三愛石油株式会社 有価証券報告書 第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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三愛石油株式会社(E04331)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【事業年度】 第88期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 三愛石油株式会社
【英訳名】 SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っている。)
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 03(6880)3683
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (百万円) 883,856 746,658 655,668 692,180 726,918
(百万円) 6,332 7,119 9,844 12,814 12,000
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,918 5,340 5,939 8,069 7,260
純利益
(百万円) 10,249 △ 313 7,651 10,621 6,258
包括利益
(百万円) 81,039 76,943 82,750 93,460 96,941
純資産額
(百万円) 197,609 180,157 188,499 211,124 221,638
総資産額
(円) 1,085.15 1,066.26 1,155.02 1,268.53 1,325.27
1株当たり純資産額
(円) 53.33 74.51 83.96 114.54 103.61
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 40.3 41.9 43.2 42.3 41.7
自己資本比率
(%) 5.2 6.9 7.6 9.5 8.0
自己資本利益率
(倍) 14.61 10.97 11.23 13.66 8.77
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,281 2,825 8,511 18,943 21,686
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,050 △ 1,253 △ 3,503 △ 3,563 △ 5,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,754 △ 8,360 △ 4,716 △ 1,054 △ 6,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 38,714 31,925 32,217 46,542 56,551
の期末残高
2,130 2,150 2,081 2,058 1,999
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,680 ] [ 1,506 ] [ 1,335 ] [ 1,216 ] [ 1,207 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 259,236 205,687 278,973 267,065 282,427
売上高
(百万円) 5,938 6,109 7,289 7,933 7,562
経常利益
(百万円) 4,513 5,077 6,037 6,424 5,925
当期純利益
(百万円) 10,127 10,127 10,127 10,127 10,127
資本金
(千株) 74,000 71,000 71,000 71,000 71,000
発行済株式総数
(百万円) 66,414 63,674 68,824 75,087 77,507
純資産額
(百万円) 131,806 113,418 121,929 130,580 140,608
総資産額
(円) 904.65 899.26 975.24 1,067.76 1,110.83
1株当たり純資産額
18.5 19.0 21.0 27.0 27.0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 7.0 ) ( 8.5 ) ( 9.0 ) ( 12.0 ) ( 13.0 )
(円) 61.43 70.84 85.36 91.18 84.54
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 50.4 56.1 56.4 57.5 55.1
自己資本比率
(%) 7.3 7.8 9.1 8.9 7.8
自己資本利益率
(倍) 12.68 11.53 11.05 17.16 10.75
株価収益率
(%) 30.1 26.8 24.6 29.6 31.9
配当性向
(人) 413 401 414 410 397
従業員数
(%) 126.2 135.2 158.5 261.2 161.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数(配当込み)))
(円) 885 1,073 1,026 1,744 1,780
最高株価
最低株価 (円) 599 692 564 874 877
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.株数は千株未満を切捨てして表示している。
3.第86期の1株当たり配当額21円には、特別配当1円、創立65周年記念配当1円が含まれている。
4.第87期の1株当たり配当額27円には、特別配当3円が含まれている。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっている。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものである。
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2【沿革】
年月 沿革
昭和27年6月 石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社
の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目2番地に置く(資本金1,000万円)
10月 羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現羽田支社)を開設し、航空機
への給油事業に着手
30年12月 当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始
35年9月 神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始
36年10月 東京証券取引所第二部に上場
37年12月 株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(昭和22年1月21日設立)
と合併(注参照)
39年8月 本店を東京都中央区銀座東六丁目2番地の3に移転
43年8月 東京証券取引所第一部に指定替上場
44年7月 東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手
45年4月 設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始
53年7月 設備事業部を三愛設備株式会社(現三愛プラント工業株式会社)に分離独立
56年6月 直営SSを東京三愛石油株式会社ほか6社に分離独立
58年10月 川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置
平成元年12月 本店を東京都品川区東大井五丁目22番5号に移転
2年10月 静岡県熱海市に研修センターを開設
8年10月 羽田空港における新航空機給油施設供用開始
10年8月 化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社(現三愛理研株式会社)を買収
10年11月 埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置
12年12月 研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転
14年10月 佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁
で設立
16年12月 石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ
株式会社より取得
17年6月 川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止
18年10月 LPガス卸売部門の3支店と直販子会社3社をエリアごとに統合
20年7月 石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得
29年5月 キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に
伴い、キグナス石油株式会社の株式20%をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡
31年4月 本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目3番2号に移転
(注)当社は、昭和37年12月1日に株式の額面金額を1株500円から1株50円に変更するため合併
したので、設立年月日は合併会社たる(新)三愛石油株式会社(旧旭燃料株式会社の商号
を変更)が設立された昭和22年1月21日となっているが、この会社の合併前の業績につい
ては特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、昭和27年6月9日
設立の被合併会社たる(旧)三愛石油株式会社について記載している。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛石油㈱)および子会社27社、関連会社4社により構成
されている。
主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の3部門は「連結
財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
1.石油関連事業
石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店なら
びに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業
務を行っている。
また、北陸三愛石油㈱ほか1社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、な
らびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか3社が揮発油を中心とした石油製品類や
自動車関連商品の小売販売を行っている。
化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商
品等化学製品類の販売を行っている。
また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。
運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配
送を行っている。
また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を
行っている。
2.ガス関連事業
LPガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか2社へLPガスの販売を行っている。
また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか2社がLPガスおよびガス
器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オ
ブリガス東日本㈱ほか5社がLPガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。
LPガスサービス業 ㈱三愛ガスサービスほか4社がLPガスの配送および充填作業等を行っている。
天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然
ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。ま
た、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。
3.航空関連事業他
航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売
会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。
また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の
保管を行っている。
建設業 三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。
その他 当社が不動産の賃貸業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。
また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を
行っている。
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以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有)割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
石油製品等の購入、
キグナス石油㈱
東京都中央区 2,000 石油関連事業 80 販売
(注)2,3
役員兼任6人
石油製品等の販売
國際油化㈱
東京都中央区 100 石油関連事業 100 役員兼任5人
(注)2
SSの賃貸あり
石油製品等の販売
東日本三愛石油㈱ 青森県八戸市 10 石油関連事業 100 役員兼任4人
SSの賃貸あり
石油製品等の販売
北陸三愛石油㈱ 石川県野々市市 20 石油関連事業 100 役員兼任4人
SSの賃貸あり
化学品原材料の販売
三愛理研㈱ 茨城県潮来市 10 石油関連事業 100 役員兼任7人
設備の賃貸あり
LPガス等の販売
三愛オブリガス東日
東京都中央区 80 ガス関連事業 100 役員兼任4人
本㈱
設備の賃貸あり
LPガス等の販売
三愛オブリガス中国
岡山県倉敷市 20 ガス関連事業 100 役員兼任4人
㈱
設備の賃貸あり
LPガス等の販売
三愛オブリガス九州
福岡市博多区 100 ガス関連事業 100 役員兼任4人
㈱
設備の賃貸あり
㈱ニシムラ 佐賀県神埼郡 30 ガス関連事業 100 役員兼任3人
㈱三神 佐賀県神埼市 40 ガス関連事業 100 役員兼任5人
天然ガス等の販売
佐賀ガス㈱ 佐賀県佐賀市 700 ガス関連事業 71.43
役員兼任4人
防錆剤等の販売
三愛プラント工業㈱ 東京都大田区 200 航空関連事業他 100
役員兼任7人
その他13社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社に該当している。
3.キグナス石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えている。
主要な損益情報等 キグナス石油㈱
(1)売上高 483,580百万円
(2)経常利益 2,347百万円
(3)当期純利益 1,535百万円
(4)純資産額 13,081百万円
(5)総資産額 96,459百万円
4.当社は三愛ケミカル商事㈱を吸収合併している。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
759 ( 1,100 )
石油関連事業
635 ( 61 )
ガス関連事業
537 ( 41 )
航空関連事業他
全社(共通) 68 ( 5 )
1,999 ( 1,207 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものである。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
397 43.1 16.4 8,046,252
従業員数(人)
セグメントの名称
135
石油関連事業
28
ガス関連事業
166
航空関連事業他
全社(共通) 68
397
合計
(注)1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、
労使関係については特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、創業(三愛)精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必
要とされる企業グループとなることを目指す。
(2)経営環境及び対処すべき課題
国内景気の見通しについては、緩やかな回復基調が続くものの、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確
実性が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われる。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向で推移するなか石油元
売りの再編が進むなど、経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当社グループは、既存事業の深耕や生産性の向上などにより基幹ビジネスを盤石なものとする
とともに、変化する市場のニーズに対応した新商材の開発や成長分野への投資など事業領域の拡大に努めること
で、経営基盤の強化を図っていく。
羽田空港においては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにあわせて発着枠の増加が見込まれてい
るが、航空機給油施設の増設等インフラ整備を着実におこない、航空燃料の需要拡大に対処していく。また、危険
物を取り扱う企業の責務として、航空機給油施設や石油製品出荷基地の安全確保と運営に万全を期し、エネルギー
の安定供給に努めていく。
当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、経営環境の変化を長期
的な視点で的確にとらえ、その変化に機敏に対応することで、選ばれ続ける企業グループを実現してまいります。
また、持続的な成長の礎となる人材の育成と確保に努めるとともに、コーポレートガバナンスの強化や健康経営
の推進、環境負荷の抑制など社会の要請・課題に取り組み、ステークホルダーのみなさまからの信頼に応えてい
く。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買
付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・
株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期
的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な
大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と
して不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗を
することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、平成20年6月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応
策(買収防衛策)」を導入し、平成23年6月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付
行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)として一部変更のうえ継続した。その
後、平成26年6月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年6月29日開催の第86回定時株主総会において本
プランの継続を決議している。
1)本プランの概要
(a)大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20%以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果と
して議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、か
かる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。)がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主
のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要か
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つ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるという
ものである。
(b)対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合
がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したもの
