日本テクノ・ラボ株式会社 内部統制報告書 第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
日本テクノ・ラボ株式会社(E05690)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番の１)
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EDINET提出書類
日本テクノ・ラボ株式会社(E05690)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
私、代表取締役社長松村泳成は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関
する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
制を整備し運用している。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するた
めに、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企
業会計の原則に従って財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれる。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組
織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから
整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を
絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものである。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2019年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業全体に係る全社
的な内部統制、並びに業務プロセスにおける内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況および運
用状況に係る評価手続を実施した。
本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、当社の財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事
業及び業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金
額的及び質的影響の重要性を検討し、合理的な評価の範囲を決定した。
まず、全社的な内部統制について、当社を対象に評価を実施した。関連会社については、金額的および質的重要性
の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
次に、決算・財務報告に係る業務プロセスにおける内部統制について、全社的な観点で評価することが適切と考え
られるものについては、全社的な内部統制に準じて評価した。
続いて、決算・財務報告プロセスのうち全社的観点で評価することが適切と考えられるもの以外の業務プロセスに
おける内部統制の評価範囲については、全社的レベルの内部統制の評価が有効との評価に基づいた上で、当社の事業
目的に大きく関わる勘定科目である、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とし、さらに、主要
業務プロセスに加えて、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを個別に評価の対象として追加し
ている。
ここで財務報告への影響の重要性については、金額的重要性と質的重要性を考慮している。金額的重要性について
は、内部統制の開示すべき重要な不備を判断する際の金額的重要性とは異なり、業務プロセスが財務諸表に及ぼす影
響を考慮して検討し、勘定科目を選定した。当該勘定科目に至る業務プロセスを内部統制の評価の対象とした。質的
重要性については、財務報告の重要な虚偽記載に結びつきやすい事業上のリスクを有する事業に係る業務プロセス、
複雑な会計処理が必要な取引を行っている事業または業務に係る業務プロセス、見積りや経営者による予測を伴う重
要な勘定科目に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引、利害関係取引など虚偽記載が発生するリスクが高いもの
として特に留意すべき業務プロセスについて、勘定科目を選定し当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とす
るものとした。
なお、ここで評価の範囲として追加された個別の業務プロセスについては、勘定科目に至る業務プロセスの全てを
対象とするのではなく、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある特定の業務プロセスのみを対象としている。
３ 【評価結果に関する事項】
前述の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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