株式会社ノジマ 有価証券報告書 第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ノジマ(E03235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第57期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目1番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
クイーンズタワーB 26階
【電話番号】 050(3116)1220
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役財務経理部長 田之頭 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 244,067 454,842 432,064 501,890 513,057
経常利益 (百万円) 6,736 14,892 15,479 17,935 21,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,578 13,226 10,158 13,634 14,680
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,514 13,152 10,369 13,973 14,009
純資産額 (百万円) 34,357 46,844 56,855 69,019 81,608
総資産額 (百万円) 236,104 233,434 245,467 259,756 307,735
1株当たり純資産額 (円) 716.71 965.97 1,143.23 1,364.45 1,594.23
1株当たり当期純利益 (円) 75.61 276.59 208.28 275.42 294.09
潜在株式調整後
(円) 72.95 260.40 199.27 263.89 285.11
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 14.3 20.0 23.0 26.3 25.9
自己資本利益率 (%) 11.0 32.9 19.7 21.9 19.8
株価収益率 (倍) 16.8 4.4 6.8 9.1 6.8
営業活動による
(百万円) 6,932 21,496 20,393 25,582 28,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,281 △ 5,921 △ 30,616 △ 1,718 △ 12,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 43,682 △ 13,186 3,734 △ 19,075 △ 6,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,413 12,765 6,275 10,963 20,733
期末残高
従業員数
3,251 4,654 5,014 5,430 7,235
(外、平均臨時 (名)
( 4,430 ) ( 3,627 ) ( 3,007 ) ( 2,716 ) ( 2,957 )
雇用者数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、従業員持株ESOP信託口
(以下「ESOP信託口」という。)が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
3.2015年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
そのため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 195,664 204,412 205,738 218,969 238,045
経常利益 (百万円) 6,497 10,548 12,819 13,512 14,626
当期純利益 (百万円) 3,624 6,222 8,947 10,777 9,522
資本金 (百万円) 5,669 5,720 5,905 6,158 6,330
発行済株式総数 (株) 24,182,408 48,646,816 49,534,816 50,841,016 51,289,616
純資産額 (百万円) 33,690 39,587 48,168 57,360 64,852
総資産額 (百万円) 104,980 106,970 135,638 142,829 156,140
1株当たり純資産額 (円) 709.72 815.69 967.34 1,131.90 1,267.24
1株当たり配当額
30.00 22.00 25.00 31.00 34.00
(うち1株当たり (円)
( 12.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 76.58 130.13 183.46 217.71 190.75
潜在株式調整後
(円) 73.89 122.51 175.52 208.59 184.93
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.9 36.8 35.2 39.6 40.6
自己資本利益率 (%) 11.3 17.1 20.5 20.7 15.9
株価収益率 (倍) 16.6 9.4 7.7 11.6 10.5
配当性向 (%) 19.6 16.9 13.6 14.2 17.8
従業員数
1,934 2,125 2,332 2,524 2,603
(外、平均臨時 (名)
( 2,419 ) ( 2,401 ) ( 2,509 ) ( 2,225 ) ( 2,299 )
雇用者数)
株主総利回り
344.6 338.7 396.3 698.3 571.9
(比較指標:配当込み (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
3,075 2,899 1,979 3,025 2,882
最高株価 (円)
※1,892
599 2,193 1,064 1,358 1,920
最低株価 (円)
※954
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、ESOP信託口が保有する
当社株式を、控除する自己株式に含めております。
3.2015年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
そのため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.※印は、株式分割(2015年7月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1959年8月 野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
1962年4月 有限会社野島電気商会を設立
1982年6月 株式会社野島電気商会に組織変更
1991年4月 株式会社ノジマに商号変更
1994年4月 CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音を神奈川県相模原市
に資本金10,000千円で設立
1994年6月 神奈川県相模原市横山一丁目1番1号に本店移転
1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年5月 顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担
当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立
1995年6月 通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
1998年2月 PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1998年4月 グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ(家電製品の修理業務)は株式会社ノジマ
ホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠
1999年12月 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営
業譲渡の受皿会社となる
2000年1月 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ル
ネッサンスに譲渡し、会社を解散
2000年2月 通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会
社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立
2000年7月 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しeコマー
スを主業務に営業を再開
2000年9月 株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却
2002年8月 ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパ
ンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立
2003年6月 商法特例法第2章第4節(現 会社法第4章第10節)に規定する特例の適用を受ける委員会等
設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行
2004年3月 株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠
2004年8月 株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場
2004年8月 2004年8月20日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
2005年4月 人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2005年10月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(10億円)を発行
2006年2月 CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得
し連結子会社化
2006年2月 タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資(8億円)を実施
2006年7月 ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する
四国新電電株式会社(新設会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年8月 ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0%を取得し連結子会社化
2007年1月 1月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認
2007年3月 3月1日、株式会社真電を吸収合併
2007年4月 当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継
2007年10月 西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併
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年月 事項
2008年4月 ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併
2008年8月 株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締
役社長に売却
2008年10月 当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併
2009年4月 株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却
2009年8月 創業50周年を迎える
2009年11月 グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であ
るソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDA
Q(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年10月 ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併
2011年1月 当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併
2011年10月 当社が、ソロン株式会社を吸収合併
2011年12月 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に
資本金30,000千円で設立
2012年4月 設立50周年を迎える
2012年11月 インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5%を取得し関
係会社化
2013年10月 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.(現 連結子会社)をカンボジア王国プノンペン市
に資本金250,000千円で設立
2013年12月 公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資
2014年2月 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ(現 連結子会社)を
神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
2014年3月 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビット
モバイル(現 連結子会社)とする
2014年6月 デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始
2014年7月 株式会社ビジネスグランドワークス(現 連結子会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子
会社化
2014年12月 ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立
2015年3月 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0%を取得し連結子会社
化
2015年5月 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0%を追加取得し、全株
式を取得
2015年6月 ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8%を追
加取得し、従前の10.1%と合わせて30.9%となり関係会社化
2015年7月 当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、
アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2015年7月 2015年7月1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
2016年6月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年4月 ニフティ株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し連結子会社化
2017年4月 株式会社ハスコムモバイル(現 関連会社)の発行済株式の33.9%を取得し関係会社化
2017年7月
アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)のソフトバンク事業を吸収分割し、株式
会社ジオビットモバイルが承継
2017年10月 株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート(現 連結子会社)に商号変更
2018年4月 アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併
2018年5月
海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに2号店(Sen Sock City Shopping
Center)を出店
Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化
2019年2月
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3 【事業の内容】
当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社24社及び関連会社1社により構成され、経営組織の形態及び当社グ
ループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「テジタル家電専門店運営事業」、「キャリア
ショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。
「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売と
これらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソ
フト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組
んでおります。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行って
おります。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ
等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
当連結会計年度末にCourts Asia Ltd.を連結子会社としたことに伴い、「海外事業」セグメントを新設いたしまし
た。
上記の4部門は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント 事業部門 会社名 主要な取扱商品
テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽
当社
デジタルAV関
プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その
連機器
Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.
他周辺機器等
当社
IT・情報関連 パソコン、同ソフト、プリンター、デジタ
機器 ルカメラ、その他周辺機器等
Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.
エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、
当社
家庭用電化製品 衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、
Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.
デジタル家電専門 その他関連商品
店運営事業
光ファイバー回線等ブロードバンド回線及
情報サービス 当社
びIP電話
当社
携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯
通信関連機器
電話・PHSその他付帯するサービス
Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.
当社
eコマース インターネットを利用した通信販売
Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.
当社
アイ・ティー・エックス㈱
キャリアショップ 携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯
通信関連機器
㈱アップビート
運営事業 電話・PHSその他付帯するサービス
㈱メディアステーション
㈱ハスコムモバイル
ブロードバンド接続サービス、コミュニ
ケーション、デジタルコンテンツ、セキュ
ニフティ㈱
リティ等のサービス、広告・マーケティン
グサービス、マーケットプレイスサービス
利用者と事業者をマッチングさせるマー
インターネット事 インターネット ニフティライフスタイル㈱ ケットプレイスサービス、「不動産」「求
業 関連事業 人」「温泉」サービスの企画・運営
広告商材やニュース記事などをお客様に最
適に届けるメディアマーケティングサービ
ニフティネクサス㈱ ス、「ニュース」「ポイントビジネス」
「デジタルマーケティング」サービスの企
画・運営
Courts Asia Ltd.
海外事業 海外事業 家庭用電化製品、IT製品、家具の販売
当社
㈱ノジマステラスポーツクラブ モール事業、スポーツ事業、研修事業、メ
その他 その他 ㈱ビジネスグランドワークス ガソーラー事業、動物医療事業及びソフト
シグニ㈱ ウエア開発事業等
㈱ノジマインフォテック
以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(百万円) の内容
(%)
不動産の賃貸
携帯電話等通信機器の
㈱アップビート 横浜市西区 404 100.0 役員の兼任あり
卸売及び販売
従業員の出向・受け入れ
不動産の賃貸
アイ・ティー・エックス㈱ 携帯電話等通信機器の
横浜市西区 200 100.0 役員の兼任あり
(注)1、2 卸売及び販売
従業員の出向・受け入れ
企業教育研修コンサル 研修の受講
㈱ビジネスグランドワークス 東京都中央区 30 100.0
ティング 役員の兼任あり
カンボジア王国 役員の兼任あり
Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.
250 家庭電化製品等の販売 100.0
プノンペン市 従業員の出向
広告取引
女子サッカークラブ 不動産の賃貸
㈱ノジマステラスポーツクラブ 相模原市南区 10 100.0
チームの運営 役員の兼任あり
従業員の出向
コンテンツ獲得及びブロー
インターネットサービ ドバンド回線開通の取次
ニフティ㈱ 東京都新宿区 100 100.0
スの提供 役員の兼任あり
従業員の出向
動物病院、開業医に向
シグニ㈱ 東京都江東区 50 100.0 役員の兼任あり
け医療品の販売
役員の兼任あり
㈱ノジマインフォテック 横浜市西区 50 ソフトウエア開発 100.0
従業員の出向
ニフティライフスタイル㈱ 東京都新宿区 100 WEBサービス事業 100.0 役員の兼任あり
通信機器販売及び電気
通信サービスの加入
㈱メディアステーション 横浜市西区 10 100.0 役員の兼任あり
手続きに関する
代理店業務
ニフティネクサス㈱ 東京都新宿区 100 WEBサービス事業 100.0 役員の兼任あり
シンガポール共
Nojima Asia Pacific Pte. Ltd.
和国
8,960 海外子会社の運営管理 100.0 役員の兼任あり
ロビンソンロー
(注)1
ド
シンガポール共
家電・IT製品及び家
Courts Asia Ltd.(注)1
和国 21,725 95.8 役員の兼任あり
電の小売事業
タンピネス
その他11社
(注)1.特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次の通り
であります。
Courts (Singapore) Pte Ltd
Courts (Malaysia) Sdn Bhd
PT Courts Retail Indonesia
2.アイ・ティー・エックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 182,602 百万円
② 経常利益 4,272 百万円
③ 当期純利益 2,401 百万円
④ 純資産額 30,163 百万円
⑤ 総資産額 109,562 百万円
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(百万円) の内容
(%)
携帯電話等通信機器の 役員の兼任あり
㈱ハスコムモバイル 北海道札幌市 98 33.9
卸売及び販売 従業員の出向
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
デジタル家電専門店運営事業 2,408 ( 2,057 )
キャリアショップ運営事業 2,814 ( 819 )
インターネット事業 312 ( 26 )
海外事業 1,626 ( 47 )
報告セグメント計 7,160 ( 2,949 )
その他 75 ( 8 )
合計 7,235 ( 2,957 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
2,603 ( 2,299 ) 29 歳 11 ヶ月 6 年 1 ヶ月 4,367
セグメントの名称 従業員数(名)
デジタル家電専門店運営事業 2,326 ( 2,048 )
キャリアショップ運営事業 277 ( 251 )
インターネット事業 ― ( ―)
海外事業 ― ( ―)
報告セグメント計 2,603 ( 2,299 )
その他 ― ( ―)
合計 2,603 ( 2,299 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3)提出会社における労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、日本の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員
全てが1人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦等、不安定な
世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等によ
り、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。
(3)対処すべき課題
当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の
知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の3点を重要課題として取り組んでまいり
ます。
①店舗運営
お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電
化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティン
グをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。
②人材育成
専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるよう
にしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用WEB
ツールの「ノジマ学(まなぶ)」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を
引き続き図ってまいります。
③店舗展開
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中
的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株
式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店
舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売す
る商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの
商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)経済情勢等について
経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合店について
同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があ
ります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新
規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧
力、消費行動の変化等は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしております
ので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)法的規制等について
当社グループは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地
法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受け
ております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めて
おりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低
下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信等にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)移動体通信分野にかかる事業環境について
当社グループは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売
及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・
ティー・エックス㈱を2015年3月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体
通信分野の構成比は高まっております。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が
生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO(仮想移
動体通信事業者)の拡大や移動体通信キャリアによる光固定回線サービスの提供、今後におけるSIMロック解
除の義務化等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)移動体通信キャリアの手数料等について
当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービス
の契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の
支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や
営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議の上決定
され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた
場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8)個人情報の取扱について
当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービ
スの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しまして
は、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しか
しながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失
墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対
策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデ
ジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏
において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性
があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(10)有利子負債について
