査部、会計監査人により、取締役会の意思決
定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制として
おります。
ロ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（2019年６月27日現在）
※１ 定款において、取締役の人数を16名以内と定めております。
※２ 当社の監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
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ハ．会社の機関の基本説明
人事報酬 内部統制
社外役員 執行 企業倫理 リスク管
役職 氏名 取締役会 監査役会 諮問 経営会議 財務
連絡会 役員会 委員会 理委員会
委員会 委員会
取締役会長 梶浦 卓一
◎ ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 長谷川 勉
○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役 玖村 信夫
○ ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役 藤井 日出海
○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 三石 栄司
○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 本松 卓
○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 石田 博一
○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 工藤 正之
○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役 古村 昌人
○ ○ ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 山本 幸央
○ ◎ ◎
取締役(社外) 額賀 信
○ ○ ○
取締役(社外) 柏倉 和彦
○ ○ ○
監査役 福井 博俊
○ ◎ △ △ △ △ △
監査役 人見 悦司
○ ○ △ △ △ △ △
監査役(社外) 藤田 昇三
○ ○ ○
監査役(社外) 跡見 裕
○ ○ ○
監査役(社外) 江頭 敏明
○ ○ ○
(注)1 ◎印・・・議長または委員長
○印・・・会議または委員会のメンバー
△印・・・オブザーバー
１．取締役会
取締役会は、取締役 12 名（うち社外取締役３名）で構成し、法令・定款および「取締役会規程」その他社内規
則に従い、重要な意思決定をおこなうとともに取締役の職務執行を監督しており ます。議長は非業務執行取締
役としております。社外取締役は、取締役会において自身の経験・識見に基づき、独立した立場から意見を述
べております。
２．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成し、取締役会その
他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令・「監査役会規程」「監査役監査基準」及び監
査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。会計監査及び業務監査においては、会計監査
人、内部監査部、内部統制部門との連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。
３．人事報酬諮問委員会
取締役会の諮問に応じて取締役候補者の指名や報酬水準等について審議し、取締役会に答申しております。社
外取締役を委員長とし、委員も過半数を社外取締役で構成しております。
４．社外役員連絡会
社外取締役・社外監査役の間で情報交換・認識共有を図ることを目的として開催しております。
５．経営会議
取締役会の定める経営の基本方針に基づき業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営
全般の立場から審議決定することを目的に開催しております。
６．執行役員会
社長及び部門担当執行役員からの方針伝達・執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議
論することを目的に開催しております。
７．企業倫理委員会
グループ役員・従業員に対する行動基準の制定や内部通報制度のモニタリング等、企業倫理全般に関する事項
全般を統括することを目的に開催しております。
８．内部統制財務委員会
財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある重要なリスクの評価及び対応を協議することを目的に開催して
おります。
９．リスク管理委員会
グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、
顕在化した場合の損失を極小化することを目的に開催しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基
本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライ
アンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプラ
イアンス推進活動を実施する。
ⅱ 法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。
ⅲ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅳ 通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。
ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅵ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・
管理を行い、その状況を確認する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｉ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）について
は、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設
け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。
ⅱ 新たに生じたリスクヘの対応のために必要な場合、社長執行役員は速やかに対応部署及び責任執行役員を定め
る。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
4.取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により
経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。
ⅱ 子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築さ
せる。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への
報告に関する体制
ｉ 子会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社の担当
執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。
ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役ス
タッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受け
る。
ⅴ 子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」という。）は、監査役から業務執行に関する事
項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅵ 子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項につい
て、直接又は間接的に監査役に報告することができる。
ⅶ 監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けることはない。
ⅷ 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを
行う。
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ⅸ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を
依頼することができる。
ⅹ 監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めること
ができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わな
ければならない。
ⅺ 社長執行役員は監査役と定期的に意見交換を行う。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除するこ
とを基本方針としております。
2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社
内に周知徹底しております。
ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排
除に努めております。
ⅲ 反社会的勢力からの接触には、総務人事本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と
緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定め
ております。
1.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で
定めております。
2.当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１
千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、
取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2.中間配当
当社は、株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 三機工業株式会社入社
2003年６月 同取締役 空調衛生副事業部長
2004年６月 同常務執行役員 空調衛生副事業部長
2005年４月 同常務執行役員 営業本部長
2005年６月 同専務執行役員 営業本部長
2007年６月 同取締役 専務執行役員 営業本部長
2008年４月 同取締役 専務執行役員 建設設備事
業本部長
取締役会長
梶 浦 卓 一 1943年９月22日 生 (注)３ 83,700
取締役会議長
2010年４月 同代表取締役 副社長執行役員 建設
設備事業本部長
2011年４月 同代表取締役 副社長執行役員
2012年４月 同取締役
2012年４月 同代表取締役社長執行役員
2015年４月 同代表取締役会長
2016年４月 同代表取締役会長、取締役会議長
2017年４月 同取締役会長、取締役会議長(現任)
1975年４月 三機工業株式会社入社
2008年６月 同執行役員 建設設備事業本部東京副
支社長
2009年４月 同執行役員 建設設備事業本部事業戦
略本部長
2010年４月 同上席執行役員 建設設備事業本部東
京支社長
代表取締役社長執行役員 長谷川 勉 1953年３月４日 生 (注)３ 25,900
2011年４月 同常務執行役員 東京支社長
2012年４月 同専務執行役員 営業統括本部長
2012年６月 同取締役 専務執行役員 営業統括本
部長
2013年４月 同代表取締役 専務執行役員 建築設
備事業本部長
2015年４月 同代表取締役社長執行役員(現任)
1972年４月 三機工業株式会社入社
2005年６月 同執行役員 関西副支店長
2008年４月 同執行役員 建設設備事業本部関西副
支社長
2009年４月 同常務執行役員 建設設備事業本部関
西支社長
2011年４月 同常務執行役員 関西支社長
2013年４月 同常務執行役員 関西支社長(西日本
代表取締役副社長執行役員
担当)
玖 村 信 夫 1949年11月１日 生 (注)３ 25,200
最高財務責任者
2013年６月 同取締役 常務執行役員 関西支社長
(西日本担当)
2014年６月 同取締役 常務執行役員 ＣＳＲ推進
本部長
2015年４月 同取締役 専務執行役員 ＣＳＲ推進
本部長
2017年４月 同代表取締役 副社長執行役員
2018年８月 同代表取締役 副社長執行役員、最高
財務責任者（現任）
1973年４月 三機工業株式会社入社
2006年６月 同執行役員 中国支店長
2008年４月 同執行役員 建設設備事業本部東京副
支社長
2010年４月 三機テクノサポート株式会社代表取
締役社長
2012年４月 三機工業株式会社 常務執行役員 東
京支社長
2013年４月 同常務執行役員 東京支社長(東日本
代表取締役副社長執行役員
藤 井 日出海 1951年１月１日 生 (注)３ 19,900
担当)
総務人事本部長
2013年６月 同取締役 常務執行役員 東京支社長
(東日本担当)
2014年６月 同取締役 常務執行役員 建築設備副
事業本部長(東日本・西日本統括)
2015年４月 同取締役 専務執行役員 建築設備事
業本部長
2017年４月 同代表取締役 副社長執行役員
2019年４月 同代表取締役 副社長執行役員 総務
人事本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 三機工業株式会社入社
同執行役員 中部副支社長
2011年４月
同常務執行役員 中部支社長
2013年４月
取締役専務執行役員
三 石 栄 司 1952年２月24日 生 (注)３ 23,500
2017年４月
建築設備事業本部長
同専務執行役員 建築設備事業本部長
2017年６月
同取締役 専務執行役員 建築設備事業
本部長(現任)
三機工業株式会社入社
1976年４月
同執行役員 環境システム副事業部長
2012年４月
同執行役員 環境システム事業部長
2012年10月
同常務執行役員 プラント設備事業本
2014年６月
部長兼環境システム事業部長
取締役専務執行役員
本 松 卓 1953年２月１日 生 (注)３ 15,200
同常務執行役員 プラント設備事業本
2015年４月
プラント設備事業本部長
部長
同取締役 常務執行役員 プラント設
2015年６月
備事業本部長
同取締役 専務執行役員 プラント設
2018年４月
備事業本部長(現任)
三機工業株式会社入社
1983年４月
同執行役員 営業統括本部副本部長
2012年４月
同執行役員 北海道支店長
2013年４月
同常務執行役員 建築設備事業本部営
2016年４月
取締役専務執行役員
石 田 博 一 1959年１月22日 生 (注)３ 19,900
業統括本部長
経営企画室長
同取締役 常務執行役員 建築設備事
2017年６月
業本部営業統括本部長
同取締役 専務執行役員 経営企画室
2018年４月
長(現任)
三機工業株式会社入社
1985年４月
同執行役員 ファシリティシステム事
2014年６月
業部長
同常務執行役員 建築設備副事業本部
2017年４月
取締役常務執行役員 工 藤 正 之 1959年６月27日 生 (注)３ 8,500
長
同常務執行役員
2018年４月
同取締役 常務執行役員(現任)
2018年６月
1971年４月 明治生命保険相互会社入社
1997年７月 同取締役 財務業務部長
2000年４月 同常務取締役
2004年１月 明治安田生命保険相互会社
専務取締役 資産運用部門長
2005年11月 同退社
2006年６月 東和興産株式会社代表取締役会長
取締役 古 村 昌 人 1947年７月12日 生 (注)３ 42,000
2007年６月 三機工業株式会社取締役 専務執行役
員 ＣＳＲ推進本部長
2012年４月 同取締役
2012年６月 同取締役 専務執行役員 ＣＳＲ推進
本部長
2014年６月 同常勤監査役
2018年６月 同取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三井生命保険相互会社入社
1977年４月
三井生命保険株式会社取締役常務執
2008年６月
行役員
同代表取締役社長 社長執行役員
2009年４月
業務改善推進本部長
同代表取締役社長 社長執行役員
2012年４月
取締役 山 本 幸 央 1953年６月３日 生 (注)３ 5,700
(ＣＯＯ)
同特別顧問
2013年６月
三機工業株式会社取締役(現任)
2014年６月
三井生命保険株式会社顧問
2015年４月
同顧問退任
2017年３月
1970年４月 日本銀行入行
同調査統計局外国調査課長
1988年５月
同経営管理局経営企画課長
1990年５月
同国際局総務課長
1991年５月
同新潟支店長
1992年５月
同考査局考査役
1994年９月
同神戸支店長
1996年３月
同退職
1997年10月
株式会社ちばぎん総合研究所取締役
取締役 額 賀 信 1946年12月21日 生 (注)３ 9,300
副社長
同取締役社長
1998年６月
2010年６月 同取締役会長
同退任
2010年12月
独立行政法人勤労者退職金共済機構
2011年１月
理事長
同退任
2015年９月
三機工業株式会社取締役(現任)
2016年６月
株式会社三井銀行入行
1977年４月
株式会社三井住友銀行 執行役員 業
2005年６月
務監査部長
同執行役員
2008年４月
同退任
2008年４月
ＳＭＢＣスタッフサービス株式会社
2008年５月
代表取締役社長
取締役 柏 倉 和 彦 1954年４月13日 生 (注)３ 900
同退任
2013年５月
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
2013年６月
会社 代表取締役社長
同代表取締役会長
2017年６月
三機工業株式会社取締役(現任)
2018年６月
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式
会社 代表取締役会長退任
1982年４月 三機工業株式会社入社
2011年４月 同東京支社次長
2012年４月 同執行役員 技術開発本部長
常勤監査役 福 井 博 俊 1958年５月12日 生 (注)４ 14,900
2013年４月 同執行役員 技術研究所長
2016年４月 同執行役員
2016年６月 同常勤監査役(現任)
1970年４月 三機工業株式会社入社
2003年７月 同経理本部経理部長
2007年６月 同内部監査室長
2013年３月 同退職
常勤監査役 人 見 悦 司 1951年５月13日 生 (注)５ 4,600
2013年４月 三機環境サービス株式会社取締役
2014年６月 同常務取締役
2017年３月 同退任
2017年４月 三機工業株式会社経営企画室
2018年６月 同常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 検事任官
2006年６月 法務省保護局長
2008年１月 最高検察庁公安部長
2008年７月 同裁判員公判部長
2010年６月 広島高等検察庁検事長
2010年12月 名古屋高等検察庁検事長
2011年８月 同退官
2011年９月 弁護士登録
2012年６月 株式会社整理回収機構代表取締役社
監査役 藤 田 昇 三 1948年８月１日 生 (注)５ ―
長
2015年10月 同退任
奥野総合法律事務所・外国法共同事
業入所
2018年６月 三機工業株式会社監査役(現任)
2019年１月 奥野総合法律事務所・外国法共同事
業退所
