酒井重工業株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 25,949,597 25,751,064 23,699,366 29,504,006 24,775,064
売上高
（千円） 1,934,068 1,677,050 1,549,884 3,145,379 1,199,970
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,263,651 1,070,894 1,816,015 1,889,409 825,088
当期純利益
（千円） 2,059,833 645,376 2,236,001 2,147,830 236,623
包括利益
（千円） 18,303,326 18,668,924 20,605,337 22,475,618 22,285,287
純資産
（千円） 35,991,518 33,254,015 35,819,124 39,277,509 35,402,964
総資産
（円） 4,310.84 4,397.62 4,854.74 5,278.82 5,218.13
１株当たり純資産
（円） 298.02 252.61 428.44 444.96 193.77
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 50.8 56.1 57.4 57.1 62.8
自己資本比率
（％） 7.3 5.8 9.3 8.8 3.7
自己資本利益率
（倍） 9.13 7.24 7.96 10.51 14.07
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 369,055 2,472,156 3,751,795 4,464,931 △ 3,633,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 519,642 △ 422,209 △ 421,539 △ 425,847 △ 2,335,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 554,571 △ 664,007 △ 705,877 △ 906,239 △ 1,173,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,266,025 5,675,849 8,340,226 11,404,134 4,210,496
期末残高
（人） 548 573 601 626 628
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 20,512,741 20,682,655 18,800,919 22,824,330 18,884,129
売上高
（千円） 1,490,394 1,419,016 801,422 1,948,628 653,998
経常利益
（千円） 968,978 973,554 527,738 1,372,885 513,976
当期純利益
（千円） 3,115,199 3,115,199 3,115,199 3,138,008 3,158,962
資本金
（千株） 42,620 42,620 42,620 4,275 4,287
発行済株式総数
（千円） 15,474,294 15,775,865 16,520,936 17,980,368 17,530,780
純資産
（千円） 26,598,122 24,774,166 26,584,042 29,499,072 25,566,790
総資産
（円） 3,649.88 3,721.65 3,898.00 4,229.79 4,112.71
１株当たり純資産
6.0 6.5 7.0 64.0 100.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 2.5 ) ( 3.0 ) ( 3.5 ) ( 4.0 ) ( 50.0 )
（円） 228.53 229.65 124.51 323.32 120.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 58.2 63.7 62.1 61.0 68.6
自己資本比率
（％） 6.5 6.2 3.3 8.0 2.9
自己資本利益率
（倍） 11.90 7.97 27.39 14.46 22.59
株価収益率
（％） 26.3 28.3 56.2 30.9 82.8
配当性向
（人） 279 280 285 278 285
従業員数
（％） 78.1 54.9 101.3 139.6 87.7
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.8 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
380 302 369 6,300 5,010
（円）
最高株価
(630)
256 165 158 2,790 2,019
（円）
最低株価
(279)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第70期の１株当たり配当額64円は中間配当額４円と期末配当額60円の合計となります。当社は2017年10月１
日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配
当額、期末配当額60円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中
間配当額は40円となるため、期末配当額60円を加えた年間配当額は１株につき100円となります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1918年５月
酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝
浦３丁目に創立。
1929年１月
我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。
1946年９月
戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。
1949年５月
事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。
1959年５月
タイヤローラの製造を開始。
1960年１月
インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。
1964年１月 埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建
設。
1964年９月
東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年５月
業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。
1967年３月
酒井重工業株式会社に商号変更。
1972年11月
㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。
1973年３月
小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。
1973年３月
米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。
1976年４月
建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA,INC.を設立。
1981年４月
東京証券取引所市場第一部に指定替。
1984年１月
技術研究所（現・技術開発部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。
1989年６月
東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。
1991年２月
真岡工場第二工場を建設。
1993年２月
研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。
1995年７月
インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、
P.T.SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
1996年１月
国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。
2000年１月
建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA
MANUFACTURING,INC.を設立。
2000年12月
P.T.SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を
建設。
2001年５月
SAKAI AMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージ
ア州に移転。
2002年８月
生産工場の統合により真岡工場を売却。
2003年２月
建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司
（現・連結子会社）を設立。
2004年10月
経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合
併。
2008年２月
建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAI ROAD
MACHINERY INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
2008年12月 北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI
AMERICA MANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA,INC.を吸収
合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。
2014年６月
開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。
2018年５月
創業100周年を迎える。
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３【事業の内容】
当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維
持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行って
おります。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事
業活動を展開しております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
セグメント 会社名 主要な事業内容
酒井重工業株式会社（当社）
建設機械及び同部分品の製造・販売
産業機械及び同部分品の製造・販売
酒井機工株式会社
中古建設機械の仕入・販売
日 本
東京フジ株式会社 建設機械及び同部分品の製造・販売
株式会社コモド 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負
サカイエンジニアリング株式会社 建設機械の設計・製作・販売及び修理
SAKAI AMERICA,INC.
米 国 建設機械及び同部分品の製造・販売
P.T.SAKAI INDONESIA
建設機械及び同部分品の製造・販売
インドネシア
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
建設機械及び同部分品の製造・販売
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA
建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務
中 国 酒井工程机械（上海）有限公司 建設機械及び同部分品の製造・販売
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社） 千US$
当社の建設機械及び同部
アメリカ合衆国
SAKAI AMERICA,INC.
分品の製造販売会社
ジョージア州 5,700 米国 100.0
役員の兼任あり
（注）２．４
アデアーズビル
資金援助あり
千US$
当社の建設機械及び同部
インドネシア
P.T.SAKAI INDONESIA
100.0 分品の製造販売会社
西ジャワ州 11,000 インドネシア
(1.0) 役員の兼任あり
（注）２．３
ブカシ市
資金援助あり
千US$
当社の建設機械及び同部
P.T.SAKAI ROAD
インドネシア
100.0 分品の製造販売会社
MACHINERY INDONESIA 西ジャワ州 1,750 インドネシア
(1.0) 役員の兼任あり
ブカシ市
（注）３．４
資金援助あり
千US$
当社の建設機械及び同部
酒井工程机械（上海）
分品の製造販売会社
有限公司 中国 上海市 2,800 中国 100.0
役員の兼任あり
（注）２
資金援助あり
千円
建設機械の中古機の仕入
販売
当社の産業機械及び同部
分品の設計並びに販売会
酒井機工㈱ 東京都港区 85,000 日本 100.0
社
役員の兼任あり
なお、当社所有の土地及
び建物を賃借している。
千円
当社の建設機械及び同部
分品の設計並びに製造販
東京フジ㈱ 埼玉県鴻巣市 72,000 日本 100.0 売会社
役員の兼任あり
資金援助あり
千円
当社製品での道路舗装・
補修工事会社
役員の兼任あり
㈱コモド 埼玉県久喜市 50,000 日本 100.0
なお、当社所有の土地及
び建物を賃借している。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．SAKAI AMERICA,INC.及びP.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAについては売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
SAKAI AMERICA,INC. P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
(1) 売上高 (1) 売上高
主要な損益情報等 4,749,971千円 3,934,251千円
(2) 経常利益 (2) 経常利益
150,092千円 521,054千円
(3) 当期純利益 (3) 当期純利益
113,917千円 390,638千円
(4) 純資産 (4) 純資産
990,671千円 1,622,899千円
(5) 総資産 (5) 総資産
5,475,324千円 1,882,340千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
329
日本
68
米国
144
インドネシア
87
中国
628
合計
（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
285 6,292,776
40 歳 8 ヶ月 15 年 3 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
285
日本
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者12名を除く）を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東酒井重工業支部と称して1958年労働組合結成
以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。
なお、2019年３月31日現在同支部組合員数は117名であります。
連結子会社であります東京フジ㈱の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東東京フジ支部と
称して1972年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業
発展に努めております。
なお、2019年３月31日現在同支部組合員数は11名であります。
上記以外の連結子会社に関しましては、労働組合を結成しておりませんが労使関係は極めて円満で相互協力のも
と社業発展に努めております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営の基本方針）
当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としてい
ます。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術
の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野
の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。
この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことに
より、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。
（ 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題）
当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と
致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強
力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発と
サービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中
長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。
（ 今後の見通し）
今後国内では、総額７兆円の「防災・減災、国土強靭化の為の三ヵ年緊急対策」の執行に伴い政府建設投資が底上
げされますので、排ガス規制反動減をこなして底堅い回復基調に回帰するものと予想しています。
海外では、世界経済の同時減速リスクが日に日に高まる一方で、欧米や中国において金融緩和やインフラ投資によ
る景気刺激策が動き始め、東南アジア諸国でも経済情勢の底入れが期待されますので、当面は一進一退の市場環境が
続くものと予想しています。
また中期的には、世界の政治、経済、技術情勢が大きな転換期を迎えておりますので、事業環境についても構造的
な変動が進むものと予想しています。
このような見通しにおいて当企業グループでは、変化を大前提とした事業経営と、海外事業と次世代事業による中
長期成長戦略を基本とし、需要変化対応力の強化、米中対立に伴う米国事業と中国事業の収益構造改革、海外事業領
域の拡大、新技術活用による次世代事業の開発、組織能力のバージョンアップ投資など、変化対応と成長戦略を積極
的に推進し、新たな事業環境における成長基盤を固めて参ります。
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（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、2013年５月15日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定する
とともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社の20％以上の株式の取得行為（下記（注１）に規定
するものをいい、以下「特定買収行為」といいます。）に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入す
ることを決定し、2013年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、株主の皆様からその継続についてご承認
いただきました。また、当社は、2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、本プランにも所
要の変更を行っております（2015年６月26日付 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の一部改定
に関するお知らせ ご参照）。
今般、本プランの有効期限が2019年６月27日開催の当社第71回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいま
す。）の終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでとされていることを受け、本プランの更新について本定
時株主総会における承認（以下、「本総会承認」といいます。）を得たうえで、同日開催された取締役会において本
プランの３年間の更新を正式決定致しました。なお、本プラン更新の方針については、2019年５月10日開催の当社取
締役会と監査等委員会において、それぞれ全員の賛成をもって決定しております。
（注１）「特定買収行為」とは次の①又は②のいずれかに該当する行為をいいます。