当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関から
の借入れにより調達しており、2019年3月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割
合は28.4%の水準となっております。
当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後にお
いても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投
資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が
生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や
将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(12)敷金・保証金について
当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人
に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料と
の相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によって
は、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合
には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)M&A等について
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略
的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、
これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手
先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であり
ます。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通り
に推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行
後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合に
は、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開について
当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人
Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシ
アを中心に展開するCourts Asia Ltd.の発行済株式総数の全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開買付
けを実施し、2019年2月13日をもって、当社の子会社としました。
当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、当
社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスクに加え、各
国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが
存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク
当社グループは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある
品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしてお
ります。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループのELSONIC商品に起因す
る事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、
景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩や
かではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に
関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、2018年12月1日より新4K8K衛星放送が開始となり、4Kテレビが好調に推移
したほか、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機が堅調に推移したものの、PC本体等は低調に推移し、市場
全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、2016年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響による過度な
販売競争の抑制の結果生じた買換需要の低迷を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移し
ております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への
移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブ
ロードバンド接続サービスは、主力のFTTH接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、イン
ターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求
し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセール
スのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知
識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります 。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社
グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層
のサービス品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専
門店19店舗を新規出店、6店舗を閉店し175店舗となり、通信専門店を合わせて205店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、30店舗を新規出
店・新規獲得し、47店舗を閉店・譲渡したため、646店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は851店舗(海外子会社77店舗除く)となりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 FC店 計
デジタル家電専門店運営事業 205店舗 - 205店舗
デジタル家電専門店 175店舗 - 175店舗
通信専門店 30店舗 - 30店舗
キャリアショップ運営事業 421店舗 225店舗 646店舗
キャリアショップ 403店舗 219店舗 622店舗
その他 18店舗 6店舗 24店舗
合計 626店舗 225店舗 851店舗
(注)当連結会計年度末に取得したCourts Asia Ltd.他、海外子会社の運営する直営店77店舗は
含めておりません。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,130億57百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は192億12百万円
(前年同期比112.7%)、経常利益は210億46百万円(前年同期比117.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は
146億80百万円(前年同期比107.7%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、330億95百万円(前年同期比
108.7%)となりました。
(※)EBITDA=経常利益+支払利息+社債利息+減価償却費+のれん償却額
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当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ479億78百万円増加して3,077億35百万円となりまし
た。
その主な内訳は、流動資産が429億9百万円増加して1,631億69百万円に、また固定資産が50億68百万円増加して
1,445億65百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加326億37百万円並びに現金及び預金の増加97億69万円等によるものであ
ります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少42億83百万円並びにのれんの減少27億8百万円等があったも
のの、投資有価証券の増加54億83百万円、繰延税金資産の増加24億53百万円並びに新規出店等に伴う有形固定資産
の増加25億83百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ353億90百万円増加して2,261億27百万円となりまし
た。
その主な内訳は、流動負債が193億33百万円増加して1,158億49百万円に、また固定負債が160億57百万円増加して
1,102億78百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加30億15百万円、前受収益の増加30億73百万円及び未払金の増加23億98
百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の減少18億12百万円等があったものの、長期借入金の増加114億40百万
円並びに長期前受収益の増加34億29百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が130億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
125億88百万円増加して816億8百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(デジタル家電専門店運営事業)
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移いたしました。
また、前年にグループ入りした子会社ニフティ㈱とのシナジー効果が出たことに加え、当社の強みであるお客
様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比
率が向上したことにより収益が伸長いたしました。
この結果、売上高は2,180億85百万円(前年同期比109.5%)、セグメント利益は115億90百万円(前年同期比
106.6%)となりました。
(キャリアショップ運営事業)
キャリアショップ運営事業においては、2018年4月1日付でノジマグループ内でKDDI事業を行っている西
日本モバイル株式会社をアイ・ティー・エックス㈱が吸収合併し、アイ・ティー・エックス㈱がdocomo事
業・KDDI事業に全力で向かえる体制を整備する等、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。
主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス㈱においては、買換需要の低迷も伴い販売台数は前年同期を
下回りましたが、営業力強化の結果、売上総利益は横ばいにとどまり、営業利益は伸長いたしました。今後の営
業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は2,380億52百万円(前年同期比96.7%)、セグメント利益は65億42百万円(前年同期比
106.0%)となりました。
(インターネット事業)
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、NTT東日本、NTT西日本が提供するフ
レッツ光の卸サービス「@nifty光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしま
した。WEBサービス事業部門においては、前年より不採算事業の整理を行い、有望サイトに経営資源を集中
し、2018年4月に分社化したニフティライフスタイル㈱(不動産サイト事業、求人サイト事業、温泉サイト事
業)に続き、2018年10月1日よりニフティネクサス㈱(ニュースサイト事業、ポイントビジネス事業、デジタル
マーケティング事業)をスタートさせる等、より迅速な経営判断を行い、収益性を高めながら成長できる体制を
整備してまいりました。
この結果、売上高は503億38百万円(前年同期比100.6%)、セグメント利益は27億62百万円(前年同期比
340.9%)となりました。
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(海外事業)
当連結会計年度末に家電、IT製品及び家具の小売事業及びクレジットでの販売をシンガポール・マレーシ
ア・インドネシアに展開するCourts Asia Ltd.を連結子会社としたことにより海外事業セグメントを追加いたし
ました。
なお、Courts Asia Ltd.については、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債等 を記載し
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、207億33百万円(前連結会計年度は
109億63百万円)となり、97億69百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、287億89百万円の収入(前年同期比112.5%)となりました。
これは主に、法人税等の支払額79億66百万円及び仕入債務の減少額52億61百万円等があったものの、税金等調整
前当期純利益211億6百万円、減価償却費90億4百万円及びたな卸資産の減少額31億19百万円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、128億20百万円の支出(前年同期比745.9%)となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入4億19百万円及び敷金及び保証金の回収による収入4億96百万円等が
あったものの、投資有価証券の取得による支出59億86百万円、有形固定資産の取得による支出43億87百万円及び連
結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億77百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、61億52百万円の支出(前年同期比32.3%)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入114億60百万円及び自己株式の売却による収入3億68百万円等があったもの
の、長期借入金の返済による支出152億27百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
前年同期比
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
(%)
至 2019年3月31日)
デジタル家電専門店運営事業 154,557 103.3
キャリアショップ運営事業 187,965 95.5
インターネット事業 34,442 96.6
海外事業 ― ―
報告セグメント計 376,965 98.7
その他 4,891 87.1
合計 381,857 98.5
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
前年同期比
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
(%)
至 2019年3月31日)
デジタル家電専門店運営事業 217,500 109.4
キャリアショップ運営事業 237,833 97.0
インターネット事業 50,303 100.6
海外事業 ― ―
報告セグメント計 505,637 102.3
その他 7,419 94.8
合計 513,057 102.2
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
㈱NTTドコモ 56,351 11.2 49,515 9.7
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に
判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場
合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営方針を全グループ会社に浸透させ、人材交流を行い、お客様の立場に立った、コンサルティング
セールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的
に行なっております。
この結果、売上高は5,130億円57百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は192億12百万円(前年同期比
112.7%)、経常利益は210億46百万円(前年同期比117.3%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDAは、330億95百万円(前年同期比108.7%)と
なりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向の他、移動体通信分野は法的規
制及びMVNOや格安スマートフォンの普及拡大等により、キャリアブランドの端末販売台数に変化が生じると
見込まれますが、当社は、人材育成を中心としたコンサルティングセールスの更なる強化を行い、新規の顧客創
造、質の高い代理店を目指します。
その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払いに
費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。ま
た、設備投資資金は、新規出店及び改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に支出して
おります。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金、金融機関と締結して
いる当座貸越契約、貸出コミットメント契約及び財務制限条項が付されたリボルビング・クレジット・ファシリ
ティ契約等による金融機関からの借入れによって賄っております。
当連結会計年度におきましては、新規出店及び改装並びに情報システムの構築並びに整備等を中心とした設備
投資を継続的に実施いたしましたが、金融機関からの借入れによる資金調達及び返済、税金等調整前当期純利益
の増加により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、207億33百万円(前連結会計年
度は109億63百万円)となり、97億69百万円増加しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
デジタル家電専門店運営事業においてはエアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移いたしました。
また、前年にグループ入りした子会社ニフティ㈱とのシナジー効果が出たことに加え、当社の強みであるお客
様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比
率が向上したことにより収益が伸長いたしました。
この結果、売上高は2,180億85百万円(前年同期比109.5%)、セグメント利益は115億90百万円(前年同期比
106.6%)となりました。
財政状態について、資産に関しましては、新規出店及び改装を中心とした設備投資の結果、売掛金及び未収入
金が増加したものの、商品が減少いたしました。負債に関しましては、未払金及び預り金が増加したものの、買
掛金が減少いたしました。
キャリアショップ運営事業においては、2018年4月1日付でノジマグループ内でKDDI事業を行っている西
日本モバイル㈱をアイ・ティー・エックス㈱が吸収合併し、アイ・ティー・エックス㈱がdocomo事業・K
DDI事業に全力で向かえる体制を整備する等、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。
主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス㈱においては、買換需要の低迷も伴い販売台数は前年同期を
下回りましたが、営業力強化の結果、売上総利益は横ばいにとどまり、営業利益は伸長いたしました。今後の営
業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は2,380億52百万円(前年同期比96.7%)、セグメント利益は65億42百万円(前年同期比
106.0%)となりました。
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財政状態について、資産に関しましては、現金及び預金並びに預け金が増加したものの、店舗の改装等の設備
投資より減価償却費等が上回り、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、借入金及び買掛金が減少
いたしました。
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、NTT東日本、NTT西日本が提供するフ
レッツ光の卸サービス「@nifty光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしま
した。WEBサービス事業部門においては、前年より不採算事業の整理を行い、有望サイトに経営資源を集中
し、2018年4月に分社化したニフティライフスタイル㈱(不動産サイト事業、求人サイト事業、温泉サイト事
業)に続き、2018年10月1日よりニフティネクサス㈱(ニュースサイト事業、ポイントビジネス事業、デジタル
マーケティング事業)をスタートさせる等、より迅速な経営判断を行い、収益性を高めながら成長できる体制を
整備してまいりました。
この結果、売上高は503億38百万円(前年同期比100.6%)、セグメント利益は27億62百万円(前年同期比
340.9%)となりました。
財政状態について、資産に関しましては、未収入金及び預け金が増加したものの、売掛金が減少いたしまし
た。また、無形固定資産の償却が順当に進んだため、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、借入
金の返済等を行ったため、借入金が減少いたしました。
当連結会計年度末に家電、IT製品及び家具の小売事業及びクレジットでの販売をシンガポール・マレーシ
ア・インドネシアに展開するCourts Asia Ltd.を連結子会社としたことにより海外事業セグメントを追加いたし
ました。
なお、Courts Asia Ltd.については、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債等を記載し
ております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な
経営目標として、ROE15%以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30%以上の健全経営を重視す
る組織及び体制づくりを行ってまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)信販会社との加盟店契約
当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。
信販会社 契約締結年月 契約期間
契約締結年月より2年間。ただし、当事者の一方より解約の申
三菱UFJニコス㈱ 1978年1月
し出が無い限り自動的に2年間更新する。
同上
㈱ジャックス 1983年12月
(2)金銭消費貸借契約
① 当社
該当事項はありません。
② 子会社
契約会社名 相手方の名称 契約概要 契約締結日 契約期間
㈱みずほ銀行
㈱三菱UFJ銀行
㈱横浜銀行
アイ・ティー・エックス㈱ 総額380億円のシン 2018年3月27日から
2018年3月27日
㈱りそな銀行
(連結子会社) ジケートローン契約 2028年3月31日まで
三井住友信託銀行㈱
㈱あおぞら銀行
(注)上記借入は、アイ・ティー・エックス㈱(合併消滅前)の株式取得を目的としたものであります。
(3)販売代理店契約等
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
携帯電話等通 2018年4月1日から
㈱ノジマ
㈱NTTドコモ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2019年3月31日まで
(当社)
加入取次 (自動更新)
2018年4月1日から
携帯電話等通
㈱ノジマ
KDDI㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2019年3月31日まで
(当社)
加入取次
(自動更新)
2018年4月1日から
携帯電話等通
㈱ノジマ
ソフトバンク㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2019年3月31日まで
(当社)
加入取次
(自動更新)
2018年4月1日から
携帯電話等通
アイ・ティー・エックス㈱
㈱NTTドコモ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2019年3月31日まで
(連結子会社)
加入取次
(自動更新)
2018年4月1日から
携帯電話等通
アイ・ティー・エックス㈱
KDDI㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2019年3月31日まで
(連結子会社)
加入取次
(自動更新)
2018年4月1日から
携帯電話等通
㈱アップビート
ソフトバンク㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2019年3月31日まで
(連結子会社)
加入取次
(自動更新)
(4)サービス提供契約
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
回線等ネット
2017年4月1日から
ニフティ㈱ FENICS ワーク及びその
富士通㈱ 日本 2020年3月31日まで
(連結子会社) サービス 運用サービスの
(自動更新)
提供
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規出店によるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は、 6,573 百万円となりました。
また、セグメントごとの設備投資金額(固定資産の増加額)につきましては、次のとおりであります。
(1)デジタル家電専門店運営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額 2,784 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
(2)キャリアショップ運営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額 1,499 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
(3)インターネット事業
当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強
を中心とする総額 618 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
(4)海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、M&Aにより、総額 1,653 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
(5)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、改装、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備
の増強を中心とする総額 17 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
土地 建物及び 工具、器具 敷金及び
機械装置 ソフト
(所在地) の名称
合計
(名)
及び運搬具 ウエア
(百万円) 構築物 及び備品 保証金
(百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタル
販売店舗
家電専門店
事務所
東名川崎店
運営事業
6,255 1,746
太陽光発電
(川崎市宮前区) キャリア 6,238 520 456 3,006 211 16,689
(43,973) (1,409)
モール設備
ショップ
他神奈川県77店舗等
スポーツ設
運営事業
備
その他
デジタル
家電専門店
NEW鶴川店
運営事業 648 422
(東京都町田市) 販売店舗 1,603 ▶ 283 1,666 ― 4,206
キャリア (3,621) (719)
他東京都52店舗
ショップ
運営事業
デジタル
家電専門店
所沢本店
運営事業 305
(埼玉県所沢市) 販売店舗 ― 339 2 136 932 ― 1,410
キャリア (465)
他埼玉県33店舗
ショップ
運営事業
富士吉田店
デジタル
68
(山梨県富士吉田市) 家電専門店 販売店舗 ― 128 0 26 320 ― 475
(127)
運営事業
他山梨県7店舗
デジタル
家電専門店
イオン富士南店
運営事業 151 212
(静岡県富士市) 販売店舗 2,808 1 122 981 ― 4,065
キャリア (3,275) (335)
他静岡県25店舗
ショップ
運営事業
豊科店
デジタル
18
(長野県豊科市)
家電専門店 販売店舗 ― 184 ― 3 71 ― 259
(36)
運営事業
他長野県2店舗
デジタル
家電専門店
市川店
運営事業 216
(千葉県市川市) 販売店舗 ― 416 2 157 885 ― 1,461
キャリア (384)
他千葉県31店舗
ショップ
運営事業
デジタル
家電専門店
イーアスつくば店
運営事業 42
(茨城県つくば市) 販売店舗 ― 76 0 28 163 ― 269
キャリア (113)
他茨城県6店舗
ショップ
運営事業
見附店
デジタル
1,096 80
(新潟県見附市) 家電専門店 販売店舗 465 2 15 113 ― 1,694
(27,067) (53)
運営事業
他新潟県11店舗
キャリア
イオン熱田店
4
ショップ 販売店舗 ― 2 ― 1 8 ― 12
(6)
(愛知県名古屋市)
運営事業
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置及び 工具、器具 リース 敷金及び ソフト
(所在地) の名称
合計
(名)
(百万円) 構築物 運搬具 及び備品 資産 保証金 ウエア
(百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱アップビート
キャリア
販売店舗 133 299
(神奈川県横浜
ショップ 499 1 52 ― 351 16 1,055
事務所 (885) (88)
市西区)
運営事業
他98店舗等
アイ・ティー・
キャリア
エックス㈱
販売店舗 188 2,238
ショップ 1,935 3 869 3 2,641 155 5,798
(神奈川県横浜
事務所 (2,609) (480)
運営事業
市西区)
他283店舗等
ニフティ㈱
インター
283
ネット事 事務所 ― 145 ― 137 ― 238 890 1,411
(東京都新宿
(24)
業
区)
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置及び 工具、器具 リース 敷金及び ソフト
(所在地) の名称
合計
(名)
運搬具 ウエア
(百万円) 構築物 及び備品 資産 保証金
(百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Nojima(Cambodia)
デジタル
Co.,Ltd. 家電専門 販売店舗 47
― 40 1 11 ― 27 0 80
(カンボジア王国 店運営事 事務所 (2)
業
プノンペン市)
Courts
Asia Ltd.
