明和地所株式会社 有価証券報告書 第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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明和地所株式会社(E03967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第33期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 明和地所株式会社
【英訳名】 Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 42,254 45,145 53,145 48,105 49,971
売上高
(百万円) 2,723 2,621 3,546 2,503 2,431
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 2,193 2,229 3,166 2,042 2,034
利益
(百万円) 2,135 2,233 3,183 2,026 2,044
包括利益
(百万円) 16,837 18,697 21,134 22,414 23,712
純資産額
(百万円) 55,218 59,588 64,225 62,507 71,200
総資産額
（円） 676.39 751.11 849.00 900.39 952.54
１株当たり純資産額
（円） 88.11 89.58 127.20 82.06 81.74
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 30.5 31.4 32.9 35.9 33.3
自己資本比率
（％） 13.9 12.5 15.9 9.4 8.8
自己資本利益率
（倍） 5.5 7.2 5.6 9.2 7.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 11,537 △ 378 6,274 △ 179 4,591
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,949 △ 941 △ 721 242 △ 65
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 14,106 4,652 △ 1,490 771 2,442
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 8,664 11,995 16,058 16,892 23,862
高
424 458 493 474 471
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 988 ) ( 1,018 ) ( 1,035 ) ( 1,035 ) ( 1,055 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 36,241 38,664 46,160 41,835 44,899
売上高
(百万円) 2,414 2,282 3,133 2,123 2,178
経常利益
(百万円) 2,150 2,125 2,942 1,884 1,974
当期純利益
資本金 (百万円) 3,537 3,537 3,537 3,537 3,537
（千株） 26,000 24,893 24,893 24,893 24,893
発行済株式総数
(百万円) 15,303 17,054 19,250 20,388 21,616
純資産額
(百万円) 51,145 55,210 59,807 58,536 67,367
総資産額
（円） 614.74 685.11 773.31 819.01 868.35
１株当たり純資産額
15.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額 （円） 86.40 85.37 118.20 75.70 79.33
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 29.9 30.9 32.2 34.8 32.1
自己資本比率
（％） 15.1 13.1 16.2 9.5 9.4
自己資本利益率
（倍） 5.6 7.5 6.0 9.9 7.2
株価収益率
（％） 17.4 35.1 25.4 39.6 37.8
配当性向
212 238 248 308 299
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 17 ) ( 20 ) ( 23 ) ( 29 )
（％） 117.8 163.7 186.0 203.3 167.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 550 692 832 943 799
最高株価
最低株価 （円） 385 445 510 642 498
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３．第30期の１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概況
1986年４月 明和地所株式会社を横浜市西区に設立
1986年６月 明和管理株式会社を設立
1987年７月 札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設
1989年８月 東京都渋谷区に渋谷支店を開設
1989年９月 明和ファイナンス株式会社を設立
1990年３月 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得
1990年４月 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更
1990年11月 東京都中央区に新橋支店を開設
1992年10月 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転
1994年５月 供給戸数10,000戸を達成
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年６月 明和商事株式会社（現明和リアルエステート株式会社）を設立
1997年９月 横浜市西区に横浜支店を開設
1998年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年12月 供給戸数20,000戸を達成
1999年10月 明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更
1999年12月 第２明和ビル完成
2001年１月 東京都武蔵野市に西東京支店開設
2001年７月 横浜支店、西東京支店を本社に統合
2002年12月 明和地所住宅販売株式会社を設立
2005年２月 供給戸数30,000戸を達成
2005年８月 明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立
2006年12月 明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更
明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式
会社を設立
2008年４月 明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併
存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更
2014年７月 供給戸数40,000戸を達成
2015年３月 福岡市中央区に福岡支店を開設
2015年４月 当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変
2015年４月 明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更
2018年10月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは
不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事
業等のその他の関連事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりでありま
す。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。
不動産販売事業
当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。
不動産賃貸事業
当社及び連結子会社である明和管理㈱及び明和リアルエステート㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃
貸管理を行っております。
不動産管理事業
明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート
㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。
その他事業
（住設企画販売事業）
明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販
売を行っております。
（住宅ローン事業）
連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸
付を主に行っております。
（広告宣伝事業）
明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（％）
（連結子会社）
明和管理株式会社 東京都渋谷区 400 不動産管理事業 100.0 役員の兼任あり。
明和リアルエステート株式会社 東京都渋谷区 330 不動産賃貸事業 100.0 役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
明和ファイナンス株式会社 東京都渋谷区 200 その他事業 100.0
資金援助あり。
100.0
明和ライフサポート株式会社 東京都渋谷区 10 不動産管理事業 役員の兼任あり。
(100.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．明和管理株式会社は特定子会社に該当しております。
３．明和ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
240 ( 20 )
不動産販売事業
14 ( － )
不動産賃貸事業
160 ( 1,026 )
不動産管理事業
414 ( 1,046 )
報告セグメント計
12 ( － )
その他事業
426 ( 1,046 )
小計
全社（共通） 45 ( 9 )
471 ( 1,055 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用
者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
299 ( 29 ) 34.8 6.7 6,544
従業員数（人）
セグメントの名称
240 ( 20 )
不動産販売事業
14 ( － )
不動産賃貸事業
254 ( 20 )
報告セグメント計
全社（共通） 45 ( 9 )
299 ( 29 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の
平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、クリオブランドのマンション販売とその関連事業を展開しております。2016年４月24日に創業30
周年を迎えるにあたり新たに策定したステートメント及びブランドコンセプトに基づき、人々に愛される企業を目指
してまいります。創業以来変わることのない住まいづくりに対する姿勢を貫きつつ、新しい住空間の価値創造に邁進
していくことにより、グループ全体として高い成長性を実現するとともに、収益性を高め企業価値の一層の向上を目
指します。
（ステートメント）
「想いをかなえ、時をかなでる。」
（ブランドコンセプト）
Message＝『共感』
明和地所グループは、多くの人に選ばれ、住む人の人生に深く関わることで共感が生まれ、人々に愛される企
業を目指します。
Vision＝『共創 』