① 株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条
の23第１項）の買付行為及びこれに準ずる行為として取締役会で定めるもの（※）
※ 取締役会が、「株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為及びこれに準ずる行為として取締
役会で定めるもの」として決議した内容は以下のとおりです。
下記(a)から(d)のいずれかに該当する行為。なお、下記(a)から(d)にかかわらず、当社が行う株券等（金融商品
取引法第27条の23第１項。以下別段の定めのない限り同じ。）の発行又は自己の有する株券等の処分（当社が行
う合併、株式交換、株式移転、会社分割に伴って行われるものを含む。）による当社の株券等の取得行為は含ま
れない。
(a) 金融商品取引法第27条の２第１項本文に規定される「買付け等」（株券等（金融商品取引法第27条の２第１
項。）の買付けその他の有償の譲受け及びこれに類するものとして金融商品取引法施行令第６条第３項に定める
行為をいう。）によりその者の当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
(b) 上記(a)以外の態様で金融商品取引法第27条の23第１項又は第３項に規定される「保有者」に該当すること
で当社の株券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
(c) 当社の株券等の保有者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）に該当することで当社の株券等に
係る株券等保有割合が20％以上となる行為
(d) 当社の株券等の保有者と金融商品取引法第27条の23第６項に定める関係を有することとなることで当社の株
券等に係る株券等保有割合が20％以上となる行為
② 買付け等の後の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項。但し、公開買付者（金融商品取引法第27
条の３第２項）の特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項）の株券等所有割合との合計とします。）が
20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の２第１項）の公開買付けの開始行為（「買付け等の後の
株券等所有割合」は当該公開買付けの公開買付届出書の記載によって判定されるものとし、公開買付開始公告が
行われた日の翌営業日が到来したことをもって「特定買収行為を行った」ものとします。）
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Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値や経営理念、当社企業価値の源泉、顧
客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・
向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規
模な買付け等に係る提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えてお
ります。
しかしながら、当社株式の大規模な買付け等に係る提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、当社の株主の皆様や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示する
ために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり
えます。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある当社株式の大規模な買付
け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えており、このような者
による当社株式の買付け等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、株主の皆様に大規模な買付け等
に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を守る必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取り組み
１．経営理念及び経営の基本方針について
当社は、道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。
ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕
を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業
にも役立てて行くことが、当社の存在意義であり、責務であると考えております。
この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことに
より、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。
２．企業価値向上のための取り組み
我が国建設機械業界は、昨今の国内建設投資縮小とグローバル競争激化によって事業環境が激変し、現在大きな転
換期を迎えております。当社と致しましては、我々の強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の
進むべき方向とし、事業構造の革新を強力に進めて行く方針であります。この為、(1) 国内事業の安定化、(2) 海外
事業の拡大、(3) 魅力ある新製品開発を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益
構造確立によって、国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。
３．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、代表取締役、監査等委員である取締役及び監査等委員会、会計監査人を
コーポレート・ガバナンスの基本骨格とし、それぞれの会社機関の相互関係が法令・定款に基づいて有効に機能する
会社運営を基本としております。
取締役会は、業務執行取締役11名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、月
１回の定例取締役会において、業務の執行状況をはじめとする重要事項を充分に審議することで、会社の業務執行の
決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。
監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名で構成しております。監査等委員は月１回
の定例取締役会にメンバーとして出席する他、内部監査担当若しくは監査法人の監査の報告を受け、必要であれば監
査への立会などをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施
しております。
また、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）構築決議に基づき、コンプライアンス・リスク管
理担当取締役を選定し、内部監査室及びコンプライアンス室、リスク管理室による体制整備を実施しております。
その他、顧問契約を結んでいる弁護士より必要に応じた法律問題全般についての助言と指導を受けております。会
計監査人である、ＰｗＣあらた有限責任監査法人とは通常の会計監査の他、その過程において会計全般についてのア
ドバイスを受けております。
そして、会社機関運営及び経営業務執行の中核である取締役会及び代表取締役が、企業行動憲章に則り、善良なる
管理者としての注意義務及び忠実義務並びに社会倫理に基づいた誠実で正しい経営姿勢を追求する中で、適法かつ効
率的な業務執行決定と業務執行監督を行うことによって、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。
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注）この度、当社は取締役会の監督機能強化を目的に、2019年４月17日開催の取締役会において、独立社外取締役
が３分の１を占める取締役会を構築する決定を致しました。また、取締役の総人数縮小に対して、機動的な業
務執行体制を堅持することを目的に、執行役員制度を併せて導入することを決定致しました。この取締役会の
監督機能強化は、本年６月27日開催予定の当社定時株主総会以降に実施されます。具体的な監督機能強化策の
内容については、当社ホームページに開示する「コーポレート・ガバナンスに関る基本的な考え方の訂正と執
行役員制度の導入」をご覧下さい。
Ⅲ．本プラン更新の目的、概要及び内容
１．本プラン更新の目的
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう特定買収行為に対しては、適切な対抗措置を迅
速かつ的確に講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要性があると認識し
ております。かかる認識の下、当社は、特定買収行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を損なう買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために取締役会が大規模買付
者と交渉を行うことを可能とするために、事前に特定買収行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内
容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、2013年５月15日開催
の取締役会で本プランを導入し、今回本プランの期限到来にあたり本定時株主総会の承認を得て、さらに３年間本プ
ランを更新致しました。
２．本プランの概要
(1) 買収提案者出現時について
本プランは、特定買収行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響等について、事前の必要かつ十分な
情報開示と相当な検討・協議期間等を確保し、もって企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的とし
ております。
取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案（特定買収行為を企図する者（グ
ループ会社その他の関係者を含みます。）に関する事項、買収の目的、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の
算定の基礎とその経緯、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響、その他下記①から⑦記載の事項に関
連する情報として当社が合理的に求める必要情報が記載されるものとします。必要情報が記載された当該提案（以下
「買収提案」といい、買収提案を行った者を「買収提案者」といいます。）を予め書面により当社に提出し確認決議
を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち買収提案を提出して確認決議を求
めるものとします。なお、必要情報の提供その他当社への通知、連絡における使用言語は日本語に限ります。
「確認決議」とは、下記に述べます独立委員会が行った勧告決議を受けてなされる本新株予約権の無償割当てを行
わない旨の取締役会決議をいいます。取締役会は、独立委員会から勧告決議がなされた場合、独立委員会の勧告決議
を最大限尊重の上、その判断において確認決議を行うものとし、確認決議がなされた場合にはその旨を開示するもの
とします。取締役会は、確認決議を受けた買収提案に対して、本新株予約権の無償割当てを行うことができないもの
とします。
取締役会の検討・審議期間は、買収提案受領日から60日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買
収提案以外の場合には90日）以内とします。合理的理由がある場合に限り、30日を上限として検討・審議期間が延長
されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示致します。
本プランの適正な運用を図り、取締役会の恣意的判断の防止、判断の客観性の担保・合理性を担保するため、取締
役会は、受領した買収提案を、独立委員会に速やかに付議し、またその旨を法令の要請に従い開示します。独立委員
会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議（以下「勧
告決議」といいます。）を行うかどうかを審議します。
独立委員会は、取締役会から付議される買収提案を検討し、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うもの
であるかどうかの観点から、勧告決議を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議
するものとし、その決議は全員の過半数により行うものとします。独立委員会は３名以上で構成され、独立委員会の
委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役（それらの補欠者を含む）並びに社外有識者
（弁護士、公認会計士、大学教授等）から、取締役会により選任されます。なお、取締役会は、独立委員会の委員と
して、当社の社外取締役である德永隆一氏及び吉川實氏並びに社外有識者から弁護士である遠山康氏を選任してお
り、同３名が独立委員に選任されております。なお、独立委員会は、必要があると判断した場合には、取締役会の同
意を得て、当社の費用負担により、独立したファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士その他の専門家
の意見を求めることができるものとします。
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取締役会における確認決議及び独立委員会における勧告決議に係る検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株
主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点（以下の①から⑦の観点を含みます。）から真摯に行わ
れるものとします。なお、以下の①から⑦に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、取
締役会は確認決議を行わなければならないものとします。また、独立委員会は、取締役会に対して確認決議を行うべ
きでない旨を勧告することもできるものとします。
① 下記のいずれの類型にも該当しないこと
(a) 株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(b) 当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者又はそのグ
ループ会社その他の関係者の利益を実現する経営を行う行為
(c) 当社の資産を買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d) 当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少させてその処分利益
をもって一時的な高配当やそれによる株価の急騰をねらって高値で売り抜けるなど、当社の継続的発展を犠牲に
して一時的な高い収益その他のリターンを得ようとする行為
(e) その他、当社の株主、取引先、顧客、従業員等を含む当社の利害関係者の利益を不当に害することで買収提
案者又はそのグループ会社その他の関係者が利益をあげる態様の行為
② 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
③ 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、強圧的二段階買付（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘する
ことなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うこ
とをいいます。）その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと
④ 当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されているこ
と、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること
⑤ 当該買収提案を当社が検討（代替案を検討し当社株主に対して提示することを含みます。）するための期間
（買収提案の受領日から60日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90
日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は当該日数。））が確保されていること
⑥ 当社の本源的価値に照らして不十分又は不適切であると認められる条件による買収提案ではないこと
⑦ その他企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであると合理的に認められること
(2)特定買収者出現時について
特定買収者が出現した場合（出現の有無は、当社に提出された大量保有報告書、公開買付届出書その他適切な方法
により判断するものとします。）、すなわち確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、特定買収
者が出現した旨の開示のほか、無償割当ての基準日、無償割当ての効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関
する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行するものとしま
す。但し、無償割当ての基準日以前の日で取締役会が定める日（※）までに以下の(a)から(c)のいずれかの事由が生
じた場合に限り、当該日までに、決議を行った本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせない旨を決議することが
できるものとします。
(a) 特定買収者の株券等保有割合が20％を下回った旨の大量保有報告書が特定買収者から提出された場合
(b) 特定買収行為に該当する公開買付けが開始された場合で、当該公開買付けが終了し又は撤回され、その結果、
株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の保有者が出現しないこととなった場合
(c) 上記(a)(b)のほか、当該特定買収行為による脅威がなくなったと取締役会が合理的に認めた場合
※ 取締役会は、本日、「無償割当ての基準日以前の日で取締役会が定める日」として、「無償割当基準日の４営
業日前の日」を定めております。
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(3)本総会承認及び本プランの有効期間等
本総会承認及び本プランの有効期間は、2022年に開催される定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終
結のときまでとしております。但し、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会は、取締役会決議により、
本プランを廃止することができます。また、本総会承認又は本プランの有効期間の終了時点で特定買収者が出現して
いる場合には、当該特定買収者に対する措置としてその効力が存続します。
なお、本プランの運用にあたって当社が行う「株券等保有割合」、「保有者」、「共同保有者」、「株券等所有割
合」、「特別関係者」、「特定買収者等」、「関連者」、「実質的同一性」その他の必要事項の確認又は認定等は、
当該確認又は認定等が必要な時点において当社が合理的に入手できた情報に依拠して行うことができるものとしま
す。
本プランにおいて、金融商品取引法（昭和23年４月13日法律第25号。その後の改正を含む。）の規定に依拠して定
義されている用語については、同法に改正がなされた場合には、同改正後の規定において相当する用語に読み替えら
れるものとします。
取締役会は、本プランの有効期間中であっても、金融商品取引法を含む本プランに関する法令・判例、金融商品取
引所の規則等の新設又は改廃により、本プランに使用されている用語等を修正する必要がある場合、独立委員会の委
員の交代、会社組織の変更等に伴う字句の読替え、又は誤字脱字等の理由により字句の修正をおこなうのが適切であ
る場合等には、本総会承認の範囲内で必要に応じ独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正又は変更する場合が
あります。