販売店舗 1,637
海外事業 ― 1,517 11 0 ― 427 245 2,201
事務所 (47)
(シンガポール共
和国タンピネス)
(注)1.記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
3.従業員数の( )は、パートタイマーの数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
2019年3月31日現在
セグメント 予算金額 既支払額 資金調達 完成予定
設備名
設備の内容 着工年月
(所在地)
の名称 (百万円) (百万円) 方法 年月
デジタル
フォレストモール甲斐竜王店
自己資金
家電専門店 ―
設備造作等 90 2019年2月 2019年4月
(山梨県甲斐市)
及び借入金
運営事業
デジタル
イオンモール成田店
自己資金
家電専門店 ―
設備造作等 55 2019年3月 2019年4月
(千葉県成田市)
及び借入金
運営事業
デジタル
東久留米店
自己資金
家電専門店
設備造作等 550 58 2019年1月 2019年6月
(東京都東久留米市)
及び借入金
運営事業
デジタル
湘南台店
自己資金
家電専門店 ―
設備造作等 450 2019年4月 2019年8月
(神奈川県藤沢市)
及び借入金
運営事業
デジタル
イトーヨーカドー昭島店
自己資金
家電専門店 ―
設備造作等 45 2019年8月 2019年9月
(東京都昭島市)
及び借入金
運営事業
(注)記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年6月26日) 業協会名
(2019年3月31日)
東京証券取引所
普通株式 51,289,616 51,289,616 単元株式数100株
市場第一部
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含めておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権及び第13回新株予約権
決議年月日 2014年6月18日 2015年6月18日
当社取締役及び執行役 17
当社取締役及び執行役 20
当社子会社の取締役 4
当社子会社の取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1,185
当社従業員 1,005
当社子会社の従業員 17
1,248(注)1 4,579(注)1
新株予約権の数(個)※
[1,243](注)1 [4,549](注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
単元株式数100株 単元株式数100株
び数(株)※
249,600(注)5 915,800(注)5
[248,600](注)5 [909,800](注)5
67,800円(注)3、5 325,800円(注)3、5
新株予約権の行使時の払込金額※
(1株当たり339円) (1株当たり1,629円)
自 2017年8月20日 自 2018年8月19日
新株予約権の行使期間※
至 2019年8月19日 至 2020年8月18日
1.発行価格 339円(注)5 1.発行価格 1,629円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合
2.資本組入額 170円(注)5 2.資本組入額 815円(注)5
の株式の発行価格及び資本組入額※
1.新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の
取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有している
ことを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他
新株予約権の行使の条件※
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでは
ない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
関する事項※
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第14回新株予約権及び第15回新株予約権
決議年月日 2016年6月23日 2017年6月16日
当社取締役及び執行役 17 当社取締役及び執行役 18
当社子会社の取締役 4 当社子会社の取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1,039 当社従業員 1,017
当社子会社の従業員 93 当社子会社の従業員 187
11,936(注)2 14,031(注)2
新株予約権の数(個)※
[11,863](注)2 [13,920](注)2
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
単元株式数100株 単元株式数100株
び数(株)※
1,193,600 1,403,100
[1,186,300] [1,392,000]
135,500円(注)3 176,200円(注)3
新株予約権の行使時の払込金額※
(1株当たり1,355円) (1株当たり1,762円)
自 2019年7月20日 自 2020年7月19日
新株予約権の行使期間※
至 2021年7月19日 至 2022年7月18日
1.発行価格 1,355円 1.発行価格 1,762円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
2.資本組入額 678円 2.資本組入額 881円
の株式の発行価格及び資本組入額※
1.新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取
締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していること
を要する。
新株予約権の行使の条件※ ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
関する事項※
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第16回新株予約権
決議年月日 2018年6月15日
当社取締役及び執行役 17
当社子会社の取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1,245
当社子会社の従業員 178
14,993(注)2
新株予約権の数(個)※
[14,836](注)2
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
単元株式数100株
び数(株)※
1,499,300
[1,483,600]
229,400円(注)3
新株予約権の行使時の払込金額※
(1株当たり2,294円)
自 2021年7月18日
新株予約権の行使期間※
至 2023年7月17日
1.発行価格 2,294円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
2.資本組入額 1,147円
の株式の発行価格及び資本組入額※
1.新株予約権者は、権利行
使時において当社又は子会
社の取締役、執行役又は従
業員のいずれかの地位を有
していることを要する。
ただし、取締役会が正当
新株予約権の行使の条件※
な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
2.新株予約権の相続はこれ
を認めない。
3.各新株予約権の一部行使
はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項※ 得に関しては、当社取締役会
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株となります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株となります。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整
し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数
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4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。)、(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組
織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合
併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分
割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株
式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)において行使されておらずかつ当社により取
得されていない新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記3.に従って定める調整後
行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生ずる1円未満
の端数は、これを切り上げます。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載
の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ.当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することがで
きます。
ロ.当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなく
なったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で
取得することができます。
ハ.当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとし
ます。
5.普通株式1株につき2株の割合で、2015年7月1日を効力発生日として株式分割を実施しておりま
す。そのため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値
で算定しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年7月1日
24,182,408 48,364,816 ― 5,669 ― 4,584
(注)1
2015年10月1日~
2016年3月31日 282,000 48,646,816 50 5,720 50 4,635
(注)2
2016年4月1日~
2017年3月31日 888,000 49,534,816 184 5,905 184 4,820
(注)2
2017年4月1日~
2018年3月31日 1,306,200 50,841,016 253 6,158 253 5,073
(注)2
2018年4月1日~
2019年3月31日 448,600 51,289,616 171 6,330 171 5,245
(注)2
(注)1.2015年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
その他の 個人
政府及び地方 金融商品取引
(株)
金融機関 計
公共団体 業者
法人 その他
個人以外 個人
株主数(名) ― 32 31 100 169 11 10,137 10,480 ―
所有株式数
― 112,684 7,121 146,391 75,290 52 171,159 512,697 19,916
(単元)
所有株式数
― 22.0 1.4 28.6 14.7 0.0 33.4 100.0 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式921,589株は「個人その他」に9,215単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しており
ます。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が189単元含まれております。
3.自己株式のうちESOP信託口が保有している当社株式は、338,400株であり「金融機関」の欄に3,384単元
を含めて記載しております。
4.単元未満のみ所有の株主数は960名で、合計株主数は11,440名となります。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野島廣司有限会社 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目7番2号 3,900 7.7
野島 絹代
神奈川県相模原市中央区 3,812 7.6
ティーエヌホールディングス
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 2,660 5.3
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,631 5.2
株式会社(信託口)
公益財団法人真柄福祉財団 新潟県新潟市中央区万代三丁目1番1号 1,704 3.4
有限会社ケイエッチ 神奈川県相模原市中央区淵野辺一丁目2番21号 1,500 3.0
有限会社ノマ 神奈川県相模原市中央区中央三丁目3番3号 1,500 3.0
ネックス社員持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号 1,371 2.7
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,276 2.5
銀行株式会社(信託口)
野島 隆久 神奈川県相模原市中央区 1,219 2.4
計 ― 21,579 42.8
(注)ESOP信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 921,500
普通株式 50,348,200
完全議決権株式(その他) 503,482 ―
普通株式 19,916
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 503,482 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県相模原市中央区
(自己保有株式)
921,500 ― 921,500 1.80
株式会社ノジマ
横山一丁目1番1号
計 ― 921,500 ― 921,500 1.80
(注)ESOP信託口が保有している当社株式338,400株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 2017年5月導入の「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)
イ.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生
制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績
や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に従業員イ
ンセンティブ・プラン「ESOP信託」を導入しております。
本プランでは、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく
目的で設立する「従業員持株ESOP信託口」(以下「ESOP信託口」という。)が、2017年5月以
降3年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行いま
す。
その後、ESOP信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価
の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
ロ.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
685,300株
ハ.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち、受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年1月31日)での決議状況
2,000,000 6,000
(取得期間2018年2月1日~2019年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 111,500 276
当事業年度における取得自己株式 757,200 1,712
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,131,300 4,011
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 56.6 66.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 56.6 66.9
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式数は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 190 0
当期間における取得自己株式(注)1 ― ―
(注)1.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
2.ESOP信託口が取得した当社株式は、上記の取得自己株式数には含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ESOP信託口から当社
従業員持株会への売却及び市場へ 210,200 368 46,100 80
の売却)
保有自己株式数 1,259,989 ― 1,213,889 ―
(注)1.保有自己株式は次のとおりです。
「当事業年度」 当社所有 921,589株 ESOP信託口 338,400株
「当期間」 当社所有 921,589株 ESOP信託口 292,300株
2.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化
と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としておりま
す。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を1株につき17円とし、既に2018年12月6日に17円
の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては1株につき34円とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、グループ戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月30日
853 17
取締役会決議
2019年5月7日
856 17
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性
を高めるとともに経営の効率化を図り、スピードを一層向上させて、株主を始めとするステークホルダーの
立場に立って企業価値を最大化することであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、透明度の高い経営を目指し、2003年6月より「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会
社)」へ移行しました。取締役会につきましては、経営環境の急激な変化に対応し迅速かつ的確な意思決定
を図るために人員数を実質討議可能な15名にするとともに、取締役のうち8名を社外から招聘し、多面的な
社外の視点を積極的に取り入れることができる体制といたしました。また、監査委員会につきましては3名
全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、経営監視体
制は有効に機能していると考えております。
会社情報につきましても、適時開示に関するルールを更に明確化する対応を進め、積極的な経営状況の開
示に努めております。今後ともインターネット等を有効活用し、よりスピーディーで精度の高い情報開示を
行うことにより、経営の透明度の確保に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、指名委員会等設置会社における法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締
役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、並びに取締役会で選任
された執行役を設置しております。これらの法定機関に加え、内部統制システムの実効性を高めるた
め、各機関を設置しております。なお、当社の各機関の主要な役割及び内部統制システムの整備の状況
につきましては、次のとおりであります。
・株主総会
会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、
権利行使の場であると認識しております。株主総会招集通知の早期発送やインターネットによる議決
権の行使等、株主の権利行使に適した環境の構築に努めております。
・取締役会
法令、定款で定められた事項についての決定、委員会メンバーの選定・解職、執行役の選定・解
職、執行役の業務執行の監督、中期経営計画、株主総会の議案、株主総会の決議により授権された事
項、重要な規程等の事項を決定しております。毎月定例で開催し、必要に応じて臨時に開催または書
面による決議・報告を行っております。
・指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で
7名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である温盛元、野島廣司及び野島亮司の各
氏、並びに社外取締役である星名光男、経沢香保子、郡谷大輔及び平本和生の各氏で構成され、委員
長は温盛元氏が務めております。郡谷大輔氏は弁護士の資格を有しております。執行役候補者等の審
議を行うため必要に応じ年数回の開催をしております。
・監査委員会
取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選
任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、
取締役会で3名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役である星名光男、平本和生及
び高見和徳の各氏で構成され、委員長は星名光男氏が務めております。毎月定例で開催し、必要に応
じ臨時に開催しております。
・報酬委員会
取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに個人別報酬等の内容を決定する法
定の機関であり、取締役会で7名の委員を選定しております。報酬委員会は、取締役である高橋博
昭、野島廣司及び野島亮司の各氏、並びに社外取締役である星名光男、池田純、平本和生及び高見和
徳の各氏で構成され、委員長は高橋博昭氏が務めております。役員の異動等に伴う役員の報酬等の決
定のため、年数回の開催をしております。
・執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項を審
議・決定しております。毎週定例で開催されております。
・代表執行役及び執行役
代表執行役は、当社を代表し、取締役会より委任された事項について業務執行しております。ま
た、執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
・内部統制委員会
会社組織全体の内部統制を健全かつ適正に業務運営するために設置しております。人事業務を所管
する執行役又は部署長、総務業務を所管する執行役又は部署長、財務経理業務を所管する執行役又は
部署長、システム業務を所管する執行役又は部署長、内部監査業務を所管する部署長及びコンプライ
アンス業務を所管する部署長並びに委員長の指名する者により構成され、グループ全体のリスク管理
体制及びコンプライアンス体制、財務報告の適切性等の内部統制の充実を推進しております。
・内部監査室
代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全16名(2019年3月31日現在)により、各
店舗、各部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規定を遵守して業務が適
正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。また、
監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査
機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程を設け、最終責任者を代表執行役社長とするリスク管理体制を次のとおり整備してお
ります。
・リスクの把握・報告
各部署長は、リスクの識別、分類及び分析を行い、毎四半期その状況を総務業務を所管する部署長
に報告しております。報告を受けた総務業務を所管する部署長は、リスクの重要性の評価を行い、対
応の状況を内部統制委員会に報告しております。内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項
について代表執行役社長及び執行役会に報告しております。
・リスクへの対応・検証
役員及び各部署長は、対応策を講ずるべきリスクについて適切な対応を取っております。
総務業務を所管する部署長は、実施された各部署におけるリスクの識別、分類及び分析の状況を管
理し、重要性の高いリスクについてはモニタリング及び見直しを行います。
・コンプライアンス体制
コンプライアンス規程を設け、法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するためコンプライアンス