2019年２月 藤田昇三法律事務所開設（現任）
1970年４月 東京大学医学部第一外科医員
1988年６月 カリフォルニア大学サンフランシス
コ校外科客員研究員
1989年２月 東京大学医学部第一外科助手
1992年７月 同医学部第一外科講師
1992年10月 杏林大学医学部第一外科教授
監査役 跡 見 裕 1944年12月５日 生 (注)６ ―
1998年４月 同医学部付属病院副院長
2004年４月 同医学部長
2010年４月 同学長
2018年４月 同名誉学長（現任）
2019年６月 三機工業株式会社監査役(現任)
1972年４月 大正海上火災保険株式会社入社
2006年６月 三井住友海上火災保険株式会社 代
表取締役社長
2008年４月 三井住友海上グループホールディン
グス株式会社 代表取締役社長
2010年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社 代表
取締役社長、社長執行役員
三井住友海上火災保険株式会社 代
監査役 江 頭 敏 明 1948年11月30日 生 (注)６ ―
表取締役会長、会長執行役員
2014年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社 代表
取締役社長、執行役員
2016年４月 同代表取締役
三井住友海上火災保険株式会社 取
締役常任顧問
2016年６月 同常任顧問（現任）
2019年６月 三機工業株式会社監査役(現任)
計 299,200
(注)１．取締役 山本幸央、額賀 信及び柏倉和彦は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２．監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1982年１月 新和監査法人入所
1984年４月 公認会計士登録
2001年５月 朝日監査法人代表社員
阿 部 隆 哉 1952年２月19日生 ―
2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2014年６月 同退所
2014年７月 阿部公認会計士事務所開設(現任)
８．当社は執行役員制度を導入しており、2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名
※社長執行役員 長谷川 勉
※副社長執行役員 玖 村 信 夫
※副社長執行役員 総務人事本部長 藤 井 日出海
※専務執行役員 建築設備事業本部長
三 石 栄 司
※専務執行役員 プラント設備事業本部長 本 松 卓
※専務執行役員 経営企画室長
石 田 博 一
常務執行役員 建築設備事業本部 技術統括本部長
齊 藤 一 男
常務執行役員 関西支社長 白 木 博 之
常務執行役員 主査室長
杉 浦 繁
常務執行役員 建築設備副事業本部長
國 廣 正 年
常務執行役員 ＣＳＲ推進本部長
廣 瀨 幹 男
常務執行役員 中部支社長
朝 倉 和 昭
常務執行役員 東京支社長
福 田 順 一
※常務執行役員 工 藤 正 之
執行役員 不動産事業統括室長
名 取 秀 雄
執行役員 海外事業部長
宮 﨑 和 夫
執行役員 建築設備事業本部 エンジニアリング統括室長
富 田 弘 明
執行役員 プラント設備副事業本部長
矢 野 憲 一
執行役員 経理本部長
川 辺 善 生
執行役員 三機テクノセンター長
泉 和 男
執行役員 東京副支社長
穴 口 常 明
執行役員 北海道支店長
苅 部 郁 生
執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長
飯 嶋 和 明
執行役員 東北支店長
太 田 伸 祐
執行役員 プラント設備事業本部 機械システム事業部長
苑 田 敬治郎
執行役員 中国支店長
山 中 庸 詳
執行役員 プラント設備事業本部 環境システム事業部長
松 本 昌 彦
執行役員 ファシリティシステム事業部長
門 脇 公 夫
執行役員 北陸支店長
鹿 田 晃 彦
執行役員 関西副支社長
成 瀬 安 計
執行役員 九州支店長
勝 野 耕 治
執行役員 東京副支社長
本 川 忠 行
執行役員 情報システム室長
青 木 伸 一
執行役員 建築設備事業本部 営業統括本部長
中 村 諭 史
執行役員 建築設備事業本部 技術統括副本部長 野 口 哲
執行役員 建築設備事業本部 調達本部長
岩 﨑 恭 士
執行役員 中部副支社長
波多野 宏 行
執行役員 建築設備事業本部 建築設備統括室長
新 保 順 一
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②社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である山本幸央氏・額賀 信氏・柏倉和彦氏の各氏と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である藤田昇三氏は、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社の社外取締役監査等委員を兼職してお
り、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判
断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等
の取引及び同大学への寄付を行っておりますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、大日本住友製薬株式会
社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、 取引の規模、性質
に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しており
ます。
社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の常任顧問を兼職しており、当社は同社と建
築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等
社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締
役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監
査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び
執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内
部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。
ハ．社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士とし
ての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性
基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役３名及び社外監査役３名
を独立役員として指定しております。
（社外役員の独立性基準）
当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議
案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。
１ 当社を主要な取引先（注１）とする者又はその者が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）
２ 当社の主要な取引先（注１）、主要な借入先（注４）又はその者が法人等（注２）である場合はその業務執
行者（注３）
３ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家
４ 最近（注６）において上記１号～上記３号のいずれかに該当していた者
５ 次の（イ）～（ニ）までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族（ただし、離婚、離縁等によって親族
関係が解消されている者を除く）
（イ）上記１号～上記４号までに掲げる者
（ロ）当社の子会社の業務執行者（注３）
（ハ）当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合）
（ニ）最近（注６）において上記（ロ）、（ハ）又は当社の業務執行者（注３）に該当していた者
６ 最近（注６）において、当社の主要株主のうち、保有割合が３年以上連続して１０％以上の株主又はその者
が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）
（注１）「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の３％以上を３年以上連続している場合を
いう。
（注２）「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。
（注３）「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長（本部長、事業部長、支店長）クラス
の管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。
（注４）「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結
総資産の２％以上である状態が３年以上連続している場合をいう。
（注５）「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間１千万円以上をいう。
（注６）「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して５年前までをいう。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令及び監査方針に基づいた適
正な監査を行っており、会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査部、内部統制部門との連携を
図り、その実効性を高めるよう努めております。なお、監査役５名のうち、社外監査役は３名であり、また、財
務・会計に関する適切な知見を有する監査役は１名であります。
②内部監査の状況
内部監査は内部監査部が実施し、人員は４名となっております。年度監査計画に基づき各業務執行部署の業務遂
行について定期又は臨時に監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性等を検証するとともに必要に応じて総務
人事本部、経理本部等の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を社長執
行役員、担当執行役員及び監査役に報告することとしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
中村 和臣
嵯峨 貴弘
(注) 中村和臣、嵯峨貴弘の両氏は、公認会計士法第34条の10の５に定める指定有限責任社員であります。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13 名
会計士試験合格者等 12 名
その他 14 名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
（選任又は再任の方針）
当社は、独立性と専門性を確保していること、会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制が整備でき
ていること及び財務に関する開示情報の信頼性を担保する重要な役割を担うことを認識していることなどの要
件を満たしている監査法人を会計監査人として選任又は再任する方針としております。
（解任又は不再任の決定の方針）
監査役会では、次のとおり解任又は不再任の決定方針を定めております。
ⅰ．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合
ⅱ．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合
ⅲ．会計監査人として、監査品質、品質管理、独立性又は総合的能力等の観点から監査を適切に遂行す
ることが不十分であると判断される場合
監査役会は、上記ⅰに該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。また、上記ⅱ又はⅲに該当した場合は、必要に応じて株主総会に提出する会計監査人の 解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
（再任の理由）
「ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」による総合的な検討の結果、会計監査人に求める独立性
及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え、上記の（選任又は
再任の方針）に定める要件を満たしているものと判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として監査
役会での審議を経て再任が相当であると決定いたしました。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則
り、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準及び監査役会・経営者とのコミュニ
ケーションなどの項目について評価を実施しており、いずれも問題となる事項はありません。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 ― 74 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 70 ― 74 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 ― 1 ―
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画
の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかを検討した結果、会計監査人の報酬
等の額について合理的な水準であると判断し、同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬は、株主の皆様の期待に応えるべく、当社の企業価値最大化へのインセンティブと
なる制度とすることを基本方針としております。
取締役および監査役の報酬額は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役は年額650百万円
以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役は年額120百万円以内と決議されております。また、取締
役の報酬制度の基本方針については、代表取締役がその原案を策定し、社外取締役を委員長とし、かつ委員の過
半数が社外取締役である人事報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しております。監査役の報酬について
は、監査役の協議により決定しております。
（取締役の報酬）
取締役の報酬は、固定報酬、業績に連動する賞与、および株式報酬型ストックオプションで構成しておりま
す。各構成要素の水準、および各取締役の報酬については、代表取締役がその原案を策定し、人事報酬諮問委
員会で審議することにより客観性及び透明性を確保しております。
固定報酬は、役位・役割ごと、および代表権の有無により支給額を設定し、毎月定額を支給しております。
賞与は、業績目標達成意欲を高めるため連結利益水準に連動させております。支給額は、各取締役の定量、
定性両面の評価を総合的に勘案し算出しております。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプライアンス違
反等が発生した場合は、支給しない、または、支給水準を下げることとしております。なお、当事業年度にお
いては、年度目標を達成しております。
株式報酬型ストックオプションは、中長期的なインセンティブ報酬として位置付け、執行役員を兼務する取
締役に対して役位ごとに定めた個数を割り当てております。当事業年度の割り当てについては、取締役会で決
議しております。なお、非業務執行取締役及び社外取締役に対しての割り当ては実施しておりません。
（監査役の報酬）
監査役の報酬は、固定報酬、および業績に連動する賞与で構成しております。それぞれの報酬水準等の妥当
性については、監査役の協議により決定しております。
固定報酬は、それぞれ支給額を設定し、毎月定額を支給しております。
賞与は、連結利益水準に連動させております。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプライアンス違反等
が発生した場合は、支給しない、または、支給水準を下げることとしております。
なお、当事業年度の取締役会においては報酬限度額改定、ストックオプション、賞与について、人事報酬諮問
委員会においては報酬限度額改定、報酬水準、ストックオプション、賞与について審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
571 343 227 ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
75 48 27 ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 62 62 ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを
純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させる
ことを目的に、上場会社の株式を保有しております。
これらについては、取締役会において毎年定期的に保有の目的及び経済合理性についての検証を行ってお
ります。
検証については、直前の四半期末時点における帳簿価額及び時価を基準とし、これに対する発行会社の当
社業績への貢献割合を算出するほか、資本コスト等の一定の基準を上回っているかどうか等の定量的検証に
加えて、発行会社ごとに保有意義や将来業績への貢献等の定性的検証を行っております。これらの検証結果
を総合的に勘案して保有の適否を検討しております。
なお、当事業年度においては上記に基づく検証の結果、保有株式の一部を売却しております。 また、株価
変動リスクに備えるため前連結会計年度末の総資産に対して一定の割合を超えない範囲を限度としておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 57 1,999
非上場株式以外の株式 59 25,207
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0 割当増資による増加
非上場株式以外の株式 8 30 持株会への拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 133
非上場株式以外の株式 9 2,069
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主に産業空調事業及び
1,011,281 1,011,281
電気事業等の建築設備工事の受注先でありま
トヨタ自動車㈱ す。当社で定める基準を充足しており、同社 無
との良好な取引関係の維持・強化を図るた
6,560 6,901
め、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業及び
1,174,750 1,174,750
電気事業等の建築設備工事の受注先でありま
小野薬品工業㈱ す。当社で定める基準を充足しており、同社 無