私たちは、お客様の最良のパートナーとなり、かけがえのない時間と、笑顔が満ちる豊かな暮らしを共創し続
けます。
Mission＝『信頼』
・誠実、そして真摯に、お客様の人生に積極的に関わっていくこと
・スペシャリストとしての誇りを持ち、創造と困難の壁に立ち向かい挑戦し続けること
・人と住まいと地域の結びつきを深め、安心な社会を創造すること
Value
・愛情に満ちた笑顔と心やすらぐかけがえのない時間
・理想を超える空間の提供と、豊かなライフスタイルの実現
・高い品質と管理で、安全・安心な暮らしが続く住まい
・希望の地に住まいを持つ喜びと、永続的な価値
当社グループとして対処すべき課題は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において、当社グループが判
断したものであります。
第一の優先課題として、コア事業であるマンション分譲事業における仕入・供給・販売体制をさらに強化し、年間
1,000～1,500戸程度の新規供給を継続的に実施するとともに、月間100戸程度の安定した販売を目指してまいりま
す。
第二に、拡大する流通市場への取り組みを強化し、不動産流通事業を新たな収益の柱として育成することにより、
収益力向上を目指します。
第三に、支店展開済みの札幌・福岡・名古屋における仕入・供給・販売体制を確固たるものとし、すべての支店が
安定的に収益を確保できる体制を整えてまいります。
第四に、ブランディングの推進により、従来掘り起しが不足していたと考えられる潜在顧客層の開拓を図るととも
に、グループ各社とお取引いただいたお客様に対するサービス提供を強化することで顧客満足度の向上につなげ、そ
こから派生する様々なニーズをグループ全体として取り込む体制を早期に構築することを目指します。
こうした施策の推進により、当社グループ全体の業績確保に資するものと考えております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において、当社グループが判
断したものであります。
(1）経済環境の変化について
当社グループの不動産販売事業で取扱う商品については、消費者向け高額商品あるいは投下元本の大きな投資商品
という性格上、国内外経済等の影響を大きく受けます。したがって、景気後退局面においては消費者心理の冷え込み
からお客様の購入活動が低迷することとなり、これに伴う販売価格の低下や在庫の増加等の影響が発生する可能性が
あります。
また、不動産取得にかかる税制等が変更された場合にも、お客様の購入意欲に影響を与える可能性があります。当
社グループは経済環境の変化に対応するための経営努力を行ってまいりますが、経済環境の変化は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）金融環境の変化について
当社グループの用地仕入れのための資金調達は、銀行借入れを基本としております。金融環境の変化もしくは当社
業績の変動により、新規資金調達やリファイナンスが困難になった場合、あるいは金利水準が想定を上回った場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、住宅ローンを利用するお客様に対する金融機関の融資姿勢が著しく消極的になった場合にも、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）公的規制等について
当社グループは不動産販売事業を遂行する上で、用地取得、建設、販売という各プロセスにおいて種々の法的規制
及び行政指導を受けることになります。当社グループとしては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行
可能性に関する確認を行っていますが、将来において現在予期できない法的規制が設けられることも皆無とは言えま
せん。こうした規制が設けられた場合には、当社グループの事業活動が制約される可能性があるほか、これらの規制
を遵守できなかった場合には、予測困難な事業コストの増加が生じる懸念があり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、現行の法令及び会計基準に則り決算を行い、適切に財務開示を行っておりますが、将来的
に会計基準や税制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害による影響について
当社グループは、火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災
状況によっては業務の中断等により当社の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループが建
設中あるいは完成引渡し前のマンションに大規模な修復工事を余儀なくされる事態が発生した場合は、工期の延長に
より引渡し時期が変動する等事業計画に大きな差異が生じます。さらに、大規模な修復工事は多額の補償を伴うこと
もあり得ます。増加したコストについては保険により求償することになりますが、最終的にすべての損失を補填でき
るとは限らず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業用地の仕入について
当社グループでは、不動産市況、不動産販売価格の動向が変化した場合、事業用地の取得価格が変動する場合があ
ります。今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループでは、事業用地の取得に際して、様々な調査を行い、用地取得の意思決定をしておりま
すが、用地取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や、建築工事中の騒音や竣工
後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、建築工期の遅延や、追加費用が発生する場合が
あります。
(6）建築工事について
当社グループの不動産販売事業におきましては、建築費は用地費とともに原価の主要項目でありますが、建築資材
の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、建築工事中の事故、施工会社の倒産や請負契約の不履行、設計・施工上の不具合、その他予期せぬ
事象が発生した場合、建築工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(7）瑕疵担保責任について
当社グループでは、建築工事に関して当社品質管理部による施工会社への指導強化、検査体制の強化や建築工事
フォローアップを行い、従前にも増して品質管理体制の向上に努めておりますが、万一、建物竣工後、設計・施工上
の不具合等に起因する売主としての瑕疵担保責任を問われた場合には、不動産売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の
訴訟の対象とされる可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の変動要因について
当社グループの不動産販売事業におきましては、不動産売買契約締結後、お客様への引渡しが完了した時点で売上
を計上しております。そのため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、竣工や引渡しのタイミングによ
り売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一
にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、不動産売買契
約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、
たな卸資産の簿価切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10）繰延税金資産について
当社グループは、将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しております
が、将来の収益見通しの変更や税率変更が発生した場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法令違反等について
当社グループでは、宅地建物取引業法等の改正による規制強化の中、法令違反が生じることのないように社内研修
等による社員教育に努めておりますが、こうした法令等に対する違反が発生した場合には、社会的な信用失墜や規制
当局による業務停止処分等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）個人情報について
当社グループでは、マンション等の販売や管理等を行うにあたり、多くの個人情報を保有しております。個人情報
の取扱い及び管理については、規程の整備、研修の実施等により周知徹底を図っておりますが、個人情報が漏洩した
場合には、社会的な信用失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策を背
景に、緩やかながらも回復基調が続きました。一方で、米中通商問題や英国のEU離脱問題などが世界経済に与える
影響や、金融資本市場の動向などには留意が必要な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、金融緩和政策による低金利を下支えに底
堅く推移しておりますが、販売価格の上昇を受けて一次取得者を中心としたお客様には慎重姿勢が見られました。
このような環境下、当社グループにおきましては、主力商品である新築分譲マンションの売上計上予定物件の販
売が想定を下回ったことに加え、契約済住戸の一部で引渡しが翌期にずれ込んだことにより、売上高、利益ともに
計画を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 499億71百万円 （前期比 3.9％増 ）、 営業利益30億4百万円 （同 0.4％
増 ）、 経常利益24億31百万円 （同 2.9％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益20億34百万円 （同 0.4％減 ）となり
ました。
（連 結）
増減
当期実績 前期実績
区分
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 増減率（％）
売上高 49,971 48,105 1,865 3.9
営業利益 3,004 2,991 13 0.4
経常利益 2,431 2,503 △71 △2.9
親会社株主に帰属する当期純利益 2,034 2,042 △8 △0.4
（個 別）
増減
当期実績 前期実績
区分
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 増減率（％）
売上高 44,899 41,835 3,063 7.3
営業利益 2,424 2,265 158 7.0
経常利益 2,178 2,123 55 2.6
当期純利益 1,974 1,884 90 4.8
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(2）連結セグメント別の業績
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンションの引渡戸数は前連結会計年度より減少しましたが、首都
圏の物件の引渡しが中心となったことにより、一戸当たりの価格が上昇し、売上高は増加いたしました。また、
売買仲介についても取扱件数・取扱高がともに増加し、売上増に寄与しました。その一方で、販売に伴う各種経
費の増加により、セグメント利益は前期比減益となりました。 この結果、 売上高は 438億2百万円 （前期比 4.0％
増 ）、 セグメント利益は28億41百万円 （ 同 0.6％減 ）となりました。
売上の状況は次のとおりです。
当期実績 構成比
区分
927
戸数（戸）
分譲マンション（買取再販含む）
売上高（百万円） 43,228 98.7％
土地 売上高（百万円） 58 0.1％
手数料等 売上高（百万円） 516 1.2％
戸数（戸） 927
計
売上高（百万円） 43,802 100.0％
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は 10億34百万円 （前期比1.0％増）、 セグメント利益は3億96百万円
（同 25.9％増 ）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高は 48億15百万円 （前期比 3.3％増 ）、 セグメント利益は5億36百万円