取締役会は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正・変更の
場合には）その内容、その他取締役会又は独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行いま
す。
(4)本プランの合理性を高めるための工夫(株主意思の反映のための特段の措置等)
本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入されるものですが、その合理性を高め
るため以下のような特段の工夫を施しております。
(a) 本プランの更新にあたっての株主意思の確認
当社は、株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を得るため、本定時株主総会において、本プランの存続に
ついて株主の皆様にお諮りし、過半数のご賛同を得て承認可決されました。本定時株主総会後、初めての取締役
会決議をもって本プランが正式に更新されたことを受け、取締役会は本総会承認の内容に服した上で、本新株予
約権の無償割当てに関する事項や本プランの円滑な実行に必要な事項・措置を定めることとなります。
(b) 本プランに対する株主意思の反映
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止すること
ができるものとされており、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社の監査等委員でない取締
役の任期は１年となっておりますので、たとえ本プランの有効期間の満了前であっても、取締役の選任を通じて
株主の皆様のご意向を示して頂くことが可能であり、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。従
いまして、本プランの廃止・変更には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みになっております。
(c) 独立委員会による勧告
本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役
（それらの補欠者を含む）並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、大学教授等）から構成される独立委員会
が、買収提案の内容につき検討を行い、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの
観点から、買収提案について確認決議を行うべきである旨の勧告決議を行うかどうか、真摯に審議します。
そして、独立委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされた場合、取締役会
は、独立委員会の当該勧告決議を最大限尊重しなければならないこととされています。
(d) 客観性を高めるための仕組み
取締役会は、上記２．(1)①から⑦に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、確
認決議を行わなければならないものとしており、客観性を高めるための仕組みが採られています。
(e) 本総会承認の有効期間の設定等
本総会承認及び本プランの有効期間を本定時株主総会から３年に設定しております。但し、本プランの有効期
間の満了前であっても、取締役会は、取締役会決議により、本プランを廃止することができます。３年が経過し
た時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただ
くことを予定しております。
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(f) 政府指針の適法性・合理性の要件を全て充たしていること
本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないため
に充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家等関係者の理解を得るための要件）を全て充たしておりま
す。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の
在り方」の提言内容にも合致しております。
Ⅳ．株主・投資家の皆様に与える影響等
１．株主・投資家の皆様に与える影響
本プランは、上記Ⅲ１．において述べましたとおり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるこ
とを目的としており、株主・投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。そして、本プランの導入
時点において新株予約権の発行は行われませんので、株主・投資家の皆様の権利に影響が生じることはありませ
ん。
仮に特定買収者が将来出現した場合、すなわち確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合には、上記Ⅲ２．
(2)のとおり本新株予約権の無償割当てが行われ、本新株予約権が株主の皆様全員に自動的に割り当てられますの
で、新株予約権の割当ての申込みを行わないことに伴う失権者が生じることはありません。また本新株予約権を当
社が一斉に強制取得し、行使条件を充たしている本新株予約権に対して当社株式を交付することも可能としており
ます。なお、無償割当基準日の３営業日前の日以降において上記Ⅲ２．(2)に述べました無償割当ての中止や割り
当てた本新株予約権の無償取得を行うことは予定しておりません。
２．株主・投資家の皆様に必要となる手続き
本プランの更新時点において、株主・投資家の皆様に必要となる手続等はございません。
仮に特定買収者が出現した場合には、上記Ⅳ１．のとおり、取締役会は、その旨及び無償割当基準日等を決議し
公表します。本新株予約権は無償割当基準日時点の株主の皆様全員に無償で自動的に割り当てられますので、当社
が上記公表においてご案内する内容に従い、所定の手続を行っていただくことをお願い致します。
本新株予約権の無償割当てが行われた場合、株主の皆様は、当社所定の新株予約権行使請求書その他当社の定め
る書類をご提出いただくとともに取得する株式１株あたり１円の払込みを行うことによって、本新株予約権を行使
することができます。但し、上記Ⅳ１．のとおり本新株予約権の強制取得が行われる場合には、行使条件を充たし
ている本新株予約権に対して当社株式が自動的に交付されますので、株主の皆様に本新株予約権の行使手続をとっ
ていただく必要はございません。なお、特定買収者等に該当しないことを確認させていただくための合理的手続を
定めることを予定しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当企業グループがとっている特異な経営方針
当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高に
しめる海外売上比率は、2017年３月期は52.5％、2018年３月期は57.8％、2019年３月期は55.5％となっておりま
す。主として、販売先であるアジア、北米、中近東・ロシアＣＩＳの経済状況の影響を受けております。
これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。
また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の
重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスク
があります。
(2）研究開発活動及び人材育成について
当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカーとして、市場において新規製品を継続的に投入していく
必要があります。研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2017年３月期は944,821千円、2018年３月期は
894,081千円、2019年３月期は836,964千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。
研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業
グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の
確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。
このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外活動に係わるリスクについて
当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがある
ため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ 戦争等による社会的混乱
⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動
(4）法的規制等について
当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、
関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可
能性があります。
(5）株式保有リスクについて
当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動
リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価
証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。
(6）重要な訴訟等について
当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクが
あります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締
役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当企業グループの事業に
重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループ
の経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(7）為替変動リスクについて
当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っており
ます。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算さ
れております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる
可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これ
らの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画され
た調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損73,240千円を計上し
ております。
(8）生産物責任リスクについて
当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しております。生産物賠償責任については保険に加入
しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、また、
引き続き当企業グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。生産物賠償責任につ
ながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低
下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）売上債権管理上のリスクについて
当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売がありま
す。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。
(10）繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、これまで
拡大基調にあった世界経済がピークアウトするとともに、米中新冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化、テクノ
ロジー革命に伴う産業構造の激変など、世界の政治、経済、技術情勢が構造的調整を伴う激動の中で推移しまし
た。
このような情勢の下で当企業グループでは、北米向けサプライチェーンの修正、次世代技術の研究開発、業界初
の緊急ブレーキ装置市場投入、インドネシア拠点の生産能力倍増投資など、事業環境変化対応と中長期成長戦略を
積極的に進めて参りました。
また当連結会計年度は、前連結会計年度業績を一時的に押し上げた国内排ガス規制の駆け込み需要とアフリカ向
け大口プロジェクト需要という二つの特需剥落により、前年度対比で業績落差が発生しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内外の市場減速と前連結会計年度の特需剥落により、前連結会計年度
比 16.0％減 （前々連結会計年度比4.5％増）の 24,775,064千円 となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は前
連結会計年度比 57.9％減 の 1,414,817千円 、経常利益は同 61.8％減 の 1,199,970千円 、親会社株主に帰属する当期純
利益は同 56.3％減 の 825,088千円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
総売上高は、公共工事執行停滞と排ガス規制特需反動減による国内向け販売減少、新興国及びアフリカ特需向け
販売減少により、前連結会計年度比16.8％減の19,602,492千円、営業利益は売上高減少に伴い同87.0％減の
240,942千円となりました。
海外
米国では、高水準の建設投資が続く中、総売上高は前連結会計年度比1.9％減の4,749,971千円、営業利益も同
1.8％減の251,824千円と横ばいに推移致しました。インドネシアでは、国内需要の急減速とアフリカ向け特需剥落
により、総売上高は前連結会計年度比20.5％減の6,619,091千円、営業利益は同25.9％減の948,365千円となりまし
た。中国では、米国向けサプライチェーン調整に対して国内市場開拓を強化しましたが、総売上高は前連結会計年
度比12.9％減の1,673,448千円、営業利益は同73.1％減の5,789千円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連会計年度末に比べ3,874,544千円減少し、 35,402,964千円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連会計年度末に比べ3,684,213千円減少し、 13,117,677千円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連会計年度末に比べ 190,331千円減少し、 22,285,287千円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の減少とたな卸資産の増加及
び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 7,193,637千円減少し、当連結会計年度末には4,210,496千円
（前連結会計年度比63.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、3,633,169千円（前連結会計年度は4,464,931千円の増加）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,209,949千円や売上債権の減少額1,132,868千円、たな卸資産の増加額
2,493,251千円、仕入債務の減少額1,873,132千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映し
たものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、2,335,221千円（前連結会計年度は425,847千円の減少）であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,137,429千円、無形固定資産の取得による支出134,975千円、子会
社株式の取得による支出78,281千円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,173,694千円（前連結会計年度は906,239千円の減少）であります。
これは主に、短期借入金の増加額517,600千円、長期借入れによる収入200,000千円及び長期借入金の返済による
支出608,814千円、社債の償還による支出700,000千円及び配当金の支払額468,190千円を反映したものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 16,873,389 84.8
米国（千円） 3,040,506 209.8
インドネシア（千円） 2,342,816 51.0
549,111
中国（千円） 32.2
合計（千円） 22,805,823 82.5
（注）１．金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前連結会計年度比（％）
至 2019年３月31日）
16,391,003
日本（千円） 79.8
4,654,073
米国（千円） 98.0
3,255,498
インドネシア（千円） 80.9
474,489
中国（千円） 257.6
合計（千円） 24,775,064 84.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成
における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
ｂ．製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結
会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、国内外の市場減速と前連結会計年度の特需剥落により、前連結会計年度比
4,728,941千円減 （ 16.0％減 ）（前々年同期比4.5％増）の 24,775,064千円 となりました。売上高の減少に伴い、
営業利益は前連結会計年度比 1,942,836千円減 （ 57.9％減 ）の 1,414,817千円 、経常利益は同 1,945,408千円減
（ 61.8％減 ）の 1,199,970千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 1,064,320千円減 （ 56.3％減 ）の 825,088
千円 となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、公共工事執行停滞による実需減速と排ガス規制特需の反動減により、前連結会計年度比
1,404,051千円減（11.3％減）の11,035,882千円となりました。
海外向け売上高は、新興国市場における経済減速とアフリカ向け特需剥落により、前連結会計年度比
3,324,889千円減（19.5％減）の13,739,182千円となりました。
北米向け売上高は、金利上昇に伴い民間建設投資がピークアウトしたものの、道路など政府建設投資が拡大基
調に推移し、前連結会計年度比95,351千円減（2.0％減）の4,656,297千円となりました。
アジア向け売上高は、金利上昇に伴う経済情勢悪化とインドネシア、タイ、マレーシアなど主要国における重
要選挙の影響で需要が減速し、前連結会計年度比1,344,673千円減（14.4％減）の8,000,441千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、不安定な地域情勢が続く中、前連結会計年度比132,227千円減（50.8％
減）の127,995千円となりました。
その他市場向け売上高は、オセアニア向けが好調に推移したものの、中南米向けが停滞するとともにアフリカ
向け特需が剥落し、前連結会計年度比1,752,637千円減（64.7％減）の954,447千円となりました。
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ｂ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は35,402,964千円となり、前連結会計年度末に比べ3,874,544千円の減少と
なりました。
流動資産につきましては、在庫調整時差でたな卸資産が2,509,666千円増加し、受取手形及び売掛金が