を選択することとする。
(c)対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
うと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取るこ
とができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決
定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルール
が順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとす
る。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。な
お、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会
としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役
会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定(普通決
議による決定)ができるものとする。
2)本プランの有効期間
本プランの有効期間は3年間(平成32年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本プラン
の継続(一部修正したうえでの継続を含む)については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効
期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当
該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される
取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものと
する。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、
基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
1)経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための
買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年6月30日に
発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
2)合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役
会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
3)当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保する
ため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
4)株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、
有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
5)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(事業活動の遂行に関連するリスク)
(1) 災害等
当社グループは、羽田空港における航空機給油施設、東京オイルターミナルやキグナス石油株式会社における石
油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、また日本各地に所在するS
Sや充填所など危険物取扱設備を有している。これらの安全管理・保安体制については万全を期しているものの、
通常では予見出来ない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 退職給付関係
当社グループは、退職給付制度に関して、厚生年金基金の代行部分を返上しキャッシュバランス類似制度による
確定給付企業年金へ移行している。これにより、旧制度に比べ資産運用にともなうリスクを軽減しているが、運用
資産がマーケットの変動などにより著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性がある。
(3) 保有有価証券
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有
株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 原油価格および石油製品の市況
当社グループは、燃料油およびLPガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存
しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政
情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。こうしたなかで、当社グループは仕入価格に対応した販売価格の
設定を常に目指しているが、製品市況は国内の需要動向や同業者間の競争により必ずしもコストに連動しない場合
があり、こうした製品市況の変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) エネルギー業界における競争の激化
当社グル-プを取り巻くエネルギー業界は、国内需要が減少するなか、石油元売りの再編や電力に続いて都市ガ
スの小売りが全面自由化されるなど、経営環境が変化している。このような現況において、同業者間の競争に加え
エネルギー間競争の激化が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 環境汚染
当社グル-プの所有するSSや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自
主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合に
は、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中
の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性などによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移
した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が依然として減少傾向で推移するなか、
石油元売り再編の影響を受け需給バランスの調整が進むなど、経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当社グループは、当社による子会社の吸収合併やLPガスの配送・充てん事業の合弁会社へ
の統合など経営の効率化を進めるとともに、販売基盤の拡大に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,514百万円増加し、221,638百万円となっ
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,033百万円増加し、124,696百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、96,941百万円となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比5.0%増の726,918百万円となり、営業利益は前期比
7.9%減の10,960百万円、経常利益は前期比6.4%減の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
10.0%減の7,260百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
イ.石油関連事業
<石油製品販売業>
当社グループにおいては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要が減少傾向にあるなか、新規特約店の
獲得やSSのコンビニとの複合店化など収益拡大に努めるとともに、不採算SSの廃止や組織体制の見直しにより
事業の効率化を図った。
当社においては、平成30年のSS経営戦略を「共走共汗2018 魅力ある小売り店舗~次世代カーケアニーズへ
の適応~」とし、地域のニーズに適したSSごとの販売施策を提案するとともに、ハイブリッド車のメンテナン
ス技術や接客力の向上を図るため各種研修を通してSSスタッフを育成するなど、特約店に対するリテールサ
ポートを実施した。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への販売数量の拡大に努め
た。潤滑油販売については、需要家の生産性向上を図るなどニーズに対応した提案型営業を推進し、特に、風
力や天然ガス、バイオマス発電向けでは環境に配慮した潤滑油、また食品業界向けでは安全性の高い潤滑油な
ど、高付加価値商品を販売することで収益の拡大を図った。
キグナス石油株式会社においては、「人を軸に、感動価値を提供するSSへ!」のもと、接客力やコミュニ
ケーション能力の向上を目的とした人材育成の強化など各種研修を開催するとともに、競争力強化のためカー
リース業を開始した。また、油槽所において保全工事や防災訓練を継続して実施するなど、安全確保と運営に
万全を期し、燃料油の安定供給に努めた。
<化学製品製造販売業>
当社においては、顧客のニーズに応じた商品の開発・製造をおこなう当社グループの強みを活かした提案型
営業を展開し、金属加工油用途の防腐・防かび剤や、洗車機用ガラス系コート剤、高級洗車コーティングシス
テム「ARAWZANS(アラウザンス)」をはじめとした高付加価値商品の拡販に努めた。また、金属洗浄・クリー
ニング用等各種溶剤の販売や農薬の受託生産を継続することで収益拡大を図った。
なお、昨年7月、当社は経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的として、子会社である
三愛ケミカル商事株式会社を吸収合併した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比5.2%増の661,503百万円となっ
た。セグメント利益は、前期比0.5%増の6,905百万円となった。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ
1,231百万円増加し、100,785百万円となった。
ロ . ガス関連事業
<LPガス販売業>
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当社グループにおいては、世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などによりLPガスの需要が減少傾向にあ
るなか、新規顧客の獲得やLPガス小売営業権の買収により販売基盤の拡大に努めるとともに、昨年10月、物流
体制の効率化を図ることを目的とし、関東エリアにおけるLPガスの配送・充てん事業を同業他社と発足した合
弁 会社に統合するなど、事業の効率化を図った。
また、平成30年の基本方針「TAKE ACTION 2018」に基づき、お客さまの生涯顧客化を目的とした販売施策な
ど特約店のニーズに対応した競争力強化推進プログラムを提案するとともに、冊子「オブリStyle」による情
報の提供や「報連相シート」の活用などによりお客さまとの接点強化を推進した。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
<天然ガス販売業>
2
当社においては、コスト削減や省エネ・CO 削減など需要家のニーズに応えるため、熱や電気、バイオガス
を有効活用したエネルギー供給の提案型営業を展開することで、天然ガスの販売拡大に努めた。また、新規需
要家の獲得のため、電力会社や都市ガス会社と連携強化を図り、営業活動を推進した。佐賀天然ガスパイプラ
インでは、安全パトロールや設備の点検を継続して実施し、保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理や保安の確保を徹底するとともに、新規需要家の獲
得やガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、前期比0.6%増の48,081百万円となった。セグメント利益は、
販売数量の減少などにより前期比9.8%減の2,560百万円となった。 セグメント資産は、受取手形及び売掛金の
減少により前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少し、18,160百万円となった。
ハ.航空関連事業他
<航空燃料取扱業>
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確
保に努めた。
羽田空港においては、天候不順に伴う欠航などの影響を受けたものの燃料搭載数量は前年並みに推移した。
こうしたなかで、当社においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加に対応す
るため、貯油タンクの増設工事や航空燃料払出能力の強化工事をおこなった。
<その他>
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要が減少傾向で推移したものの、ステンレスパイ
プの高品質電解研磨の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前期を上回った。また、建設工事
業の売上高は、大型工事が順調に進んだことから前期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比11.8%増の17,334百万円となった。セグメント利益
は、前期比15.3%減の2,727百万円となった 。 セグメント資産は、有形固定資産の取得により前連結会計年度
末に比べ1,536百万円増加し、24,776百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,008
百万円増加し56,551百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は21,686百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や仕入
債務の増加によるものである。なお、獲得した資金は前期比2,743百万円増加している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,424百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
なお、使用した資金は前期比1,860百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6,248百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。な
お、使用した資金は前期比5,194百万円増加している。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項なし。
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(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
受注残高
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円)
ガス関連事業 709 141.5 220 249.9
航空関連事業他 3,661 144.8 605 53.3
合計 4,370 144.2 825 67.5
(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
石油関連事業(百万円) 661,503 105.2
ガス関連事業(百万円) 48,081 100.6
航空関連事業他(百万円) 17,334 111.8
合計(百万円) 726,918 105.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
相手先 至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
JXTGエネルギー㈱ 125,710 18.2 157,252 21.6
3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)経営成績等
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,514百万円増加し、221,638百万円となっ
た。これは主に、仕入債務が増加したことなどから現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,033百万円増加し、124,696百万円となった。これは主に、支払手形及
び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、96,941百万円となった。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.3%から41.7%となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比5.0%増の726,918百万円となり、営業利益は前期比
7.9%減の10,960百万円、経常利益は前期比6.4%減の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
10.0%減の7,260百万円となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりである。
(3)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業およびガス関連事
業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、SSの
改造、都市ガス配管の入替・整備等がある。
② 財務政策
当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関から
の借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比
べ2,937百万円減少し、11,693百万円となった。
(4)セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政
状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりである。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、航空機給油施設の増強、SSの改造、都市ガス配管の入替・整備等、当連結会計年度は全体で
5,527 百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、SSの改造等により、 1,381 百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、都市ガス配管の入替・整備およびLPガス供給設備の改善等により、 1,071 百万円の設
備投資を実施した。
航空関連事業他においては、航空機給油施設の増強等により、 2,749 百万円の設備投資を実施した。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当した。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所 設備の内 従業員数
ントの 建物及 機械装 土地
(所在地) 容 リース (人)
名称
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
本社
(0)
全社統 その他設
(東京都品川区・千代 553 0 - 92 870 66
轄業務 備
224
田区)
石油製品
稲沢市役所前SS (0)
石油関
等販売設 0 - - 0 37 -
連事業
(愛知県稲沢市) 37
備
石油製品
東京オイルターミナル (12) ▶
石油関
の保管・ 404 64 - 12 1,662
連事業
(埼玉県八潮市) 1,180 [3]
出荷設備
航空燃料
[63]
航空関
羽田支社 166
保管・航
連事業 8,405 2,752 (-) - 3,032 14,191
空機給油
(東京都大田区) [4]
他
-
設備
トレサモーレ上大岡
航空関
(21)
不動産賃
(横浜市港南区) 連事業 261 - - 0 2,502 2
貸設備
2,241
他
他
天然ガス
九州天然ガス販売支店 (0)
ガス関
導管事業 20 822 15 0 861 8
連事業
(佐賀県神埼市) 3
設備
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(2)国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
会社名 設備の内 従業員数
ントの 建物及 機械装 土地
(所在地) 容 (人)
リース
名称
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
キグナス石油㈱
石油製品
(85) 385
石油関
(東京都中央区) 等販売設 2,622 1,364 69 136 11,893
連事業
7,700 [1,090]
備
他
キグナス石油㈱ (120)
石油関 油槽所設
1,228 239 - 41 4,515 38
連事業 備