グループ(人員6名)を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制
度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。
ハ.責任限定契約内容の概要
当社(以下、「監査委嘱者」という。)と会計監査人有限責任監査法人トーマツ(以下、「監査受嘱
者」という。)は、監査及び四半期レビュー契約(以下、「監査契約」という。)及び監査約款に違反
したときは、相手方に対し、その損害を賠償します。
ただし、監査受嘱者は、監査契約及び監査約款の履行に伴い、故意あるいは重大な過失があった場合
を除き、監査委嘱者に対する損害賠償責任を負いません。
また、監査受嘱者が監査委嘱者に対して損害賠償責任を負う事由に関し、監査委嘱者又はその役員若
しくは幹部社員に過失があるときは、監査受嘱者の損害賠償の責任又はその金額を定める際に斟酌し減
免するものとします。
ニ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、
剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
へ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ト.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条
第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条
第1項の賠償責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合に
は、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
してこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十
分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
・執行役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第1項の規定により、執行役(執行役であった者を含む。)の同法第423条
第1項の賠償責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合に
は、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
してこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、執行役が期待される役割を十
分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ.責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第31条第2項において、取締役の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に
基づき、当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役との責任限定契約
社外取締役は、会社法第423条第1項の賠償責任について、その社外取締役が職務を行うにつき善意
にしてかつ重大な過失がない場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当
該契約に基づく賠償責任の限度額は、金5百万円以上であらかじめ定める額と法令の定める最低限度額
とのいずれか高い額とする。
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(2)【役員の状況】
【役員一覧】
男性 19 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.0 %)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 有限会社野島電気商会
(現当社)入社
1978年8月 当社取締役
1991年1月 当社専務取締役
1994年7月 当社代表取締役社長
2002年5月 当社代表取締役社長(CEO)兼
執行役員管理統括本部長
2003年6月 当社取締役兼代表執行役社長
(CEO)兼管理統括本部長
2005年5月 当社取締役兼代表執行役社長
(CEO)
2006年4月 当社取締役兼代表執行役会長
取締役 1951年1月12日 生 (注)3 521
野 島 廣 司
(CEO)
2007年4月 当社取締役兼代表執行役会長
(CEO)兼管理本部長
2007年6月 当社取締役兼代表執行役会長兼社
長(CEO)
2008年6月 当社取締役兼代表執行役社長
(CEO)(現任)
2015年3月 アイ・ティー・エックス株式会社
取締役
2017年4月 アイ・ティー・エックス株式会社
代表取締役社長(現任)
2017年4月 ニフティ株式会社取締役(現任)
2005年1月 株式会社イーネット・ジャパン入
社
2008年1月 同社代表取締役社長
2008年10月 当社入社
2011年10月 当社IT戦略事業部長
2012年6月 当社執行役IT戦略事業部長
2013年6月 当社取締役兼執行役IT戦略事業
部長
2014年4月 当社取締役兼常務執行役IT戦略
事業部長
2015年3月 アイ・ティー・エックス株式会社
取締役(現任)
野 島 亮 司
取締役 1979年1月24日 生 (注)3 125
2016年10月 当社取締役兼執行役副社長
2017年4月 西日本モバイル株式会社(現ア
イ・ティー・エックス株式会社)
取締役(現任)
2017年4月 株式会社ジオビットモバイル(現
株式会社アップビート)取締役
(現任)
2017年4月 ニフティ株式会社取締役
2017年6月 ニフティ株式会社取締役副社長
(現任)
2018年3月 当社取締役兼代表執行役副社長
(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 当社入社
2005年1月 当社マーケティング本部MKグ
ループエリア長
2010年3月 当社店舗運営管理部第2ブロック
長
2011年4月 当社店舗運営管理第二部長
2011年6月 当社執行役店舗運営管理第二部長
2012年6月 当社取締役兼執行役店舗運営管理
第二部長
福 田 浩一郎
取締役 1970年5月6日 生 (注)3 66
2012年10月 当社取締役兼執行役店舗運営管理
部長
2014年4月 当社取締役兼執行役人事総務部長
2015年3月 アイ・ティー・エックス株式会社
取締役
2016年8月 当社取締役兼執行役販買推進部長
2019年2月 当社取締役兼常務執行役家電AV
ソリューション推進部担当(現
任)
1996年4月 当社入社
2005年4月 当社経営企画グループ長
2005年6月 当社執行役
2006年4月 当社執行役総務企画グループ長
2007年2月 当社執行役管理本部人事総務統括
兼総務企画グループ長
2007年6月 当社執行役人事総務部長兼総務グ
ループ長
温 盛 元
取締役 1972年5月14日 生 (注)3 39
2011年10月 当社営業支援グループ長
2012年10月 当社営業開発部長
2013年5月 当社執行役営業開発部長
2013年7月 Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.代表
2014年6月 当社取締役兼執行役営業開発部
長兼海外事業担当
2015年4月 当社取締役兼執行役営業開発部長
2017年10月 当社取締役兼常務執行役営業開発
部長(現任)
1996年6月 株式会社リンリン入社
1998年4月 当社転籍
2005年8月 当社マーケティング本部第二MK
グループエリア長
2006年4月 当社販売本部販売推進部家電販売
グループ長
2009年3月 当社AV家電販売推進部長
2009年6月 当社執行役AV家電販売推進部長
2011年8月 当社執行役販売推進部長
鍋 島 賢 一
取締役 1974年4月22日 生 (注)3 60
2013年6月 当社取締役兼執行役AV情報家電
推進部長
2013年9月 当社取締役兼執行役商品推進部長
2015年4月 当社取締役兼執行役家電AV商品
推進部長
2017年4月 当社取締役兼執行役家電ソリュー
ション推進部長
2018年3月 当社取締役兼執行役情報ソリュー
ション推進部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 株式会社ブリヂストン入社
2007年7月 同社財務本部長
2008年4月 ブリヂストンヨーロッパ副社長
2010年10月 ブリヂストンサイクル株式会社常
務執行役員
2014年3月 同社専務執行役員
取締役 田 之 頭 泰 彦 1956年11月23日 生 (注)3 ―
2016年11月 株式会社ウエルネスフロンティア
専務執行役員
2018年7月 当社入社 財務経理部長付
2018年9月 当社執行役財務経理部長
2019年6月 当社取締役兼執行役財務経理部長
(現任)
1992年4月
ラオックス株式会社入社
2009年6月 当社入社
2013年11月 当社人事総務部人事労務グループ
長
2016年8月 当社人事総務次長
取締役 髙 橋 博 昭 1968年11月13日 生 2016年10月 アイ・ティー・エックス株式会社 (注)3 6
取締役兼執行役員人事総務部長
(現任)
2019年2月 当社執行役人事部長
2019年6月 当社取締役兼執行役人事部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年3月 株式会社岡田屋入社
1994年5月 ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)取締役
2000年5月 同社専務取締役
2000年11月 ウエルシア関東株式会社監査役
2003年5月 イオン株式会社専務執行役
2004年5月 同社常任顧問
2005年6月 株式会社やまや社外取締役
2007年6月 当社社外取締役(現任)
2012年11月 株式会社アベルネット社外取締役
2013年11月 株式会社雪国まいたけ代表取締役
社長
星 名 光 男
取締役 1942年10月13日 生 (注)3 29
2015年3月 チムニー株式会社社外取締役
2015年4月 株式会社ノジマステラスポーツク
ラブ取締役(現任)
2015年6月 西日本モバイル株式会社(現ア
イ・ティー・エックス株式会社)
監査役
2015年6月 株式会社ジオビットモバイル(現
株式会社アップビート)監査役
(現任)
2016年10月 アイ・ティー・エックス株式会社
監査役(現任)
2017年4月 ニフティ株式会社監査役(現任)
1997年4月 株式会社リクルート入社
1999年9月 楽天株式会社入社
2000年4月 トレンダーズ株式会社代表取締
役社長
2014年10月 株式会社カラーズ(現株式会社
取締役 経 沢 香保子 1973年4月23日 生 (注)3 ―
キッズライン)代表取締役社長
(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2017年6月 りらいあコミュニケーションズ
株式会社社外取締役
1993年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
1996年4月 通商産業省資源エネルギー庁原子
力発電訟務室室長補佐
1998年4月 通商産業省産業政策局新規産業課
課長補佐
2000年10月 法務省民事局付(商法・会社法担
取締役 郡 谷 大 輔 1970年8月29日 生 (注)3 ―
当)
2007年9月 第一東京弁護士会登録
西村あさひ法律事務所入所
同事務所パートナー弁護士(現
任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年4月 住友商事株式会社入社
2001年10月 株式会社博報堂入社
2005年9月 有限会社プラスJ代表取締役
2007年1月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2009年4月 同社執行役員マーケティング・コ
ミュニケーション室長
2010年4月 株式会社エブリスタ代表取締役社
長
2011年12月 株式会社横浜DeNAベイスター
ズ代表取締役社長
2016年6月 大戸屋ホールディングス社外取締
役(現任)
2016年12月 公益社団法人日本プロサッカー
取締役 池 田 純 1976年1月23日 生 (注)3 ―
リーグ特任理事(現任)
2017年3月 株式会社リブセンス社外取締役
(現任)
2017年4月 明治大学学長特任補佐兼スポーツ
アドミニストレーター(現任)
2017年4月 公益財団法人日本ラグビーフット
ボール協会特任理事
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2018年1月 スポーツ庁参与(現任)
2018年4月 公益財団法人日本プロサッカー
リーグアドバイザー(現任)
2019年3月 一般社団法人さいたまスポーツコ
ミッション会長(現任)
1969年4月 株式会社東京放送(現株式会社東
京放送ホールディングス)入社
1999年6月 同社報道局長
2003年6月 同社取締役
2005年6月 同社常務取締役
2008年6月 同社専務取締役
取締役 平 本 和 生 1945年10月16日 生 2009年6月 株式会社BS-TBS代表取締役 (注)3 ―
社長
2014年6月 同社取締役会長(現任)
2016年6月 日本貸金業協会公益理事(現任)
2017年6月 株式会社ケーユーホールディング
ス社外取締役(現任)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
1978年4月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック株式会社)入社
1998年12月 同社電化・住設社経営企画室長
2002年1月 松下冷機株式会社冷蔵庫事業部長
2004年6月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック株式会社)ナショナルマー
ケティング本部長
2009年4月 同社常務役員、ホームアプライア
ンス社社長、ライティング社担当
取締役 髙 見 和 徳 1954年6月12日 生 (注)3 ―
2012年4月 同社代表取締役専務、アプライア
ンス社社長
2015年4月 同社代表取締役副社長日本地域担
当、CS担当、デザイン担当
2015年6月 株式会社エフエム東京社外取締役
(現任)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
2019年3月 藤田観光株式会社社外取締役(現
任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 日本電信電話公社(現日本電信電
話株式会社)入社
2001年6月 西日本電信電話株式会社取締役設
備部長
2002年6月 同社常務取締役ソリューション営
業本部長
2004年6月 日本電信電話株式会社代表取締役
副社長
2007年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
取締役 山 田 隆 持 1948年5月5日 生 モ(現株式会社NTTドコモ)代 (注)3 ―
表取締役副社長
2008年6月 同社代表取締役社長
2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株
式会社取締役(現任)
2015年5月 一般社団法人総合研究フォーラム
代表理事(現任)
2018年6月 株式会社NTTドコモシニアアド
バイザー(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1972年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1986年11月 センチュリーメディカル株式会社
出向取締役営業本部長
1993年1月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
メディカル株式会社(現ジョンソ
ン・エンド・ジョンソン株式会
社)代表取締役プレジデントエチ
コン エンドサージェリー・ジャ
パン事業本部長
1999年1月 同社代表取締役社長
2008年1月 同社最高顧問
2009年6月 カルビー株式会社代表取締役会長
兼CEO
取締役 松 本 晃 1947年7月20日 生 (注)3 ―
2014年12月 前田口繊株式会社取締役(現任)
2017年12月 株式会社スシローグローバルホー
ルディングス社外取締役(現任)
2018年5月 株式会社イー・ウーマン社外取締
役(現任)
2018年6月 RIZAPグループ株式会社代表
取締役COO
2018年7月 Inagora株式会社社外取締
役(現任)
2018年10月 RIZAPグループ株式会社代表
取締役構造改革担当
2019年1月 同社取締役構造改革担当(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
計 847
(注)1.取締役星名光男、経沢香保子、郡谷大輔、池田純、平本和生、髙見和徳、山田隆持、松本晃の各氏は社外取
締役であります。
2.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 温盛元
委員 野島廣司、野島亮司、星名光男、経沢香保子、郡谷大輔、平本和生
監査委員会 委員長 星名光男
委員 平本和生、髙見和徳
報酬委員会 委員長 髙橋博昭
委員 野島廣司、野島亮司、星名光男、池田純、平本和生、髙見和徳
3.取締役の任期は、2019年6月14日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長(CEO)野島廣司の長男であります。
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有価証券報告書
② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役
野 島 廣 司 (1) 取締役の状況参照
1951年1月12日 生 (注)1 521
社長(CEO)
代表執行役
野 島 亮 司 (1) 取締役の状況参照
1979年1月24日 生 (注)1 125
副社長
常務執行役
福 田 浩一郎 (1) 取締役の状況参照
1970年5月6日 生 (注)1 66
家電AVソリューション推進部担
当
常務執行役
(1) 取締役の状況参照
温 盛 元 1972年5月14日 生 (注)1 39
営業開発部長
執行役
鍋 島 賢 一 (1) 取締役の状況参照
1974年4月22日 生 (注)1 60
情報ソリューション推進部長
2003年10月 株式会社テレマック
ス入社
2010年4月 ソロン株式会社転籍
2011年10月 当社店舗運営管理第
一部ブロック長
2013年12月 当社モバイルコミュ
ニケーション推進部
第1グループ長
執行役
大 嶽 友 洋 1981年9月22日 生 2014年4月 当社モバイルコミュ (注)1 21
モバイルコミュニケーション推進
部次長
ニケーション推進部
第1部長
2014年10月 当社モバイルコミュ
ニケーション推進部
次長
2015年10月 当社執行役モバイル
コミュニケーション
推進部次長(現任)
2005年12月 当社入社
2011年8月 当社IT戦略部シス
テムグループ次長
2012年4月 当社IT戦略部シス
テムグループ長
2017年10月 当社ITシステム部
長
執行役
多 田 雅 哉 1980年1月30日 生 (注)1 14
ITシステム部長
2017年4月 当社執行役ITシス
テム部長(現任)
2017年6月 ニフティ株式会社取
締役(現任)
2018年4月 株式会社ノジマイン
フォテック代表取締
役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年1月 当社入社
2004年4月 当社マーケティング
本部MKグループエ
リア長
2007年10月 当社第二接客販売部
長
2008年5年 当社店舗運営管理部
長
2010年6月 当社AV家電販売推
執行役
河原﨑 利 彦 1965年9月15日 生 進部長 (注)1 29
家電AVソリューション推進部長
2012年4月 当社家電商品グルー
プ長
2016年8月 当社季節商品グルー
プ長
2017年4月 季節AVソリュー
ション推進部長
2018年3月 当社執行役家電AV
ソリューション推進
部長(現任)
執行役
(1) 取締役の状況参照
田之頭 泰 彦 1956年11月23日 生 (注)1 ―
財務経理部長
1997年10月 当社入社
2010年10月 当社店舗運営管理部
エリア長
2014年10月 当社販買推進部地区
執行役
永 山 盛 史 1972年9月4日 生 長 (注)1 1
販買推進部第一部長
2017年8月 当社販買推進部第一
部長
2019年2月 当社執行役販買推進
部第一部長(現任)
執行役
(1) 取締役の状況参照
髙 橋 博 昭 1968年11月13日 生 (注)1 6
人事部長
2009年4月 当社入社
2015年4月 当社IT戦略事業部
物流ソリューション
グループ長
2016年8月 当社販買戦略部長
執行役
富 所 貴 生 1987年1月20日 生 (注)1 3
販買戦略部長
2017年10月 当社執行役販買戦略
部長
2018年9月 当社販買戦略部長
2019年4月 当社執行役販買戦略
部長(現任)
計 889
(注)1.執行役の任期は、2019年6月14日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、2020年3
月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
2.取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長(CEO)野島廣司の長男であります。
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③ 社外取締役の状況
当社では、社外取締役8名を選任しております。
・星名光男氏につきましては、流通・小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識
等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2004年5月より常任顧問
であったイオン㈱のその傘下のグループ企業であるイオンモール㈱、イオンクレジットサービス㈱等
と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
また、同氏は2015年4月より当社の連結子会社である㈱ノジマステラスポーツクラブの取締役であ
り、2015年6月22日より当社の連結子会社である西日本モバイル㈱及び㈱ジオビットモバイル(現
㈱アップビート)の監査役であり、2016年10月18日より当社連結子会社であるアイ・ティー・エック
㈱の監査役であり、2017年4月1日より当社連結子会社であるニフティ㈱の監査役であります。
・経沢香保子氏につきましては、マーケティング業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経
験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関
係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・郡谷大輔氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識を当社
の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又
はその他の利害関係はございません。
・池田純氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただく
ため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はござ
いません。
・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を
当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関
係又はその他の利害関係はございません。
・髙見和徳氏につきましては、家電メーカーにおける会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識
等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2015年4月より代表取締
役副社長であったパナソニック㈱及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、
資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・山田隆持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を
当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関
係又はその他の利害関係はございません。
・松本晃氏につきましては、幅広い業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を
当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関
係又はその他の利害関係はございません。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監
査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携
強化に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社における監査委員会は社外取締役3名から構成され、監査方針を含む監査計画を策定し、月1回の定時
監査委員会に加えて適宜臨時監査委員会等を開催しております。監査委員間の情報共有に基づき会社の状況を
把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。さらに、取締役・執行役その他使用人と対話を行