との良好な取引関係の維持・強化を図るた
2,548 3,869
め、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
1,081,800 1,081,800
及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
㈱帝国ホテル ります。当社で定める基準を充足しており、 無
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る
2,187 2,330
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
75,600 75,600
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東海旅客鉄道㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
1,943 1,521
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
560,800 680,900
及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
三井不動産㈱ ります。当社で定める基準を充足しており、 有
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る
1,560 1,757
ため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
451,137 451,137
建築設備工事の受注先であります。当社で定
キヤノン㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
1,449 1,738
有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
266,958 266,637
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
㈱近鉄百貨店 無
て保有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
930 1,022
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
160,752 160,752
近鉄グループ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ス㈱ な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
829 666
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
110,250 110,250
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東邦瓦斯㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
547 360
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
278,439 277,752
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
京浜急行電鉄㈱ 無
て保有しております。
522 513 持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
186,157 186,157
建築設備工事の受注先であります。当社で定
大日本印刷㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
492 409
有しております。
42/110
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
100,000 100,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
日本空港ビルデ
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ング㈱
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
467 406
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
36,000 36,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東日本旅客鉄道
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
㈱
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
384 355
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先、及び電気工事等
166,000 201,500
の発注先であります。当社で定める基準を充
日本電設工業㈱ 有
足しており、同社との良好な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して保有しており
382 424
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
200,000 1,000,000
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
三井倉庫ホール
有
ディングス㈱ て保有しております。
なお、同社は、2018年10月1日を効力発生日
364 338
として株式併合（５株→１株）を行っており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先、及び計装工事等
の発注先であります。当社で定める基準を充
140,000 70,000
足しており、同社との良好な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して保有しており
アズビル㈱ 無
ます。
なお、同社は、2018年10月1日を効力発生日
362 346
として株式分割（１株→２株）を行っており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
ＭＳ＆ＡＤイン
106,585 106,585
等及び電気事業等の建築設備工事の受注先で
シュアランスグ
あります。当社で定める基準を充足してお 有
ループホール
り、同社との良好な取引関係の維持・強化を
359 357
ディングス㈱
図るため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
93,637 93,637
建築設備工事の受注先であります。当社で定
日本電気㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
350 280
有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
及び電気事業等の建築設備工事の受注先であ
160,464 320,928
ります。当社で定める基準を充足しており、
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱髙島屋 有
ため、継続して保有しております。
なお、同社は、2018年9月1日を効力発生日と
236 327
して株式併合（２株→１株）を行っておりま
す。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
56,471 80,671
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱大分銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
195 316
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
及びファシリティシステム事業等の建築設備
50,000 69,600
㈱三井住友フィ
工事の受注先であります。当社で定める基準
ナンシャルグ 有
を充足しており、同社との良好な取引関係の
ループ
維持・強化を図るため、継続して保有してお
193 310
ります。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
170,000 170,000
㈱三越伊勢丹 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ス な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
190 199
て保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
160,212 160,212
㈱三井Ｅ＆Ｓ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 有
ス な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
167 277
て保有しております。
環境システム事業において環境関連機器の供
200,000 200,000
給元であります。当社で定める基準を充足し
ラサ商事㈱ 有
ており、同社との良好な取引関係の維持・強
165 180
化を図るため、継続して保有しております。
建築設備事業において主に空調機器等の発注
100,200 100,200
先であります。当社で定める基準を充足して
新晃工業㈱ 有
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化
149 167
を図るため、継続して保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
30,000 30,000
アサヒグループ 等の建築設備工事の受注先であります。当社
ホールディング で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ス㈱ な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
147 170
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
及びファシリティシステム事業等の建築設備
32,483 32,483
三井住友トラス
工事の受注先であります。当社で定める基準
ト・ホールディ 無
を充足しており、同社との良好な取引関係の
ングス㈱
維持・強化を図るため、継続して保有してお
129 139
ります。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
める基準を充足しており、同社との良好な取
76,046 142,361
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
有しております。
凸版印刷㈱ 無
なお、同社は、2018年10月1日を効力発生日
として株式併合（２株→１株）を行っており
ます。
127 124
また、持株会への拠出により株式数が増加し
ております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
74,218 74,218
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱紀陽銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 有
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
114 125
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
83,000 83,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
東京テアトル㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
108 118
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
100,000 100,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
日野自動車㈱ で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
93 136
て保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
50,102 44,455
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
イビデン㈱ 無
有しております。
持株会への拠出により株式数が増加しており
84 70
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等建築設備工事の受注先であります。当社で
32,549 325,496
定める基準を充足しており、同社との良好な
取引関係の維持・強化を図るため、継続して
㈱百十四銀行 有
保有しております。
なお、同社は、2018年10月1日を効力発生日
74 117
として株式併合（10株→１株）を行っており
ます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
58,700 58,700
㈱ほくほくフィ 等建築設備工事の受注先であります。当社で
ナンシャルグ 定める基準を充足しており、同社との良好な 無
ループ 取引関係の維持・強化を図るため、継続して
67 84
保有しております。
環境システム事業において上下水処理設備等
43,200 43,200
の業務提携先であります。当社で定める基準
㈱ＮＪＳ を充足しており、同社との良好な取引関係の 無
維持・強化を図るため、継続して保有してお
63 69
ります。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
46,200 46,200
建築設備工事の受注先であります。当社で定
マツダ㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
57 64
有しております。
機械システム事業においてコンベヤ等の販売
代行店及びＦＡシステム・物流システム等の
66,000 66,000
サンワテクノス
受注先であります。当社で定める基準を充足
無
㈱ しており、同社との良好な取引関係の維持・
強化を図るため、継続して保有しておりま
56 124
す。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
57,055 57,055
建築設備工事の受注先であります。当社で定
パナソニック㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
54 86
有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
33,990 33,990
建築設備工事の受注先であります。当社で定
田辺三菱製薬㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
50 70
有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
25,416 25,416
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱ロジネット
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
ジャパン
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
41 48
て保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
20,000 20,000
建築設備工事の受注先であります。当社で定
㈱日本製鋼所 める基準を充足しており、同社との良好な取 有
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
40 67
有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
27,675 23,831
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
日医工㈱ 無
有しております。
40 39 持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
120,000 120,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱東邦銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
35 48
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
17,923 17,923
等の建築設備工事の受注先であります。当社
新日鉄住金㈱
で定める基準を充足しており、同社との良好 有
（注4）
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
35 41
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
58,906 58,906
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱伊予銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
34 47
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
10,000 10,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱青森銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
29 32
て保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
50,000 50,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱広島銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
28 40
て保有しております。
機械システム事業においてコンベヤ等の販売
10,000 10,000
代行店であります。当社で定める基準を充足
㈱鳥羽洋行 しており、同社との良好な取引関係の維持・ 無
強化を図るため、継続して保有しておりま
26 32
す。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
6,000 6,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
神奈川中央交通
で定める基準を充足しており、同社との良好 無
㈱
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
22 23
て保有しております。
機械システム事業において搬送システム等の
15,840 15,840
㈱Ｃ＆Ｆロジ 受注先であります。当社で定める基準を充足