(東京都中央区) 3,006
化学製品
33
三愛理研㈱ (11)
石油関
の製造設 126 87 - 5 489
連事業
[14]
(茨城県潮来市) 270
備
國際油化㈱ (0)
石油関 その他設
235 1 - 0 1,182 36
連事業 備
(東京都中央区) 945
三愛オブリガス東日本
㈱ (63) 178
ガス関 LPG充
344 160 23 2 2,214
連事業 填設備
(東京都中央区) 1,683 [11]
他
[0]
佐賀ガス㈱ 44
ガス関 都市ガス
1,942 172 (11) - 203 2,775
連事業 販売設備
(佐賀県佐賀市) [2]
458
(3)在外子会社
該当事項なし。
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品および建設仮勘定の合計である。
2.従業員数については、各設備で従事している人員である。
3.本社には、平成31年4月移転(平成30年12月より賃借)の新たな本社事務所の設備、建物及び構築物
330百万円、その他77百万円を含んでいる。
なお、新本社の賃借料は100百万円である。
4. 稲沢市役所前SSの設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。
なお、当社が土地およびSS設備の一部を賃借している。賃借料は年間58百万円である。
5.羽田支社については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間1,151百万円である。
なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント(消火栓)式給油施設の地下埋設配管部
分71千㎡を賃借している。
6.キグナス石油㈱他(石油製品等販売設備)については、当社が貸与している設備および自社所有設備
を記載している。また、上記に記載した設備のほかにSS設備を賃借しており、賃借料は年間1,228百
万円である。
なお、特約店に貸与している建物及び構築物955百万円、機械装置及び運搬具211百万円、土地2,602
百万円およびその他12百万円を含んでいる。
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7.三愛オブリガス東日本㈱他の設備は、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。
8.佐賀ガス㈱については、ガス配管の地下埋設部分の総延長342千mを賃借している。
9.土地の賃借面積については [ ] で外書している。
10.従業員の [ ] は、臨時従業員数を外書している。
11.上記金額には、消費税等は含まれていない。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施している。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図ってい
る。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設
着手および完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
航空燃料保 自己資金
当社 東京都 航空関連 平成26 令和2 貯油タンク
管・航空機 6,750 3,728 および
羽田支社 大田区 事業他 年10月 年1月 2基増設
給油設備 借入金
自己資金 油送船2隻
当社 東京都 航空関連 航空燃料受 令和元 令和2
2,010 -
および 同時荷揚
羽田支社 大田区 事業他 入設備 年7月 年6月
借入金 対応
(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
71,000,000 71,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
平成28年2月29日
△3,000 71,000 - 10,127 - 2,531
(注)
(注)自己株式の消却による減少である。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
- 34 23 115 168 - 2,566 2,906 -
(人)
所有株式数
- 283,919 2,903 172,691 164,476 - 85,419 709,408 59,200
(単元)
所有株式数
の割合 - 40.02 0.41 24.34 23.18 - 12.04 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式1,225,532株は、「個人その他」に12,255単元および「単元未満株式の状況」に32株含まれている。
2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
8,282 11.87
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀
5,800 8.31
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行再信託分・株式会社リコー退
職給付信託口)
3,362 4.82
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
SSBTC CLIENT O
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
MNIBUS ACCOUNT
02111 2,770 3.97
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店)
日本トラスティ・サービス信託
2,736 3.92
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口4)
2,233 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
2,203 3.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
2,173 3.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
JXTGホールディングス株式
2,082 2.98
東京都千代田区大手町一丁目1番2号
会社
日本マスタートラスト信託銀行
2,045 2.93
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
- 33,690 48.28
計
(注)1. 平成31年3月31日 現在におけるSSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)、三井住友信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していな
い。
2.平成27年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.3)において、エフエム
アール エルエルシー(FMR LLC)が平成27年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として平成31年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書( 変更報告書No.3 )の内容は以下のとおりである。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 6,748,000株
株券等保有割合 9.12%
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3.平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.3)において、株式会社
みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年3月31日 時点 における実質
所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 (変更報告書No.3) の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 2,233,425
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5 番5号 3.15
アセットマネジメントOne
株式 1,326,800
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1.87
株式会社
4.平成30年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.9)において、三井住友
信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が平成30年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として平成31年3月31日 時点 における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 (変更報告書No.9) の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 2,173,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3.06
三井住友トラスト・アセッ
株式 3,695,100
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5.20
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 452,000
東京都港区赤坂九丁目7番1号 0.64
株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1,225,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,711,300 697,113 -
普通株式
59,200 - -
単元未満株式 普通株式
71,000,000 - -
発行済株式総数
- 697,113 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10
個)が含まれている。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式32株が含まれている。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
三愛石油株式会社 1,225,500 - 1,225,500 1.73
東京都品川区東大井
五丁目22番5号
(相互保有株式)
合同ガス株式会社 2,000 - 2,000 0.00
福岡県田川市伊田
2824番地
2,000 - 2,000 0.00
北九州高圧容器検査株 福岡県田川市伊田
式会社 2824番地
- 1,229,500 - 1,229,500 1.73
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
会社法第163条に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会 (平成30年8月8日) での決議状況
500,000 700,000,000
(取得期間 平成30年8月9日~平成31年3月31日)
当事業年度における取得自己株式 500,000 620,651,400
79,348,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 11.34
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在未行使割合(%) - 11.34
会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会 (平成30年8月8日) での決議状況
46,800 66,783,600
(取得期間 平成30年8月13日)
当事業年度における取得自己株式 46,800 66,783,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在未行使割合(%) - -
(注)会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社である㈱三神が所有する
当社普通株式を相対取引により取得したものである。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 747 938,614
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式数 1,225,532 - 1,225,532 -
(注)当期間における保有自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれていない。
3【配当政策】
当社は、業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としつつ、長期的な視野に立った安定配当を維持すると
ともに、経営体質の強化と今後の事業展開などを勘案し、内部留保にも意を用いる。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当について業績に応じて実施することを基本方針としてい
る。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当を1株当たり14円(普通配当)とし、これに中
間配当(普通配当13円)を合わせて、年間配当を1株当たり27円(普通配当)とした。また、当期の内部留保資金につ
いては、有利子負債の削減や設備投資に充当し、経営基盤の拡大・充実に努める所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
平成30年11月13日
912 13.0
取締役会決議
令和元年6月27日
976 14.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、次の事項を推進することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなうた
めの仕組みを確立し、安定成長と経営基盤の充実を図り、コンプライアンス経営に徹している。
(1)株主の権利・平等性の確保
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3)適切な情報開示と透明性の確保
(4)取締役会等の責務の適切な遂行
(5)株主との建設的な対話
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社の企業統治の体制は、社外取締役3名を含む11名で構成する取締役会と社外監査役3名を含む5名で構成
する監査役会からなり、任意の機関として、監査役会で決定された常勤監査役1名が出席する常務会と、常勤の
取締役・監査役で構成する常勤役員会を設置している。
(当該体制を採用する理由)
当社の取締役会および監査役会には、専門的知見を有するとともに利害関係の無い独立性の高い社外役員を選
任することでコーポレート・ガバナンスの向上を図る。
常務会は、当社および当社グループに係る重要な業務執行案件について毎週定例日に開催し、審議することで
業務執行の効率性を高め、常勤監査役がこの常務会に常時出席することで経営の透明性を確保する。
常勤役員会は、経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算や月次決算ならびにその
進捗状況などについて毎月1回開催し、協議することで役員間の意思統一を図る。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況)
当社の内部統制システムおよびリスク管理体制については、取締役会で決定した次の「内部統制基本方針」に
従い整備している。
「内部統制基本方針」
当社は、取締役社長を委員長とする「三愛石油グループCSR委員会」を設置し、同委員会の傘下に「危機管
理委員会」、「倫理委員会」、「環境安全委員会」、「個人情報管理委員会」、「品質保証委員会」の各委員会
を配置するとともに、専任部所としてCSR推進部を設置し、三愛石油グループ全体でCSR活動を展開するこ
とにより、企業の社会的責任を果たす所存であり、当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の
業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備することを決定した。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社および子会社は、取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、「三愛石油
グループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「倫理委員会」を原則として毎月
開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」を策定
し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社内および社外に設けるなど適正
な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプライアンス経営の強化を図る。
(2)内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期
的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制部
により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部は必
要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
(1)取締役の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面または電磁
的記録により保存し、適切な管理をおこなう。
(2)個人情報の保護については、「個人情報管理委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に
関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監
査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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(1)損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛石油グループCSR委員会」において
リスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗
状 況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した
場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。
(2)当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内
規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。
(3)事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「危機管理委員会」において、調査審議す
る。
(4)当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付
け、「環境安全委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について
調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護お
よび安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査お
よび教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。
(5)製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品につい
て、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。
4.取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1)当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、意思決定審議機関としての常務会を毎週定例日に
開催し、取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。
(2)経営政策・方針等の会社の基本的案件を取扱う常勤役員会を毎月1回開催し、当社および子会社の予算、月
次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項について協議する。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則
として「三愛石油グループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準な
どを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。