（同 0.2％減 ）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、住設企画販売事業を中心に、売上高は 3億18百万円 （前期比 4.4％増 ）、 セグメン
ト利益は88百万円 （同 3.6％減 ）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は238億62百万円となり、
前連結会計年度末比69億69百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 45億91百万円の資金の増加 （前期は 1億79百万円の減少 ）となりまし
た。これは主として、 税金等調整前当期純利益24億11百万円 の計上、たな卸資産19億21百万円の増加及び仕入債務
38億83百万円の増加 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 65百万円の資金の減少 （前期は 2億42百万円の増加 ）となりました。こ
れは主として、有形固定資産の取得による支出 2億90百万円、有形固定資産の売却による収入2億45百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 24億42百万円の資金の増加 （前期は 7億71百万円の増加 ）となりました。
これは、短期借入金の純増額 17億81百万円 、 新規プロジェクトの長期借入れによる収入 159億53百万円 、プロジェ
クトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出145億22百万円及び配当金の支払7億46百万円によるものでありま
す。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）契約実績
当連結会計年度における不動産販売事業の契約状況は次のとおりであります。
契約高 契約残高
数量 金額（百万円） 前期比（％） 数量 金額（百万円） 前期比（％）
分譲マンション 戸 戸
(買取再販含む） 933 110.7 867 93.4
40,601 36,893
㎡
㎡
土地
3.4
58 － － －
270.44
戸
戸
867
933
105.9
計 40,659 36,893 93.4
㎡
㎡
－
270.44
（注）１．土地は、実測面積を記載しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
不動産販売事業（百万円） 43,802 104.0
不動産賃貸事業（百万円） 1,034 101.0
不動産管理事業（百万円） 4,815 103.3
報告セグメント計（百万円） 49,652 103.9
その他事業（百万円） 318 104.4
合計（百万円） 49,971 103.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年3月31日）現在において判断したものであり
ます。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の
開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があ
ります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断
を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えて
おります。
① たな卸資産評価
当社グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産についての評価を実施し、評価額が簿価を下回った場
合には評価損失を計上しております。たな卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の
価格推移等により行っております。
② 貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能
力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的
な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延
税金負債を計上しております。
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものでありま
す。繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上し
て繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資
産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減す
る可能性があります。
④ 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており
ます。これらの前提条件となる基礎率には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率
等が含まれ、これまでの実績及び将来の見通しを考慮して設定しておりますが、実際の基礎率との差異について
は数理計算上の差異額として、発生期の翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。前提条
件として使用する基礎率は、その算定の基となる統計数値等に重要な変動が生じていない限り見直しを行いませ
ん。
基礎率を変更した場合、割引率の減少（増加）は、退職給付債務が増加（減少）するため、数理計算上の差異
の費用処理を通じて退職給付費用を増加（減少）させる可能性があります。長期期待運用収益率の引き下げ（引
き上げ）は、退職給付費用を構成する期待運用収益を減少（増加）させることになり、その結果、退職給付費用
は増加（減少）することになります。
⑤ 賞与引当金
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
⑥ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上して
おります。
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(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
不動産販売事業におきまして、877戸の引渡しを行いました。また、中古マンションの買取再販については50
戸の引渡しを行いました。以上の結果、売上高は 499億71百万円 （前期比 3.9％増 ）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、不動産販売事業における建築コストの上昇等から、 394億10百万円 （前期比 3.2％増 ）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は 75億55百万円 （前期比 9.3％増 ）となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、売買契約の解約に伴う違約金収入が増加したこと 等から 1億55百万円 （前期比 4.3％増 ）となり
ました。
営業外費用は、主に控除対象外消費税等が増加したことから 7億28百万円 （前期比 14.4％増 ）となりました。
④ 特別損益
固定資産売却益26百万円を特別利益として計上した一方で、固定資産除却損22百万円、減損損失16百万円等を
特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 499億71百万円 （前期比 3.9％増 ）、 営業利益は30億4百万円 （ 同 0.4％
増 ）、 経常利益は24億31百万円 （ 同 2.9％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円 （同 0.4％減 ）
となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地仕入れであり、金融機関からの借入れにより
資金調達を行っております。
資金の状況につきましては、「経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 1,829 百万円であり、主に不動産賃貸事業において販売用不動産を有形固定
資産に振替えたことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
1,002 234
不動産販売・全社 事務所他
593 149 1,746
(11,110.66 ) (28)
本社
（東京都渋谷区）
4,450 14
不動産賃貸 賃貸マンション 2,414 25 6,890
(13,758.68) (－)
札幌支店
－ 19
不動産販売 事務所他 83 9 92
（札幌市中央区）
(－) (1)
福岡支店 20
－
不動産販売 事務所他 44 12 57
（福岡市中央区） (－) (－)
名古屋支店 12
－
不動産販売 事務所他
74 25 99
（名古屋市中村区） (－) (－)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） の名称
その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
191 －
不動産賃貸 賃貸マンション 87 0 279
(734.73) (－)
本社
明和管理㈱
（東京都渋谷区）
41 102
不動産管理 事務所他 18 14 74
(70.50) (90)
本社 161 －
明和リアルエステート㈱ 不動産賃貸 賃貸マンション 75 － 236
（東京都渋谷区） (522.92) (－)
本社 146
－
明和ファイナンス㈱ 不動産賃貸 賃貸マンション 53 － 200
（東京都渋谷区） (607.71)
(－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウェアで
あります。
２．臨時従業員数は、（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．土地の面積は公簿面積を記載しております。
４．福利厚生施設の保養所等は本社に含めております。
５．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社 2019年３月31日現在
建物
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 土地
（所在地）
（名） （百万円）
（面積㎡）
不動産販売・全社
234（28）
本社 7,542.39
事務所他 336
（東京都渋谷区） 1,962.57
不動産賃貸 14（－）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,893,734 24,893,734
普通株式
（市場第一部）
100株
24,893,734 24,893,734 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2015年８月20日 △1,106,266 24,893,734 － 3,537 － 5,395
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 26 93 49 8 8,887 9,078 －
所有株式数
－ 18,241 1,982 130,542 10,327 30 87,756 248,878 5,934
（単元）
所有株式数の
－ 7.33 0.80 52.45 4.15 0.01 35.26 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式50 株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10 9,751 39.17
㈱英興発
東京都大田区田園調布3-22-30 2,619 10.52
㈱明建システム
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 1,227 4.93
託銀行㈱
745 2.99
原田 英明 東京都武蔵野市
745 2.99