ホールディング しており、同社との良好な取引関係の維持・ 無
ス 強化を図るため、継続して保有しておりま
19 23
す。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
14,735 14,070
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
㈱ＳＵＭＣＯ 無
有しております。
18 39 持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
6,387 6,387
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱商船三井 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
15 19
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
等の建築設備工事の受注先であります。当社
33,529 29,160
で定める基準を充足しており、同社との良好
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
㈱井筒屋 無
て保有しております。
8 10 持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
3,000 3,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱宮崎銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
8 9
て保有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
5,000 5,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱ダイナック で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
7 8
て保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
2,100 2,100
建築設備工事の受注先であります。当社で定
ジェコー㈱ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
7 11
有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
2,000 2,000
等の建築設備工事の受注先であります。当社
㈱岩手銀行 で定める基準を充足しており、同社との良好 無
な取引関係の維持・強化を図るため、継続し
6 8
て保有しております。
建築設備事業において主に産業空調事業等の
建築設備工事の受注先であります。当社で定
3,660 3,020
める基準を充足しており、同社との良好な取
引関係の維持・強化を図るため、継続して保
石原ケミカル㈱ 無
有しております。
6 7 持株会への拠出により株式数が増加しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建築設備事業において主に産業空調事業等の
1,155 1,155
キヤノンマーケ 建築設備工事の受注先であります。当社で定
ティングジャパ める基準を充足しており、同社との良好な取 無
ン㈱ 引関係の維持・強化を図るため、継続して保
2 3
有しております。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
― 500,000
Ｊ．フロントリ
等の建築設備工事の受注先であります。当事 有
テイリング㈱
― 904
業年度に売却を行いました。
環境システム事業において共同出資等を行っ
― 160,000
㈱レノバ ていた事業パートナーであります。当事業年 無
― 353
度に売却を行いました。
建築設備事業において主にビル空調衛生事業
― 70,000
大和ハウス工業
等の建築設備工事の受注先であります。当事 無
㈱
― 287
業年度に売却を行いました。
（注１）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において毎年定期的に検証し
ております。
（注２）特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載
しております。
（注３）「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
（注４）新日鉄住金㈱は2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号を変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。
また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,866 42,612
※4 64,458 ※4 85,243
受取手形・完成工事未収入金等
※4 5,878 ※4 6,562
電子記録債権
有価証券 4,199 2,000
未成工事支出金 1,852 2,049
原材料及び貯蔵品 569 558
その他 2,076 2,316
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 122,901 141,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,864 42,214
△ 32,163 △ 32,840
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,701 9,373
機械、運搬具及び工具器具備品
2,104 1,967
△ 1,701 △ 1,601
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 402 365
土地
3,709 3,450
リース資産 698 712
△ 267 △ 319
減価償却累計額
リース資産（純額） 431 392
建設仮勘定 1,418 747
有形固定資産合計 10,662 14,329
無形固定資産
813 688
その他
無形固定資産合計 813 688
投資その他の資産
※1 , ※2 31,927 ※1 , ※2 27,879
投資有価証券
長期貸付金 124 111
退職給付に係る資産 4,759 4,411
敷金及び保証金 1,386 1,479
保険積立金 567 336
繰延税金資産 531 1,264
※2 5,452 ※2 5,559
その他
△ 2,112 △ 2,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,636 38,961
固定資産合計 54,112 53,979
資産合計 177,014 195,321
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 49,854 ※4 68,286
支払手形・工事未払金等
短期借入金 6,894 6,874
リース債務 133 392
未払法人税等 3,691 2,510
未成工事受入金 3,439 3,395
賞与引当金 2,654 4,180
役員賞与引当金 160 242
完成工事補償引当金 513 360
工事損失引当金 1,058 480
5,386 4,594
その他
流動負債合計 73,787 91,317
固定負債
長期借入金 6,610 5,220
リース債務 369 280
退職給付に係る負債 2,884 3,120
役員退職慰労引当金 61 52
損害賠償引当金 ― 190
繰延税金負債 2,187 40
4,922 5,328
その他
固定負債合計 17,035 14,232
負債合計 90,822 105,549
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,182 4,181
利益剰余金 67,844 73,250
△ 3,736 △ 3,700
自己株式
株主資本合計 76,395 81,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,687 9,450
為替換算調整勘定 △ 12 △ 94
△ 2,058 △ 1,652
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,616 7,704
新株予約権 179 231
純資産合計 86,191 89,772
負債純資産合計 177,014 195,321
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 168,266 210,245
1,890 2,069
不動産事業等売上高
売上高合計 170,157 212,314
売上原価
※1 , ※4 143,863 ※1 , ※4 179,255
完成工事原価
1,233 1,375
不動産事業等売上原価
売上原価合計 145,097 180,630
売上総利益
完成工事総利益 24,403 30,990
656 694
不動産事業等総利益
売上総利益合計 25,060 31,684
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 6,578 7,058
賞与引当金繰入額 1,194 1,785
役員賞与引当金繰入額 162 242
退職給付費用 1,118 775
減価償却費 421 888
※1 8,990 ※1 10,297
その他
販売費及び一般管理費合計 18,466 21,046
営業利益 6,593 10,637
営業外収益
受取利息 30 20
受取配当金 683 596
廃材処分収入 91 171
408 202
その他
営業外収益合計 1,214 991
営業外費用
支払利息 76 142
保険解約損 13 57
283 224
その他
営業外費用合計 373 424
経常利益 7,434 11,204
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三機工業株式会社(E00107)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 2,219 1,516
― 601
違約金収入
特別利益合計 2,219 2,118
特別損失
※5 194 ※5 808
減損損失
※2 54 ※2 62
固定資産売却損
※3 1,333 ※3 165
固定資産除却損
環境対策費用 203 178
事務所移転費用 171 15
関係会社出資金評価損 62 197
関係会社支援損 ― 379
貸倒引当金繰入額 1,179 ―
― 190
損害賠償引当金繰入額
特別損失合計 3,199 1,996
税金等調整前当期純利益 6,454 11,326
法人税、住民税及び事業税
4,190 4,385
△ 1,621 △ 2,105
法人税等調整額
法人税等合計 2,568 2,279
当期純利益 3,885 9,046
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,906 9,046
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 20 ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 759 △ 2,237
為替換算調整勘定 113 △ 81
1,278 406
退職給付に係る調整額
※6 2,151 ※6 △ 1,912
その他の包括利益合計
包括利益 6,037 7,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,057 7,134
非支配株主に係る包括利益 △ 19 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,105 4,181 68,314 △ 2,251 78,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,195 △ 2,195
親会社株主に帰属する
3,906 3,906
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,679 △ 3,679
自己株式の処分 1 13 14
自己株式の消却 △ 2,180 2,180 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 △ 469 △ 1,485 △ 1,953
当期末残高 8,105 4,182 67,844 △ 3,736 76,395
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
株主持分
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,928 △ 125 △ 3,337 7,465 126 19 85,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,195
親会社株主に帰属する
3,906
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,679
自己株式の処分 14
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
759 112 1,278 2,150 52 △ 19 2,183
当期変動額（純額）
当期変動額合計 759 112 1,278 2,150 52 △ 19 229
当期末残高 11,687 △ 12 △ 2,058 9,616 179 ― 86,191
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,105 4,182 67,844 △ 3,736 76,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,423 △ 2,423
親会社株主に帰属する
9,046 9,046
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,191 △ 1,191
自己株式の処分 △ ▶ 14 10
自己株式処分差損の振替 3 △ 3 ―
自己株式の消却 △ 1,213 1,213 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1 5,406 36 5,441
当期末残高 8,105 4,181 73,250 △ 3,700 81,836
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,687 △ 12 △ 2,058 9,616 179 86,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,423
親会社株主に帰属する
9,046
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,191
自己株式の処分 10
自己株式処分差損の振替 ―
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
△ 2,237 △ 81 406 △ 1,912 52 △ 1,860
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,237 △ 81 406 △ 1,912 52 3,581
当期末残高 9,450 △ 94 △ 1,652 7,704 231 89,772
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,454 11,326
減価償却費 818 1,340
減損損失 194 808
固定資産除却損 1,333 165
事務所移転費用 171 15
環境対策費用 203 178
関係会社出資金評価損 62 197
関係会社支援損 ― 379
損害賠償引当金の増減額（△は減少） ― 190
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,145 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 369 1,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,191 1,171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 9
工事損失引当金の増減額（△は減少） 87 △ 578
受取利息及び受取配当金 △ 714 △ 617
支払利息 76 142
有形固定資産売却損益（△は益） 54 62
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,219 △ 1,516
違約金収入 ― △ 601
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,546 △ 21,467
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 159 △ 197
仕入債務の増減額（△は減少） 1,092 18,912
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,289 △ 42
その他の流動負債の増減額（△は減少） 206 124
1,708 20
その他
小計 7,222 11,507
利息及び配当金の受取額
713 615
利息の支払額 △ 76 △ 143
法人税等の支払額 △ 1,482 △ 5,542
法人税等の還付額 130 ―
違約金の受取額 ― 601
事務所移転費用の支払額 △ 124 △ 62
△ 76 △ 190
環境対策費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,306 6,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,500 ―
定期預金の払戻による収入 300 ―
有価証券の取得による支出 △ 13,500 △ 19,000
有価証券の償還による収入 12,300 20,200
有形固定資産の取得による支出 △ 2,290 △ 6,447
有形固定資産の売却による収入 7 51
有形固定資産の除却による支出 △ 971 △ 599
投資有価証券の取得による支出 △ 324 △ 30
投資有価証券の売却による収入 4,151 2,198
貸付けによる支出 △ 0 △ 376
貸付金の回収による収入 80 15
保険積立金の払戻による収入 46 296
△ 810 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,510 △ 3,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 169 △ 19
長期借入れによる収入 8,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 320 △ 1,390
自己株式の取得による支出 △ 3,679 △ 1,191
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 160 △ 191
△ 2,195 △ 2,423
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,814 △ 5,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 △ 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,679 △ 2,254