(2)子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこな
う。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の
監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。
6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用
人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制について
は、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役
の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課
については、常勤監査役がおこなうものとする。
7.取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社
の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役などからその職務の執行状況を聴取
し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および主要な事
業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する意思決定審議機関と
しての常務会には、監査役会で決定された常勤監査役1名が常時出席することとする。
(2)監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業
務および財産の状況を調査するものとする。
8.その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行につい
て生ずる費用の処理に係る方針
(1)監査役会が必要と認めたときは、取締役、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させて、その報告
または意見を述べる機会を確保する。
(2)緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起
用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。
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9.反社会的勢力を排除するための体制
(1) 「三愛石油グループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し
て接触を持たず、毅然とした態度で臨む。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、定款の定めに基づき、社外取締役髙橋朋敬氏、同中川洋氏および同鵜瀞惠子氏ならびに社外監査役
長崎武彦氏、同豊泉貫太郎氏および同河野博文氏との間で責任限定契約を締結している。この契約の内容の概
要は、次のとおりである。
会社法第423条第1項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円また
は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。
( 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項)
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。また、株主に対する
柔軟且つ適切な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(取締役の定数)
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和47年10月 当社入社
平成13年6月 当社取締役
(注)
代表取締役会長 金田 凖 昭和23年9月24日 生 平成16年4月 当社常務取締役 28
3
平成19年6月 当社代表取締役社長
平成29年6月 当社代表取締役会長(現在)
昭和50年3月 当社入社
平成19年6月 当社取締役
平成19年6月 当社石油事業部門・化学品事業
部門・需給部担当
平成23年6月 國際油化株式会社代表取締役
(注)
15
代表取締役社長 塚原由紀夫 昭和27年3月29日 生
社長
3
平成25年6月 当社常務取締役
平成25年6月 当社営業部門担当
平成27年6月 当社専務取締役
平成29年6月 当社代表取締役社長(現在)
昭和51年4月 三井物産株式会社入社
平成18年7月 國際油化株式会社代表取締役
社長
平成22年5月 三井石油株式会社取締役常務
専務取締役
執行役員
エネルギーソリュー
平成26年6月 当社取締役
ション事業部門担
平成26年6月 当社エネルギーソリューション
(注)
当・エネルギーソ
▶
山下 奉信 昭和28年1月4日 生 事業部長(現在)
3
リューション事業部
平成26年6月 当社化学品事業部長(現在)
長・化学品事業部門
平成27年4月 当社潤滑油販売部長
担当・化学品事業部
平成27年6月 当社常務取締役
長
平成29年6月 当社専務取締役(現在)
平成29年6月 当社エネルギーソリューション
事業部門担当(現在)
平成29年6月 当社化学品事業部門担当(現在)
昭和55年3月 当社入社
平成24年4月 当社羽田支社業務部長
平成26年6月 当社経理部長
常務取締役
平成27年6月 当社取締役
(注)
羽田支社担当・羽田
早川 智之 昭和31年5月22日 生 11
平成28年6月 当社羽田支社担当(現在)
3
支社長・羽田支社空
平成28年6月 当社羽田支社長(現在)
港関連対策室長
平成28年6月 当社羽田支社空港関連対策室長
(現在)
平成30年6月 当社常務取締役(現在)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年4月 三菱商事株式会社入社
平成20年4月 同社化学品グループ管理部長
平成25年4月 同社生活産業グループ管理部長
平成27年4月 同社監査部長
平成29年4月 伊藤ハム米久ホールディングス
株式会社 常務執行役員 経理
常務取締役
財務部・総務部・人事部担当
(注)
経理部・経営企画
平成29年6月 同社取締役常務執行役員
-
大沼 尚人 昭和32年5月13日 生
3
部・情報システム部
平成30年4月 同社コーポレート担当(経理財
担当
務・総務・人事)
平成30年4月 同社コンプライアンス担当
平成31年4月 同社取締役
令和元年6月 当社常務取締役(現在)
令和元年6月 当社経理部・経営企画部・情報
システム部担当(現在)
昭和63年3月 当社入社
平成20年10月 中部三愛石油株式会社代表取締
役社長
平成27年10月 当社石油事業部卸売販売部
中部支店長
取締役
平成29年6月 当社取締役(現在)
(注)
ガス事業部門担当・
平成29年6月 当社石油事業部門担当
2
大久保宏次 昭和38年7月15日 生
3
ガス事業部長・ガス
平成29年6月 当社石油事業部長
販売部長
平成29年6月 当社卸売販売部長
平成29年6月 当社需給部担当
令和元年6月 当社ガス事業部門担当(現在)
令和元年6月 当社ガス事業部長(現在)
令和元年6月 当社ガス販売部長(現在)
昭和61年3月 当社入社
平成20年10月 近畿三愛石油株式会社代表
取締役社長
平成21年10月 当社石油事業部卸売販売部
取締役
東京第一支店長
石油事業部門担当・
平成27年4月 当社経営企画部長
(注)
0
石油事業部長・卸売 志村 一郎 昭和38年3月19日 生
平成30年6月 当社取締役(現在)
3
販売部長・需給部担
平成30年6月 当社経営企画部担当
当
令和元年6月 当社石油事業部門担当(現在)
令和元年6月 当社石油事業部長(現在)
令和元年6月 当社卸売販売部長(現在)
令和元年6月 当社需給部担当(現在)
昭和62年3月 当社入社
平成27年10月 当社人事総務部長(現在)
取締役 平成30年6月 当社取締役(現在)
人事総務部・法務審
平成30年6月 当社人事総務部・経理部・法務
(注)
2
査部・CSR推進部 佐藤 孝志 昭和38年8月9日 生
審査部・情報システム部・CS
3
担当・人事総務部
R推進部担当
長・CSR推進部長
平成30年6月 当社CSR推進部長(現在)
令和元年6月 当社人事総務部・法務審査部・
CSR推進部担当(現在)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成13年1月 国土交通省自動車交通局長
平成13年10月 日本政策投資銀行理事
平成17年6月 空港施設株式会社代表取締役
副社長
平成18年6月 同社代表取締役社長
(注)
平成19年6月 東京空港冷暖房株式会社代表
0
取締役 髙橋 朋敬 昭和20年1月5日 生
3
取締役社長
平成26年6月 空港施設株式会社代表取締役
会長
平成27年6月 当社取締役(現在)
平成30年6月 空港施設株式会社取締役会長
令和元年6月 空港施設株式会社相談役(現在)
昭和50年4月 日本銀行入行
平成10年2月 同行高知支店長
平成15年5月 同行検査室長
平成16年6月 農林中央金庫常勤監事
平成20年6月 社団法人全国地方銀行協会常務
(注)
理事
取締役 中川 洋 昭和26年12月5日 生 0
3
平成23年6月 当社監査役
平成28年6月 株式会社南都銀行社外取締役
(現在)
平成28年7月 損害保険ジャパン日本興亜株式
会社顧問(現在)
平成30年6月 当社取締役(現在)
昭和52年4月 公正取引委員会事務局入局
平成12年4月 専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師(現在)
平成19年1月 公正取引委員会事務総局経済
取引局取引部長
平成20年6月 同官房総括審議官
平成23年1月 同経済取引局長
(注)
-
取締役 鵜瀞 惠子 昭和29年10月26日 生
平成24年11月 弁護士法人大江橋法律事務所
3
アドバイザー(現在)
平成25年4月 東洋学園大学現代経営学部教授
(現在)
平成25年6月 オリンパス株式会社社外取締役
平成27年3月 株式会社ブリヂストン社外取締
役
令和元年6月 当社取締役(現在)
昭和55年3月 当社入社
平成24年1月 当社経営企画部長 (注)
6
常勤監査役 水谷 知彦 昭和32年8月20日 生
4
平成25年6月 当社監査・内部統制部長
平成26年6月 当社常勤監査役(現在)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年3月 当社入社
平成14年7月 当社石油事業部卸売販売部
(注)
関東第二支店長 ▶
常勤監査役 隼田 洋 昭和38年3月17日 生
5
平成28年6月 当社法務審査部長
平成29年6月 当社常勤監査役(現在)
昭和46年8月 公認会計士登録(現在)
昭和52年7月 監査法人東京第一公認会計士
事務所社員
昭和63年7月 太田昭和監査法人入所、同監査
法人社員
(注)
3
監査役 長崎 武彦 昭和18年5月31日 生 平成18年5月 同監査法人副理事長
6
平成21年6月 当社監査役(現在)
平成21年7月 公認会計士長崎武彦事務所開設
(現在)
平成28年10月 第一生命保険株式会社社外監査
役(現在)
昭和45年4月 弁護士登録(現在)
平成16年4月 慶応義塾大学法科大学院教授
平成16年6月 品川リフラクトリーズ株式会社
社外監査役
(注)
-
平成16年7月 日本生命保険相互会社社外監査
監査役 豊泉貫太郎 昭和20年10月17日 生
4
役(現在)
平成28年6月 品川リフラクトリーズ株式会社
社外取締役(現在)
平成28年6月 当社監査役(現在)
昭和44年7月 通商産業省入省
平成11年9月 資源エネルギー庁長官
平成15年6月 ソニー株式会社社外取締役
平成16年8月 JFEスチール株式会社専務
執行役員
(注)
-
監査役 河野 博文 昭和21年1月1日 生
平成20年4月 独立行政法人石油天然ガス・
7
金属鉱物資源機構理事長
平成28年2月 同機構特別顧問
平成28年6月 セコム株式会社社外取締役
(現在)
平成30年6月 当社監査役(現在)
79
計
(注) 1.取締役である髙橋朋敬氏、中川洋氏および鵜瀞惠子氏は、社外取締役である。
2.監査役である長崎武彦氏、豊泉貫太郎氏および河野博文氏は、社外監査役である。
3.令和元年6月27日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時ま
でである。
4.平成28年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時ま
でである。
5.平成29年6月29日選任後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時ま
でである。
6.平成29年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時ま
でである。
7.平成30年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時ま
でである。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。
社外取締役髙橋朋敬氏は、国土交通省において長年にわたり運輸・交通の分野に携わり、また、企業の経営者
としても豊富な経験と高い見識を有し、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社
外取締役としてその役割を十分に発揮いただいている。当社は、今後とも同氏が社外取締役の職務を適切に遂行
していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏は現在において空港施設株式会社の
相談役を兼任しているが、当社と同法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関
係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外取締役中川洋氏は、日本銀行において長年にわたり金融に携わり、その豊富な経験などから高い見識を有
しており、当社取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役としてその役割を十
分に発揮いただいている。当社は、今後とも同氏が社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、社外取締役として選任している。なお、同氏は現在において損害保険ジャパン日本興亜株式会社の顧問を兼
任しているが、同法人は当社との間で保険契約を締結している。また、同氏は株式会社南都銀行の社外取締役を
兼任している。当社と各法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、
また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外取締役鵜瀞惠子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、公正
取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、その豊富な経験などから高い見識を有しており、当社
取締役会の意思決定および取締役の職務執行の監督など、当社の社外取締役としてその役割を十分に発揮いただ
けるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏は現在において東洋学園大学現代経営学部教授
を兼任しているが、当社と同大学との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はな
く、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外監査役長崎武彦氏は、公認会計士であり、その豊富な経験などから十分な見識を有しており、企業財務・
会計の専門家としての立場からその職務を適切に遂行いただいている。当社は、今後とも同氏が社外監査役の職
務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は現在において第一生命
保険株式会社の社外監査役を兼任しているが、当社と同法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引
関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと
判断している。
社外監査役豊泉貫太郎氏は、弁護士であり、その豊富な経験などから十分な見識を有しており、法律の専門家
としての立場から当社の社外監査役としてその役割を十分に発揮いただいている。当社は、今後とも同氏が社外
監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は現在におい
て日本生命保険相互会社の社外監査役および品川リフラクトリーズ株式会社の社外取締役を兼任しているが、当
社と各法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はなく、また、当社と同氏
との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
社外監査役河野博文氏は、資源エネルギー庁長官や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長など
の要職を歴任しており、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の社外監査役の職務を適切に遂行いた
だけるものと判断し、当社の社外監査役として選任している。なお、同氏は現在においてセコム株式会社の社外
取締役を兼任しているが、当社と同法人との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関
係はなく、また、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、独立性が高いものと判断している。
当社には、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、一般株主と利
益相反を生じるおそれのないことが独立性を判断するうえで重要であると考えている。
なお、各社外取締役は、出席した取締役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっている。ま
た、各社外監査役は、出席した取締役会および監査役会において、議案審議に有用な助言・提言を適宜おこなっ
ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、各社外監査役
は、出席した監査役会において、監査の実施状況および結果について報告を受け、また、会計監査人から監査の
執行状況について報告を受けている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役5名(うち、社外監査役3名)で構成され、定期的に開催している。各監査役は、
監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議
に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要
な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査している。また、子会社
については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業
の報告を受けている。
監査役と会計監査人との連携状況については、監査役が、会計監査人の監査に同行し、本社各部・支店等の事
業所および子会社に対する会計監査人の監査状況、結果について、その都度把握しており、必要に応じて会計監
査人と重要な情報および意見の交換をおこなっている。
なお、社外監査役長崎武彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見を有してい
る。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として取締役社長が直轄する監査・内部統制部を設置し、定期内部監査実施計画に基づ
き、本社各部、支店等の事業所および子会社の監査をおこなっている。なお、その人員は報告書提出日現在5名
である。
この内部監査部門と監査役との連携状況については、監査役が、内部監査部門の監査に随時同席し、被監査事
業所の現状、内部監査の指摘事項の確認とともに、監査終了後の結果講評にも出席し、課題の改善に向けた提言
をおこなっている。また、監査役と内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等について毎月定例の打合わせを
実施し、重要な情報、課題等については常時打合わせをおこなっている。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、監査・内部統制部およびその他の
内部統制部門と各監査の手続きにおいて連携するとともに、必要に応じて打合わせをおこなっている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 櫻井紀彰、宮原さつき
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名である。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる専門性および独立性、品質管理体制、監査報酬
等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することをその方針とする。なお、当社監査役会は、会計
監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任する。ま