1,113,699千円減少、その他設備投資及び社債償還等で現金及び預金が7,263,328千円減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ5,186,838千円減少し、23,301,394千円となりました。
固定資産につきましては、設備投資等で有形固定資産が1,840,693千円増加、無形固定資産が102,502千円増加
し、投資有価証券が653,241千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,312,294千円増加し、
12,101,570千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が1,882,115千円減少、１年内償還予定の社債が700,000千円減
少、未払法人税等が698,776千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,998,549千円減少し、
10,910,088千円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が419,982千円増加し、繰延税金負債が157,172千円減少したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ314,335千円増加し、2,207,588千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が356,897千円増加、その他有価証券評価差額金が535,772千円減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ190,331千円減少し、22,285,287千円となりました。これらの結果、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し、62.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
ｃ． 資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資金需要について）
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）で2,272,404千円の設備投資を
行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行って
おりません。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。
技術開発部では、開発マネジメント改革として、開発プロセスの改善と開発管理強化により新製品の品質問題撲滅
を目指しています。また、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指す
とともに、現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりを推進しています。
現在、研究開発スタッフは、51人です。
当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。
前連結会計年度から引き続き、国内及び米国ＥＰＡ（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制エンジンを、道路維持
補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの機種へ適用しております。
新興国支援として、ロードスタビライザ（ハード）及びその使用方法（ソフト）をセットで提供し、技術指導員を
現地へ派遣して普及を図るとともに各国の発展に寄与しています。
次世代スマートローラ開発としては、第一弾として作業時の安全性の更なる向上を図るため業界初の「緊急ブレー
キ装置搭載 TZ704 Guardman」を製品化し、他機種への展開を図っております。また、第二弾として国土交通省が推
進するi-Constructionやアメリカ合衆国のインテリジェントコンパクション（IC）に対応する独自の締固め管理シス
テム「SAKAI転圧管理システム」を開発・製品化しました。
その他、製品の低炭素化に向けた研究開発も行っております。
当連結会計年度における産業財産権の総数は、106件（出願件数132件）となっています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 836,964 千円（前連結会計年度は894,081千円）で、セグメント別では
日本は 836,857 千円、インドネシアは 106 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、これまで拡大基調にあった世界経済がピークアウ
トするとともに、米中新冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化、テクノロジー革命に伴う産業構造の激変など、世
界の政治、経済、技術情勢が構造的調整を伴う激動の中で推移しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、北米向けサプライチェーンの修正、次世代技術の研究開発、業界初の
緊急ブレーキ装置市場投入、インドネシア拠点の生産能力倍増投資など、事業環境変化対応と中長期成長戦略を積極
的に進め、 2,272,404 千円の設備投資を行いました。
日本では、当社の販売管理システムの増強及び工場設備の増設や改修等 404,547 千円 、米国では 37,504 千円、イン
ドネシアでは、土地取得及び生産設備増強等 1,822,677 千円、中国では 7,675 千円であります。
２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （千円）
具 （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
ロードローラ
生産センター 634,685
等の開発・製 765,489 114,519 106,767 56,539 1,678,000 157
日本
（埼玉県川越市） (75,383.01)
造
グローバルサービス部 サービス業 172,261
106,959 18,310 7,680 9,567 314,780 36
日本
務・販売業務
（埼玉県久喜市） (37,436.92)
技術開発部 420,924
研究等 228,592 11,957 2,693 12,782 676,950 18
日本
（埼玉県久喜市）
(35,484.92)
全社的
本社
管理業務 28,767 70 － 35,019 16,011 79,867 32
日本
（東京都港区）
販売業務
321,250
国内各営業所他 販売業務
34,066 133 379 10,300 366,129 42
日本
(5,956.60)
(2)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
(所在地) トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 （千円）
具 （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社事務所
管理業務
(埼玉県久
酒井機工㈱ 11 0 － － 463 475 7
日本
販売業務
喜市）
本社工場
建設機械生産 96,690
(埼玉県鴻巣
東京フジ㈱ 50,348 7,518 28,627 7,674 190,860 27
日本
及び部品加工 (5,380.00)
市)
道路舗装・補
本社事務所
修工事の設
(埼玉県久
㈱コモド － 24,813 － 98,820 986 124,619 10
日本
計、施工、管
喜市)
理及び請負業
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(3)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) トの名称 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （千円）
具 （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
アトランタ工場
ロードロー
SAKAI (アメリカ合衆
ラ等の製造 175,654
AMERICA, 国ジョージア州 269,885 18,989 10,472 24,667 499,669 68
米国
及び部品加
(172,682.36)
アデアーズビ
INC.
工設備
ル)
ジャカルタ工場
ロードロー
(インドネシア
P.T.SAKAI インドネ ラ等の製造 1,022,087
892,743 102,023 － 8,490 2,025,344 75
シア 及び部品加
INDONESIA 西ジャワ州ブカ (62,629.00)
工設備
シ市)
ジャカルタ工場
P.T.SAKAI
ロードロー
(インドネシア
ROAD インドネ ラ等の製造 77,799
80,958 50,703 － 11,772 221,233 69
シア 及び部品加
MACHINERY 西ジャワ州ブカ (12,490.20)
INDONESIA シ市) 工設備
ロードロー
酒井工程机
上海工場
ラ等の製造 152,025
械（上海） 210,714 69,145 － 18,539 450,424 87
中国
(中国 上海市)
及び部品加 (33,334.70)
有限公司
工設備
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社
を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,287,517 4,287,517
普通株式
市場第一部 100株
4,287,517 4,287,517 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年８月10日
133
42,753 22,809 3,138,008 22,809 6,607,026
（注）１
2017年10月10日
△38,477
4,275 － 3,138,008 － 6,607,026
（注）２
2018年８月10日
12
4,287 20,953 3,158,962 20,953 6,627,980
（注）３
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 343円
資本組入額 171円50銭
割当先 当社取締役12名
２．株式併合（10：１）によるものであります。
３．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 3,435円
資本組入額 1,717円50銭
割当先 当社取締役13名
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 37 96 98 ▶ 3,715 3,976 －
所有株式数（単元） － 14,716 1,176 5,038 8,853 6 12,758 42,547 32,817
所有株式数の割合
－ 34.59 2.76 11.84 20.81 0.01 29.99 100 －
（％）
（注）１．自己株式24,932株は、「個人その他」に249単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11 249 5.85
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 209 4.92
（常任代理人 資産管理サービス信
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海ア
託銀行株式会社）
イランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 209 4.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 150 3.53
（常任代理人 日本マスタートラス
日本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社
（東京都港区浜松町２－11－３）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 148 3.48
（常任代理人 資産管理サービス信
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海ア
託銀行株式会社）
イランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２－11－３ 122 2.87
会社（信託口）
酒井 一郎 東京都港区 117 2.75
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300， 89 2.10
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬ
ＩＯ ＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ Ｔ
Ｘ 78746 ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
ニチレキ株式会社 東京都千代田区九段北４－３－29 81 1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11 72 1.71
株式会社（信託口５）
－ 1,453 34.09
計
（注）１．議決権行使基準日現在における 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託
銀行株式会社 の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりま
せん。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,229,800 42,298 －
普通株式
32,817 － －
単元未満株式 普通株式
4,287,517 － －
発行済株式総数
－ 42,298 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区芝大門１－４－８ 24,900 － 24,900 0.58
酒井重工業株式会社
－ 24,900 － 24,900 0.58
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 509 1,885,729
当期間における取得自己株式 50 139,720
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － －
消却の処分を行った取得自己株式 －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － －
－
た取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 24,932 24,982
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に
努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を
基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当)を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業の運転資金、事業戦略に基づく再投資、将来に備えた財務体質強化に有効活用
するとともに、資金需要と経済性を考慮しつつ自社株式消却を実施して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
213,137 50.0
取締役会決議
2019年６月27日
213,129 50.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針とし、社会倫
理に基づく「誠実で正しい姿勢」を常に追求しつつ、公明正大な自由競争の中で、世界のお客様から選択される
社会的存在意義のある企業を目指しています。この経営の基本方針に基づき、株主の皆様やお客様をはじめ、従
業員・地域社会など全てのステークホルダーの方々との良好な関係を築くとともに、会社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上のために、次の体制でコーポレート・ガバナンスの向上を図って参ります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治体制として監査等委員会設置会社を選択し、監督機能強化の為、取締役会体制は独立社外
取締役が全取締役の３分の１以上を占める構造とします。
取締役会の運営は、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底、取締役と執行役員の連携堅持を目的
として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締役）と、業務執行機能に重点を置いたマネ
ジメント・ボード（全取締役＋全執行役員）の二つに取締役会を機能分割して運営します。
モニタリング・ボードとしての取締役会は、原則として四半期に一回、代表取締役の選解任、取締役の職
務執行の監督を基本的な役割として、客観的かつ中長期的視点にたった経営の監督と、指名・報酬を含む経
営の方向性に関する重要事項の審議を行うものとし、経営の監督機能に重点を置いた運営を行います。
マネジメント・ボードとしての取締役会は、取締役に全執行役員を加えて構成し、原則として月に一回、
経営の基本方針と体制整備の決定、業務執行の決定を基本的な役割として、業務執行に関する重要事項の報
告と審議を実施するものとし、経営の業務執行機能に重点を置いた運営を行います。
このようなコーポレート・ガバナンス体制の下で当社は、取締役に対する実効性の高い監督と、公正かつ
迅速な業務執行決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保して参ります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会を設け、取締役会の監督機能と業務執行機能の分離を徹
底、取締役と執行役員の連携堅持を目的として、監督機能に重点を置いたモニタリング・ボード（全取締
役）と、業務執行機能に重点を置いたマネジメント・ボード（ 全取締役＋全執行役員 。但し執行役員には議
決権なし）の二つに取締役会を機能分割して運営する体制に移行しました。また、取締役の指名・報酬にか
かる決定は独立社外取締役の比重が上がった取締役会で行うことにより、判断の独立性、客観性を確保して
おります。これらの措置は、当社規模の会社で実効性あるコーポレート・ガバナンスを実行すると同時に、
効率的な業務の執行を実現するための当社としての工夫であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築決議に基づき、コンプライアンス・リスク
管理担当役員を選定し、内部監査室及びコンプライアンス室、リスク管理室による体制整備を実施しておりま
す。
役員、監査等委員である取締役及び部門の長で構成しております内部統制委員会の配下にコンプライアンス部
会、財務統制部会、情報セキュリティ部会を設置し、都度委員会又は各部会を開催しております。
コンプライアンス部会は会社法に基づく内部統制システム構築とコンプライアンス経営実現を目的とし、財務
統制部会は金融商品取引法に基づく財務統制監査報告書の適正性・信頼性を確保するための体制構築を目的と
し、また情報セキュリティ部会は情報セキュリティ推進体制構築を目的として鋭意活動しております。
現在、開催しております内部統制委員会において、現存するリスク等に関してグループ全般にわたり、検討・
報告会を開催しております。
また、リスク管理規定に基づき、原則として月１回開催される取締役会（マネジメント・ボード）において、
グループ子会社の担当役員より、特に財務面の観点から売掛金回収等のリスク事項について報告がなされており
ます。
④ 取締役の定数
当社の業務執行取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役及び監査等委員である取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。監査等委員である取締役についても同様
であります。
⑥ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものでありま
す。
ｂ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に
定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年７月 当社入社
1991年６月 当社取締役就任 経営企画室
副室長
1993年７月 当社常務取締役就任 業務推
進室長
1995年３月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1995年４月 SAKAI AMERICA,INC.取締役会
長就任
2000年１月 SAKAI AMERICA
MANUFACTURING,INC.