髙杉 仁 東京都大田区
745 2.99
髙杉 純 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 484 1.95
行㈱
㈱スペース・Ｐ 東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11 400 1.61
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP
ROAD BUILDING ONE
VALUE PORTFOLIO
357 1.44
AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
200 0.80
原田 耕次 東京都武蔵野市
－ 17,274 69.39
計
（注）１．前事業年度末では主要株主でなかった㈱明建システムは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 24,887,800 248,857 －
普通株式
5,934 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
24,893,734 － －
発行済株式総数
－ 248,857 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
(注)当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数 50 50
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３【配当政策】
当社は、財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を通じた株主の皆様に対する利益還元を
経営の重要課題と認識しております。
当期につきましては、期末配当金として、1株当たり30円の配当を実施いたしました。
なお、翌期の期末配当金につきましても、コア事業における収益確保に努め、１株当たり30円を予定しておりま
す。
当社は、取締役会の決議による中間配当と株主総会の決議による期末配当の年２回の剰余金配当が可能であります
が、現状の収益状況や経営計画に鑑み、期末配当に重点を置くことが最適であると考えております。また、中間配当
については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月27日
746 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会への貢献や企業価値拡大等の経営目標を達成し、株主その他のステークホルダーに対する責任を果
たしていく上で、経営の健全性・透明性・効率性を確保していくことが必要であると考えております。当社では、
これらの要請を保証する体制としてのコーポレート・ガバナンスの整備・強化を重要課題の一つとして位置付け、
関係会社を含むグループ全体としての取り組みを進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。また、事業環境の変化に対応するため、経営の効率化と意思決定の迅
速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、2012年４月から執行役員
制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役会、取締役及び監査役が監督することにより、責任が
より明確になると考えております。こうした体制をより発展的に展開するために、2016年４月から本部制を導
入しております。会社の機関の概要は次のとおりであります。
◇取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む８名で構成されております。 取締役会
は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施し、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決
定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べておりま
す。
◇経営戦略会議
取締役、常勤監査役、執行役員、支店長及び本部長等で構成され、毎月１回、当社の経営全般にかかわる重
要事項の報告、協議及び検討を行っております。
◇部門長会議
取締役、執行役員及び本部長等により構成され、毎週１回、 各部門の業務運営状況及び月次実績に関する進
捗報告及び対応策の検討を行っております。
◇関係会社会議
代表取締役社長、関係会社担当役員、常勤監査役及び関係会社の責任者で構成され、関係会社各社の経営全
般にかかわる重要事項を報告、協議及び検討することにより、グループ経営の推進を図っております。
◇監査役会
当社の監査役会は社外監査役３名で構成され、監査方針、監査計画を策定し、監査役監査規程に基づき会計
監査人及び監査室と連携して監査を実施しております。上記のとおり、監査役が取締役会に出席するととも
に、常勤監査役が経営戦略会議及び関係会社会議にも出席することで、関係会社を含めた当社グループに関す
る重要事項について把握できる体制をとっております。
◇内部統制部門
経営企画部
組織体制・機能の判断、経営計画の策定・統括、関係会社の統括
総務部
株式を含めた当社内部の重要な事項、規程・規範の策定
経理部
決算及び財務に関する事項（会計監査人等と連携）
法務コンプライアンス部
コンプライアンス・内部統制に関する事項、取引関係に関する事項（顧問弁護士等と連携）
◇内部監査部門
監査室
内部監査（監査役、会計監査人と連携）
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内部統制体制の適切な運用を補完するための組織として、以下の委員会組織を設置し、業務執行のモニタリ
ングを実施しております。
◇リスク管理委員会
リスク管理が実践的に実施される体制を構築するために、取締役により構成されるリスク管理委員会を設置
し、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施しております。リスク管理委員会は、リスク管
理に関する基本方針、規程等を制定し、各部門におけるリスク管理の整備、運用を統括しております。また、
関係会社においても規程等を整備し、リスクに対応するとともに、当社グループ全体への影響が予見される事
項についてはリスク管理委員会が所管しております。
◇コンプライアンス委員会
グループ全体に関するコンプライアンスに関する事項を統括するために、取締役を委員長とし、本部長及び
関係会社責任者により構成されております。毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施してお
ります。また、本委員会の下に、内部統制に関する事項を取り扱う内部統制小委員会及び個人情報に関する事
項を所管する個人情報保護小委員会の２つの常設専門部会を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は機関の長を表しています。）
コンプラ
経営戦略 部門長 関係会社 リスク管
役職名 氏名 取締役会 監査役会 イアンス
会議 会議 会議 理委員会
委員会
代表取締役
原田 英明 ◎ ◎ ◎ ◎
社長
常務取締役
長尾 和 〇 〇 〇 〇 ◎ ◎
執行役員
取締役
鈴木 真 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
柿﨑 宏治 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
義澤 俊介 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
三平 慎也 〇 〇 〇 〇
執行役員
取締役
小林 大祐 〇
（社外）
取締役
板倉 雅明 〇
（社外）
常勤監査役
山本 大介 〇 〇 〇 ◎
（社外）
監査役
中村 満 〇 〇
（社外）
監査役
古藤 昇司 〇 〇
（社外）
執行役員 川田 幸司 〇 〇
執行役員 福眞 吉葉 〇 〇
執行役員 太田 裕 〇 〇
執行役員 太田 明 〇 〇
本部長 他 － － 11名 8名 6名 － － 13名
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◇会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
・当該体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2019年６月に社外取締役を２名体制とすること
で、社外監査役３名で構成される監査役会とともに、取締役を始めとする業務執行機関に対する監督機能の充
実を図っております。
当社の社外役員は、経営者としての幅広く高度な見識を有する社外取締役２名、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有する常勤監査役及び不動産業界に関する豊富な知見を有する社外監査役２名であり、上記にお
いて記載した体制と相まって、経営の健全性や透明性が十分確保できると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行がコンプライアンスの枠組みの中で適正かつ効率的に行われていること及びリスク管理が
有効に機能していることを管理・監視することを内部統制と捉え、これを実践的に運用することが各ステーク
ホルダーに対する責任を果たすことにつながっていくものと考えております。
当社では、取締役会にて決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」（最終改定 2015年12月11
日）に沿った社内体制の整備を進めております。また、2009年３月期よりは「財務報告に係る内部統制」への
対応を実施済みであり、会計監査人より適正意見を得ております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会については、企業統治の体制の概要に記載したとおりです。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社の業務の適正を確保するため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」及び「明
和地所グループ 行動規範」をグループにおいて共有し、各関係会社の実情に合わせた内部統制の体制を構築
しております。関係会社は経営企画部が統括し、監査室による監査を継続実施しております。また、関係会社
会議を定期的に開催し、関係会社の経営全般に関わる重要事項について報告、協議及び検討を行い、関係会社
担当役員が当社取締役会に報告しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項、定款第30条第２項及び第41条第２項の規定に
基づき、各社外役員との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする契約を締結し
ております。
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・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議についてのみ、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めてお
ります。
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもの
であります。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 佐藤工業株式会社入社
1999年５月 当社入社
1999年６月 当社取締役
1999年６月 当社社長室長補佐
代表取締役社長 原田 英明 1968年７月８日 生 注３ 745
2000年７月 当社マンション事業部長
2001年５月 当社マンション事業二部長
2003年10月 当社マンション事業建設二部長
2005年４月
当社代表取締役社長（現任）
1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2003年２月 株式会社プロパティ・リスク・ソリューション代
表取締役
2009年３月 株式会社ファモット代表取締役