現金及び現金同等物の期首残高 39,187 44,866
※1 44,866 ※1 42,612
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 非連結子会社の数
4社
非連結子会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation
川内環境保全㈱
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いた
しました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
該当ありません。
(2) 持分法非適用会社数
非連結子会社 4社
関連会社 1社
非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation
川内環境保全㈱
PFI大久保テクノリソース㈱
(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
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⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。なお、当社及び国内連結子会社は、2012年３月に各社が開催した取締役会において、2012年３月31日付で役
員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、2012年６月に各社開催の定時株主総会において、
同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、2012年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を
打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、
方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。
このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
⑦ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ｂ その他の工事
工事完成基準
なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、127,437百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に
換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行ってお
りません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。
なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関
係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」の
うち281百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」へ、1,577百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺する
組替えを行い、前連結会計年度の「流動負債」に表示しておりました「繰延税金負債」47百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」へ組替えを行っております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
（1）前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益総額における金額
的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前連結会計年度にお
いて営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃材処分収入」は、営業外収益総額における金額的重
要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示しておりました「受取保
険金」251百万円及び「その他」248百万円は、「廃材処分収入」91百万円及び「その他」408百万円として組替え
ております。
（2）前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「自己株式取得費用」は、営業外費用総額におけ
る金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。また、前連結会計年
度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、営業外費用総額における金額
的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました「自己株
式取得費用」48百万円及び「その他」248百万円は、「保険解約損」13百万円及び「その他」283百万円として組替
えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「関係会
社出資金評価損」及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から
区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表
示しておりました「その他」2,139百万円は、「関係会社出資金評価損」62百万円、「賞与引当金の増減額（△は
減少）」369百万円及び「その他」1,708百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 422百万円 422百万円
投資有価証券（出資金） 346 149
※２(イ)下記の資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 95百万円 95百万円
(ロ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産（定期預金） 29百万円 29百万円
(ハ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産（定期預金） 10百万円 10百万円
３ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
THAI SANKI ENGINEERING &
31百万円 32百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 39百万円 71百万円
電子記録債権 122 18
支払手形 135 306
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,289 百万円 1,455 百万円
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 54百万円 9百万円
建物 ― 0
構築物 0 0
機械装置 ― 0
工具器具備品 0 52
計 54 62
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,297百万円 162百万円
構築物 ▶ 0
機械装置 9 0
車両運搬具 0 0
工具器具備品 5 0
ソフトウェア ― 1
電話加入権 18 0
計 1,333 165
※４ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
87百万円 △578百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県横須賀市 遊休資産 土地、構築物 188百万円
タイ王国（連結子会社） 事業用資産（建築設備事業） 工具器具備品等 ５百万円
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事
業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の
資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額（土地188百万円、構築物０百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
事業用資産については、連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額（工具器具備品等５百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定して
おりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
（1）東京都町田市他 遊休資産 土地、建物等 108百万円
（2）神奈川県横須賀市 遊休資産 土地、建物 277百万円
（3）東京都中央区 遊休資産 無形固定資産仮勘定 419百万円
（4）タイ王国（連結子会社） 事業用資産（建築設備事業） 工具器具備品等 ３百万円
当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事
業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の
資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。
遊休資産
（1） 当社が保有する事業用資産の一部を売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額(土地55百万円、建物等53百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（土地156百
（2）
万円、建物121百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
業務システム開発の計画見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(無形固定資産仮
（3）
勘定419百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
事業用資産
（4） 連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品
等３百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定して
おりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,298百万円 △1,751百万円
△2,190 △1,437
組替調整額
税効果調整前
1,107 △3,188
△348 951
税効果額
その他有価証券評価差額金 759 △2,237
為替換算調整勘定
113 △81
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 177 △335
1,670 921
組替調整額
税効果調整前
1,848 586
△569 △179
税効果額
退職給付に係る調整額 1,278 406
その他の包括利益合計 2,151 △1,912
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 66,661,156 ― 3,000,000 63,661,156
（注）減少数3,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,098,491 3,000,076 3,019,000 3,079,567
（注）増加数3,000,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000,000株及び単元未満株式の買取
りによる増加76株であります。また、減少数3,019,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少
3,000,000株及びストック・オプションの権利行使による減少19,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての
179
（親会社） 新株予約権
合計 179
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 1,271 20.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 924 15.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）１．2017年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおりま
す。
２．2017年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額15円00銭には、特別配当5円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,211 利益剰余金 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 63,661,156 ― 1,000,000 62,661,156
（注）減少数1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,079,567 1,000,127 1,012,000 3,067,694
（注）増加数1,000,127株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株及び単元未満株式の買取
りによる増加127株であります。また、減少数1,012,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減
少1,000,000株及びストック・オプションの権利行使による減少12,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての
231
（親会社） 新株予約権
合計 231
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 1,211 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,211 20.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,383 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 43,866百万円 42,612百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
999 ―
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 44,866 42,612
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の
金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針でありま
す。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利
変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体に
よる売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを
軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月
次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1) 現金預金 43,866 43,866 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 64,458 64,458 ―
(3) 電子記録債権 5,878 5,878 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,301 4,303 2
その他有価証券 29,003 29,003 ―
資産計 147,508 147,510 2
支払手形・工事未払金等 (49,854) (49,854) ―
負債計 (49,854) (49,854) ―
デリバティブ取引 ― ― ―
（※）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1) 現金預金 42,612 42,612 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 85,243 85,243 ―
(3) 電子記録債権 6,562 6,562 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,100 2,101 1
その他有価証券 25,207 25,207 ―
資産計 161,726 161,727 1
支払手形・工事未払金等 (68,286) (68,286) ―
負債計 (68,286) (68,286) ―
デリバティブ取引 ― ― ―
（※）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっておりますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断い
たしました。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
に記載しております。
負債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 ※
2,822 2,571
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び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 43,857 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 64,458 ― ― ―
電子記録債権 5,878 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 4,199 101 ― ―
その他有価証券のうち満期
― ― ― ―
があるもの（社債）
合計 118,394 101 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 42,604 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 85,243 ― ― ―
電子記録債権 6,562 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 2,100 ― ― ―
その他有価証券のうち満期
― ― ― ―
があるもの（社債）
合計 136,511 ― ― ―
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,504 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,390 1,390 1,370 1,050 2,800 ―