取締役会長就任
2002年10月 当社代表取締役社長
北米事業部長
取締役社長
酒井 一郎 1961年12月４日 生 (注)３ 117
2002年10月 SAKAI AMERICA,INC.取締役会
（代表取締役）
長兼社長就任
2002年10月
SAKAI AMERICA
MANUFACTURING,INC.取締役会
長兼社長就任
2003年11月 SAKAI AMERICA,INC.取締役会
長就任
2003年12月
SAKAI AMERICA
MANUFACTURING,INC.
取締役会長就任
2008年12月 SAKAI AMERICA,INC.取締役会
長就任
2019年６月 ㈱プロネクサス社外取締役
（現任）
1976年４月 当社入社
2005年４月 当社海外事業本部海外営業第
３部長
2007年４月 当社海外事業本部海外営業第
３部長兼ロシアプロジェクト
リーダー
2007年５月 当社海外事業本部長兼海外営
業第１部長兼ロシアプロジェ
クトリーダー
取締役 2007年６月 当社取締役就任 海外事業本
部長兼海外営業第１部長兼ロ
専務執行役員 渡邊 亮介 1952年６月27日 生
(注)３ 6
シアプロジェクトリーダー
海外事業本部長
2009年４月 当社取締役 海外事業本部長
兼海外営業第１部長
2010年４月 当社取締役 海外事業本部長
2013年７月 当社常務取締役就任 海外事
業本部長
2016年７月 当社専務取締役就任 海外事
業本部長
2019年６月 当社取締役 専務執行役員海
外事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年７月 当社入社
2002年７月 当社国際調達部長
2002年10月 当社グローバル生産本部国際
調達部長
2004年６月 当社取締役就任 グローバル
生産本部国際調達部長
2008年４月 当社取締役 グローバル生産
本部副本部長兼グローバル生
取締役
清宮 一志 1953年10月31日 生 (注)４ 3
産本部国際調達部長
（監査等委員）
2009年４月 当社取締役 経営企画部長、
国際調達部担当
2013年４月 当社取締役 経営企画部長、
購買部担当
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社監査等委員である取締役
の補欠
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1971年３月 社団法人日本産業機械工業会
入社
1987年４月 同社団法人建設機械部長
1990年４月 日本建設機械工業会へ転籍、
業務部長
1990年６月 社団法人 日本建設機械工業会
業務部長
取締役
2003年４月 同社団法人事務局長
德永 隆一 1946年１月22日 生 (注)４ 0
（監査等委員）
2005年12月 同社団法人常務理事
2011年10月 一般社団法人（同年９月社団
法人が移行）日本建設機械工
業会参与
2012年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 株式会社日本興業銀行入行
1996年４月 同行日本橋支店長
1998年６月 同行取締役管理部長
1998年11月 株式会社日本長期信用銀行
取締役副頭取
2000年３月 株式会社日本興業銀行常務執
行役員
2000年９月 株式会社みずほホールディン
グス常務執行役員
2002年４月 株式会社みずほ銀行専務執行
役員
2003年４月 株式会社みずほホールディン
グス理事
2003年５月 株式会社十合代表取締役副社
取締役
吉川 實 1947年８月25日 生 長 (注)４ 1
（監査等委員）
2003年６月 株式会社ミレニアムリテイリ
ング代表取締役副社長
2007年３月 協和発酵工業株式会社顧問
同社執行役員
2007年４月
同社執行役員兼協和発酵ケミ
2007年６月
カル株式会社代表取締役社長
2012年４月 ＫＨネオケム株式会社代表取
締役社長
2014年６月 当社社外取締役就任
2014年９月 ＫＨネオケム株式会社取締役
会長
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
2015年７月 ＫＨネオケム株式会社相談役
計 130
（注）１ ． 德永隆一及び 吉川實は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 清宮一志、委員 德永隆一、委員 吉川實
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
現在、当社は監査等委員として２名の社外取締役を選任しております。吉川實氏は株式会社みずほ銀行役員を
経て、株式会社ミレニアムリテイリング副社長、協和発酵ケミカル株式会社（現ＫＨネオケム株式会社）社長・
会長を歴任されており、当社が今後直面する可能性のある種々のビジネス局面において、客観的な視点からのア
ドバイスが期待できるものと考えております。なお、当社と同氏及びＫＨネオケム株式会社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、德永隆一氏は一般社団法人日本建設機械工業
会における長年の経験から、世界の建設機械業界に関する豊富な知見を有しており、この分野を中心とした幅広
い識見を当社の監査に反映して頂けるものと考えております。なお、当社と同氏及び一般社団法人日本建設機械
工業会との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する特段の定めとして、「社外取締役の独立性基準」（2015年
11月13日策定）を定めており、一般投資家との利益相反の可能性がなく、客観的かつ適切な判断のできる方を選
任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は監査等委員として２名の社外取締役を選任しておりますので、（３）「監査の状況」①に記載のとおり
であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されております。各監査
等委員は、取締役として取締役会の審議に参加するとともに、監査等委員会として、取締役の職務執行の監査及
び監査報告書作成、会計監査人の選解任議案決定、取締役の選解任及び報酬に関する意見決定を基本的な役割と
して、取締役の職務執行の妥当性・適法性について経営監視を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人
と定期的会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めておりま
す。
なお、常勤監査等委員清宮一志氏は、2004年６月に取締役に就任し、国際調達・経営企画の業務に長年携わっ
てきました。経営企画部の長として当社の経営数値の取りまとめも行っていた関係上、当社財務・会計について
も十分な知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は６名で構成され、独立した専任者を置き、内部監査室は、監査等委員会と十分協議のうえ
で監査計画書を策定し、代表取締役社長の承認を受けています。また、監査結果について取締役会及び監査等委
員会に監査実施報告書を提出しております。内部監査室は、会計監査人の実地監査への立会い並びに監査報告会
に出席して監査に協力し、またその協力を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
戸田 栄
大橋 佳之
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ６名、その他 ７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合には、そ
の状況を総合的に勘案し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した
場合は、監査等委員全員の同意に基づき解任します。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨及びその理由を報告致します。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、これを基に事業年度における監査について、その方
法及び結果の相当性について評価しております。
具体的には、監査等委員がグループ子会社の往査時の立会い、主要事業所のたな卸立会いなど協働で行う
等、また、監査計画に対する遂行状況や監査に関する法令及び諸規則に準拠し監査が行われていることの報告
を受ける他、日本監査役協会が公表している、会計監査人の評価に関する実務指針７項目に関する確認・留意
すべき事項についての取組みを書面で報告を受け、その内容について確認・検証を行っております。
以上のような活動等を通し、監査の適正性は相当であり、また、監査法人の監査品質に関する体制・取り組
みについても高く評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,000 － 43,300 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
41,000 － 43,300 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSAKAI AMERICA,INC.、P.T. SAKAI INDONESIA及びP.T.SAKAI ROAD MACHINERY
INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersと監査
契約を締結しております。SAKAI AMERICA,INC.の監査証明業務に基づく報酬額は15,796千円、P.T. SAKAI
INDONESIAの監査証明業務に基づく報酬額は3,406千円、P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAの監査証明業
務に基づく報酬額は2,523千円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSAKAI AMERICA,INC.、P.T. SAKAI INDONESIA及びP.T.SAKAI ROAD MACHINERY
INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersと監査
契約を締結しております。SAKAI AMERICA,INC.の監査証明業務に基づく報酬額は16,471千円、P.T. SAKAI
INDONESIAの監査証明業務に基づく報酬額は2,999千円、P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAの監査証明業
務に基づく報酬額は2,220千円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定して
おります。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認するとともに、前事業年度における職務執行状況や報酬見積
の算定根拠並びに当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、合理的な報酬額で
あると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、基本報酬と当期業績を反映した期末賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されておりま
す。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任
を受けた代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各役員の役職及び役割等を
踏まえ各期の業績及び担当業務における貢献度等を総合的に勘案して、基本報酬及び期末賞与を決定しておりま
す。このため、明確な業績連動報酬は採用しておりません。
また、 当社は役員に、中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割り当てております。
なお、取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会において取締役(監査等委員を除く)
について年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役(監査等委員)について年額３千万円以内
と決議いただいております。また別枠で、2017年６月29日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式
に関する報酬額として、取締役(監査等委員を除く)について年額89百万円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い）、取締役（監査等委員）について年額10百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（人）
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
221,920 122,726 56,400 42,793 13
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13,582 9,329 2,880 1,373 1
（社外取締役を除く。）
11,191 7,898 1,920 1,373 2
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人兼務役員としての給与等
79,100 7
（賞与含む）であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得る事を目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引関係の強化や当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を保有しております。
但し、年１回、社外取締役の出席する取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的
の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討
し保有継続の是非について判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 61,691
非上場株式
33 3,140,254
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式 株式分割による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 20
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
486,000 486,000
ニチレキ㈱
取引関係維持のため。 有
532,170 597,294
723,030 723,030
㈱三菱ＵＦＪフィナ
同上 有
ンシャル・グループ
397,650 503,951
150,000 150,000
㈱小松製作所 同上 無
385,575 532,050
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
159,000 159,000
東プレ㈱
取引関係維持のため。 有
328,653 489,720
70,000 70,000
㈱カナモト 同上 無
191,800 247,800
99,750 498,750
ナラサキ産業㈱
同上 有
187,430 200,497
45,100 45,100
西尾レントオール㈱
同上 無
143,869 146,800
82,300 82,300
油研工業㈱
同上 有
138,264 233,073
44,000 44,000
阪和興業㈱
同上 有
135,740 197,120
20,000 20,000
東京海上ホールディ
同上 有
ングス㈱
107,240 94,700
43,037 43,037
前田道路㈱
同上 無
92,486 92,529
32,000 32,000
日工㈱
同上 有
77,024 73,888
376,269 376,269
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