た、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出
することをその方針とする。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ている。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
46 - 46 3
提出会社
13 - 13 0
連結子会社
59 - 59 3
計
当連結会計年度における非監査業務の内容は、当社が会計監査人に対して、「収益認識に関する会計基準」適
用支援業務を委託し、対価を支払っている。また、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対
して、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。
ロ.その他の重要な報酬の内容
該当事項なし。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切
であるか精査し、過去の報酬実績等と比較した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法399条第1項の
同意をおこなっている。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会の決議によって決定する
こととし、定款において取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益および
監査役の報酬等を株主総会の決議によって定める旨を定めている。その内容については、取締役については定額
基本報酬および賞与であり、監査役については定額の基本報酬である。
取締役の定額基本報酬と賞与および監査役の定額基本報酬は、それぞれその総額を株主総会で決議し、内規に
基づき配分を決定する。定額基本報酬については、平成29年6月29日開催の第86回定時株主総会において、取締
役の報酬限度額を月額2,200万円以内(うち社外取締役分月額120万円以内)、監査役の報酬限度額を月額550万
円以内(うち社外監査役分月額180万円以内)と決議している。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
231,020 179,320 51,700 - 9
(社外取締役を除く。)
監査役
36,747 36,747 - - 2
(社外監査役を除く。)
27,600 27,600 - - 7
社外役員
(注)1.固定報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでいる。
2.業績連動報酬は、短期の業績連動報酬(賞与)の総額である。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
23,726 5 使用人兼務取締役の使用人分賞与
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上
に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である投資株式
と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において一定の基準により見
直しをおこなう。また、意義の乏しい銘柄については、株価の動向等を勘案し縮減する。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 64
非上場株式
12 14,188
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,300,350 4,300,350
取引先として良好な関係を長期的に維持
㈱リコー 有
する為 (注)
4,975 4,519
6,452,550 6,452,550
JXTGホールディ 取引先として良好な関係を長期的に維持
有
ングス㈱ する為 (注)
3,268 4,153
570,000 570,000
ANAホールディン 取引先として良好な関係を長期的に維持
有
グス㈱ する為 (注)
2,313 2,347
コカ・コーラボト
527,103 527,103
取引先として良好な関係を長期的に維持
ラーズジャパンホー
有
する為 (注)
1,481 2,316
ルディングス㈱
3,129,480 3,129,480
取引銀行として関係の強化を図る為
㈱みずほフィナン
有
(注)
シャルグループ
536 598
127,575 127,575
SOMPOホール 取引先として良好な関係を長期的に維持
有
ディングス㈱ する為 (注)
522 546
80,123 80,123
三井住友トラスト・ 取引銀行として関係の強化を図る為
有
ホールディングス㈱ (注)
318 345
58,900 58,900
東京海上ホールディ 取引先として良好な関係を長期的に維持
有
ングス㈱ する為 (注)
315 278
55,200 55,200
取引銀行として関係の強化を図る為
㈱三井住友フィナン
有
(注)
シャルグループ
213 246
65,500 65,500
取引先として良好な関係を長期的に維持
横浜ゴム㈱
有
する為 (注)
134 161
35,500 35,500
取引銀行として関係の強化を図る為
㈱佐賀銀行 無
(注)
67 82
11,500 11,500
取引銀行として関係の強化を図る為
㈱北國銀行 有
(注)
39 47
(注)当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向
上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において
一定の基準により見直しをおこなっている。精査の結果、すべての株式について保有の妥当性があることを確認
している。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
13 245 13 245
非上場株式
39 8,104 35 7,934
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
13 - (注)
非上場株式
150 - 5,109
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載していない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 46,562 ※2 56,601
現金及び預金
62,176 65,154
受取手形及び売掛金
※2 200
-
有価証券
6,931 5,941
商品及び製品
73 140
仕掛品
78 122
原材料及び貯蔵品
- 10,113
1年内回収予定の差入保証金
1,637 1,449
その他
△ 28 △ 138
貸倒引当金
117,630 139,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 62,179 ※2 62,959
建物及び構築物
△ 43,273 △ 44,586
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 18,905 18,372
※2 30,988 ※2 31,869
機械装置及び運搬具
△ 24,197 △ 24,854
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,790 7,014
※1 , ※2 20,629 ※1 , ※2 20,600
土地
2,681 2,489
リース資産
△ 1,055 △ 1,011
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,625 1,478
建設仮勘定 1,526 3,096
4,031 4,146
その他
△ 3,160 △ 3,258
減価償却累計額
その他(純額) 871 887
50,348 51,449
有形固定資産合計
無形固定資産
1,758 1,008
のれん
947 932
その他
2,705 1,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※3 26,043 ※2 , ※3 24,564
投資有価証券
17 13
長期貸付金
598 625
繰延税金資産
1,441 1,338
退職給付に係る資産
差入保証金 11,617 1,773
※1 913 ※1 656
その他
△ 193 △ 108
貸倒引当金
40,439 28,862
投資その他の資産合計
93,493 82,253
固定資産合計
211,124 221,638
資産合計
41/98
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 71,583 ※2 80,680
支払手形及び買掛金
360 230
短期借入金
※2 3,781
1年内返済予定の長期借入金 2,059
417 379
リース債務
1,881 2,355
未払法人税等
1,958 1,742
賞与引当金
85 90
役員賞与引当金
5 3
完成工事補償引当金
397 115
資産除去債務
10,639 12,187
その他
91,109 99,845
流動負債合計
固定負債
長期借入金 10,490 9,404
1,374 1,246
リース債務
4,817 4,285
繰延税金負債
※1 814 ※1 814
再評価に係る繰延税金負債
198 201
役員退職慰労引当金
140 163
特別修繕引当金
218 234
退職給付に係る負債
509 663
資産除去債務
7,991 7,837
その他
26,553 24,851
固定負債合計
117,663 124,696
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,270 4,288
資本剰余金
68,197 73,491
利益剰余金
△ 764 △ 1,385
自己株式
81,830 86,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,345 6,363
その他有価証券評価差額金
※1 △ 458 ※1 △ 458
土地再評価差額金
427 43
退職給付に係る調整累計額
7,315 5,948
その他の包括利益累計額合計
4,314 4,471
非支配株主持分
93,460 96,941
純資産合計
211,124 221,638
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
689,469 722,150
商品売上高
2,711 4,768
完成工事高
692,180 726,918
売上高合計
売上原価
638,038 671,196
商品売上原価
2,380 4,313
完成工事原価
640,418 675,509
売上原価合計
51,761 51,409
売上総利益
※1 39,857 ※1 40,448
販売費及び一般管理費
11,904 10,960
営業利益
営業外収益
受取利息 245 236
497 587
受取配当金
146 143
軽油引取税交付金
- 0
貸倒引当金戻入額
275 212
受取補償金
336 342
その他
1,501 1,523
営業外収益合計
営業外費用
415 406
支払利息
2 -
貸倒引当金繰入額
125 -
事務所移転費用
47 77
その他
591 483
営業外費用合計
12,814 12,000
経常利益
特別利益
※2 104 ※2 65
固定資産売却益
90 0
投資有価証券売却益
71 -
関係会社株式譲渡損失引当金戻入額
11 -
負ののれん発生益
278 66
特別利益合計
特別損失
※3 362 ※3 179
固定資産除売却損
※4 162 ※4 146
減損損失
- 74
投資有価証券評価損
- 0
投資有価証券売却損
524 400
特別損失合計
12,568 11,665
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,550 3,714
△ 642 288
法人税等調整額
3,908 4,002
法人税等合計
8,659 7,662
当期純利益
590 402
非支配株主に帰属する当期純利益
8,069 7,260
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
8,659 7,662
当期純利益
その他の包括利益
1,984 △ 1,019
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 384
退職給付に係る調整額
※1 1,961 ※1 △ 1,404
その他の包括利益合計
10,621 6,258
包括利益
(内訳)
9,994 5,893
親会社株主に係る包括利益
626 364
非支配株主に係る包括利益
44/98
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,127 4,522 61,840 △ 352 76,137
当期変動額
剰余金の配当
△ 846 △ 846
剰余金の配当(中間配当) △ 845 △ 845
土地再評価差額金の取崩 △ 20 △ 20
親会社株主に帰属する当期純利
8,069 8,069
益
自己株式の取得
△ 335 △ 335
新規連結子会社が所有する親会
△ 76 △ 76
社株式
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の売却による持
△ 252 △ 252
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - △ 252 6,357 △ 411 5,692
当期末残高
10,127 4,270 68,197 △ 764 81,830
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 5,401 △ 478 450 5,373 1,239 82,750
当期変動額
剰余金の配当
- △ 846
剰余金の配当(中間配当) - △ 845
土地再評価差額金の取崩 20 20 -
親会社株主に帰属する当期純利
- 8,069
益
自己株式の取得
- △ 335
新規連結子会社が所有する親会
- △ 76
社株式
自己株式の処分 - 0
連結子会社株式の売却による持
- △ 252
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
1,944 △ 22 1,921 3,075 4,996
額(純額)
当期変動額合計 1,944 20 △ 22 1,941 3,075 10,709
当期末残高
7,345 △ 458 427 7,315 4,314 93,460
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,127 4,270 68,197 △ 764 81,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,054 △ 1,054
剰余金の配当(中間配当) △ 912 △ 912
土地再評価差額金の取崩 0 0
親会社株主に帰属する当期純利
7,260 7,260
益
自己株式の取得 △ 621 △ 621
連結子会社からの自己株式の取
18 18
得による剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - 18 5,293 △ 621 4,690
当期末残高 10,127 4,288 73,491 △ 1,385 86,521
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 7,345 △ 458 427 7,315 4,314 93,460
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,054
剰余金の配当(中間配当) - △ 912
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 -
親会社株主に帰属する当期純利
- 7,260
益
自己株式の取得 - △ 621
連結子会社からの自己株式の取
- 18
得による剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 981 △ 384 △ 1,366 157 △ 1,208
額(純額)
当期変動額合計 △ 981 △ 0 △ 384 △ 1,366 157 3,481
当期末残高
6,363 △ 458 43 5,948 4,471 96,941
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,568 11,665
税金等調整前当期純利益
4,535 4,424
減価償却費
891 914
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) ▶ 25
賞与引当金の増減額(△は減少) 164 △ 216
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 869 △ 437
△ 743 △ 823
受取利息及び受取配当金
415 406
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) 273 85
162 146
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 90 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) - 74
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,179 △ 2,977
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 545 878
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 798 150
営業保証金・破産債権の増減額(△は増加) △ 266 △ 43
仕入債務の増減額(△は減少) 9,793 9,097
未払債務の増減額(△は減少) 816 △ 338
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,646 1,263
△ 210 253
その他
22,577 24,553
小計
利息及び配当金の受取額 850 820
△ 431 △ 404
利息の支払額
△ 4,052 △ 3,282
法人税等の支払額
18,943 21,686
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 54
定期預金の預入による支出
40 40
定期預金の払戻による収入
△ 10 △ 272
投資有価証券の取得による支出
326 201
投資有価証券の売却による収入
△ 3,276 △ 4,344
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 345 115
△ 482 △ 332
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 594 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
128 -
収入
△ 16 △ 9
貸付けによる支出
151 14
貸付金の回収による収入
△ 131 △ 783
その他
△ 3,563 △ 5,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 70 △ 130
100 980
長期借入れによる収入
△ 676 △ 3,787
長期借入金の返済による支出
△ 335 △ 621
自己株式の取得による支出
△ 20 △ 206
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,692 △ 1,967
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,099 -
よる収入
△ 460 △ 516
その他
△ 1,054 △ 6,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,325 10,013
32,217 46,542
現金及び現金同等物の期首残高
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ ▶
※1 46,542 ※1 56,551
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお、当社は三愛ケミカル商事㈱を吸収合併している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱ 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見
合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの
合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外
している。
なお、三愛オブリビル管理㈱は㈱オブリ三愛ビル管理から商号を変更している。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(三愛オブリビル管理㈱ほか1社)および関連会社(㈱トスプロほ
か3社)については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。
なお、㈱トスプロは鳥栖プロパン㈱から商号を変更している。
また、ジャパンエナジック㈱は株式の取得により関連会社となった。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品(未成工事支出金)
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、佐賀空港および神戸空港にお