リース債務 133 289 53 21 3 0
合計 7,028 1,679 1,423 1,071 2,803 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,484 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,390 1,370 1,050 2,800 ― ―
リース債務 392 169 87 17 5 ―
合計 7,267 1,539 1,137 2,817 5 ―
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
101 103 2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
300 300 0
小計 401 403 2
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
999 999 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
2,900 2,899 △0
小計 3,899 3,899 △0
合計 4,301 4,303 2
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
100 101 1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 100 101 1
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
2,000 2,000 ―
小計 2,000 2,000 ―
合計 2,100 2,101 1
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 28,750 12,117 16,632
(2)債券
国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 28,750 12,117 16,632
(1)株式 253 280 △27
(2)債券
国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 253 280 △27
合計 29,003 12,398 16,604
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 25,017 11,511 13,505
(2)債券
国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 25,017 11,511 13,505
(1)株式 189 278 △89
(2)債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 189 278 △89
合計 25,207 11,790 13,416
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,999 2,191 ―
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 116 ― 0
その他 ― ― ―
(3) その他
38 28 ―
合計 4,155 2,219 0
(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,069 1,437 0
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
133 79 0
合計 2,202 1,516 0
(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で0百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券0百万円）減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落
した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基
づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復
可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で9百万円（その他有価証券で時価のある有価証券9百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落
した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基
づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復
可能性を検討したうえで行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社
（在外連結子会社を含む。）は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,393 百万円 22,874 百万円
勤務費用 1,247 1,267
利息費用 78 79
数理計算上の差異の発生額 △21 58
退職給付の支払額 △824 △1,105
その他 0 △0
退職給付債務の期末残高 22,874 23,172
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 24,611 百万円 24,748 百万円
期待運用収益 567 574
数理計算上の差異の発生額 156 △277
退職給付の支払額 △586 △583
年金資産の期末残高 24,748 24,462
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,280 百万円 22,508 百万円
年金資産 △24,748 △24,462
△2,468 △1,954
非積立型制度の退職給付債務 593 664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,874 △1,290
退職給付に係る負債 2,884 3,120
退職給付に係る資産 △4,759 △4,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,874 △1,290
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,247 百万円 1,267 百万円
利息費用 78 79
期待運用収益 △567 △574
数理計算上の差異の費用処理額 1,670 921
その他 20 8
確定給付制度に係る退職給付費用 2,449 1,701
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 1,848 百万円 586 百万円
合計 1,848 586
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,967 百万円 2,381 百万円
合計 2,967 2,381
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 37 ％ 40 ％
株式 25 24
短期資金等 9 6
生命保険一般勘定 24 26
その他 5 ▶
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度
1％含まれております。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度28％含まれ
ております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率（確定給付企業年金制度） 0.408 ％ 0.408 ％
割引率（退職一時金制度） 0.279 ％ 0.279 ％
2.0～2.5
長期期待運用収益率 2.0～2.5 ％ ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度126百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 67百万円 62百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年度新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名 当社執行役員 20名 当社執行役員 25名
（当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して
いる者を除く。） いる者を除く。） いる者を除く。）
株式の種類及び付与数
普通株式 44,000株 普通株式 42,000株 普通株式 52,000株
（注）１
付与日 2013年７月11日 2014年７月11日 2015年７月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年７月12日 自 2014年７月12日 自 2015年７月11日
権利行使期間
至 2043年７月11日 至 2044年７月11日 至 2045年７月10日
新株予約権の数
240個 270個 410個
（注）２
新株予約権の目的となる
株式の種類及び株式数 普通株式 24,000株 普通株式 27,000株 普通株式 41,000株
（注）２
新株予約権の行使時の払
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
込金額
株式数を乗じた金額とする。
（注）２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 580円 発行価格 696円 発行価格 897円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 290円 資本組入額 348円 資本組入額 449円
入額
（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
る事項
る。
（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４ （注）４
事項
（注）２
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2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日 2018年６月27日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
（社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。） （社外取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 25名 当社執行役員 28名 当社執行役員 29名
（当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して （当社取締役を兼務して
いる者を除く。） いる者を除く。） いる者を除く。）
株式の種類及び付与数
普通株式 52,000株 普通株式 57,000株 普通株式 60,000株
（注）１
付与日 2016年７月14日 2017年７月12日 2018年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月15日 自 2017年７月13日 自 2018年７月13日
権利行使期間
至 2046年７月14日 至 2047年７月12日 至 2048年７月12日
新株予約権の数
430個 540個 600個
（注）２
新株予約権の目的となる
株式の種類及び株式数 普通株式 43,000株 普通株式 54,000株 普通株式 60,000株
（注）２
新株予約権の行使時の払
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与
込金額
株式数を乗じた金額とする。
（注）２
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 823円 発行価格 1,187円 発行価格 1,041円
式の発行価格及び資本組
資本組入額 412円 資本組入額 594円 資本組入額 521円
入額
（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
（注）２
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
る事項
る。
（注）２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４ （注）４
事項
（注）２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提
出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り
新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予
約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞ
れ交付することとしております。ただし、本新株予約権の発行要領に従って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限ります。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
26,000 29,000 43,000
権利確定
― ― ―
権利行使
2,000 2,000 2,000
失効
― ― ―
未行使残
24,000 27,000 41,000
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日 2018年６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― 60,000
失効
― ― ―
権利確定
― ― 60,000
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
46,000 57,000 ―
権利確定
― ― 60,000
権利行使
3,000 3,000 ―
失効
― ― ―
未行使残
43,000 54,000 60,000
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②単価情報
2013年度新株予約権 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,180 1,180 1,180
付与日における公正な
579 695 896
評価単価(円)
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
（株式報酬型 （株式報酬型 （株式報酬型
ストックオプション） ストックオプション） ストックオプション）
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月27日 2018年６月27日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,180 1,180 ―
付与日における公正な
822 1,186 1,040
評価単価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
2018年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
株価変動性 (注)１ 29.221％
予想残存期間 (注)２ 2.6年
予想配当 (注)３ 20円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.121％
（注）１ 2015年12月６日から2018年７月12日までの株価実績に基づき算定いたしました。
２ 各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使さ
れるものと仮定し、予想残存期間を各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる
日、すなわち取締役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を各
新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
３ 2018年３月期の配当実績（特別配当15円を除く）によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 546百万円 537百万円
賞与引当金 829 1,303
未払事業税 242 210
減損損失 1,640 1,665
完成工事補償引当金 155 110
工事損失引当金 324 147
退職給付に係る負債 1,905 1,807
役員退職慰労引当金 22 19
投資有価証券等評価損 255 305
施設利用権評価損 128 123
841 1,311
その他
繰延税金資産小計 6,892 7,542
△2,459 △1,356
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
4,432 6,185
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △610 △601
投資有価証券評価益 △324 △316
その他有価証券評価差額金 △4,916 △3,965
△236 △77
その他
繰延税金負債合計 △6,088 △4,961
繰延税金資産（負債）の純額 △1,656 1,224
（注）評価性引当額が1,102百万円減少しております。この減少の主な内容は、近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金
資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、評価性引当額が1,313百万円減少したことによるものであ
ります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.3
住民税均等割等 1.8 1.0
評価性引当額 4.2 △9.9
試験研究費控除 △1.1 △1.1
寄付金損金不算入額 0.0 1.1
連結子会社との実効税率差異等 1.5 0.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 ― △2.3
0.7 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8 20.1
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(賃貸等不動産関係)
当社は神奈川県その他の地域において、オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は541百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費
用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564百万円
（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,866 3,898
期中増減額 31 922
期末残高 3,898 4,821
期末時価 20,520 23,360
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産等取得（314百万円）であり、主な減少額は減