2011年９月 森和エナジー株式会社代表取締役
2013年６月 当社取締役
2014年３月 森和エナジー株式会社取締役（現任）
2014年４月 当社取締役執行役員
常務取締役
執行役員 2014年４月 当社経営企画部、法務部、関係会社担当
管理本部管掌、 長尾 和 1970年３月６日 生 注３ ▶
2016年４月 当社経営企画本部長、関係会社担当
経営企画本部、
2016年11月 明和リアルエステート株式会社代表取締役
関係会社担当
2017年４月 当社リノベーション事業準備室長
2017年10月 当社経営企画本部長、流通事業本部長、リノベー
ション事業部長、関係会社担当
2018年１月
当社常務取締役執行役員（現任）
2018年１月 当社経営企画本部、管理本部、流通事業本部、関
係会社担当
2019年４月 当社管理本部管掌、経営企画本部、関係会社担当
（現任）
1998年４月 当社入社
2012年４月 当社営業７部長
2012年８月 当社営業部統括部長
取締役
2013年４月 当社執行役員
執行役員
2016年４月 当社営業本部長
営業本部、 鈴木 真 1973年８月24日 生 注３ 2
営業推進本部、
2016年12月 当社営業本部長、支店担当
支店担当
2017年10月 当社営業本部長、営業推進本部長、支店担当
2018年１月
当社営業本部、営業推進本部、支店担当（現任）
2018年６月 当社取締役執行役員（現任）
1994年４月 当社入社
2007年４月 当社営業推進部長
2012年４月 当社執行役員
2012年８月 当社マンション事業部長
2013年２月 当社マンション事業部、事業企画部、建設部管掌
兼マンション事業部長
取締役
2013年６月
当社取締役執行役員（現任）
執行役員 柿﨑 宏治 1971年10月22日 生 注３ 5
流通事業本部担当
2014年７月 当社マンション事業建設部、品質管理部担当兼マ
ンション事業建設部長
2016年４月 当社開発事業本部長
2018年１月 当社名古屋支店開設準備室長
2018年10月 当社名古屋支店長
2019年４月
当社流通事業本部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら
銀行）入行
2005年９月 同行仙台支店長
2007年４月 当社入社
2011年４月 当社経理部統括部長
取締役
2012年４月 当社執行役員経理部担当
執行役員
2012年８月 当社経理部、関係会社担当
義澤 俊介 1957年１月９日 生 注３ 2
管理本部担当
2013年６月 当社取締役執行役員（現任）
兼経理部長
2014年１月 当社経理部、業務部、関係会社担当
2014年１月
明和ファイナンス株式会社代表取締役（現任）
2016年４月 当社管理本部長、経理部担当
2018年１月 当社経理部長
2019年４月
当社管理本部担当兼経理部長（現任）
1998年４月 当社入社
2016年４月 当社マンション事業建設一部長
取締役
執行役員 三平 慎也 1975年10月28日 生 注３ －
2017年４月 当社執行役員
開発事業本部担当
2018年１月 当社開発事業本部担当（現任）
2019年６月
当社取締役執行役員（現任）
1993年４月 イノテック株式会社入社
1998年11月 シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ
合同会社)入社
2001年５月 ワコー電子株式会社入社取締役営業部長
取締役 小林 大祐 1969年３月３日 生
注３ 1
2006年４月 同社代表取締役(現任)
2008年４月
株式会社グリーン電子非常勤取締役(現任)
2015年６月
当社取締役(現任)
1990年４月 黒木事務所入所
1997年４月 株式会社ディックスクロキ取締役
2008年４月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
取締役 板倉 雅明 1968年４月９日 生 注３ －
2012年10月 株式会社ランドマーク代表取締役
2014年５月 株式会社アイマックスis設立
代表取締役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2003年４月 同行米州営業第二部長
2008年６月 みずほ証券株式会社執行役員投資銀行グループ担
常勤監査役 山本 大介 1955年12月14日 生
注４ 1
当
2011年４月 興銀リース株式会社常務執行役員
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
1959年４月 毎日新聞社入社
1961年４月 日刊産業新聞社入社
1964年４月 株式会社神奈川建設産業通信社代表取締役（現
監査役 中村 満 1935年11月25日 生 注４ 91
任）
1980年４月 株式会社ナカムラトレーディング（現株式会社ア
レックプランニング）代表取締役
1986年４月 当社監査役（現任）
1961年４月 代議士秘書
1990年２月 同退職
監査役 古藤 昇司 1938年９月21日 生 注４ 35
1990年４月 古藤事務所開設
1996年６月
当社監査役（現任）
計 890
（注）１. 取締役 小林 大祐及び板倉雅明 は、社外取締役であります。
２. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司は、社外監査役であります。
３. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株）
1975年４月 弁護士登録
2001年８月 東京リベルテ法律事務所開設パートナー（現任）
小野 正典
1948年８月27日生 0
2014年６月
東京コスモス電機株式会社社外取締役
2016年６月
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
６. 当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを
目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役５名の他、次
の４名であります。
執行役員 川田 幸司 営業本部 営業本部長
執行役員 福眞 吉葉 開発事業本部 開発事業本部長
執行役員 太田 裕 営業推進本部 営業推進本部長、営業推進部長（兼任）
執行役員 太田 明 開発事業本部 開発事業副本部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社は会社法上の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を
考慮しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性
判断基準に抵触しておらず、当社と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、
かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えており
ます。
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 当社グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 当社の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書
士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 当社グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を
果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連
結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える
借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を
行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努め
ております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリ
ングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の状況につきましては、監査役３名が監査役監査規程に基づき効率的な監査を実施するため、監査
計画策定に際して内部監査部門と緊密な連携を取っており、監査業務に必要となる場合には、同部門の従業員及
び必要と考える部門の従業員に対して直接指示を行うことができる他、内部統制部門に対するヒアリングの実施
等により効率的な監査の遂行が可能な体制となっております。また、会計監査人より監査計画及び監査実施の報
告・説明を受け、その内容について協議・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した代表取締役直属の内部監査部門として、監査室を設置しております。監査
室は人員２名で構成されておりますが、コンプライアンス委員会及びその小委員会である内部統制小委員会と緊
密に連携し、必要に応じてそれらの委員を活用することで内部監査の実効性を確保しております。内部統制小委
員会は内部統制部門及び内部監査部門所属の人員で構成されております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結
しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利
害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者
の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人の名称及び継続監査年数
監査法人の名称
公認会計士の氏名等
吉村 基
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
根本 知香
※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ８名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ８名
・監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選任するにあたり、監査役会が取締役及び社内関係部門から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、独立性や過去の業務実績について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等
について会計監査人候補者と打合せを行った上で、株主総会の決議により選任します。また、定時株主総会に
おいて別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなすものとしておりま
す。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定するとともに、会社法第340条第１項各号に該
当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、あらかじめ定めた評価基準により、監査法人に関する評価を実施しておりま
す。この評価の内容については以下のとおりであります。
当社の監査法人は十分な独立性を保持し、適切な専門知識に基づき予断なく監査を実施しており、当社事業
及び業界に対する知見を蓄積し、経営環境を踏まえたリスク分析を行い監査計画に適切に反映させておりま
す。また、当社及び連結子会社に対する監査範囲及び監査事項の内容は相当であり、監査役・監査室・経理ラ
インとの意思疎通は良好であることから、監査品質は相当であると評価しております。
・監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
・ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 － 35 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 35 － 35 －
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等について検証を実施するとともに、監査報酬に