ける給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸
マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取
得の建物附属設備および構築物については定額法
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なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 5年~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を
計上している。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係
る支給見込額を計上している。
④ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込
額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上している。
⑥ 特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末まで
の見積額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率
法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5)重要な収益および費用の計上基準
① 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基
準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法に
よっている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採
用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
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③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動
リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップに
ついては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による
相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っている。
ただし、キグナス石油㈱および中央産業販売㈱に係るのれんについては、その経済効果の及ぶ期間であ
る15年間で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。
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(会計方針の変更)
該当事項なし。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。
②適用予定日
令和4年3月期の期首から適用予定である。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,114百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が200百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が913百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債をを相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
913百万円減少している。
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(連結貸借対照表関係)
※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
(事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に
定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定し
ている。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再
△1,302百万円 △1,236百万円
評価後の帳簿価額との差額
(上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの) △537 △397
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
現金及び預金 10百万円 10百万円
建物及び構築物 441 396
機械装置及び運搬具 66 196
土地 6,377 6,278
投資有価証券 825 726
計 7,721 7,608
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
支払手形及び買掛金 38,762百万円 46,568百万円
1年内返済予定の長期借入金 7 -
計 38,770 46,568
当連結会計年度においては、上記のほか担保に供している資産はない。(前連結会計年度においては、先物取引証
拠金の代用として、有価証券200百万円を差し入れている。)
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 129百万円 230百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
貸倒引当金繰入額 16 百万円 85 百万円
12,032 12,119
人件費
3 160
退職給付費用
63 34
役員退職慰労引当金繰入額
1,937 1,728
賞与引当金繰入額
85 92
役員賞与引当金繰入額
4,375 4,254
減価償却費
891 914
のれん償却額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 35百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 21 12
土地 32 44
その他(有形固定資産) 14 7
計 104 65
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物 64百万円 29百万円
機械装置及び運搬具 11 21
その他(有形固定資産) 2 2
のれん 3 1
その他(無形固定資産他) 18 26
撤去費用 207 88
計 308 169
(固定資産売却損)
建物及び構築物 36 8
機械装置及び運搬具 5 0
土地 11 -
その他(有形固定資産) 0 0
計 53 9
合計 362 179
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
用途 場所 種類 金額(百万円)
セルフ渋川こもちSS(群馬県渋川市) 土地
SS 116
他17件 建物他
土地
遊休資産 神奈川県横浜市他6件 45
建物他
合計 162
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、
SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則とし
て1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地37百万円、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具19百万円、有形固定資産のそ
の他2百万円、無形固定資産のその他5百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線
価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.9%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
用途 場所 種類 金額(百万円)
セルフSMARK伊勢崎SS
SS 建物他 139
(群馬県伊勢崎市)他8件
土地
遊休資産 静岡県磐田市他2件 7
建物他
合計 146
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、
SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則とし
て1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(146百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地2百万円、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具47百万円、有形固定資産のそ
の他7百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線
価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.55%で割り引いて算定している。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,613百万円 △1,750百万円
組替調整額 △0 74
税効果調整前
2,613 △1,676
税効果額 △628 656
その他有価証券評価差額金
1,984 △1,019
退職給付に係る調整額:
当期発生額 92 △420
組替調整額 △150 △137
税効果調整前
△57 △557
税効果額 35 172
退職給付に係る調整額
△22 △384
その他の包括利益合計
1,961 △1,404
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
71,000 - 71,000
普通株式 -
自己株式
普通株式 (注)1,2 428 296 0 724
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加296千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加248千株、当
連結会計年度に連結の範囲に含めた子会社が保有している親会社株式による増加46千株、単元未満株式の買
取りによる増加1千株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、連結子会社保有の親会社株式売却による減少である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
平成29年6月29日
普通株式 846 12.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月14日
普通株式 845 12.0 平成29年9月30日 平成29年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,054 15.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
71,000 - 71,000
普通株式 -
自己株式
普通株式 (注)1 724 500 - 1,225
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株、単
元未満株式の買取りによる増加0千株である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
平成30年6月28日
普通株式 1,054 15.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 912 13.0 平成30年9月30日 平成30年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 利益剰余金 976 14.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 46,562百万円 56,601百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20 △50
現金及び現金同等物 46,542 56,551
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産 452百万円 458百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 488 495
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、石油関連事業におけるガソリンスタンド設備とガス関連事業における供給設備(「機械装置及
び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 72 536
1年超 390 4,354
合計 462 4,891
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入や社債発行)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替
の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業と
の業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っ
ている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年後である。このうち一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、
同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
いる。
当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしてい
る。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務
会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開
設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の
資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 46,562 46,562 -
(2)受取手形及び売掛金 62,176 62,176 -
(3)有価証券
満期保有目的債券
200 200 0
(4)投資有価証券
満期保有目的債券
201 200 △0
その他有価証券
25,315 25,315 -
(5)長期貸付金
28
(1年内回収予定額を含む)
貸倒引当金 ※
△0
28 28 △0
資産計 134,484 134,484 0
(1)支払手形及び買掛金 71,583 71,583 -
(2)短期借入金 360 360 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 3,781 3,786 5
(4)長期借入金 10,490 10,549 59
負債計 86,215 86,280 65
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 56,601 56,601 -
(2)受取手形及び売掛金 65,154 65,154 -
(3)有価証券
満期保有目的債券 - - -
(4)投資有価証券
満期保有目的債券
201 202 1
その他有価証券
23,734 23,734 -
(5)長期貸付金
23
(1年内回収予定額を含む)
貸倒引当金 ※ △0
23 23 △0
資産計 145,714 145,715 1
(1)支払手形及び買掛金 80,680 80,680 -
(2)短期借入金 230 230 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 2,059 2,065 5
(4)長期借入金 9,404 9,506 102
負債計 92,374 92,482 108
※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
・(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金
と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。
・(3)有価証券および(4)投資有価証券
有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格、投資有価証券の時価については取引所
の価格または取引金融機関から提示された価格を使用している。(保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」を参照)
・(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっている。
負債
・(1)支払手形及び買掛金および(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
・(3)1年内返済予定の長期借入金および(4)長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっている。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 527 628
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 46,562 - - -
受取手形及び売掛金 62,176 - - -
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 200 - - -
(2)社債 - 100 101 -
長期貸付金 ※
11 15 1 0
108,951 115 102
合計 0
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含めていない。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 56,601 - - -
受取手形及び売掛金 65,154 - - -
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - 100 101 -
長期貸付金 ※
10 12 0 0
121,765 112 101
合計 0
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含めていない。
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4. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 360 - - - - -
3,781 2,014 2,485 2,870 530 2,589
長期借入金
合計 4,141 2,014 2,485 2,870 530 2,589
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 230 - - - - -
2,059 2,511 2,892 530 2,110 1,359
長期借入金
合計 2,289 2,511 2,892 530 2,110 1,359
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの)
(1)国債・地方債等 200 200 0
101 103 1
(2)社債
小計
301 303 2
(時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの)
(1)国債・地方債等 - - -
100 97 △2
(2)社債
小計
100 97 △2
合計 401 401 0
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの)
(1)国債・地方債等 - - -
101 102 1
(2)社債
小計
101 102 1
(時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの)
(1)国債・地方債等 - - -
100 99 △0
(2)社債
小計
100 99 △0
合計 201 202 1
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2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
(1)株式 24,296 13,715 10,580
(2)債券
① 国債・地方債 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
小計
24,296 13,715 10,580
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
(1)株式 967 1,200 △233
(2)債券
① 国債・地方債 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
50 51 △0
(3)その他
小計
1,018 1,252 △233
合計 25,315 14,968 10,347
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 527百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