価償却に伴うもの（280百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産等取得（909百
万円）及び保有目的の変更に伴う振替（325百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（296百万
円）であります。
３ 期末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点
修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定してお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の
組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般
に関する事業を行っている「建築設備事業」、ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事
業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム
事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象として
いないため、記載しておりません。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
機械 環境
合計
建築設備 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
システム システム 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 139,204 9,253 19,797 1,753 170,009 148 170,157 ― 170,157
セグメント間の内部
484 1 112 2 599 430 1,030 △ 1,030 ―
売上高又は振替高
計 139,688 9,254 19,909 1,755 170,608 578 171,187 △ 1,030 170,157
セグメント利益又は
6,010 △ 40 575 476 7,021 49 7,071 362 7,434
損失（△）
その他の項目
減価償却費 389 39 111 292 832 0 832 △ 14 818
受取利息 10 0 11 ― 21 0 21 9 30
支払利息 44 0 3 ― 48 ― 48 28 76
特別利益 389 0 0 ― 391 ― 391 1,828 2,219
(投資有価証券売却益) ( 389 ) ( 0 ) ( 0 ) ( ―) ( 391 ) ( ―) ( 391 ) ( 1,828 ) ( 2,219 )
特別損失 334 16 22 ― 374 ― 374 2,825 3,199
(固定資産売却損) ( ―) ( ―) ( ―) ( 54 ) ( ―) ( 54 ) ( ―) ( 54 )
( 54 )
(固定資産除却損) ( 70 ) ( 5 ) ( 7 ) ( ―) ( 83 ) ( ―) ( 83 ) ( 1,250 ) ( 1,333 )
(事務所移転費用) ( 142 ) ( 11 ) ( 15 ) ( ―) ( 168 ) ( ―) ( 168 ) ( 2 ) ( 171 )
(関係会社出資金評価損) ( 62 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 62 ) ( ―) ( 62 ) ( ―) ( 62 )
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△256
百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額255百万円、各セグメントに帰属する事務所移転
費用等を特別損益に計上したことによる調整額363百万円が含まれております。なお、全社損益の主なもの
は、各セグメントに帰属しない一般管理費、利息及び配当金であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
機械 環境
合計
建築設備 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
システム システム 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 178,114 11,750 20,377 1,923 212,165 148 212,314 ― 212,314
セグメント間の内部
1,185 41 94 2 1,324 569 1,893 △ 1,893 ―
売上高又は振替高
計 179,300 11,791 20,471 1,926 213,489 718 214,207 △ 1,893 212,314
セグメント利益 9,905 238 312 471 10,927 52 10,980 223 11,204
その他の項目
減価償却費 754 96 137 316 1,305 0 1,305 34 1,340
受取利息 9 0 ▶ ― 13 0 13 6 20
支払利息 40 0 5 ― 45 ― 45 96 142
特別利益 ― ― ― ― ― ― ― 2,118 2,118
特別損失 623 2 2 40 669 ― 669 1,326 1,996
(固定資産除却損) ( 27 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 40 ) ( 72 ) ( ―) ( 72 ) ( 92 ) ( 165 )
(事務所移転費用) ( 12 ) ( 0 ) ( 0 ) ( ―) ( 13 ) ( ―) ( 13 ) ( 1 ) ( 15 )
(関係会社出資金評価損) ( 197 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 197 ) ( ―) ( 197 ) ( ―) ( 197 )
(関係会社支援損) ( 379 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 379 ) ( ―) ( 379 ) ( ―) ( 379 )
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△716百万円、社内上
各セグメントに配賦した金利負担の戻入額270百万円、各セグメントに帰属する関係会社支援損等を特別損
益に計上したことによる調整額669百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメン
トに帰属しない一般管理費、利息及び配当金であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
機械 環境
調整額
建築設備 不動産
システム システム その他 計 合計
（注）
事業 事業
事業 事業
減損損失 5 ― ― ― ― 5 188 194
（注）調整額188百万円は、遊休資産に関する減損損失（188百万円）であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
機械 環境
調整額
建築設備 不動産
システム システム その他 計 合計
（注）
事業 事業
事業 事業
減損損失 3 ― ― ― ― 3 804 808
（注）調整額804百万円は、遊休資産に関する減損損失（804百万円）であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,419.77円 1,502.53円
１株当たり当期純利益 63.02円 150.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 62.83円 149.44円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,906 9,046
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 3,906 9,046
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 61,981 60,301
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） ― ―
普通株式増加数 （千株） 184 232
（うち新株予約権方式によるストック・オプション
(184) (232)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ―――――――――― ――――――――――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,504 5,484 1.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,390 1,390 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務
所有権移転ファイナンス・リース 16 198 1.9 ―
所有権移転外ファイナンス・リース 117 194 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 6,610 5,220 0.9 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
所有権移転ファイナンス・リース 210 0 7.2 2020年～2021年
所有権移転外ファイナンス・リース 158 279 ― 2020年～2023年
その他有利子負債
従業員預り金 2,636 2,731 0.5 ―
合計 16,644 15,499 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースの「平均利率」については、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しており
ません。
２ リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,370 1,050 2,800 ―
リース債務
所有権移転ファイナンス・リース 0 0 ― ―
所有権移転外ファイナンス・リース 169 87 17 5
※ 従業員預り金については、返済予定日が未定のため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 35,252 80,723 142,046 212,314
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 △54 1,389 4,070 11,326
損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△66 796 2,540 9,046
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 △1.10 13.15 41.98 150.02
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △1.10 14.24 28.87 109.07
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,563 39,034
※4 1,885 ※4 2,333
受取手形
※4 5,771 ※4 6,428
電子記録債権
完成工事未収入金 55,780 74,484
有価証券 4,199 2,000
未成工事支出金 1,669 1,884
原材料及び貯蔵品 201 217
前払費用 810 878
立替金 1,744 2,009
674 618
その他
流動資産合計 113,301 129,889
固定資産
有形固定資産
建物 34,732 40,300
△ 30,156 △ 30,902
減価償却累計額
建物（純額） 4,576 9,397
構築物
2,087 2,057
△ 1,984 △ 1,927
減価償却累計額
構築物（純額） 102 130
機械及び装置
330 209
△ 317 △ 196
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 12 13
車両運搬具
42 16
△ 38 △ 16
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3 0
工具、器具及び備品
1,501 1,520
△ 1,170 △ 1,212
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 330 307
土地
3,709 3,448
リース資産 400 433
△ 199 △ 249
減価償却累計額
リース資産（純額） 200 183
建設仮勘定 1,446 747
有形固定資産合計 10,383 14,229
無形固定資産
借地権 42 42
リース資産 46 249
670 362
その他
無形固定資産合計 760 654
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 31,157 ※1 27,307
投資有価証券
※1 510 ※1 510
関係会社株式
出資金 20 20
関係会社出資金 840 643
長期貸付金 21 19
従業員に対する長期貸付金 46 39
関係会社長期貸付金 356 392
破産更生債権等 174 128
長期前払費用 672 710
前払年金費用 6,159 5,477
敷金及び保証金 1,284 1,368
保険積立金 567 336
※1 1,510 ※1 1,510
長期性預金
その他 3,011 3,140
貸倒引当金 △ 2,216 △ 2,259
投資その他の資産合計 44,115 39,344
固定資産合計 55,259 54,229
資産合計 168,561 184,118
負債の部
流動負債
※3 , ※4 5,024 ※3 , ※4 6,549
支払手形
※3 42,940 ※3 59,527
工事未払金
短期借入金 6,894 6,874
リース債務 112 189
※3 4,201
未払金 2,841
未払法人税等 2,858 1,626
※3 3,289
未成工事受入金 3,344
※3 4,581 ※3 4,667
預り金
賞与引当金 2,224 3,570
役員賞与引当金 104 171
完成工事補償引当金 492 351
工事損失引当金 1,049 476
33 33
その他
流動負債合計 73,863 90,170
固定負債
長期借入金 6,610 5,220
リース債務 146 269
退職給付引当金 724 1,141
役員退職慰労引当金 52 52
従業員預り金 2,636 2,731
長期預り保証金 1,865 2,198
損害賠償引当金 ― 190
繰延税金負債 2,892 106
420 398
その他
固定負債合計 15,348 12,309
負債合計 89,211 102,479
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金
資本準備金 4,181 4,181
1 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,182 4,181
利益剰余金
利益準備金 2,026 2,026
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,383 1,363
別途積立金 46,110 46,110
9,411 13,871
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 58,931 63,370
自己株式 △ 3,736 △ 3,700
株主資本合計 67,482 71,956
評価・換算差額等
11,687 9,450
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,687 9,450
新株予約権 179 231
純資産合計 79,349 81,638
負債純資産合計 168,561 184,118
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 149,828 ※1 190,256
完成工事高
1,755 1,926
不動産事業等売上高
売上高合計 151,584 192,183
売上原価
※1 129,565 ※1 163,461
完成工事原価
1,212 1,358
不動産事業等売上原価
売上原価合計 130,778 164,820
売上総利益
完成工事総利益 20,263 26,795
543 567
不動産事業等総利益
売上総利益合計 20,806 27,362
販売費及び一般管理費
役員報酬 409 512
従業員給料手当 5,833 6,269
賞与引当金繰入額 1,097 1,638
役員賞与引当金繰入額 104 171
退職給付費用 1,075 736
法定福利費 1,089 1,224
福利厚生費 94 109
株式報酬費用 67 62
修繕維持費 220 478
消耗品費 234 395
通信交通費 575 602
動力用水光熱費 82 105
調査研究費 543 629
広告宣伝費 278 300
交際費 208 223
寄付金 59 64
地代家賃 1,335 1,437
減価償却費 407 862
租税公課 555 565
保険料 499 573
2,137 2,335
雑費
販売費及び一般管理費合計 16,909 19,301
営業利益 3,896 8,060
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 23 22
有価証券利息 3 2
※2 1,327 ※2 1,441
受取配当金
447 342
その他
営業外収益合計 1,802 1,810
営業外費用
支払利息 73 137
保険解約損 13 57
貸倒引当金繰入額 70 50
234 215
その他
営業外費用合計 391 461
経常利益 5,307 9,408
特別利益
投資有価証券売却益 2,219 1,516
違約金収入 ― 601
特別利益合計 2,219 2,118
特別損失
減損損失 290 814
※3 54 ※3 62
固定資産売却損
※4 1,325 ※4 165
固定資産除却損
環境対策費用 203 178
事務所移転費用 171 15
関係会社出資金評価損 62 197
関係会社支援損 ― 379
貸倒引当金繰入額 1,179 ―
― 190
損害賠償引当金繰入額
特別損失合計 3,287 2,002
税引前当期純利益 4,239 9,524
法人税、住民税及び事業税
3,250 3,279
△ 1,656 △ 1,834
法人税等調整額
法人税等合計 1,593 1,445
当期純利益 2,646 8,079
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 36,192 27.9 46,409 28.4
Ⅱ 外注費 69,265 53.5 89,220 54.6
Ⅲ 経費 24,107 18.6 27,831 17.0
(10,870) (11,949)
(うち人件費) (8.4) (7.3)
計 129,565 100.0 163,461 100.0
(注) 原価計算の方法
各事業年度とも受注別の個別原価計算による実際原価計算を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,105 4,181 ― 4,181 2,026 1,525 46,110 11,000 60,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,195 △ 2,195
当期純利益 2,646 2,646
固定資産圧縮積立金の