い、内部監査室・会計監査人と連携し、執行役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全 16 名(2019 年3月31日現在)により、各店舗、各
部署及び連結会社を対象に監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規定を遵守して業務が適正に遂行されてい
るかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。また、監査委員会と内部監査室及
び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相
互の連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
日下 靖規
倉本 和芳
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者等8名、その他18名でありま
す。
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、品質管理の状況、監査計画及び監査契約の内容等を把握し、面談、質問等を通じて
選定する方針としております。
ホ.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人と適宜実施している情報交換や監査報告等を通じて、職務遂行の体制や監査
の実施状況等を把握し評価を行っております。また、会計監査人より、定期的に独立性と専門性に関する
説明を受け、その妥当性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 2 50 ―
連結子会社 21 3 19 7
計 71 5 69 7
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務委託費用でありま
す。
連結子会社における非監査業務の内容は、㈱アップビートの内部管理体制等の課題調査であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、ニフティライフスタイル㈱の内部管理体制等の課題調査等であ
ります。
ロ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社と当社の連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱及びニフティ㈱は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務に関する助
言業務等の報酬として対価を支払っております。(8百万円)
(当連結会計年度)
当社と当社の連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱及びニフティ㈱は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務に関する助
言業務等の報酬として対価を支払っております。(9百万円)
また、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンス業務等の報酬として対価を支払っており
ます。(13百万円)
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案した上で決定して
おります。
ニ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役及び執行役の個人
別報酬の内容は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主
やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体
系を基本方針としております。
上記方針を踏まえ、取締役及び執行役の報酬は、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもと
に、就任時に決定されるむこう1年間の取締役及び執行役の個別の基本報酬とストック・オプションとで構成
しております。取締役の固定報酬部分については、各取締役の役職、職責、期待に対する貢献度、勤務時間を
反映したものとしております。執行役の固定報酬部分については、各執行役の役職、職責、コミットメントに
対する成果、前事業年度報酬実績を反映したものとしております。取締役及び執行役の退職慰労金は、在籍年
数及び月額報酬により支給しております。また、在籍期間の功績により功労金を加算することがあります。
当社は指名委員会等設置会社であるため、会社法で規定された報酬委員会にて報酬方針及び個別報酬の案を
審議・決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(対象期間:2018年4月1日から2019年3月31日まで)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人員
(百万円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
305 166 138 ― ― 9
(社外取締役を除く)
執行役 68 52 16 ― ― 8
社外取締役 57 42 14 ― 0 9
(注)1.取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しております。
2.期末の人員は、取締役15名、執行役11名で、うち6名は取締役と執行役を兼任しております。
3.報酬委員会に基づく報酬は、会社法第404条第3項並びに同法第409条第3項第1号による確定
額であります。
4.取締役、執行役の対象期間内の異動は次のとおりであります。
退任 取締役 3名(うち1名 社外取締役)
就任 取締役 3名(うち2名 社外取締役)
執行役 3名
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック・
基本報酬 退職慰労金
(百万円)
オプション
取締役兼
野島 廣司 129 提出会社 72 57 ―
代表執行役
(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策投資株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有
要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けます
が、保有する意義の乏しい銘柄については、市場動向をみて、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基
本方針のもと、毎年見直しを行います。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘 柄 数 貸借対照表計上額の合計
(銘柄) 額(百万円)
非上場株式 6 30
非上場株式以外の株式 17 7,363
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘 柄 数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 5,985 市場からの買い付けによる株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘 柄 数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 254
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
11,564,000 ―
(保有目的)企業間取引の強化
スルガ銀行㈱ 無
(定量的な保有効果)注2
5,932 ―
㈱三菱UFJフィ
288,100 288,100
(保有目的)企業間取引の強化
ナンシャル・グ 有
(定量的な保有効果)注2
158 200
ループ
40,000 40,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱エレコム 有
(定量的な保有効果)注2
136 101
46,000 46,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱丸井グループ 有
(定量的な保有効果)注2
102 99
91,080 91,080
(保有目的)企業間取引の強化
㈱TOKAIホール
無
ディングス
(定量的な保有効果)注2
83 98
33,300 ―
(保有目的)企業間取引の強化
ソフトバンク㈱ 無
(定量的な保有効果)注2
41 ―
㈱コンコルディ
50,000 50,000
(保有目的)企業間取引の強化
ア・フィナン 無
(定量的な保有効果)注2
21 29
シャルグループ
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29,300 29,300
(保有目的)企業間取引の強化
ダイニチ工業㈱ 無
(定量的な保有効果)注2
19 25
MS&ADインシュ
4,700 4,700
(保有目的)企業間取引の強化
アランスグルー
無
プホールディン
(定量的な保有効果)注2
15 15
グス㈱
10,800 10,800
(保有目的)企業間取引の強化
㈱コロナ 有
(定量的な保有効果)注2
11 13
14,000 14,000
ツインバード工 (保有目的)企業間取引の強化
有
業㈱
(定量的な保有効果)注2
7 9
4,000 4,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱ジャックス 有
(定量的な保有効果)注2
7 9
㈱文教堂グルー
12,600 12,600
(保有目的)企業間取引の強化
プホールディン 無
(定量的な保有効果)注2
2 ▶
グス
1,900 1,900
(保有目的)企業間取引の強化
第一生命ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)注2
2 3
キヤノンマーケ
1,155 1,155
(保有目的)企業間取引の強化
ティングジャパ 有
(定量的な保有効果)注2
2 3
ン㈱
㈱みずほフィナ
13,000 13,000
(保有目的)企業間取引の強化
ンシャルグルー 有
(定量的な保有効果)注2
2 2
プ
(注)1.「―」当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした
検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘 柄 数 貸借対照表計上額の合計 銘 柄 数 貸借対照表計上額の合計
(銘柄) 額(百万円) (銘柄) 額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 970 2 245
当事業年度
区分
受取配当金の 評価損益の
売却損益の合計額
(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 ― △ 31
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の変更等について適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 11,028 ※1 20,798
現金及び預金
※1 59,021 ※1 91,658
売掛金
※1 41,711 ※1 45,302
商品及び製品
未収入金 6,817 7,085
その他 1,936 3,010
△ 255 △ 4,686
貸倒引当金
流動資産合計 120,259 163,169
固定資産
有形固定資産
※1 27,072 ※1 30,264
建物及び構築物
※2 △ 12,377 ※2 △ 13,485
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,695 16,778
※1 928 ※1 1,069
機械装置及び運搬具
※2 △ 416 ※2 △ 512
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 511 556
※1 9,354 ※1 9,355
工具、器具及び備品
※2 △ 7,245 ※2 △ 6,896
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,108 2,459
※1 8,537 ※1 8,488
土地
95 248
その他(純額)
有形固定資産合計 25,947 28,531
無形固定資産
のれん 30,255 27,546
ソフトウエア 1,736 1,636
商標権 2,049 1,489
契約関連無形資産 54,980 50,696
顧客関連無形資産 3,308 2,646
82 124
その他
無形固定資産合計 92,412 84,140
投資その他の資産
※1 、 3 2,828 ※1 、 3 8,311
投資有価証券
繰延税金資産 6,221 8,674
※1 11,218 ※1 11,990
敷金及び保証金
※1 964 ※1 3,029
その他
△ 95 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,137 31,893
固定資産合計 139,496 144,565
資産合計 259,756 307,735
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,263 59,279
短期借入金 904 2,202
※1 7,676 ※1 8,996
1年内返済予定の長期借入金
未払金 9,479 11,877
未払法人税等 4,886 6,328
未払消費税等 2,231 2,342
前受収益 4,927 8,000
ポイント引当金 3,288 3,644
賞与引当金 1,287 1,459
入会促進引当金 86 119
5,483 11,597
その他
流動負債合計 96,515 115,849
固定負債
社債 15,000 15,015
※1 49,621 ※1 61,061
長期借入金
販売商品保証引当金 3,811 3,867
役員退職慰労引当金 183 200
退職給付に係る負債 6,878 8,115
繰延税金負債 17,201 15,389
長期前受収益 - 3,429
1,525 3,199
その他
固定負債合計 94,221 110,278
負債合計 190,737 226,127
純資産の部
株主資本
資本金 6,158 6,330
資本剰余金 6,349 6,378
利益剰余金 56,582 69,601
△ 1,400 △ 2,448
自己株式
株主資本合計 67,690 79,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441 319
為替換算調整勘定 6 76
退職給付に係る調整累計額 59 △ 498
その他の包括利益累計額合計 506 △ 102
新株予約権
786 1,453
36 396
非支配株主持分
純資産合計 69,019 81,608
負債純資産合計 259,756 307,735
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 501,890 513,057
※1 383,819 ※1 384,335
売上原価
売上総利益 118,071 128,721
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 16,037 18,992
給料手当及び賞与 32,391 33,928
賞与引当金繰入額 1,328 1,461
役員退職慰労引当金繰入額 19 25
退職給付費用 1,634 1,245
地代家賃 13,691 14,384
減価償却費 8,074 8,165
のれん償却額 2,809 2,843
25,039 28,463
その他
販売費及び一般管理費合計 101,026 109,509
営業利益 17,044 19,212
営業外収益
受取利息 15 13
仕入割引 1,586 1,593
投資事業組合運用益 11 348
855 797
その他
営業外収益合計 2,469 2,753
営業外費用
支払利息 668 387
社債利息 99 108
支払手数料 320 42
社債発行費 75 -
413 380
その他
営業外費用合計 1,578 919
経常利益 17,935 21,046
特別利益
負ののれん発生益 - 682
関係会社株式売却益 1,569 419
93 11
その他
特別利益合計 1,662 1,113
特別損失
投資有価証券評価損 0 136
※2 1,640 ※2 916
減損損失
特別損失合計 1,640 1,052
税金等調整前当期純利益 17,956 21,106
法人税、住民税及び事業税
6,843 9,517
△ 2,520 △ 3,094
法人税等調整額
法人税等合計 4,322 6,422
当期純利益 13,634 14,683
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 2
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 13,634 14,680
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 13,634 14,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 255 △ 122
為替換算調整勘定 △ 12 6
退職給付に係る調整額 58 △ 557
37 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 339 ※ △ 673
その他の包括利益合計
包括利益 13,973 14,009
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 13,974 14,007
非支配株主に係る包括利益 △ 0 2
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,905 6,097 44,364 △ 67 56,299
当期変動額
新株の発行(新株予
253 253 507
約権の行使)
剰余金の配当 △ 1,400 △ 1,400
親会社株主に帰属す
13,634 13,634
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,585 △ 1,585
自己株式の処分 253 253
持分法適用会社減少
△ 15 △ 15
に伴う剰余金減少額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2 △ 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 253 251 12,218 △ 1,332 11,390
当期末残高 6,158 6,349 56,582 △ 1,400 67,690
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 185 △ 18 0 167 388 - 56,855
当期変動額
新株の発行(新株予
507
約権の行使)
剰余金の配当 △ 1,400
親会社株主に帰属す
13,634
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,585
自己株式の処分 253
持分法適用会社減少
△ 15
に伴う剰余金減少額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 255 24 59 339 397 36 774
額)
当期変動額合計 255 24 59 339 397 36 12,164
当期末残高 441 6 59 506 786 36 69,019
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,158 6,349 56,582 △ 1,400 67,690
当期変動額
新株の発行(新株予
171 171 343
約権の行使)
剰余金の配当 △ 1,662 △ 1,662
親会社株主に帰属す
14,680 14,680
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,712 △ 1,712
自己株式の処分 △ 137 664 526
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 5 △ 5
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 171 29 13,018 △ 1,048 12,171
当期末残高 6,330 6,378 69,601 △ 2,448 79,861
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 441 6 59 506 786 36 69,019
当期変動額
新株の発行(新株予
343
約権の行使)
剰余金の配当 △ 1,662
親会社株主に帰属す
14,680
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,712
自己株式の処分 526
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 5
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 122 70 △ 557 △ 609 666 359 417
額)
当期変動額合計 △ 122 70 △ 557 △ 609 666 359 12,588
当期末残高 319 76 △ 498 △ 102 1,453 396 81,608
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,956 21,106
減価償却費 9,242 9,004
減損損失 1,640 916
のれん償却額 2,809 2,843
負ののれん発生益 - △ 682
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 819 595
ポイント引当金の増減額(△は減少) 318 355
入会促進引当金の増減額(△は減少) △ 207 32
販売商品保証引当金の増減額(△は減少) 160 55
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 40
支払利息 668 387
支払手数料 320 42
投資有価証券評価損益(△は益) 0 136
関係会社株式売却益 △ 1,569 △ 419
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,577 203
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,377 3,119
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,190 △ 140
仕入債務の増減額(△は減少) 1,769 △ 5,261
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,097 106
前受収益の増減額(△は減少) 221 960
3,407 3,872
その他
小計 31,454 37,196
利息及び配当金の受取額
86 56
利息の支払額 △ 721 △ 497
△ 5,236 △ 7,966
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,582 28,789
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,483 △ 4,387
無形固定資産の取得による支出 △ 728 △ 594
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 - ※2 △ 2,077
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,954 161
る収入
投資有価証券の取得による支出 △ 946 △ 5,986
関係会社株式の取得による支出 △ 570 -
関係会社株式の売却による収入 2,390 419
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,059 △ 1,361
敷金及び保証金の回収による収入 702 496
21 510
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,718 △ 12,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,774 280
長期借入れによる収入 44,225 11,460
長期借入金の返済による支出 △ 73,791 △ 15,227
自己株式の取得による支出 △ 1,585 △ 1,712
自己株式の売却による収入 253 368
社債の発行による収入 14,924 -
配当金の支払額 △ 1,400 △ 1,662
手数料の支払額 △ 320 △ 42
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 46 △ 44
による支出
442 427
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,075 △ 6,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 99 △ 45
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,688 9,769
現金及び現金同等物の期首残高 6,275 10,963
※1 10,963 ※1 20,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
㈱アップビート
㈱メディアステーション
ニフティ㈱
ニフティネクサス㈱
ニフティライフスタイル㈱
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
シグニ㈱
㈱ノジマインフォテック
Nojima Asia Pacific Pte. Ltd.