64,454 72,017
66,000 66,000
英和㈱
同上 有
61,776 62,832
50,000 50,000
㈱ワキタ 同上 無
55,250 59,400
6,921 6,921
日本道路㈱
同上 無
45,055 36,058
39,858 39,858
前田建設工業㈱
同上 無
43,764 50,021
11,372 11,372
ユアサ商事㈱
同上 有
35,480 39,915
20,000 20,000
三井物産㈱
同上 無
34,370 36,450
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,669 6,669
㈱ＮＩＰＰＯ
取引関係維持のため。 無
13,764 16,452
6,050 6,050
㈱南陽 同上 無
12,747 14,302
2,200 2,200
㈱福田組 同上 無
9,273 14,784
4,000 4,000
㈱佐藤渡辺 同上 無
8,800 8,384
9,180 3,060
取引関係維持のため。株式分割による株
㈱ニッパンレンタル 無
式数の増加。
7,068 6,732
東海東京フィナン
16,017 16,017
シャル・ホールディ
取引関係維持のため。 有
6,422 11,772
ングス㈱
10,000 10,000
㈱りそなホールディ
同上 無
ングス
4,797 5,620
3,100 3,100
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
4,767 6,021
1,583 1,583
日立建機㈱
同上 無
4,649 6,498
1,081 1,081
㈱奥村組 同上 無
3,799 4,534
6,900 6,900
㈱前田製作所 同上 無
2,753 6,713
1,210 1,210
新日本空調㈱ 同上 無
2,340 1,922
523 523
ミネベアミツミ㈱ 同上 無
869 1,188
200 200
安藤ハザマ 同上 無
148 160
（注）特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致しま
す。取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場
リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続を決議しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,546,159 4,282,830
現金及び預金
※３ 9,021,465 ※３ 7,907,766
受取手形及び売掛金
2,963,491 4,500,076
商品及び製品
1,386,235 1,832,262
仕掛品
3,043,335 3,570,391
原材料及び貯蔵品
567,758 1,241,981
その他
△ 40,213 △ 33,913
貸倒引当金
28,488,233 23,301,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,402,451 ※２ 7,249,993
建物及び構築物
△ 4,504,550 △ 4,584,140
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,897,901 2,665,852
機械装置及び運搬具 3,668,179 3,609,916
△ 3,167,626 △ 3,171,525
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 500,552 438,390
※２ 1,782,918 ※２ 2,922,653
土地
479,352 438,161
リース資産
△ 217,015 △ 196,962
減価償却累計額
リース資産（純額） 262,336 241,198
その他 1,533,369 1,539,481
△ 1,384,008 △ 1,373,812
減価償却累計額
その他（純額） 149,361 165,668
4,593,070 6,433,764
有形固定資産合計
542,042 644,545
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※２ 3,984,977 ※１ , ※２ 3,331,735
投資有価証券
464,298 435,272
繰延税金資産
1,204,886 1,256,252
その他
5,654,162 5,023,260
投資その他の資産合計
10,789,276 12,101,570
固定資産合計
39,277,509 35,402,964
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,804,460 ※３ 4,922,344
支払手形及び買掛金
700,000 －
1年内償還予定の社債
※２ 4,605,363 ※２ 4,344,125
短期借入金
766,211 67,435
未払法人税等
203,688 169,622
製品保証引当金
1,828,913 1,406,560
その他
14,908,637 10,910,088
流動負債合計
固定負債
842,913 1,262,895
長期借入金
233,798 307,498
リース債務
489,850 332,678
繰延税金負債
118,530 106,914
退職給付に係る負債
208,160 197,601
その他
固定負債合計 1,893,253 2,207,588
16,801,890 13,117,677
負債合計
純資産の部
株主資本
3,138,008 3,158,962
資本金
6,383,951 6,404,905
資本剰余金
10,728,308 11,085,205
利益剰余金
△ 59,019 △ 60,905
自己株式
20,191,248 20,588,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,966,909 1,431,136
その他有価証券評価差額金
284,169 215,040
為替換算調整勘定
△ 2,620 8,365
退職給付に係る調整累計額
2,248,457 1,654,543
その他の包括利益累計額合計
35,911 42,576
非支配株主持分
22,475,618 22,285,287
純資産合計
39,277,509 35,402,964
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
29,504,006 24,775,064
売上高
20,888,867 18,086,632
売上原価
8,615,139 6,688,432
売上総利益
販売費及び一般管理費
446,113 409,257
運搬費
2,234,674 2,095,493
給料及び賞与
※１ 894,081 ※１ 836,964
技術研究費
1,682,615 1,931,899
その他
5,257,484 5,273,614
販売費及び一般管理費合計
3,357,654 1,414,817
営業利益
営業外収益
6,530 8,393
受取利息
83,566 101,370
受取配当金
12,661 33,437
その他
102,758 143,200
営業外収益合計
営業外費用
158,333 163,903
支払利息
56,218 73,240
為替差損
85,749 111,672
金融手数料
14,732 9,231
その他
315,033 358,047
営業外費用合計
3,145,379 1,199,970
経常利益
特別利益
※２ 26 ※２ 10,386
固定資産売却益
13,522 10
投資有価証券売却益
9,738 －
保険解約返戻金
23,286 10,396
特別利益合計
特別損失
※３ 6,095 ※３ 417
固定資産処分損
6,095 417
特別損失合計
3,162,570 1,209,949
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,026,887 297,189
237,065 81,441
法人税等調整額
1,263,953 378,631
法人税等合計
1,898,617 831,317
当期純利益
9,208 6,229
非支配株主に帰属する当期純利益
1,889,409 825,088
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,898,617 831,317
当期純利益
その他の包括利益
362,777 △ 535,772
その他有価証券評価差額金
△ 116,647 △ 69,907
為替換算調整勘定
3,081 10,986
退職給付に係る調整額
※ 249,212 ※ △ 594,694
その他の包括利益合計
2,147,830 236,623
包括利益
（内訳）
2,139,474 231,064
親会社株主に係る包括利益
8,355 5,559
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,115,199 6,361,142 9,157,295 △ 56,169 18,577,467
当期変動額
新株の発行 22,809 22,809 45,619
剰余金の配当
△ 318,396 △ 318,396
親会社株主に帰属する当期
1,889,409 1,889,409
純利益
自己株式の取得 △ 2,849 △ 2,849
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 22,809 22,809 1,571,012 △ 2,849 1,613,781
当期末残高 3,138,008 6,383,951 10,728,308 △ 59,019 20,191,248
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,604,131 399,963 △ 5,702 1,998,392 29,477 20,605,337
当期変動額
新株の発行
45,619
剰余金の配当 △ 318,396
親会社株主に帰属する当期
1,889,409
純利益
自己株式の取得 △ 2,849
株主資本以外の項目の当期
362,777 △ 115,793 3,081 250,065 6,433 256,499
変動額（純額）
当期変動額合計 362,777 △ 115,793 3,081 250,065 6,433 1,870,281
当期末残高 1,966,909 284,169 △ 2,620 2,248,457 35,911 22,475,618
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,138,008 6,383,951 10,728,308 △ 59,019 20,191,248
当期変動額
新株の発行 20,953 20,953 41,907
剰余金の配当 △ 468,190 △ 468,190
親会社株主に帰属する当期
825,088 825,088
純利益
自己株式の取得 △ 1,885 △ 1,885
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 20,953 20,953 356,897 △ 1,885 396,919
当期末残高
3,158,962 6,404,905 11,085,205 △ 60,905 20,588,168
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,966,909 284,169 △ 2,620 2,248,457 35,911 22,475,618
当期変動額
新株の発行 41,907
剰余金の配当 △ 468,190
親会社株主に帰属する当期
825,088
純利益
自己株式の取得 △ 1,885
株主資本以外の項目の当期
△ 535,772 △ 69,128 10,986 △ 593,914 6,664 △ 587,250
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 535,772 △ 69,128 10,986 △ 593,914 6,664 △ 190,331
当期末残高 1,431,136 215,040 8,365 1,654,543 42,576 22,285,287
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,162,570 1,209,949
税金等調整前当期純利益
489,794 548,809
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,356 △ 4,097
製品保証引当金の増減額（△は減少） 37,373 △ 34,065
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,638 4,437
△ 90,097 △ 109,763
受取利息及び受取配当金
158,333 163,903
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 26 △ 10,386
固定資産処分損益（△は益） 6,095 417
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,522 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 332,803 1,132,868
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 174,340 △ 2,493,251
前払費用の増減額（△は増加） 34,690 △ 184,941
未収入金の増減額（△は増加） 25,234 △ 211,274
仕入債務の増減額（△は減少） 1,277,119 △ 1,873,132
未払費用の増減額（△は減少） 240,041 △ 245,472
157,665 △ 298,272
その他
5,026,121 △ 2,404,282
小計
利息及び配当金の受取額 87,749 107,487
△ 156,215 △ 170,554
利息の支払額
△ 492,723 △ 1,165,820
法人税等の支払額
4,464,931 △ 3,633,169
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,133 △ 5,763
定期預金の預入による支出
△ 226,483 △ 2,137,429
有形固定資産の取得による支出
82 15,879
有形固定資産の売却による収入
△ 157,657 △ 134,975
無形固定資産の取得による支出
16,629 20
投資有価証券の売却による収入
△ 8,830 －
貸付けによる支出
1,689 5,327
貸付金の回収による収入
△ 33,145 △ 78,281
子会社株式の取得による支出
△ 425,847 △ 2,335,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 204,090 517,600
長期借入れによる収入 321,700 200,000
△ 608,990 △ 608,814
長期借入金の返済による支出
－ △ 700,000
社債の償還による支出
△ 2,849 △ 1,885
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 318,396 △ 468,190
△ 1,921 △ 4,427
非支配株主への配当金の支払額
－ 5,642
非支配株主からの払込みによる収入
△ 91,690 △ 113,617
その他
△ 906,239 △ 1,173,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,937 △ 51,552
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,063,907 △ 7,193,637
8,340,226 11,404,134
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,404,134 ※ 4,210,496
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
SAKAI AMERICA,INC.