関する産業界の情報収集を行うこと等により、総合的に判断を行っております。また、監査役会の同意によ
り、監査内容を含めた適正性の確保を図っております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の適正性について検
証を行った上で、同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、下記のとおり決定しております。なお、当社は現状の報酬体系が適切であると判断し
ており、ストック・オプション等のインセンティブ報酬については導入しておりません。
また、固定報酬及び業績連動報酬の支給割合や業績連動報酬の決定に際しての個別の指標等については定めてお
りません。
(1)固定報酬
株主総会で決議された報酬総額の限度内において、経済情勢の変動や関連する業界の水準等を考慮の上、取締
役会で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、1996年６月20日開催の第10回定時株主総会において年
額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
監査役の報酬については、1996年６月20日開催の第10回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いた
だいており、その報酬総額の限度内において監査役会の協議により決定しております。
(2)業績連動報酬
当期の業績を総合的に勘案し、支給総額を株主総会議案として上程し、承認いただいた範囲内で取締役の職位
に応じた支給を行っており、その内容は取締役会で決定しております。なお、業績連動報酬に関する株主総会の
決議年月日は、2019年６月27日であり、支給総額が75百万円と決議いただいております。
なお、社外取締役及び社外監査役は固定報酬のみであり、業績連動報酬は支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
261 171 75 14 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
46 44 － 2 ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
141
原田 英明 代表取締役 提出会社 84 50 7
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関する区分の基準・保有方針等についての定めはないものの、個別株式の取得に際して
は、保有の適否や意義について検討を加え、社内決裁手続きを経たうえで取得しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため、記載を
しておりません。
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 25
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時・的確な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 17,182 ※２ 24,152
現金及び預金
193 244
受取手形及び売掛金
※２ 7,139 ※２ , ※４ 4,832
販売用不動産
※２ , ※３ 26,197 ※２ 28,931
仕掛販売用不動産
※２ 908 ※２ 754
営業貸付金
3 3
未収還付法人税等
657 712
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
52,281 59,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,554 9,116
建物及び構築物
△ 5,775 △ 5,671
減価償却累計額
※２ , ※３ 2,779 ※２ , ※４ 3,445
建物及び構築物（純額）
※２ , ※３ 5,388 ※２ , ※４ 5,994
土地
560 609
その他
△ 432 △ 433
減価償却累計額
※２ 127 ※２ 175
その他（純額）
8,294 9,616
有形固定資産合計
無形固定資産
69 52
ソフトウエア
52 48
その他
121 100
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 49 ※１ 48
投資有価証券
528 551
繰延税金資産
233 220
退職給付に係る資産
1,067 1,099
その他
△ 68 △ 65
貸倒引当金
1,809 1,854
投資その他の資産合計
10,225 11,571
固定資産合計
62,507 71,200
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 1,515
2,194
支払手形及び買掛金
※５ 8,434 ※５ 11,640
電子記録債務
※２ 2,913 ※２ 4,694
短期借入金
※２ 9,756 ※２ 3,950
1年内返済予定の長期借入金
165 163
未払費用
72 264
未払法人税等
1,986 2,274
前受金
210 202
賞与引当金
56 75
役員賞与引当金
1,806 1,550
その他
26,917 27,010
流動負債合計
固定負債
※２ 12,613 ※２ 19,850
長期借入金
164 169
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 153 151
243 307
その他
13,175 20,478
固定負債合計
40,092 47,488
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
5,395 5,395
資本剰余金
13,504 14,792
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
22,437 23,725
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 23 △ 13
退職給付に係る調整累計額
△ 23 △ 13
その他の包括利益累計額合計
22,414 23,712
純資産合計
62,507 71,200
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
48,105 49,971
売上高
※１ 38,201 ※１ 39,410
売上原価
9,904 10,560
売上総利益
※２ 6,913 ※２ 7,555
販売費及び一般管理費
2,991 3,004
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
67 77
違約金収入
29 31
助成金収入
2 ▶
貸倒引当金戻入額
48 41
その他
149 155
営業外収益合計
営業外費用
435 451
支払利息
149 233
控除対象外消費税等
52 43
その他
637 728
営業外費用合計
2,503 2,431
経常利益
特別利益
※３ 26
－
固定資産売却益
－ 26
特別利益合計
特別損失
※４ 16 ※４ 3
固定資産売却損
0 22
固定資産除却損
※５ 16
－
減損損失
－ 3
その他
16 46
特別損失合計
2,486 2,411
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 262 403
181 △ 26
法人税等調整額
443 376
法人税等合計
2,042 2,034
当期純利益
2,042 2,034
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,042 2,034
当期純利益
その他の包括利益
△ 16 10
退職給付に係る調整額
※ △ 16 ※ 10
その他の包括利益合計
2,026 2,044
包括利益
（内訳）
2,026 2,044
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,537 5,395 12,208 △ 0 21,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
親会社株主に帰属する当期
2,042 2,042
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,295 － 1,295
当期末残高 3,537 5,395 13,504 △ 0 22,437
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高
△ 7 △ 7 21,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 746
親会社株主に帰属する当期
2,042
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 16 △ 16 △ 16
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 △ 16 1,279
当期末残高 △ 23 △ 23 22,414
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,537 5,395 13,504 △ 0 22,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
親会社株主に帰属する当期
2,034 2,034
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,287 － 1,287
当期末残高 3,537 5,395 14,792 △ 0 23,725
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高 △ 23 △ 23 22,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 746
親会社株主に帰属する当期
2,034
純利益
株主資本以外の項目の当期
10 10 10
変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 1,298
当期末残高 △ 13 △ 13 23,712
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,486 2,411
税金等調整前当期純利益
212 265
減価償却費
－ 16
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 △ ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 19
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
435 451
支払利息
0 22
固定資産除却損
固定資産売却損 16 3
－ △ 26
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） 66 106
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,816 △ 1,921
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 2
その他の資産の増減額（△は増加） △ 284 △ 77
未収消費税等の増減額（△は増加） 440 △ 13
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,908 3,883
その他の負債の増減額（△は減少） △ 613 111
未払消費税等の増減額（△は減少） 142 △ 0
46 70
その他
783 5,307
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 419 △ 450
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 506 △ 229
△ 37 △ 35
その他
△ 179 4,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 386 △ 290
定期預金の預入による支出
493 290
定期預金の払戻による収入
△ 72 △ 290