Courts Asia Ltd.
Nojima (Cambodia) Co., Ltd.
西日本モバイル㈱は、2018年4月1日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存
続会社とする吸収合併により解散いたしました。
㈱ノジマ・フィンテックは、2018年4月1日付で、㈱ノジマインフォテックに商号変更しておりま
す。
WEB分割準備㈱は、2018年4月1日付で、ニフティライフスタイル㈱に商号変更しております。
㈱メディアステーションは、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱による2018年7月1
日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
ニフティネクサス㈱は、2018年8月10日付で、新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めており
ます。
Nojima Asia Pacific Pte. Ltd.は、2018年12月19日付で、新たに設立したことに伴い、連結の範囲に
含めております。
当連結会計年度において、Nojima Asia Pacific Pte. Ltd.を通じてCourts Asia Ltd.の株式を取得
し、他9社も含め連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年3月31日としておりま
す。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
㈱ベクトルワンは、株式の売却に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱メディアステーション 6月30日
Nojima (Cambodia) Co., Ltd.
12月31日
㈱ノジマステラスポーツクラブ 1月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
また、当連結会計年度において、㈱ビジネスグランドワークスは決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一に
なっております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第
2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。ただし、リサイクル商品(中古品)については売価還元法による原価法(貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス及びニフティ㈱は定率法を採用しております。ただ
し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるNojima (Cambodia) Co., Ltd.及びCourts Asia Ltd.は所在地国の会計基準の規定に基づ
き、主として定額法を採用しております。ただし、Courts Asia Ltd.は車両運搬具について定率法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 6年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるた
め、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 販売商品保証引当金
販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を
基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 入会促進引当金
入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以
降負担すると見込まれる額を計上しております。
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(4)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融負債
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを目的とし
た取引を行うこととしております。
また通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年または15年)による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から5年~20年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
当該会計基準等は、借手が原則として全てのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入
するものであります。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)と当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33億65百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が28億30百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5億34百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた866百万円
は、「投資事業組合運用益」11百万円、「その他」855百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた413百万円
は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」413百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券評価損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた3,408百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」0百万円、「その他」3,407 百
万円として組み替えております。
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(追加情報)
(財務制限条項)
1.当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制
限条項が付されております。
(1)各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
(2)各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約金額 13,500百万円 13,500百万円
借入残高 短期借入金 ― ―
2.当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱(合併消滅前)の株式取得
資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約(2014年12月24日
付締結)を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年3月27日付にてリファイナンス(借
換)し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付さ
れております。
(1)2018年3月期以降の各事業年度(いずれも直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が2回
連続で赤字とならないこと。
(2)2018年3月期以降の各事業年度(いずれも直近12ヶ月)における借入人の連結ベースでの純資産の部
が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70%以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入残高 1年内返済予定の長期借入金 3,800 3,800
長期借入金 34,200 30,400
3.当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte Ltd(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia) Sdn Bhd
(以下、「CMSB」という。)、PT COURTS Retail Indonesia (以下、「PTCRI」という。)では、各社ごとに次の
財務制限条項が付されております。
(1)CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務
制限条項が付されております。
①3ヶ月超の延滞債権の比率が3ヶ月平均で1.5%以下であること
②6ヶ月超の延滞債権の比率が3ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が3ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が3ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約金額 ―百万円 12,282百万円
借入残高 長期借入金 ― 6,747
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(2)CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されてお
ります。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②3ヶ月超の延滞債権の比率が3ヶ月平均で17.7%以下であること
③6ヶ月超の延滞債権の比率が3ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が6ヶ月平均で3%以下であること
⑥延滞債権の比率が3ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が3回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約金額 ―百万円 14,613百万円
借入残高 長期借入金 ― 8,108
(3)PTCRIはインドネシア・ルピー建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限
条項が付されております。
①PTCRIのネットD/Eレシオが5倍以下であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約金額 ―百万円 608百万円
借入残高 短期借入金 ― 608
(4)PTCRIは、シンガポール・ドル建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限
条項が付されております。
①保証人であるCSPLの自己資本が5,732百万円を上回ること
②保証人であるCSPLのEBITDA/金利費用が1.5を上回ること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約金額 ―百万円 1,638百万円
借入残高 1年内返済予定の長期借入金 ― 410
長期借入金 ― 1,230
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ESOP信
託」(以下「本制度」という。)を2017年5月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」
(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、
2017年5月以降3年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を
行います。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、
当連結会計年度593百万円、338千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度982百万円、当連結会計年度546百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 ―百万円 1,816百万円
売掛金 ― 33,571
商品及び製品 ― 2,314
建物及び構築物 9 314
機械装置及び運搬具 ― 1
工具、器具及び備品 ― 106
土地 27 27
関係会社株式(注) 40,835 18,321
敷金及び保証金 384 ―
前払保険料 ― 336
計 41,257 56,810
(注)上記の関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 4,798百万円 3,837百万円
長期借入金 41,204 45,326
計 46,002 49,164
※2 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 622百万円 685百万円
4 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入枠 29,900百万円 59,305百万円
借入実行残高 79 17,350
差引借入未実行残高 29,820 41,954
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
965 百万円 972 百万円
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
当社
建物及び構築物
アイ・ティー・エックス㈱
店舗設備等
㈱アップビート
工具、器具及び備品他
店舗(神奈川県、東京都、静岡県他)
ニフティ㈱
事業用資産 ソフトウエア
本社(東京都)
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判
断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,640百万
円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物529百万円、工具、器具及び備品94百万円、ソフト
ウエア961百万円、その他54百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定す
る場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、ま
た、正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
当社
アイ・ティー・エックス㈱ 建物及び構築物
店舗設備等
㈱アップビート 工具、器具及び備品他
店舗(神奈川県、千葉県、埼玉県他)
ニフティ㈱
事業用資産 ソフトウエア
本社(東京都)
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判
断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(916百万
円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物507百万円、工具、器具及び備品207百万円、ソフ
トウエア192百万円、その他9百万円であります。
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株式会社ノジマ(E03235)
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 368百万円 △149百万円
組替調整額 ― △16
税効果調整前
368 △166
△112 43
税効果額
その他有価証券評価差額金 255 △122
為替換算調整勘定:
△12 6
当期発生額
為替換算調整勘定 △12 6
退職給付に係る調整額:
当期発生額 58 △605
組替調整額 ― △3
税効果調整前
58 △609
― 52
税効果額
退職給付に係る調整額 58 △557
持分法適用会社に対する
持分相当額:
37 ―
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 37 ―
その他の包括利益合計 339 △673
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
―
普通株式(注)1 49,534 1,306 50,841
―
合計 49,534 1,306 50,841
自己株式
当社が所有する普通株式
―
130 180 310
(注)2
ESOP信託口が
11 685 148 548
保有する当社の普通株式
(注)3、4
合計 142 865 148 859
(注)1.普通株式の発行済株式の増加株式数は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得179千株及び単元未満株式の買取0千株によるもの
であります。
3.ESOP信託口が保有する当社の普通株式の増加株式数は、市場からの買付けによるものであります。
4.ESOP信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、市場への売却及び当社持株会への売却によるも
のであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計年度
新株予約権の目的
末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 14
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 24
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 252
しての新株予約権(注)
2016年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 298
しての新株予約権(注)
2017年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 196
しての新株予約権(注)
― ― ― ― ― 786
合計
(注)2015年ストック・オプションとしての新株予約権、2016年ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年
ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年5月9日
普通株式 642 13 2017年3月31日 2017年5月31日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 753 15 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(注)1.2017年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
2.2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対
する配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月8日
普通株式 808 利益剰余金 16 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
(注)2018年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金8百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
―
普通株式(注)1 50,841 448 51,289
―
合計 50,841 448 51,289
自己株式
当社が所有する普通株式
310 757 146 921
(注)2
ESOP信託口が
548 ― 210 338
保有する当社の普通株式
(注)3
合計 859 757 356 1,259
(注)1.普通株式の発行済株式の増加株式数は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行によるものでありま
す。
2.当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得757千株及び単元未満株式の買取0千株によるもの
であります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の
処分によるものであります。
3.ESOP信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計年度
新株予約権の目的
末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 11
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 236
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 450
しての新株予約権(注)
2017年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 461
しての新株予約権(注)
2018年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 291
しての新株予約権(注)
― ― ― ― ― 1,453
合計
(注)2016年ストック・オプションとしての新株予約権、2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年
ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年5月8日
普通株式 808 16 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 853 17 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注)1.2018年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対
する配当金8百万円が含まれております。
2.2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月7日
普通株式 856 利益剰余金 17 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
(注)2019年5月7日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 11,028百万円 20,798百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △64 △65
エスクロー口座(入出金が制限された口座)への振替 △0 △0
現金及び現金同等物 10,963 20,733
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニ
フティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 13,361百万円
固定資産 11,241
のれん 13,090
流動負債 △9,456
固定負債 △2,987
△82
非支配株主持分
株式の取得価額
25,166百万円
現金及び現金同等物 △2,121
△25,000
前払金
差引:取得のための支出(△は収入) △1,954百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たにCourts Asia Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
Courts Asia Ltd.の取得価額とCourts Asia Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 42,972百万円
固定資産 5,210
流動負債 △17,373
固定負債 △21,312
非支配株主持分 △396
△682
負ののれん発生益
株式の取得価額
8,418百万円
△6,340
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出(△は収入) 2,077百万円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、キャリアショップ運営事業における店舗設備(その他)及びアイ・ティー・エックス
㈱のホストコンピューター(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 432 3,529
1年超 1,822 9,527
合計 2,254 13,056
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 703 1,052
1年超 3,018 3,788
合計 3,722 4,841
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株式会社ノジマ(E03235)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店
舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調
達しております。デリバティブ取引は、金利変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、資金調達手段を多様化し、財務の柔軟性を向上させることを目的としたものであります。
借入金は、主にアイ・ティー・エックス㈱(合併消滅前)の株式取得を目的としたものと、店舗展開のた
めの設備投資を目的としたものであります。
なお、一部の在外連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支
払利息の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っております。
デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループ各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管す
る部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動及び為替相場の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ及び通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 11,028 11,028 ―
(2)売掛金 59,021
△255
貸倒引当金(※1)
58,765 58,765 ―
(3)未収入金
6,817 6,817 ―
(4)投資有価証券 1,969 1,969 ―
(5)敷金及び保証金 11,218 11,064 △153
資産計 89,792 89,638 △153
(1)買掛金 56,263 56,263 ―
(2)短期借入金 904 904 ―
(3)未払金 9,479 9,479 ―
(4)未払法人税等 4,886 4,886 ―
(5)未払消費税等 2,231 2,231 ―
(6)社債 15,000 14,974 △25
(7)長期借入金
57,297 57,298 0
(1年内返済予定のものを含む)
負債計 146,063 146,038 △25
(注)1.売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
2.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 20,798 20,798 ―
(2)売掛金 91,658
△4,686
貸倒引当金(※1)
86,972 86,972 ―
(3)未収入金
7,085 7,085 ―
(4)投資有価証券 7,550 7,550 ―
(5)敷金及び保証金 11,990 11,892 △97
資産計 134,397 134,299 △97
(1)買掛金 59,279 59,279 ―
(2)短期借入金 2,202 2,202 ―
(3)未払金 11,877 11,877 ―
(4)未払法人税等 6,328 6,328 ―
(5)未払消費税等 2,342 2,342 ―
(6)社債
15,025 15,003 △21
(1年内返済予定のものを含む)
(7)長期借入金
70,058 70,067 8
(1年内返済予定のものを含む)
負債計 167,114 167,101 △13
(注)1.売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
2.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)社債(1年内返済予定のものを含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
非上場株式 858 760
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 11,028 ― ― ―
売掛金 59,021 ― ― ―
未収入金 6,817 ― ― ―
敷金及び保証金(注) 294 ― ― ―
合計 77,161 ― ― ―
(注)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握で
きないもの(10,924百万円)については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,798 ― ― ―
売掛金 73,896 17,762 ― ―
未収入金 7,085 ― ― ―
敷金及び保証金(注) 128 ― ― ―
合計 102,291 17,802 ― ―
(注)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握で
きないもの(11,862百万円)については、回収予定額には含めておりません。
4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 904 ― ― ― ― ―
長期借入金 7,676 7,649 7,238 7,024 8,631 19,077
社債 ― ― 10,000 ― 5,000 ―
合計 8,580 7,649 17,238 7,024 13,631 19,077
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,202 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,996 17,924 15,118 6,929 5,833 15,256
社債 10 10,010 5 5,000 ― ―
合計 11,209 27,934 15,123 11,929 5,833 15,256
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 1,761 1,171 589
(2)債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 1,761 1,171 589
(1)株式 208 221 △12
(2)債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 208 221 △12
合計 1,969 1,392 576
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額858百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 593 248 345