P.T.SAKAI INDONESIA
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
酒井工程机械（上海）有限公司
酒井機工株式会社
東京フジ株式会社
株式会社コモド
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
サカイエンジニアリング株式会社
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
非連結子会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
P.T.SAKAI INDONESIA、P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA、酒井工程机械（上海）有限公司の決算日は
12月31日であり、連結決算日との差は３ケ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基
礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ロ 商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
ハ 輸入商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ニ 仕入部品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
ホ 原材料
総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
その他 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して
当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の海外子会社は、以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっ
ております。
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金支払利息
③ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行ってお
りません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件及び金利スワップの特例要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高い
ことから事前・事後の検証は行っておりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が332,951千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22,937千円増加しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」が46,000千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が264,014千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
310,014千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の
増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた217,590千円は、「前払費用の増減額」34,690千円、「未収入金の増減
額」25,234千円、「その他」157,665千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 43,145千円 121,426千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 230,010千円 ( －千円) 181,500千円 ( －千円)
建物 11,388 ( 11,388 ) 11,388 ( 11,388 )
土地 139,690 ( 139,690 ) 139,690 ( 139,690 )
計 381,089 ( 151,079 ) 332,579 ( 151,079 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 800,000千円 ( 200,000千円) 600,000千円 ( 500,000千円)
計 800,000 ( 200,000 ) 600,000 ( 500,000 )
上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 連結会計年度末期末日満期手形
連結会計年度末期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 428,240千円 514,472千円
支払手形 460,756 302,036
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
894,081 千円 836,964 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 26千円 10,386千円
計 26 10,386
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産売却損
機械装置及び運搬具 －千円 417千円
固定資産除却損
建物及び構築物 5,161千円 －千円
機械装置及び運搬具 440 －
その他 493 －
計 6,095 417
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 516,221千円 △731,502千円
組替調整額 △13,522 △10
税効果調整前
502,699 △731,512
税効果額 △139,921 195,740
その他有価証券評価差額金
362,777 △535,772
為替換算調整勘定：
当期発生額 △116,647 △69,907
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,282 13,340
組替調整額 1,763 1,210
税効果調整前
4,046 14,550
税効果額 △964 △3,564
退職給付に係る調整額
3,081 10,986
その他の包括利益合計
249,212 △594,694
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式（注）１．
普通株式 42,620 133 38,477 4,275
合計 42,620 133 38,477 4,275
自己株式
普通株式（注）２． 237 2 215 24
合計 237 2 215 24
（注）１．2017年８月10日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により133千株増加しております。ま
た、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行
済株式総数は38,477千株減少しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己
株式の株式数の減少215千株は、 株式併合による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2017年６月29日
普通株式 148,340 3.5 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 170,056 4.0 2017年９月30日 2017年12月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2018年６月28日
普通株式 255,053 利益剰余金 60.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式（注）１．
普通株式 4,275 12 － 4,287
合計 4,275 12 － 4,287
自己株式
普通株式（注）２． 24 0 － 24
合計 24 0 － 24
（注）１．2018年８月10日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により12千株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2018年６月28日
普通株式 255,053 60.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 213,137 50.0 2018年９月30日 2018年12月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2019年６月27日
普通株式 213,129 利益剰余金 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,546,159千円 4,282,830千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △142,025 △72,334
現金及び現金同等物 11,404,134 4,210,496
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機等（有形固定資産 その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業活動に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを抑制し支払利息の固定化を図る
ために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対応して、原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 11,546,159 11,546,159 －
(2）受取手形及び売掛金 9,021,465 9,021,465 －
(3）投資有価証券 3,880,141 3,880,141 －
資産計 24,447,766 24,447,766 －
(1）支払手形及び買掛金 6,804,460 6,804,460 －
(2）短期借入金(*1) 3,293,350 3,293,350 －
700,000 700,000 －
(3）１年内償還予定の社債
△11,120
(4）長期借入金(*1) 2,154,927 2,143,806
12,952,737
負債計 12,941,616 △11,120
デリバティブ取引(*2) 2,823 2,823 －
(*1)１年内返済予定の長期借入金1,312,013円については、長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,282,830 4,282,830 －
(2）受取手形及び売掛金 7,907,766 7,907,766
△33,913 △33,913
貸倒引当金(*1)
7,873,853 7,873,853 －
(3）投資有価証券
3,148,618 3,148,618 －
資産計 15,305,301 15,305,301 －
(1）支払手形及び買掛金 4,922,344 4,922,344 －
(2）短期借入金(*2) 3,816,647 3,816,647 －
－ － －
(3）１年内償還予定の社債
4,496
(4）長期借入金(*2) 1,790,373 1,794,870
10,529,365
負債計 10,533,862 4,496
デリバティブ取引(*3) (1,246) (1,246) －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金527,478円については、長期借入金に含めて記載しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。なお、外貨建ての売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定
された金額によって評価しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、 (3)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、通貨関連の先物為替予約取引であります。通貨関連
の時価は外国為替レートなどの先物相場により算定しております。
先物為替予約取引の種類ごとの、連結会計年度末における契約額などに関する事項については、注記事項
「デリバティブ取引関係」の「１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」をご参照下さい。
② ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該科目に含めて記載しております。（（注）１．資産(2）参照）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （（注）１．負債(4）参照）
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 104,836 183,117
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,546,159 － － －
受取手形及び売掛金 9,021,465 － － －
合計 20,567,624 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,282,830 － － －
受取手形及び売掛金 7,907,766 － － －
合計 12,190,596 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,293,350 － － － － －
社債 700,000 － － － － －
長期借入金 1,312,013 404,851 414,955 23,107 － －
合計 5,305,363 404,851 414,955 23,107 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,816,647 － － － － －
長期借入金 527,478 424,355 838,540 － － －
合計 4,344,125 424,355 838,540 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
3,880,141 1,173,917
(1）株式 2,706,224
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
3,880,141 1,173,917
小計 2,706,224
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
3,880,141 1,173,917 2,706,224
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上104,836千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
3,148,618 1,173,907
(1）株式 1,974,711
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
3,148,618 1,173,907
小計 1,974,711
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
3,148,618 1,173,907 1,974,711
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上183,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
3,106 13,522 －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
3,106 13,522 －
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
10 10 －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
10 10 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） (千円) (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
252,435 － 4,592 4,592
市場取引以外の取引 米ドル
買建
294,173 － △1,768 △1,768
米ドル
546,609 － 2,823 2,823
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されており
ません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） (千円) (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
1,068,220 － △1,756 △1,756
市場取引以外の取引 米ドル
買建
115,204 － 509 509
米ドル
1,183,425 － △1,246 △1,246
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されており
ません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約の振当処
売建
理
66,094 － （注）
米ドル 売掛金
（注）為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該科目に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時
価等に関する事項参照）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約の振当処
売建
理
3,401 － （注）
米ドル 売掛金
（注）為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該科目に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時
価等に関する事項参照）
金利関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定
例処理
100,000 － （注）
長期借入金
支払
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品
関係」２．金融商品の時価等に関する事項参照）
２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定
例処理
－ － （注）
長期借入金
支払
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品
関係」２．金融商品の時価等に関する事項参照）
２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けてお
ります。
なお、当社グループにおける「２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）」の記載は、在外子会社であ
るインドネシア現地法人に関するものになります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 78,161千円 88,062千円
勤務費用 8,660 6,947
利息費用 6,181 5,740
数理計算上の差異の発生額 △2,096 △13,357
退職給付の支払額 △163 △6,116
その他 △2,680 △10,344
退職給付債務の期末残高 88,062 70,931
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 88,062千円 70,931千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,062 70,931
退職給付に係る負債 88,062 70,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,062 70,931
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 8,660千円 6,947千円
利息費用 6,181 5,740
数理計算上の差異の費用処理額 1,763 1,210
確定給付制度に係る退職給付費用 16,605 13,898
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 4,046千円 14,550千円
合 計 4,046 14,550
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △3,483千円 11,067千円
合 計 △3,483 11,067
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 7.1％ 8.8％
予想昇給率 8.0 8.0
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 27,774千円 30,467千円
退職給付費用 3,106 5,614
退職給付の支払額 △412 △99
退職給付に係る負債の期末残高 30,467 35,982
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 30,467千円 35,982千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,467 35,982
退職給付に係る負債 30,467 35,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,467 35,982
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,106千円 当連結会計年度5,614千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,584千円、当連結会計年度87,049千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 38,816千円 8,119千円
未払賞与否認 129,229 98,409
繰越欠損金（注) 332,816 368,605
たな卸資産評価損否認 138,193 90,496
製品保証引当金 61,654 51,103
未実現為替差損益 236 4,673
その他 300,789 43,711
繰延税金資産小計
1,001,736 665,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △52,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △177,416
評価性引当額小計
△227,423 △229,847
繰延税金資産合計
774,312 435,272
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,975 △17,975
その他有価証券評価差額金 △739,314 △543,574
その他 △42,574 228,872
繰延税金負債合計
△799,865 △332,678
繰延税金資産負債の純額
△25,552 102,593
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 368,605 368,605
欠損金(※1)
－
評価性引当額 － － － － △52,431 △52,431
316,173
繰延税金資産 － － － － － (※2)316,173
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰越欠損金に係る繰延税金資産316,173千円については、連結子会社SAKAI AMERICA,INC.における税
務上の繰越欠損金について認識したものであります。将来の課税所得の見込み計画等により、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 法定実効税率と税効果会計適用
（調整） 後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 異が法定実効税率の100分の5以
住民税均等割 0.8 下であるため注記を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ます。
評価性引当額等 1.8
未実現利益に係る税効果不適用 0.2
海外子会社税率差異 △1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 7.3
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによ
る法令上の義務に基づく除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年から19年と見積り、割引率は0.654％から2.076％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 10,366千円 10,469千円
時の経過による調整額 102 104
期末残高 10,469 10,573
（賃貸等不動産関係）
金銭的重要性が低いため、省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社
が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
20,546,970 4,746,961 4,025,877 184,197 29,504,006 － 29,504,006
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,007,022 95,954 4,297,032 1,736,279 9,136,288 △ 9,136,288 －
売上高又は振替高
23,553,992 4,842,915 8,322,910 1,920,476 38,640,294 △ 9,136,288 29,504,006
計
1,853,007 256,398 1,280,138 21,559 3,411,104 △ 53,450 3,357,654
セグメント利益
31,091,362 4,525,637 5,400,392 2,066,831 43,084,224 △ 3,806,715 39,277,509
セグメント資産