(1)株式 22,091 13,008 9,083
(2)債券
① 国債・地方債 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
51
51 0
(3)その他
小計
22,143 13,059 9,083
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
(1)株式 1,591 2,003 △412
(2)債券
① 国債・地方債 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
小計
1,591 2,003 △412
合計 23,734 15,063 8,671
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 628百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 200 200 -
売却理由 満期償還
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 200 200 -
売却理由 満期償還
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式
125 90 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
-
- -
- - -
③ その他
0
0 -
(3)その他
合計 126 90 -
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式
0 0
-
(2)債券
① 国債・地方債等
- -
-
-
② 社債 -
-
- -
-
③ その他
1
0
0
(3)その他
合計 1 0 0
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。
当連結会計年度において、有価証券について74百万円(その他有価証券の株式74百万円)減損処理を行ってい
る。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
いる。
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(デリバティブ取引関係)
1 .ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
3,600 2,500 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
2,500 2,000 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社お よび連結子会社は、 従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 11,212百万円 11,218百万円
勤務費用 414 421
利息費用 20 19
数理計算上の差異の発生額 224 93
退職給付の支払額 △654 △676
退職給付債務の期末残高 11,218 11,075
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 11,096百万円 11,810百万円
期待運用収益 443 354
数理計算上の差異の発生額 317 △326
事業主からの拠出額 602 317
退職給付の支払額 △649 △666
年金資産の期末残高 11,810 11,489
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 754百万円 849百万円
退職給付費用 △39 △89
退職給付の支払額 10 42
制度への拠出額 124 124
退職給付に係る資産の期末残高 849 925
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(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 236百万円 218百万円
退職給付費用 83 85
退職給付の支払額 △25 △6
制度への拠出額 △65 △62
その他 △11 -
退職給付に係る負債の期末残高 218 234
(5)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 14,127百万円 13,778百万円
年金資産 △15,738 △15,294
△1,611 △1,516
非積立型制度の退職給付債務 387 412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,223 △1,104
退職給付に係る負債 218 234
退職給付に係る資産 △1,441 △1,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,223 △1,104
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(6)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 414百万円 421百万円
利息費用 20 19
期待運用収益 △443 △354
過去勤務費用の費用処理額 △30 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △120 △114
簡便法で計算した退職給付費用 122 175
その他 18 14
確定給付制度に係る退職給付費用 △17 139
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用 30百万円 23百万円
数理計算上の差異 27 534
合 計 57 557
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(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用 △102百万円 △79百万円
未認識数理計算上の差異 △505 29
合 計 △607 △50
(9)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
国内債券 39.9% 54.1%
国内株式 26.9 12.1
外国債券 12.0 6.5
外国株式 17.0 14.0
現金及び預金 4.2 3.9
オルタナティブ投資 - 9.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(企業年金基金)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 4.0 3.0
予想昇給率 2.4 2.4
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は20百万円、当連結会計年度は21百万円である。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認 1,853百万円 1,842百万円
投資有価証券評価損否認 827 827
賞与引当金損金算入限度超過額 637 569
固定資産未実現売却益 388 400
固定資産評価損否認 131 131
未払事業税否認 212 127
退職給付に係る負債 102 124
減価償却超過額 134 119
ゴルフ会員権評価損否認 101 101
社会保険料否認 92 84
連結子会社の繰越欠損金 129 83
貸倒引当金損金算入限度超過額 64 73
役員退職慰労引当金否認 64 66
役員退職慰労金未払額否認 61 53
特別修繕引当金否認 42 49
棚卸資産未実現売却益 41 32
売掛金否認 26 14
固定資産撤去費等否認 138 2
155 212
その他
繰延税金資産小計
5,205 4,915
△3,194 △3,157
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,011 1,757
(繰延税金負債)
全面時価評価法適用による評価差額 △1,370 △1,367
償却資産圧縮積立金 △1,072 △975
退職給付に係る資産 △450 △422
土地圧縮積立金 △46 △46
特別償却準備金 △28 △19
土地減価積立金 △18 △18
その他 △1 △0
△3,240 △2,566
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,229 △5,416
繰延税金資産(負債)の純額 △4,218 △3,659
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
598 625
固定負債-繰延税金負債 4,817 4,285
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果
30.6%
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
税務上の繰越欠損金の利用
△0.4
定実効税率の100分の5以
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
下であるため記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5
している。
住民税均等割
0.5
のれん償却額
1.7
スケジューリング不能一時差異の未認識額 0.1
資産低額譲渡損等永久に損金に算入されない項目
0.2
子会社から取得した親会社株式の修正 0.1
その他
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の
子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は371百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は36百万
円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は58百万円(特別損失に計上)、減損損失は56
百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円
(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は44百万円(特別利益に計上)、
固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は67百万円(特別損失に計上)、減損損失は7百万円(特別損失に計
上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,490 8,306
期中増減額 △183 282
期末残高 8,306 8,588
期末時価 7,455 7,943
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(163百万円)であり、主な減少
額は売却(166百万円)および償却(85百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振
替(401百万円)であり、主な減少額は償却(78百万円)である。
3.期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業別の事業部および支社を設置し、各事業部および支社は取り扱う製品・事業について戦略
を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油
関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷および化学製品の製造・販売を行っている。
「ガス関連事業」は、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃
貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
売上高
628,860 47,812 15,507 692,180 - 692,180
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,294 21 471 1,786 △ 1,786 -
高または振替高
630,154 47,834 15,978 693,967 △ 1,786 692,180
計
6,870 2,838 3,220 12,929 △ 114 12,814
セグメント利益
99,554 19,609 23,240 142,404 68,720 211,124
セグメント資産
その他の項目
1,653 1,263 1,600 4,517 18 4,535
減価償却費
718 173 - 891 - 891
のれんの償却額
126 ▶ 1 131 113 245
受取利息
311 53 8 373 42 415
支払利息
有形固定資産および無形
1,104 894 2,297 4,296 133 4,430
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
売上高
661,503 48,081 17,334 726,918 - 726,918
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,633 33 280 1,948 △ 1,948 -
高または振替高
663,136 48,115 17,614 728,867 △ 1,948 726,918
計
6,905 2,560 2,727 12,192 △ 192 12,000
セグメント利益
100,785 18,160 24,776 143,722 77,916 221,638
セグメント資産
その他の項目
1,421 1,258 1,679 4,358 65 4,424
減価償却費
718 196 - 914 - 914
のれんの償却額
123 ▶ 1 129 106 236
受取利息
314 44 8 367 39 406
支払利息
有形固定資産および無形
1,661 1,262 2,752 5,675 441 6,117
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 693,967 728,867
セグメント間取引消去 △1,786 △1,948
連結財務諸表の売上高 692,180 726,918
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,929 12,192
「全社」の区分の利益 26 △29
セグメント間取引消去 △141 △163
連結財務諸表の経常利益 12,814 12,000
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 142,404 143,722
「全社」の区分の資産 69,191 78,592
セグメント間取引消去 △471 △675
連結財務諸表の資産合計 211,124 221,638
(注)「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期運用資金(投資有価証券)お
よび管理部門に係る資産等である。
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(単位:百万円)
報告セグメント 全社 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,517 4,358 60 103 △41 △37 4,535 4,424
受取利息 131 129 148 137 △35 △30 245 236
支払利息 373 367 77 69 △35 △30 415 406
有形固定資産および無形固
4,296 5,675 133 441 - - 4,430 6,117
定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油関連事業
JXTGエネルギー㈱ 125,710
航空関連事業他
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油関連事業
ガス関連事業
JXTGエネルギー㈱ 157,252
航空関連事業他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
131 0 29 161 1 162
減損損失
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
139 6 - 146 0 146
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
718 173 - 891 - 891
当期償却額
1,308 450 - 1,758 - 1,758
当期末残高
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
718 196 - 914 - 914
当期償却額
589 419 - 1,008 - 1,008
当期末残高
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) において該当取引はない。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)において該当取引はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 1,268.53円 1,325.27円
1株当たり当期純利益 114.54円 103.61円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,069 7,260
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,069 7,260
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 70,450 70,072
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 360 230 1.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,781 2,059 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 417 379 - -
令和2年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,490 9,404 0.6
令和8年10月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,374 1,246 - -
その他有利子負債 - - - -
合計 16,423 13,320 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,511 2,892 530 2,110
リース債務 331 266 209 139
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
2の規定により記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 158,767 347,764 543,456 726,918
税金等調整前四半期(当期)純
3,179 6,142 8,641 11,665
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,004 3,768 5,414 7,260
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
28.52 53.63 77.16 103.61
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 28.52 25.11 23.51 26.46
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
43,928 53,912
現金及び預金
379 684
受取手形
※1 18,002 ※1 18,971
売掛金
740 854
商品及び製品
8 45
原材料及び貯蔵品
802 589
前渡金
※1 128
130
前払費用
※1 415 ※1 178
短期貸付金
※1 222 ※1 164
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
64,624 75,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,410 6,684
建物
△ 3,950 △ 4,023
減価償却累計額
建物(純額) 2,460 2,661
構築物 29,536 29,498
△ 20,254 △ 20,926
減価償却累計額
構築物(純額) 9,281 8,572
機械及び装置 17,123 17,627
△ 12,787 △ 13,489
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 4,336 4,137
車両運搬具 224 228
△ 204 △ 215
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 20 12
工具、器具及び備品 1,094 1,253
△ 721 △ 861
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 373 392
土地 8,129 8,141
1,474 1,188
リース資産
△ 549 △ 450
減価償却累計額
リース資産(純額) 925 737
1,393 2,894
建設仮勘定
26,920 27,549
有形固定資産合計
無形固定資産
6 6
借地権
0 0
商標権
316 252