(2)債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 593 248 345
(1)株式 6,956 7,127 △170
(2)債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 6,956 7,127 △170
合計 7,550 7,376 174
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額760百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 122 20 8
(2)債権
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 122 20 8
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 273 111 ―
(2)債権
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 273 111 ―
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
時価 評価損益
契約額等
種類 1年超
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利オプション取引
買建
市場取引以
マレーシア
外の取引
693 693 0 0
リンギット
シンガポールドル 5,731 ― 0 0
合計 6,425 693 0 0
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
キャッシュ・フ
金利スワップ取引 長期借入金 1,637 409 0
ローヘッジ
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,497 9,787
勤務費用 998 1,113
利息費用 22 18
数理計算上の差異の発生額 665 △408
退職給付の支払額 △922 △617
過去勤務費用の発生額 ― 204
事業分離の影響による増減額 △26 ―
企業結合による増加額 3,552 32
退職給付債務の期末残高 9,787 10,129
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 ― 2,908
期待運用収益 66 66
数理計算上の差異の発生額 87 △1,012
事業主からの拠出額 161 124
退職給付の支払額 △342 △95
企業結合による増加額 2,904 ―
その他 30 22
年金資産の期末残高 2,908 2,014
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,326 2,852
年金資産 △2,908 △2,014
418 838
非積立型制度の退職給付債務 6,460 7,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,878 8,115
退職給付に係る負債 6,878 8,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,878 8,115
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 967 1,090
利息費用 22 18
期待運用収益 △66 △66
数理計算上の差異の費用処理額 636 175
過去勤務費用の費用処理額 ― 34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,560 1,251
(注)企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 ― 170
数理計算上の差異 58 △727
合計 58 △557
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 ― 170
未認識数理計算上の差異 59 △668
合計 59 △498
(7)年金資産
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債権 50% 34%
保険資産(一般勘定) 22% 36%
株式 22% 19%
現金及び預金 4% 10%
その他 2% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0%~0.5% 0.0%~0.4%
予想昇給率 0.0%~3.8% 0.0%~3.8%
長期期待運用収益率 1.2%~2.5% 1.2%~2.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度16百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 (百万円)
466 743
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益(百万円) ▶ 10
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
(第11回新株予約権) (第12回新株予約権)
当社取締役及び執行役 20名
当社取締役及び執行役 20名
当社従業員 1,243名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 4名
当社従業員 1,005名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,366,600株 普通株式 1,600,000株
オプションの数(注)
2013年10月10日
付与日 2014年9月11日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、執行役または従業員であ の取締役、執行役または従業員であ
ること。 ること。
自 2013年10月10日 自 2014年9月11日
対象勤務期間
至 2016年9月17日 至 2017年8月19日
自 2016年9月18日 自 2017年8月20日
権利行使期間
至 2018年9月17日 至 2019年8月19日
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
(第13回新株予約権) (第14回新株予約権)
当社取締役及び執行役 17名 当社取締役及び執行役 17名
当社子会社の取締役 4名 当社子会社の取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,185名 当社従業員 1,039名
当社子会社の従業員 17名 当社子会社の従業員 93名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,295,000株 普通株式 1,376,100株
オプションの数(注)
付与日 2015年9月10日 2016年8月12日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、執行役または従業員であ の取締役、執行役または従業員であ
ること。 ること。
自 2015年9月10日 自 2016年8月12日
対象勤務期間
至 2018年8月18日 至 2019年7月19日
自 2018年8月19日 自 2019年7月20日
権利行使期間
至 2020年8月18日 至 2021年7月19日
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
(第15回新株予約権) (第16回新株予約権)
当社取締役及び執行役 18名 当社取締役及び執行役 17名
当社子会社の取締役 11名 当社子会社の取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,017名 当社従業員 1,245名
当社子会社の従業員 187名 当社子会社の従業員 178名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,539,400株 普通株式 1,566,500株
オプションの数(注)
付与日 2017年8月8日 2018年7月31日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、執行役または従業員であ の取締役、執行役または従業員であ
ること。 ること。
自 2017年8月8日 自 2018年7月31日
対象勤務期間
至 2020年7月18日 至 2021年7月17日
自 2020年7月19日 自 2021年7月18日
権利行使期間
至 2022年7月18日 至 2023年7月17日
(注)株式数に換算しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
(第11回新株予約権) (第12回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 264,800 508,400
権利確定 ― ―
権利行使 166,800 252,200
失効 98,000 6,600
未行使残 ― 249,600
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
(第13回新株予約権) (第14回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 1,134,800 1,264,500
付与 ― ―
失効 22,600 70,900
権利確定 1,112,200 ―
未確定残 ― 1,193,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 1,112,200 ―
権利行使 176,400 ―
失効 20,000 ―
未行使残 915,800 ―
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
(第15回新株予約権) (第16回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 1,496,000 ―
付与 ― 1,566,500
失効 92,900 67,200
権利確定 ― ―
未確定残 1,403,100 1,499,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
(注)2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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② 単価情報
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
(第11回新株予約権) (第12回新株予約権)
権利行使価格(円) 373 339
行使時平均株価(円) 2,451.88 2,429.38
付与日における公正な評価単価(円) 53.62 47.82
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
(第13回新株予約権) (第14回新株予約権)
権利行使価格(円) 1,629 1,355
行使時平均株価(円) 2,363.15 ―
付与日における公正な評価単価(円) 258.44 425.06
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
(第15回新株予約権) (第16回新株予約権)
権利行使価格(円) 1,762 2,294
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 592.29 778.66
(注)1.2012年及び2013年ストック・オプションについては、2013年12月4日を払込期日とする一般募集
による新株発行、2013年12月4日を払込期日とする一般募集による自己株式の処分及び2013年12
月18日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
2.2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割の影響を加味して記載しており
ます。
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1 49.74%
予想残存期間(注)2 3.97年
予想配当(注)3 31円/株
無リスク利子率(注)4 △0.10%
(注)1.株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリ
カル・ボラティリティを採用しております。
2.評価日である2018年7月31日から権利行使期間の中間点である2022
年7月17日までとしております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
(百万円) (百万円)
未払事業税 337 394
商品評価損 329 393
資産除去債務 449 423
ポイント引当金 909 983
賞与引当金 443 541
仕入割戻繰延 78 91
資産調整勘定 4,662 3,493
貸倒引当金 88 886
役員退職引当金否認 99 178
退職給付に係る負債 1,747 2,047
投資有価証券評価損 112 186
販売商品保証引当金 1,165 1,186
減損損失 1,661 1,640
前受収益 1,445 1,733
713 1,426
その他
繰延税金資産小計
14,244 15,608
評価性引当額 (注)1 △6,358 △5,214
繰延税金資産合計
7,885 10,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 186 151
土地圧縮積立金 63 63
固定資産圧縮積立金 24 23
特別償却準備金認容額 96 64
契約関連無形資産 16,882 15,544
顧客関連無形資産 1,586 1,240
61 19
その他
繰延税金負債小計
18,902 17,108
△36 ―
評価性引当金
繰延税金負債合計 18,865 17,108
繰延税金負債純額
10,979 6,714
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8%
評価性引当額の増減 △11.0
住民税均等割額 1.0
法定実効税率と税効果会計適用後
所得拡大促進税制特別控除 △2.1
の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金不算入の項目 0.4
法定実効税率の100分の5以下である
のれん償却額 4.7
ため注記を省略しております。
新株予約権 0.7
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
Courts Asia Ltd.
①名称
②事業内容
家電、IT製品及び家具の小売事業
(2)企業結合を行った主な理由
Courts Asia Ltd.の株式を取得することにより、東南アジアでの事業基盤を獲得することができ、かつ当社の
ノウハウを活用し、互いの強みを持ちよりながら付加価値を向上させていくことを目的としております。
(3)企業結合日
2019年2月13日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Courts Asia Ltd.
(6)取得した議決権比率
95.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の95.8%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2019年3月31日をみなし取得日としておりますので、当連結会計年度には含まれて
おりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 (現金) 8,418百万円
取得原価 8,418百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 378百万円 (注)
(注)アドバイザリー費用等には、取得にあたって支払う手数料、報酬その他の費用等を含みます。
5.支払資金の調達方法
自己資金
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
682百万円
なお、当該株式の取得は、当連結会計年度末直前に行われ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で
入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しています。
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7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 42,972 百万円
固定資産 5,210 百万円
資産合計 48,183 百万円
流動負債 17,373 百万円
固定負債 21,312 百万円
負債合計 38,686 百万円
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 55,622 百万円
営業損失 △335 百万円
経常利益 167 百万円
税金等調整前当期純利
167 百万円
益
当期純損失 △1,054 百万円
1株当たり当期純損失 △21.13円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2018年4月1日から2019年3月31日の被取得企業の連結損
益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設(店舗使用目的)としての賃貸用の不動産を有
しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及
び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高(百万円) 2,998 2,894
連結貸借対照表
期中増減額(百万円) △104 542
計上額
賃貸等不動産
期末残高(百万円) 2,894 3,436
期末時価 3,247 3,718
期首残高(百万円) 5,380 5,254
賃貸等不動産と
連結貸借対照表
期中増減額(百万円) △126 △108
して使用される
計上額
部分を含む不動
期末残高(百万円) 5,254 5,145
産
期末時価 6,890 6,781
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約(3百万円)であり、主な
減少額は減価償却費(94百万円)によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は当連結会計年度
末にCourts Asia Ltd.の株式を取得したことに伴う増加(683百万円)であり、主な減少額は減価償却費
(86百万円)によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規
賃貸契約(6百万円)であり、主な減少額は減価償却費(133百万円)によるものであります。当連結会計
年度の主な減少額は減価償却費(111百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて合理的に調
整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
763
賃貸収入(百万円) 794
465
賃貸費用(百万円) 502
賃貸等不動産
298
差額(百万円) 291
―
その他(百万円) ―
賃貸収入(百万円) 479 561
119
賃貸費用(百万円) 120
賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産
差額(百万円) 359 441
―
その他(百万円) ―
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している
部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、修繕費、保険料及び租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びに
それらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を
行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリ
ティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメ
ントに「海外事業」を追加しております
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
デジタル キャリア
合計 計上額
インター
(注)1 (注)2
家電専門店 ショップ 計
(注)3
ネット事業
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 198,820 245,246 49,997 494,065 7,825 501,890 - 501,890
セグメント間の内部
262 882 38 1,183 337 1,521 △ 1,521 -
売上高又は振替高
計 199,083 246,129 50,036 495,248 8,163 503,411 △ 1,521 501,890
セグメント利益 10,875 6,169 810 17,855 469 18,324 △ 389 17,935
セグメント資産 80,206 131,779 35,035 247,022 8,974 255,996 3,759 259,756
セグメント負債 66,196 95,606 19,424 181,227 1,660 182,887 7,849 190,737
その他の項目
減価償却費 1,299 5,478 2,195 8,973 268 9,242 - 9,242
のれんの償却額 - 1,488 1,307 2,796 12 2,809 - 2,809
受取利息 0 0 0 0 0 0 15 15
支払利息 - 436 0 437 2 439 229 668
持分法投資利益 △ 7 52 - 45 - 45 - 45
減損損失 196 51 1,144 1,392 247 1,640 - 1,640
持分法適用会社への
- 622 - 622 - 622 - 622
投資額
のれんの未償却残高 - 18,474 11,781 30,255 - 30,255 - 30,255
有形固定資産及び無
2,096 1,677 23,464 27,238 357 27,596 - 27,596
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資
産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であり
ます。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
デジタル
その他 調整額
財務諸表
キャリア
合計
家電 インター
計上額
(注)1 (注)2
ショップ 海外事業 計
専門店 ネット事業
(注)3
運営事業
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 217,500 237,833 50,303 - 505,637 7,419 513,057 - 513,057
セグメント間の内部
584 218 35 - 838 626 1,464 △ 1,464 -
売上高又は振替高
計 218,085 238,052 50,338 - 506,476 8,045 514,521 △ 1,464 513,057
セグメント利益又は損
11,590 6,542 2,762 △ 384 20,511 750 21,262 △ 216 21,046
失(△)
セグメント資産 82,774 126,840 33,579 49,057 292,246 8,810 301,056 6,678 307,735
セグメント負債 73,072 88,536 12,077 38,700 212,386 1,480 213,867 12,260 226,127
その他の項目
減価償却費 1,418 5,477 1,871 - 8,767 237 9,004 - 9,004
のれんの償却額 - 1,534 1,309 - 2,843 - 2,843 - 2,843
受取利息 0 0 0 - 0 0 0 12 13
支払利息 1 264 0 - 265 1 267 120 387
持分法投資利益 - 78 - - 78 - 78 - 78
減損損失 654 69 192 - 916 - 916 - 916
持分法適用会社への
- 685 - - 685 - 685 - 685
投資額
のれんの未償却残高 - 17,074 10,472 - 27,546 - 27,546 - 27,546
有形固定資産及び無
2,964 1,704 657 1,653 6,980 17 6,998 - 6,998
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグ
メント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消
去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.海外事業は、当連結会計年度末にCourts Asia Ltd.の株式を取得し、貸借対照表のみを連結しているた
め、セグメント資産、負債等を記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 56,351 キャリアショップ運営事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 49,515 キャリアショップ運営事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度においてCourts Asia Ltd.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、海外事業で682百万円であります。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
ストック・
(被所有)
当社取締役兼 11
野島 廣司
役員 ― ― ― オプション ― ―
代表執行役 直接 0.9 (35,200株)
の権利行使
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年6月18日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
ストック・
(被所有)
当社取締役兼 15
野島 廣司
役員 ― ― ― オプション ― ―
代表執行役 直接 0.9 (44,800株)
の権利行使
ストック・
(被所有)
当社取締役兼 11
福田 浩一郎
役員 ― ― ― オプション ― ―
常務執行役 直接 0.1 (7,200株)
の権利行使
ストック・
(被所有)
当社取締役兼 10
野島 亮司
役員 ― ― ― オプション ― ―
代表執行役 直接 0.1 (30,000株)
の権利行使
ストック・
(被所有)
当社取締役兼 10
鍋島 賢一
役員 ― ― ― オプション ― ―
執行役 直接 0.1 (12,600株)
の権利行使
アイ・ティー・ ストック・
(被所有)
13
石坂 洋三
役員 ― ― エックス㈱ ― オプション ― ―
直接 0.2 (8,200株)
取締役 の権利行使
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年6月18日定時株主総会及び2015年6月18日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第
238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,364円45銭 1,594円23銭
1株当たり当期純利益 275円42銭 294円09銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 263円89銭 285円11銭
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
13,634 14,680
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,634 14,680
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 49,503 49,919
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 2,164 1,572
(うち新株予約権(千株)) (2,164) (1,572)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 - 第16回新株予約権(2018年
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
ストック・オプション)
かった潜在株式の概要
(新株予約権の数14,993個)
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度484千
株、当連結会計年度454千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、前連結会計年度548千株、当連結会計年度338千株であります。
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(重要な後発事象)
(ストック・オプション)
ストック・オプション(新株予約権)の付与
当社は、2019年5月7 日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ス
トック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承
認を求める議案を、2019年6月14日開催の当社第57回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.ストックオプション制度を導入する目的及び新株予約権を無償で発行する理由
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とし
て、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
2.新株予約権発行の要領
(1)新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者。
(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式1,600千株を
上限とする。
ただし、下記(3)に定める付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式数の上限は、調整
後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
(3)新株予約権の総数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、16,000個を上限とする。
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。な
お、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(普通株式の無
償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、か
かる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という。)を行う場
合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株