その他の項目
341,901 46,272 71,019 30,601 489,794 － 489,794
減価償却費
有形固定資産及び無
302,971 15,315 37,482 28,371 384,140 － 384,140
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△53,450千円、セグメント資産の調整額△3,496,700千円は、主にセグメント
間消去であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セ
グメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,391,003 4,654,073 3,255,498 474,489 24,775,064 － 24,775,064
セグメント間の内部
3,211,489 95,897 3,363,592 1,198,958 7,869,938 △ 7,869,938 －
売上高又は振替高
19,602,492 4,749,971 6,619,091 1,673,448 32,645,003 △ 7,869,938 24,775,064
計
240,942 251,824 948,365 5,789 1,446,921 △ 32,104 1,414,817
セグメント利益
26,919,125 5,475,324 5,303,339 1,750,169 39,447,958 △ 4,044,993 35,402,964
セグメント資産
その他の項目
408,130 42,339 66,915 31,424 548,809 － 548,809
減価償却費
有形固定資産及び無
404,547 37,504 1,822,677 7,675 2,272,404 － 2,272,404
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△32,104千円、セグメント資産の調整額△4,044,993千円は、主にセグメント
間消去であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セ
グメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
中近東・
日本 アジア 北米 その他 合計
ロシアＣＩＳ
29,504,006
12,439,934 9,345,115 4,751,649 260,222 2,707,085
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 インドネシア 中国 合計
345,678
3,402,623 475,248 369,520 4,593,070
（注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
中近東・
日本 アジア 北米 その他 合計
ロシアＣＩＳ
24,775,064
11,035,882 8,000,441 4,656,297 127,995 954,447
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 インドネシア 中国 合計
2,246,228
3,390,328 499,666 297,540 6,433,764
（注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 5,278.82円 5,218.13円
１株当たり当期純利益 444.96円 193.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,889,409 825,088
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,889,409 825,088
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
4,246 4,258
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,293,350 3,816,647 3.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,312,013 527,478 2.98 －
１年以内に返済予定のリース債務 92,459 95,738 1.08 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 842,913 1,262,895 3.35 2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 233,798 307,498 1.13 2020年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,774,534 6,010,258 － －
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 424,355 838,540 － －
リース債務 88,336 86,540 73,617 45,289
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,325,143 12,833,446 18,618,518 24,775,064
税金等調整前四半期（当期）
498,627 872,025 1,058,954 1,209,949
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
203,278 479,066 590,960 825,088
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
112.61
47.82 138.83 193.77
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
47.82 64.79 26.25 54.93
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,563,523 2,540,212
現金及び預金
3,178,938 2,720,911
受取手形
3,997,540 4,169,131
売掛金
2,355,687 2,499,948
商品及び製品
1,005,797 1,334,326
仕掛品
1,206,285 1,351,495
原材料及び貯蔵品
65,863 67,938
前払費用
498,645 749,119
未収入金
520 443,156
短期貸付金
10,606 16,650
その他
△ 52 －
貸倒引当金
※２ 19,883,357 ※２ 15,892,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 935,919 ※１ 890,911
建物
227,011 272,963
構築物
153,718 144,991
機械及び装置
17,295 10,915
車両運搬具
91,265 87,060
工具、器具及び備品
※１ 1,518,091 ※１ 1,550,421
土地
201,457 152,539
リース資産
10,272 7,225
建設仮勘定
3,155,031 3,117,029
有形固定資産合計
無形固定資産
385,965 419,557
ソフトウエア
102,446 164,514
リース資産
7,803 7,727
その他
496,215 591,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,932,898 ※１ 3,201,945
投資有価証券
1,039,217 1,676,056
関係会社株式
関係会社出資金 333,083 333,083
882,636 977,647
団体生命保険金
32,757 33,114
敷金
46,397 45,745
その他
△ 302,522 △ 302,522
投資損失引当金
5,964,468 5,965,070
投資その他の資産合計
9,615,715 9,673,899
固定資産合計
29,499,072 25,566,790
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,877,494 3,704,725
支払手形
11,805 －
設備関係支払手形
1,709,189 1,358,081
買掛金
700,000 －
1年内償還予定の社債
※１ 1,300,000 ※１ 1,100,000
短期借入金
300,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
73,289 62,383
リース債務
316,344 259,509
未払金
566,979 430,541
未払費用
564,019 26,178
未払法人税等
123,269 23,398
前受金
14,859 18,765
預り金
197,393 162,933
製品保証引当金
－ 3,015
その他
※２ 10,754,645 ※２ 7,249,533
流動負債合計
固定負債
－ 100,000
長期借入金
157,018 199,185
リース債務
512,639 395,951
繰延税金負債
9,124 9,205
資産除去債務
79,665 71,321
長期未払金
5,610 10,812
その他
764,058 786,476
固定負債合計
11,518,704 8,036,009
負債合計
純資産の部
株主資本
3,138,008 3,158,962
資本金
資本剰余金
6,607,026 6,627,980
資本準備金
16,348 16,348
その他資本剰余金
6,623,374 6,644,328
資本剰余金合計
利益剰余金
778,799 778,799
利益準備金
その他利益剰余金
40,730 40,730
固定資産圧縮積立金
65,168 65,168
価格変動積立金
6,265 6,265
海外市場開拓積立金
500,000 500,000
別途積立金
4,924,862 4,970,647
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,315,826 6,361,611
△ 59,019 △ 60,905
自己株式
16,018,189 16,103,996
株主資本合計
評価・換算差額等
1,962,178 1,426,784
その他有価証券評価差額金
1,962,178 1,426,784
評価・換算差額等合計
17,980,368 17,530,780
純資産合計
29,499,072 25,566,790
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 22,824,330 ※１ 18,884,129
売上高
※１ 16,948,121 ※１ 14,505,673
売上原価
5,876,208 4,378,456
売上総利益
※１ , ※２ 4,127,236 ※１ , ※２ 4,178,324
販売費及び一般管理費
1,748,972 200,131
営業利益
営業外収益
1,579 5,837
受取利息
278,404 549,092
受取配当金
9,217 16,978
雑収入
※１ 289,201 ※１ 571,908
営業外収益合計
営業外費用
23,476 19,093
支払利息
17,616 6,025
為替差損
46,448 82,093
金融手数料
2,005 10,830
雑損失
※１ 89,545 ※１ 118,042
営業外費用合計
経常利益 1,948,628 653,998
特別利益
26 800
固定資産売却益
13,522 10
投資有価証券売却益
1,218 －
保険解約返戻金
14,766 810
特別利益合計
特別損失
5,574 417
固定資産処分損
5,574 417
特別損失合計
1,957,821 654,391
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 654,407 61,555
△ 69,471 78,860
法人税等調整額
584,936 140,415
法人税等合計
1,372,885 513,976
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 価格変動積 海外市場開
縮積立金 立金 拓積立金
当期首残高 3,115,199 6,584,217 16,348 6,600,565 778,799 40,730 65,168 6,265
当期変動額
新株の発行 22,809 22,809 22,809
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 22,809 22,809 － 22,809 － － － －
当期末残高
3,138,008 6,607,026 16,348 6,623,374 778,799 40,730 65,168 6,265
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 500,000 3,870,373 5,261,337 △ 56,169 14,920,932 1,600,003 16,520,936
当期変動額
新株の発行
45,619 45,619
剰余金の配当 △ 318,396 △ 318,396 △ 318,396 △ 318,396
当期純利益 1,372,885 1,372,885 1,372,885 1,372,885
自己株式の取得
△ 2,849 △ 2,849 △ 2,849
株主資本以外の項目の当期変動
362,174 362,174
額（純額）
当期変動額合計 － 1,054,488 1,054,488 △ 2,849 1,097,257 362,174 1,459,431
当期末残高 500,000 4,924,862 6,315,826 △ 59,019 16,018,189 1,962,178 17,980,368
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 価格変動積 海外市場開
縮積立金 立金 拓積立金
当期首残高 3,138,008 6,607,026 16,348 6,623,374 778,799 40,730 65,168 6,265
当期変動額
新株の発行
20,953 20,953 20,953
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 20,953 20,953 － 20,953 － － － －
当期末残高 3,158,962 6,627,980 16,348 6,644,328 778,799 40,730 65,168 6,265
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 500,000 4,924,862 6,315,826 △ 59,019 16,018,189 1,962,178 17,980,368
当期変動額
新株の発行 41,907 41,907
剰余金の配当
△ 468,190 △ 468,190 △ 468,190 △ 468,190
当期純利益 513,976 513,976 513,976 513,976
自己株式の取得 △ 1,885 △ 1,885 △ 1,885
株主資本以外の項目の当期変動
△ 535,394 △ 535,394
額（純額）
当期変動額合計 － 45,785 45,785 △ 1,885 85,806 △ 535,394 △ 449,587
当期末残高 500,000 4,970,647 6,361,611 △ 60,905 16,103,996 1,426,784 17,530,780
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券 償却原価法（定額法）
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産
製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
商品
商品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
輸入商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
仕入部品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
原材料 総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ７～50年
機械装置 ３～10年
車両運搬具 ４～６年
工具器具備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当
事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(3）投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案して所要額を計上しており
ます。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっ
ております。
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金支払利息
ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行ってお
りません。
ヘッジの有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件及び金利スワップの特例要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高い
ことから事前・事後の検証は行っておりません。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240,276千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」752,915千円と相殺しており、変更前と比べて総資産が240,276千円減少しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
( －千円) ( －千円)
投資有価証券 230,010千円 181,500千円
建物 11,388 ( 11,388 ) 11,388 ( 11,388 )
土地 139,690 ( 139,690 ) 139,690 ( 139,690 )
計 381,089 ( 151,079 ) 332,579 ( 151,079 )
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 800,000千円 ( 200,000千円) 600,000千円 ( 500,000千円)
計 800,000 ( 200,000 ) 600,000 ( 500,000 )
上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,884,331千円 2,286,980千円
短期金銭債務 762,159 617,584
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
東京フジ(株) 95,996千円 東京フジ(株) 111,992千円
2,443,520 2,552,770
SAKAI AMERICA,INC. SAKAI AMERICA,INC.
( 23,000千米ドル)(※) ( 23,000千米ドル)(※)
42,496 599,346
P.T.SAKAI INDONESIA P.T.SAKAI INDONESIA
( 400千米ドル) ( 5,400千米ドル)
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY 42,496 P.T.SAKAI ROAD MACHINERY 44,396
INDONESIA ( 400千米ドル) INDONESIA ( 400千米ドル)
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES 31,872 P.T.SAKAI SALES AND SERVICES 33,297
ASIA ( 300千米ドル) ASIA ( 300千米ドル)
1,099,270 1,037,722
酒井工程机械（上海）有限公司 酒井工程机械（上海）有限公司
( 39,000千元他 ) ( 53,913千元他 )
計 3,755,650 計 4,379,523
(※）貸付債権譲渡に伴う遡及義務が前期は1,274,880千円（12,000千米ドル）、当期は1,331,880千円（12,000千米ド
ル）含まれております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,126,303千円 3,326,645千円
仕入高 5,610,696 4,223,347
販売費及び一般管理費 11,840 20,381
営業取引以外の取引高 200,864 459,135
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬費 380,723 千円 354,056 千円
44,558 △ 34,459
製品保証引当金繰入額
690,492 719,222
給料及び手当
445,880 296,113
賞与
103,755 172,391
減価償却費
894,830 835,191
技術研究費
（有価証券関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,039,217千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,676,056千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 37,650千円 7,006千円
未払賞与否認 118,423 86,689
たな卸資産評価損否認 113,145 89,324
製品保証引当金 60,441 49,890
投資有価証券評価損否認 38,800 38,800
関係会社株式評価損否認 824,782 824,782
関係会社投資損失引当金繰入額否認 92,632 92,632
繰越欠損金 － 18,283
その他 55,781 49,102
繰延税金資産小計
1,341,660 1,256,512
評価性引当金 △1,099,226 △1,093,010
繰延税金資産合計
242,434 163,502
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,975 △17,975
その他有価証券評価差額金 △736,922 △541,373
資産除去債務 △175 △104
繰延税金負債合計
△755,073 △559,453
繰延税金負債の純額
△512,639 △395,951
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 6.4
住民税均等割 異が法定実効税率の 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 100分の５以下である △14.1
評価性引当額等 ため注記を省略してお △3.7
その他 ります。 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
935,919 35,206 19,871 60,342 890,911 2,853,758
建物
固定資産
227,011 72,609 6 26,650 272,963 658,124
構築物
153,718 17,944 － 26,671 144,991 2,046,989
機械及び装置
17,295 － 858 5,521 10,915 247,905
車両運搬具
91,265 48,699 3,167 49,736 87,060 1,043,984
工具、器具及び備品
1,518,091 32,330 － － 1,550,421 －
土地
201,457 15,964 1,500 63,382 152,539 188,254
リース資産
建設仮勘定 10,272 28,877 31,924 － 7,225 －
3,155,031 251,632 57,328 232,305 3,117,029 7,039,016
計
無形
385,965 122,550 － 89,170 419,345 222,465
ソフトウエア
固定資産
102,446 104,977 － 42,910 164,514 72,555
リース資産
7,803 － － 76 7,727 736
その他
496,215 227,528 － 132,157 591,586 295,756
計
（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア：新販売物流システム構築 122,550千円
リース資産（無形固定資産）：新販売物流システム構築 93,800千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52 － 52 －
投資損失引当金 302,522 － － 302,522
製品保証引当金 197,393 280,273 314,733 162,933
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 ──────
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.sakainet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2018年７月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
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酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
酒井重工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる酒井重工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井
重工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、酒井重工業株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、酒井重工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
酒井重工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる酒井重工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井重工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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