有形固定資産の取得による支出
242 245
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ ▶
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 27 △ 16
242 △ 65
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 365 1,781
長期借入れによる収入 13,576 15,953
△ 11,672 △ 14,522
長期借入金の返済による支出
△ 746 △ 746
配当金の支払額
△ 20 △ 23
ファイナンス・リース債務の返済による支出
771 2,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 834 6,969
16,058 16,892
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,892 ※ 23,862
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
明和管理株式会社
明和リアルエステート株式会社
明和ファイナンス株式会社
明和ライフサポート株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
明和地所住宅販売株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重
要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は
次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れの損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度にて一括費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が538百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が538百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が27百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８）(評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 23百万円 23百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 280百万円 280百万円
販売用不動産 4,879 3,533
仕掛販売用不動産 25,518 28,571
営業貸付金 765 736
建物及び構築物 1,136 1,824
土地 1,334 2,089
その他（有形固定資産） 10 9
計 33,925 37,045
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,913百万円 4,334百万円
１年内返済予定の長期借入金 9,716 3,910
長期借入金 12,566 19,843
計 25,196 28,087
※３ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 159百万円 －百万円
土地 985 －
計 1,144 －
※４ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 750百万円
土地 － 755
計 － 1,505
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※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 35百万円 －百万円
電子記録債務 1,178 1,355
計 1,214 1,355
６ 偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用
顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務
保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
住宅ローン利用顧客 6,925百万円 9,913百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5 百万円 9 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 2,218 百万円 2,251 百万円
86 109
退職給付費用
171 164
賞与引当金繰入額
56 75
役員賞与引当金繰入額
19 20
役員退職慰労引当金繰入額
490 525
支払手数料
1,303 1,444
広告宣伝費
0 －
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物等 －百万円 26百万円
車両運搬具 － 0
計 － 26
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物等 16百万円 －百万円
リース資産 － 2
工具器具備品 － 0
計 16 3
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 種 類 場 所
賃貸資産 土地及び建物等 神奈川県横浜市
遊休資産 土地及び建物等 北海道砂川市
当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した賃貸用不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（16百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物7百万円、土地9
百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等に
基づいて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △31百万円 △18百万円
9 31
組替調整額
税効果調整前 △22 13
5 △3
税効果額
退職給付に係る調整額 △16 10
その他の包括利益合計
△16 10
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 24,893 － － 24,893
合計 24,893 － － 24,893
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 746 利益剰余金 30 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 746 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 24,893 － － 24,893
合計 24,893 － － 24,893
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 746 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 746 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 17,182 百万円 24,152 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
担保に供している定期預金 △280 △280
現金及び現金同等物 16,892 23,862
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
車両及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 336 336
１年超 1,008 672
合計 1,344 1,008
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金の運用については短期の預金等に限定しており、事業にかかる所要
資金については主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、その期日は半年以内で
あります。また、営業貸付金は住宅ローンを主体としたものであり、同様に顧客の信用リスクに晒されて
おります。投資有価証券は、主として株式形態のゴルフ会員権であり、四半期ごとに内容の精査を行って
おります。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であ
ります。
借入金は、プロジェクト資金及び設備投資資金であり、支払期日は最長で決算日後約32年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引ごとに
個別の検討を行い、リスクの低減を図っております。営業貸付金については、返済状況のモニタリングに
より信用状態の変化を把握するとともに、四半期ごとに各取引先の信用リスクの見直しを実施しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内ルールに従い、金利ス
ワップ取引を利用しております。投資有価証券については、継続的に発行体の財務状況等を把握し、市場
価格変動の影響を精査しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
17,182 17,182 －
(2) 受取手形及び売掛金
193 193 －
(3) 営業貸付金
908
△2
貸倒引当金(※)
906 914 8
(4) 未収還付法人税等
3 3 －
(5) 投資有価証券
20 22 1
資産計 18,306 18,316 9
(1) 支払手形及び買掛金
1,515 1,515 －
(2) 電子記録債務
8,434 8,434 －
(3) 短期借入金
2,913 2,913 －
(4) 1年内返済予定の長期借入金
9,756 9,756 －
(5) 未払法人税等
72 72 －
(6) 長期借入金 12,613 12,694 81
負債計 35,306 35,387 81
(※)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
24,152 24,152 －
(2) 受取手形及び売掛金
244 244 －
(3) 営業貸付金
754
△0
貸倒引当金(※)
753 759 5
(4) 未収還付法人税等
3 3 －
(5) 投資有価証券
20 22 1
25,174
資産計 25,181 7
(1) 支払手形及び買掛金
2,194 2,194 －
(2) 電子記録債務
11,640 11,640 －
(3) 短期借入金
4,694 4,694 －
(4) 1年内返済予定の長期借入金
3,950 3,950 －
(5) 未払法人税等
264 264 －
(6) 長期借入金
19,850 19,797 △52
負債計 42,594 42,541 △52
(※)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものが主体であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(3）営業貸付金
営業貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(5）投資有価証券
株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がなく、時価は取引相場によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）1年内返済予定の長期借入金、(5）未
払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 28 28
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
(百万円） （百万円）
現金及び預金 17,174 － － －
受取手形及び売掛金 193 － － －
営業貸付金 154 153 142 458
未収還付法人税等 3 － － －
合計 17,526 153 142 458