式数を調整するものとする。
(4)新株予約権の発行価額
新株予約権の発行価額は無償とする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株
式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合は、そ
れに先立つ直近日の終値)とする。
なお、割当日以降、次の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読
み替えるものとする。
③ 割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(6)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から3年を経過した日を始期として、その後2年間と
する。
(7)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会
社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(8)新株予約権の取得の事由及び消却条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記(7)に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できな
くなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
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③ 当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
(9)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(10)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(11)株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)において行使さ
れておらずかつ当社により取得されていない新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数」等に準じて
合理的に決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(5)③に従って定める調整後行使
価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「(6)新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記「(6)新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(10)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「(8)新株予約権の取得の事由及び消却条件」に準じて決定する。
(12)新株予約権の割当日
別途取締役会が定める日とする。
(注)上記の内容については、2019年6月14日開催の当社第57回定時株主総会において「ストック・オプションとし
て新株予約権を無償で発行する件」が承認可決され、当社第57回定時株主総会後に開催された報酬委員会におい
て「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する件」が承認可決されました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2017年 2020年
㈱ノジマ 第1回無担保社債 10,000 10,000 0.60 無担保社債
5月1日 5月1日
2017年 2022年
5,000
〃 第2回無担保社債 5,000 0.98 無担保社債
5月1日 4月28日
㈱メディアステー 2016年 25 2021年
第1回無担保社債 ― 0.13 無担保社債
ション 9月30日 (10) 9月30日
合計 ― ― 15,000 15,025 ― ― ―
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10 10,010 5 5,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 904 2,202 0.3 ―
1年内返済予定の長期借入金 7,676 8,996 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 26 ▶ 0.2 ―
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 49,621 61,061 0.5 2020年~2028年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 5 ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 58,233 72,265 ― ―
(注) 1.平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 17,924 15,118 6,929 21,089
リース債務 ― ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 116,793 246,012 377,431 513,057
税金等調整前四半期
(当期)純利益 3,980 10,728 14,905 21,106
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
2,810 7,382 9,888 14,680
(百万円)
1株当たり四半期
56.17 147.79 198.55 294.09
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
56.17 91.53 50.31 95.94
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,382 3,714
売掛金 17,217 18,916
商品及び製品 29,864 28,554
原材料及び貯蔵品 139 73
前払費用 695 663
未収入金 6,680 6,763
その他 115 462
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 58,094 59,146
固定資産
有形固定資産
※1 21,017 ※1 22,212
建物
△ 9,939 △ 10,760
減価償却累計額
建物(純額) 11,077 11,452
構築物
2,184 2,345
△ 1,002 △ 1,106
減価償却累計額
構築物(純額) 1,181 1,238
機械及び装置
746 746
△ 299 △ 351
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 447 394
車両運搬具
170 287
△ 106 △ 146
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 63 141
工具、器具及び備品
7,827 7,346
△ 6,575 △ 6,072
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,252 1,274
※1 8,214 ※1 8,152
土地
39 243
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,277 22,896
無形固定資産
のれん 5 2
ソフトウエア 184 211
9 12
その他
無形固定資産合計 200 227
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,111 7,549
※1 47,390 ※1 52,000
関係会社株式
破産更生債権等 68 68
長期前払費用 149 134
繰延税金資産 4,763 5,732
※1 7,722 ※1 8,261
敷金及び保証金
保険積立金 21 21
その他 97 171
△ 68 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,256 73,871
固定資産合計 84,734 96,994
資産合計 142,829 156,140
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,624 20,393
短期借入金 696 780
※1 3,534 ※1 4,511
1年内返済予定の長期借入金
未払金 4,116 6,270
未払法人税等 2,812 3,264
未払消費税等 1,023 1,332
未払費用 714 745
前受金 2,731 3,310
預り金 617 3,793
前受収益 4,879 5,854
2,879 3,125
ポイント引当金
流動負債合計 46,629 53,381
固定負債
社債 15,000 15,000
※1 14,075 ※1 12,360
長期借入金
販売商品保証引当金 3,811 3,867
退職給付引当金 4,486 5,086
役員退職慰労引当金 175 188
預り保証金 1,199 1,314
資産除去債務 67 68
23 21
その他
固定負債合計 38,839 37,907
負債合計 85,468 91,288
純資産の部
株主資本
資本金 6,158 6,330
資本剰余金
資本準備金 5,073 5,245
987 850
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,061 6,095
利益剰余金
利益準備金 80 80
その他利益剰余金
特別償却準備金 219 146
土地圧縮積立金 144 144
固定資産圧縮積立金 55 53
別途積立金 97 97
44,725 52,661
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,323 53,183
自己株式 △ 1,400 △ 2,448
株主資本合計 56,142 63,160
評価・換算差額等
431 238
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 431 238
新株予約権
786 1,453
57,360 64,852
純資産合計
負債純資産合計 142,829 156,140
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 218,969 238,045
売上原価
商品期首たな卸高 27,307 29,864
158,643 165,583
当期商品仕入高
合計 185,951 195,448
商品期末たな卸高 29,864 28,554
商品売上原価 156,087 166,893
売上総利益 62,882 71,151
販売費及び一般管理費
荷造費 814 1,046
広告宣伝費 9,886 12,274
支払手数料 2,657 2,928
役員報酬 193 200
給料手当及び賞与 17,256 18,456
役員退職慰労引当金繰入額 16 15
退職給付費用 1,077 726
法定福利費 2,382 2,554
賃借料 200 218
地代家賃 9,159 9,924
減価償却費 1,353 1,468
水道光熱費 1,353 1,502
のれん償却額 3 2
5,333 7,935
その他
販売費及び一般管理費合計 51,688 59,256
営業利益 11,193 11,895
営業外収益
受取利息 17 13
受取配当金 913 920
仕入割引 1,586 1,593
463 586
雑収入
営業外収益合計 2,980 3,114
営業外費用
支払利息 231 121
社債利息 99 108
支払手数料 50 23
社債発行費 75 -
為替差損 90 -
114 129
雑損失
営業外費用合計 662 382
経常利益 13,512 14,626
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
関係会社株式売却益 1,079 -
新株予約権戻入益 ▶ 10
その他 35 0
特別利益合計 1,118 10
特別損失
投資有価証券評価損 0 135
子会社株式評価損 122 -
減損損失 196 654
- 3
その他
特別損失合計 319 794
税引前当期純利益 14,311 13,842
法人税、住民税及び事業税
4,516 5,312
△ 982 △ 992
法人税等調整額
法人税等合計 3,533 4,320
当期純利益 10,777 9,522
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 5,905 4,820 987 5,807
当期変動額
新株の発行(新株予約
253 253 253
権の行使)
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
実効税率変更に伴う積
立金の増加額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 253 253 - 253
当期末残高 6,158 5,073 987 6,061
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 土地圧縮 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 80 292 143 58 97 35,270 35,942
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,396 △ 1,396
当期純利益 10,777 10,777
特別償却準備金の取崩 △ 72 72 -
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 -
取崩
実効税率変更に伴う積
0 △ 0 -
立金の増加額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 72 0 △ 2 - 9,455 9,381
当期末残高 80 219 144 55 97 44,725 45,323
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 67 47,586 192 192 388 48,168
当期変動額
新株の発行(新株予約
507 507
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,396 △ 1,396
当期純利益 10,777 10,777
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
実効税率変更に伴う積
- -
立金の増加額
自己株式の取得 △ 1,585 △ 1,585 △ 1,585
自己株式の処分 253 253 253
株主資本以外の項目の
239 239 397 637
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,332 8,555 239 239 397 9,192
当期末残高 △ 1,400 56,142 431 431 786 57,360
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 6,158 5,073 987 6,061
当期変動額
新株の発行(新株予約
171 171 171
権の行使)
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
実効税率変更に伴う積
立金の増加額
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 137 △ 137
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 171 171 △ 137 34
当期末残高 6,330 5,245 850 6,095
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 土地圧縮 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 80 219 144 55 97 44,725 45,323
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,662 △ 1,662
当期純利益 9,522 9,522
特別償却準備金の取崩 △ 73 73 -
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 -
取崩
実効税率変更に伴う積
立金の増加額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 73 - △ 2 - 7,935 7,860
当期末残高 80 146 144 53 97 52,661 53,183
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,400 56,142 431 431 786 57,360
当期変動額
新株の発行(新株予約
343 343
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,662 △ 1,662
当期純利益 9,522 9,522
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
実効税率変更に伴う積
- -
立金の増加額
自己株式の取得 △ 1,712 △ 1,712 △ 1,712
自己株式の処分 664 526 526
株主資本以外の項目の
△ 192 △ 192 666 474
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,048 7,017 △ 192 △ 192 666 7,491
当期末残高 △ 2,448 63,160 238 238 1,453 64,852
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。ただし、リサイクル商品(中古品)については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
構築物 10~15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるた
め、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(3)販売商品保証引当金
販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を
基礎にして計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2)のれんの償却方法
5年間で均等償却しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税 金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14億13百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が14億13百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた115百万円は、「投
資有価証券評価損」0百万円、「雑損失」114百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(財務制限条項)
1.当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制
限条項が付されております。
(1)各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
(2)各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約金額 13,500百万円 13,500百万円
借入残高 短期借入金 ― ―
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 9百万円 9百万円
土地 27 27
敷金及び保証金 384 ―
18,321
関係会社株式(注) 40,835
計 41,257 18,357
(注)関係会社株式は、子会社の長期借入金の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 998百万円 ―百万円
―
長期借入金 7,004
―
計 8,002
2 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び3年間
の貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
借入枠 23,000百万円 23,000百万円
―
借入実行残高 ―
23,000
差引借入未実行残高 23,000
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式(百万円) 46,819 51,430
570
関連会社株式(百万円) 570
計(百万円) 47,390 52,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
(百万円) (百万円)
退職給付に係る負債 1,352 1,534
役員退職慰労引当金 53 57
投資有価証券評価損 26 68
未払事業税 205 205
販売商品保証引当金 1,165 1,189
商品評価損 288 340
ポイント引当金 880 955
未払事業所税 32 45
仕入割戻繰延 78 88
減損損失 898 939
前受収益 1,445 1,734
関係会社株式評価損 85 98
539 779
その他
繰延税金資産小計
7,054 8,035
△1,914 △2,041
評価性引当額
繰延資産合計
5,139 5,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 178 98
土地圧縮積立金 63 63
固定資産圧縮積立金 24 23
特別償却準備金 96 64
12 11
その他
繰延税金負債合計 376 261
繰延税金資産純額 4,763 5,732
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
評価性引当額の増減 △2.4 0.9
住民税均等割額 0.8 0.9
交際費等永久に損金不算入の項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金不算入の項目 △3.2 △2.3
新株予約権 0.9 1.5
△2.5 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7 31.2
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表に関する注記事項(企業結合関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(ストック・オプション)
連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
1,259
建物 21,017 1,659 464 22,212 10,760 11,452
(449)
110
構築物 2,184 167 7 2,345 1,106 1,238
(4)
52
- -
機械及び装置 746 746 351 394
(-)
48
125
車両運搬具 170 7 287 146 141
(0)
720
761
工具、器具及び備品 7,827 1,242 7,346 6,072 1,274
(200)
- 61 -
土地 8,214 8,152 - 8,152
769 565
建設仮勘定 39 243 - - 243
2,191
有形固定資産計 40,200 3,484 2,350 41,334 18,438 22,896
(654)
無形固定資産
81 53 677 466 54
ソフトウエア 649 211
のれん 16 - - 16 13 3 2
3 0 13 0 0
その他 10 12
無形固定資産計 85 58
676 53 707 480 227
22 2 572
長期前払費用 552 438 35 134
(注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
3.有形固定資産の当期増加のうち、主な内容は次のとおりであります。
293百万
青梅インター 店舗新築工事 建物
393百万
ままともプラザ町田 店舗新築工事 建物
82百万
青梅インター 店舗新築工事 建物
70百万
アクロスプラザ東久留米 店舗新築工事 建物
イーアスつくば 51百万
店舗新築工事 建物
4、有形固定資産の当期減少のうち、主な内容は次の通りであります。
655百万
本部 除却 工具、器具及び備品
97百万
豊洲 減損損失 建物
81百万
イーアスつくば 店舗改装工事 建物
74百万
戸田駅前 減損損失 建物
69百万
習志野台 減損損失 建物
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1 ―
貸倒引当金 68 1 69
11,762 10,554 962
ポイント引当金 2,879 3,125
913 723 134
販売商品保証引当金 3,811 3,867
15 ―
役員退職慰労引当金 175 1 188
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩額であります。
2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、失効による取崩額であります。
3.販売商品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、失効による取崩額であります。
4.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員退任にともない、失効した引当金の取崩額であり
ます。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nojima.co.jp/ir
株主優待割引券
9月30日及び3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
それぞれの「株主優待」を贈呈。
年2回は9月30日及び3月31日現在、年1回は9月30日現在の株主名簿に記
載または記録された株主への送付となります。
保有株数 株主優待内容
100株以上 ・株主優待割引券(最大1,000円)5枚×年2回
200株未満 ・株主来店ポイント券(500ポイント)2枚×年2回
200株以上 ・株主優待割引券(最大1,000円)10枚×年2回
500株未満 ・株主来店ポイント券(500ポイント)4枚×年2回
・株主優待割引券(最大1,000円)25枚×年2回
500株以上
株主に対する特典
・株主来店ポイント券(500ポイント)6枚×年2回
1,000株未満
・店頭サービス優待券(3,240円相当)1枚×年2回
・株主優待割引券(最大1,000円)50枚×年2回
・株主来店ポイント券(500ポイント)12枚×年2回
1,000株以上
・店頭サービス優待券(3,240円相当)2枚×年2回
・ノジマPBエルソニック商品(3,000円相当)×年1回
㯿ᄰ౨⩎㭑⩟蕒牟ᕒ㠰ര漀ヿՒ牟ᕒ㣿ࣿᅧ騰欰搰䵧Y✀Ⰰ け蘰縰柿र朰夰
(支払方法により8%割引となる場合がございます。)
ただいております。
ることが条件となります。(ご来店時に新規会員登録をしていただいても付
与させていただきます。)
(注)当社の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利(株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株
数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利)
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年1月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動
若しくは特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年7月31日関東財務局長に提出
2018年7月17日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であ
ります。
2019年2月14日関東財務局長に提出
2019年1月18日提出の臨時報告書(親会社の異動若しくは特定子会社の異動)に係る訂正報告書であります。
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(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成30年6月1日 至平成30年6月30日)平成30年7月13日関東財務局長に提出
報告期間(自平成30年7月1日 至平成30年7月31日)平成30年8月15日関東財務局長に提出
報告期間(自平成30年8月1日 至平成30年8月31日)平成30年9月14日関東財務局長に提出
報告期間(自平成30年9月1日 至平成30年9月30日)平成30年10月15日関東財務局長に提出
報告期間(自平成30年10月1日 至平成30年10月31日)平成30年11月15日関東財務局長に提出
報告期間(自平成30年11月1日 至平成30年11月30日)平成30年12月14日関東財務局長に提出
報告期間(自平成30年12月1日 至平成30年12月31日)平成31年1月15日関東財務局長に提出
報告期間(自平成31年1月1日 至平成31年1月31日)平成31年2月15日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
平成30年7月17日関東財務局長に提出
平成30年7月31日関東財務局長に提出
平成31年1月18日関東財務局長に提出
平成31年2月14日関東財務局長に提出
(8) 発行登録書
2019年3月22日関東財務局長に提出
発行登録書(普通社債)及びその添付書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社 ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
倉 本 和 芳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノジマの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ノジマ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノジマの2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ノジマが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ノジマ(E03235)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社 ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
倉 本 和 芳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノジマの2018年4月1日から2019年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ノジマの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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