ソフトウエア
41 38
その他
363 298
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
23,888 22,603
投資有価証券
13,719 13,503
関係会社株式
2 2
出資金
0 0
長期貸付金
13 11
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 419 298
59 19
破産更生債権等
99 11
長期前払費用
- 65
前払年金費用
383 607
差入保証金
195 192
その他
△ 110 △ 74
貸倒引当金
38,671 37,241
投資その他の資産合計
65,956 65,089
固定資産合計
130,580 140,608
資産合計
負債の部
流動負債
※1 12,368 ※1 13,293
買掛金
※1 18,030 ※1 25,688
短期借入金
1,850 1,600
1年内返済予定の長期借入金
207 165
リース債務
※1 333
398
未払金
※1 690 ※1 810
未払費用
- 1,482
未払法人税等
※1 1,970 ※1 1,249
前受金
※1 166 ※1 234
預り金
705 580
賞与引当金
53 51
役員賞与引当金
※1 1,256 ※1 1,399
設備関係未払金
400 359
仮受金
0 -
その他
38,098 47,251
流動負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
固定負債
8,300 7,600
長期借入金
790 631
リース債務
2,980 2,520
繰延税金負債
908 908
再評価に係る繰延税金負債
295 -
退職給付引当金
資産除去債務 71 162
3,882 3,854
預り保証金
165 171
その他
17,394 15,848
固定負債合計
55,493 63,100
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
資本剰余金
2,531 2,531
資本準備金
1,875 1,875
その他資本剰余金
4,407 4,407
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
42 42
土地減価積立金
1,358 1,188
償却資産圧縮積立金
105 105
土地圧縮積立金
64 44
特別償却準備金
21,000 21,000
別途積立金
31,693 35,654
繰越利益剰余金
54,264 58,035
利益剰余金合計
△ 687 △ 1,375
自己株式
68,111 71,193
株主資本合計
評価・換算差額等
7,208 6,359
その他有価証券評価差額金
△ 232 △ 45
土地再評価差額金
6,976 6,314
評価・換算差額等合計
75,087 77,507
純資産合計
130,580 140,608
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 258,318 ※1 274,186
商品売上高
商品売上原価
507 740
商品期首たな卸高
249,274 264,742
当期商品仕入高
249,782 265,482
合計
740 854
商品期末たな卸高
※1 249,042 ※1 264,628
商品売上原価
9,275 9,558
商品売上総利益
諸手数料収入
※1 7,452 ※1 7,026
航空燃料等取扱収入
※1 1,295 ※1 1,213
その他収入
8,747 8,240
諸手数料収入合計
18,023 17,799
売上総利益
販売費及び一般管理費
208 186
販売手数料
1,110 1,118
運賃及び荷造費
2,873 2,900
役員報酬及び給料手当
△ 189 △ 157
退職給付費用
22 -
役員退職慰労引当金繰入額
705 580
賞与引当金繰入額
53 51
役員賞与引当金繰入額
738 715
福利厚生費
1,554 1,679
賃借料
2,131 2,153
減価償却費
977 922
支払手数料
2,130 2,093
その他
12,316 12,244
販売費及び一般管理費合計
5,706 5,554
営業利益
営業外収益
※1 237 ※1 220
受取利息
2 3
有価証券利息
※1 1,839 ※1 1,456
受取配当金
5 17
貸倒引当金戻入額
※1 419 ※1 579
雑収入
2,505 2,277
営業外収益合計
営業外費用
※1 254 ※1 247
支払利息
1 -
貸倒引当金繰入額
22 22
雑損失
278 269
営業外費用合計
7,933 7,562
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
※2 1
-
固定資産売却益
- 543
抱合せ株式消滅差益
18 1
貸倒引当金戻入額
※1 666
-
関係会社株式売却益
89 -
投資有価証券売却益
774 546
特別利益合計
特別損失
※1 , ※3 273 ※1 , ※3 46
固定資産除売却損
- 74
投資有価証券評価損
31 16
減損損失
305 137
特別損失合計
8,402 7,972
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,015 1,935
△ 37 111
法人税等調整額
1,977 2,046
法人税等合計
当期純利益 6,424 5,925
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準
式 本合計
土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
価積立 産圧縮 縮積立 却準備 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金 金 金
当期首残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,543 105 83 21,000 26,775 49,550 △ 352 63,732
当期変動額
剰余金の配当
- △ 846 △ 846 △ 846
剰余金の配当(中間配当) - △ 845 △ 845 △ 845
土地再評価差額金の取崩 - △ 19 △ 19 △ 19
償却資産圧縮積立金の取崩 - △ 184 184 - -
特別償却準備金の取崩
- △ 19 19 - -
当期純利益 - 6,424 6,424 6,424
自己株式の取得 - - △ 335 △ 335
株主資本以外の項目の当期
- - -
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 184 - △ 19 - 4,917 4,713 △ 335 4,378
当期末残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,358 105 64 21,000 31,693 54,264 △ 687 68,111
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 5,343 △ 251 5,092 68,824
当期変動額
剰余金の配当 - △ 846
剰余金の配当(中間配当) - △ 845
土地再評価差額金の取崩
19 19 -
償却資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 - 6,424
自己株式の取得
- △ 335
株主資本以外の項目の当期
1,865 1,865 1,865
変動額(純額)
当期変動額合計 1,865 19 1,884 6,262
当期末残高
7,208 △ 232 6,976 75,087
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準
式 本合計
土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
価積立 産圧縮 縮積立 却準備 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金 金 金
当期首残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,358 105 64 21,000 31,693 54,264 △ 687 68,111
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,054 △ 1,054 △ 1,054
剰余金の配当(中間配当) - △ 912 △ 912 △ 912
土地再評価差額金の取崩 - △ 186 △ 186 △ 186
償却資産圧縮積立金の取崩 - △ 169 169 - -
特別償却準備金の取崩 - △ 19 19 - -
当期純利益 - 5,925 5,925 5,925
自己株式の取得
- - △ 688 △ 688
株主資本以外の項目の当期
- - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 169 - △ 19 - 3,960 3,770 △ 688 3,082
当期末残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,188 105 44 21,000 35,654 58,035 △ 1,375 71,193
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
7,208 △ 232 6,976 75,087
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,054
剰余金の配当(中間配当) - △ 912
土地再評価差額金の取崩 186 186 -
償却資産圧縮積立金の取崩
- -
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 - 5,925
自己株式の取得 - △ 688
株主資本以外の項目の当期
△ 848 △ 848 △ 848
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 848 186 △ 662 2,420
当期末残高 6,359 △ 45 6,314 77,507
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス
供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならび
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 15年~50年
機械及び装置および車両運搬具 5年~13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計
上している。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退
職給付引当金または前払年金費用を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率
法により翌事業年度から費用処理することとしている。
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6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用し
ている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについ
ては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッ
ジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関
係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項なし。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」371百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」3,351百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,980百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が371百万円減少している。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
売掛金 3,476百万円 3,744百万円
売掛金以外の資産計 511 259
買掛金 7,102 8,049
買掛金以外の負債計 20,066 26,562
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
商品売上高 90,208百万円 94,219百万円
航空燃料等取扱収入 58 57
その他収入 829 781
商品売上原価 71,399 81,410
受取配当金 1,379 905
その他営業外収益 338 298
支払利息 97 96
関係会社株式売却益(注1) 527 -
固定資産除売却損 107 13
(注)1.平成29年5月31日をもって、当社が保有するキグナス石油㈱の株式の一部を同社へ売却した。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 -百万円 1百万円
構築物 - 0
機械及び装置 - 0
計 - 1
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(固定資産除却損)
建物 41百万円 2百万円
構築物 15 ▶
機械及び装置 1 2
工具、器具及び備品 1 0
ソフトウェア - 1
その他(無形固定資産) 0 0
撤去費用 135 33
計 196 45
(固定資産売却損)
建物 32 0
構築物 3 -
機械及び装置 ▶ -
工具、器具及び備品 0 -
土地 34 -
計 76 0
合計 273 46
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,600百万円、関連会社株式
119百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,282百万円、関連会社株式220百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損否認 823百万円 823百万円
関係会社株式評価損否認 319 319
減損損失否認 316 306
賞与引当金損金算入限度超過額 219 181
ゴルフ会員権評価損否認 67 67
未払事業税否認 85 64
役員退職慰労金未払額否認 60 52
支払手数料否認 27 27
貸倒引当金損金算入限度超過額 35 25
社会保険料否認 28 23
資産除去債務否認 14 15
固定資産撤去費等否認 9 2
退職給付引当金否認 81 -
8 9
その他
繰延税金資産小計
2,097 1,918
△1,530 △1,523
評価性引当額
繰延税金資産合計 567 395
(繰延税金負債)
償却資産圧縮積立金 △599 △524
土地圧縮積立金 △46 △46
前払年金費用 - △24
特別償却準備金 △28 △19
土地減価積立金 △18 △18
その他 △4 △6
△2,850 △2,274
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,548 △2,915
繰延税金資産(負債)の純額 △2,980 △2,520
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
資産低額譲渡損等永久に損金に算入されない項
- 0.3
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 △3.9
住民税均等割 0.2 0.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額 △0.8 △0.1
土地再評価差額金の取崩 △0.0 △0.0
抱合せ株式消滅差益の益金不算入 - △2.1
関係会社株式売却益の益金不算入 △1.9 -
その他 0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.5 25.7
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 6,410 402 128 6,684 4,023 172 2,661
構築物 29,536 41 79 29,498 20,926 747 8,572
機械及び装置 17,123 579 75 17,627 13,489 775 4,137
車両運搬具 224 3 - 228 215 11 12
工具、器具及び備
1,094 170 11 1,253 861 148 392
品
16
8,129 8,141 8,141
(16)
土地 27 - -
[676] [863] [863]
[△186]
リース資産 1,474 154 440 1,188 450 202 737
建設仮勘定 1,393 1,794 294 2,894 - - 2,894
1,046
39,967
有形固定資産計 65,387 3,176 67,517 2,057 27,549
(16)
無形固定資産
借地権 6 - - 6 - - 6
商標権 0 - 0 0 0 0 0
ソフトウエア 626 28 168 486 233 90 252
その他 62 1 3 60 21 3 38
無形固定資産計 695 30 172 553 255 93 298
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。
3.「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に航空機給油施設(貯油タンク2基増設)に係るものである。
4.「当期増加額」には、合併による増加(建物28百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地27百万円、その他
0百万円)を含んでいる。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 117 84 13 103 84
賞与引当金 705 587 712 - 580
役員賞与引当金 53 51 53 - 51
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
3月31日
基準日
その他、必要あるときは取締役会の決議により予め公告の上設定
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.san-ai-oil.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有していない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第87期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
平成30年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第88期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日関東財務局長に提出
(第88期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月13日関東財務局長に提出
(第88期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書である。
(5)訂正発行登録書
平成30年7月3日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成30年8月1日 至 平成30年8月31日)平成30年9月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年9月30日)平成30年10月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年10月31日)平成30年11月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成30年11月1日 至 平成30年11月30日)平成30年12月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成30年12月1日 至 平成30年12月31日)平成31年1月11日関東財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成30年10月5日関東財務局長に提出
平成30年9月5日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月27日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三愛石油株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛
石油株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三愛石油株式会社の平成31年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三愛石油株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三愛石油株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三愛石油
株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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