0 △ 0 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 141 141 ―
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 2,180 △ 2,180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― △ 141 ― △ 1,588 △ 1,729
当期末残高 8,105 4,181 1 4,182 2,026 1,383 46,110 9,411 58,931
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,251 70,696 10,928 10,928 126 81,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,195 △ 2,195
当期純利益 2,646 2,646
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 3,679 △ 3,679 △ 3,679
自己株式の処分 13 14 14
自己株式の消却 2,180 ― ―
株主資本以外の項目の
759 759 52 812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,485 △ 3,213 759 759 52 △ 2,401
当期末残高 △ 3,736 67,482 11,687 11,687 179 79,349
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,105 4,181 1 4,182 2,026 1,383 46,110 9,411 58,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,423 △ 2,423
当期純利益 8,079 8,079
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 ―
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
自己株式処分差損の振替 3 3 △ 3 △ 3
自己株式の消却 △ 1,213 △ 1,213
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1 △ 1 ― △ 20 ― 4,460 4,439
当期末残高 8,105 4,181 ― 4,181 2,026 1,363 46,110 13,871 63,370
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,736 67,482 11,687 11,687 179 79,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,423 △ 2,423
当期純利益 8,079 8,079
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 1,191 △ 1,191 △ 1,191
自己株式の処分 14 10 10
自己株式処分差損の振替 ― ―
自己株式の消却 1,213 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 2,237 △ 2,237 52 △ 2,185
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 4,474 △ 2,237 △ 2,237 52 2,289
当期末残高 △ 3,700 71,956 9,450 9,450 231 81,638
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過している場合には、当
該超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2012年３月24日開催の取締役会において、2012年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決議いたしました。また、2012年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取
締役及び監査役に対し、2012年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することと
し、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役につ
いては取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給
見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
(8) 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は、120,633百万円であります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引
②ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行って
おりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしておりま
す。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による
相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税等は発生した期間の費用としております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」1,577百万
円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺する組替えを行っております。
（損益計算書関係）
（1）前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益総額における金額的
重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「受取保険金」249百万円及
び「その他」197百万円は、「その他」447百万円として組替えております。
（2）前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「自己株式取得費用」及び「工事補修費」は、営業
外費用総額における金額的重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示いたしました。ま
た、前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、営業外費用総
額における金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記いたしました。これら表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「自己株式取得費用」48百万
円、「工事補修費」22百万円及び「その他」177百万円は、「保険解約損」13百万円及び「その他」234百万円と
して組替えております。
(貸借対照表関係)
※１(イ)関係会社等の金融機関借入金の保証に伴い、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 0百万円 0百万円
関係会社株式 5 5
(ロ)関係会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期性預金 10百万円 10百万円
２ 保証債務
関係会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
THAI SANKI ENGINEERING &
31百万円 32百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
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※３ 関係会社に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債務 9,334百万円 9,276百万円
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当事業年度末日の残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 28百万円 53百万円
電子記録債権 122 18
支払手形 135 306
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(損益計算書関係)
※１ 兼業事業売上高及び売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高に含む
9,549百万円 10,390百万円
製品売上高等
完成工事原価に含む
6,971 7,700
製品売上原価等
※２ このうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 645百万円 845百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ―百万円 0百万円
構築物 0 0
機械装置 ― 0
工具器具備品 ― 52
土地 54 9
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,289百万円 162百万円
構築物 ▶ 0
機械装置 8 0
車両運搬具 0 0
工具器具備品 5 0
ソフトウェア ― 1
電話加入権 18 ―
計 1,325 165
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式505百万円、関連会社株式5百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式505百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 578百万円 594百万円
賞与引当金 681 1,093
減損損失 1,671 1,690
完成工事補償引当金 150 107
工事損失引当金 321 146
退職給付引当金 797 855
役員退職慰労引当金 19 19
投資有価証券等評価損 255 305
施設利用権評価損 128 123
減価償却費 244 427
643 802
その他
繰延税金資産小計 5,493 6,165
△2,488 △1,351
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,004 4,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △610 △601
投資有価証券評価益 △324 △316
その他有価証券評価差額金 △4,916 △3,965
△44 △37
その他
繰延税金負債合計 △5,896 △4,921
繰延税金資産（負債）の純額 △2,892 △106
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 △3.1
住民税均等割等 2.6 1.1
試験研究費控除 △1.6 △1.3
評価性引当額 7.8 △12.0
寄付金損金不算入額 0.1 1.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 ― △2.7
0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 15.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
(百万円)
トヨタ自動車㈱ 1,011,281 6,560
小野薬品工業㈱ 1,174,750 2,548
㈱帝国ホテル 1,081,800 2,187
東海旅客鉄道㈱ 75,600 1,943
三井不動産㈱ 560,800 1,560
キヤノン㈱ 451,137 1,449
㈱近鉄百貨店 266,958 930
近鉄グループホールディングス㈱ 160,752 829
星光ビル管理㈱ 350,000 576
東邦瓦斯㈱ 110,250 547
京浜急行電鉄㈱ 278,439 522
大日本印刷㈱ 186,157 492
日本空港ビルデング㈱ 100,000 467
東日本旅客鉄道㈱ 36,000 384
日本電設工業㈱ 166,000 382
三井倉庫ホールディングス㈱ 200,000 364
アズビル㈱ 140,000 362
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 106,585 359
日本電気㈱ 93,637 350
その他
三井生命保険㈱ 10 334
投資有
有価
価証券
大星ビル管理㈱ 18,190 296
証券
㈱髙島屋 160,464 236
㈱世界貿易センタービルディング 100,000 200
㈱大分銀行 56,471 195
㈱三井住友フィナンシャルグループ 50,000 193
㈱三越伊勢丹ホールディングス 170,000 190
㈱三井Ｅ＆Ｓホールディングス 160,212 167
ラサ商事㈱ 200,000 165
新晃工業㈱ 100,200 149
アサヒグループホールディングス㈱ 30,000 147
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 32,483 129
凸版印刷㈱ 76,046 127
㈱紀陽銀行 74,218 114
関西国際空港土地保有㈱ 2,260 113
東京テアトル㈱ 83,000 108
㈱廣貫堂 200,000 100
日野自動車㈱ 100,000 93
㈱苫小牧エネルギー公社 180,000 90
イビデン㈱ 50,102 84
その他(77銘柄) 986,677 1,148
計 9,380,479 27,206
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） (百万円)
満期
投資有 保有
㈱りそな銀行第６回無担保社債（劣後特約付） 100 100
価証券
目的の
債券
計 100 100
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
満期
（合同運用指定金銭信託）
1,000 1,000
Ｒｅｇｉｓｔａ
有価 保有
証券 目的の
（合同運用指定金銭信託）
1,000 1,000
スタートラストα
債券
計 2,000 2,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
416
建物 34,732 5,983 40,300 30,902 940 9,397
(179)
構築物 2,087 46 2,057 1,927 17 130
76
機械及び装置 330 5 209 196 5 13
126
車両運搬具 42 ― 16 16 0 0
25
101
工具、器具及び備品 1,501 120 1,520 1,212 88 307
(1)
260
土地 3,709 ― 3,448 ― ― 3,448
(214)
リース資産 400 68 35 433 249 85 183
建設仮勘定 1,446 5,754 6,453 747 ― ― 747
7,495
有形固定資産計 44,251 11,979 48,734 34,505 1,138 14,229
(394)
無形固定資産
借地権 42 ― ― 42 ― ― 42
リース資産 179 281 148 312 62 77 249
957 557 589
その他 189 227 76 362
[506] (419) [465]
705
無形固定資産計 1,180 470 945 290 154 654
(419)
688 726
長期前払費用 266 228 15 0 710
[16] [16]
(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄( )内書きは減損損失の計上額であります。
２ 無形固定資産の「その他」及び「長期前払費用」の当期首残高及び当期末残高欄[ ]内書きは償却対象資産
であります。
３ 「当期増加額」の主な内訳は次のとおりであります。
建物：主に当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の建設工事にかかるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,216 110 8 59 2,259
賞与引当金 2,224 3,570 2,224 ― 3,570
役員賞与引当金 104 171 104 ― 171
完成工事補償引当金 492 323 152 312 351
工事損失引当金 1,049 ▶ 389 187 476
退職給付引当金 724 913 495 ― 1,141
役員退職慰労引当金 52 ― ― ― 52
損害賠償引当金 ― 190 ― ― 190
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等によるものであります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替等によるものであります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失の発生見込みが解消されたことによるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。(ホームページアドレス https://www.sanki.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。
有価証券報告書
事業年度
（自 2017年４月１日
（１） 及びその添付書類 2018年６月27日提出
至 2018年３月31日）
(第94期)
並びに確認書
（２） 内部統制報告書 2018年６月27日提出
四半期報告書 第95期第１四半期 （自 2018年４月１日
（３） 2018年８月10日提出
及び確認書 至 2018年６月30日）
第95期第２四半期 （自 2018年７月１日
2018年11月12日提出
至 2018年９月30日）
（自 2018年10月１日
第95期第３四半期
2019年２月12日提出
至 2018年12月31日）
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
2018年７月２日提出
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
自己株券買付
（５） 2018年12月11日提出
状況報告書
2019年１月11日提出
2019年２月12日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三機工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
機工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三機工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三機工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三機工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三機工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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