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
(百万円） （百万円）
現金及び預金 24,140 － － －
受取手形及び売掛金 244 － － －
営業貸付金 29 159 145 419
未収還付法人税等 3 － － －
合計 24,418 159 145 419
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４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,913 － － － － －
長期借入金 9,756 5,926 4,274 118 118 2,174
合計 12,669 5,926 4,274 118 118 2,174
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,694 － － － － －
長期借入金 3,950 10,430 5,626 181 171 3,440
合計 8,645 10,430 5,626 181 171 3,440
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 20 20 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
② 社債 － － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 20 20 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 20 20 －
合計 20 20 －
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２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金
制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付
債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 497 百万円 563 百万円
勤務費用 59 71
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 28 11
退職給付の支払額 △21 △40
退職給付債務の期末残高 563 606
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 506 百万円 538 百万円
期待運用収益 10 10
数理計算上の差異の発生額 △3 △6
事業主からの拠出額 42 43
退職給付の支払額 △17 △32
年金資産の期末残高 538 554
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(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における退職給付に係る負債（△は資産） △66 百万円 △104 百万円
退職給付費用 45 41
退職給付の支払額 △51 △26
制度への拠出額 △30 △30
期末における退職給付に係る負債（△は資産） △104 △120
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 554 百万円 607 百万円
年金資産 △787 △827
△233 △220
非積立型制度の退職給付債務 153 151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △79 △68
151
退職給付に係る負債 153
△220
退職給付に係る資産 △233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △79 △68
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 59 百万円 71 百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △10 △10
数理計算上の差異の費用処理額 9 31
簡便法で計算した退職給付費用 45 41
確定給付制度に係る退職給付費用 103 133
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △22 百万円 13 百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △31 百万円 △18 百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
生命保険一般勘定 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.080 ％ 0.000 ％
長期期待運用収益率 2.000 2.000
予想昇給率 2.3 2.3
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 23百万円 31百万円
退職給付に係る負債 45 45
役員退職慰労引当金 50 51
未払事業税等 16 34
たな卸資産評価損 210 213
ゴルフ会員権評価損 20 21
関係会社株式評価損 326 326
繰越欠損金 （注） 5,610 5,164
減損損失 653 643
固定資産評価損 191 187
控除対象外消費税等 11 13
減価償却費超過額 1 7
賞与引当金 64 61
投資有価証券評価損 ▶ 1
その他 130 119
繰延税金資産小計 7,359 6,923
繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） － △4,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,534
評価性引当額小計 △6,715 △6,289
繰延税金資産合計 644 633
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △71 △67
その他 △44 △14
繰延税金負債合計 △116 △82
繰延税金資産の純額 528 551
（注） 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
繰越欠損金(※
742 7 22 1,844 2,546 0 5,164
1)
△362
評価性引当額 △7 △22 △1,841 △2,521 △0 △4,755
繰延税金資産 380 － － 2 25 － (※2)408
(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.6
住民税均等割 0.4 0.5
評価性引当額 △13.4 △17.6
その他 △1.8 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9 15.6
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は218百万円（賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
6,516 6,445
期首残高
△71 1,169
期中増減額
6,445 7,614
期末残高
5,963 7,310
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
あります。
２．期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは減価償却費の計上によるものであり、当連結会
計年度の主なものは仕掛販売用不動産からの振替及びマンションの売却によるものでありま
す。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金
額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用い
て調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「不動産販売事業」は、マンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「不
動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸斡旋を行っております。「不動産管理事業」は、マンション
等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 表計上額
計
事業 事業 事業
売上高
42,112 1,024 4,664 47,801 304 48,105 － 48,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 146 47 194 2,493 2,687 △ 2,687 －
売上高又は振替高
42,112 1,171 4,712 47,995 2,797 50,793 △ 2,687 48,105
計
2,859 315 537 3,712 91 3,804 △ 813 2,991
セグメント利益
34,959 6,533 421 41,914 2,619 44,534 17,972 62,507
セグメント資産
その他の項目
44 112 13 170 0 171 40 212
減価償却費
有形固定資産及び無
177 46 － 224 － 224 9 233
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．（1）売上高の調整額△2,687百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント利益の調整額△813百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
（3）セグメント資産の調整額17,972百万円は、セグメント間取引消去△1,601百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産19,574百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 表計上額
計
事業 事業 事業
売上高
43,802 1,034 4,815 49,652 318 49,971 － 49,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 133 50 184 2,945 3,129 △ 3,129 －
売上高又は振替高
43,802 1,168 4,866 49,836 3,264 53,101 △ 3,129 49,971
計
2,841 396 536 3,774 88 3,863 △ 858 3,004
セグメント利益
35,601 7,714 356 43,672 3,212 46,884 24,316 71,200
セグメント資産
その他の項目
89 114 12 215 0 216 48 265
減価償却費
有形固定資産及び無
270 1,510 ▶ 1,785 0 1,785 44 1,829
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．（1）売上高の調整額△3,129百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント利益の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
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（3）セグメント資産の調整額24,316百万円は、セグメント間取引消去△2,413百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産26,729百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理 報告セグメ
事業 事業 事業 ント
－ 11 － 11 － ▶ 16
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(%)
相談役報酬 相談役報酬
42 － －
の支払 の支払
（被所有）
主要株主 髙杉 仁 － － 当社相談役 直接 5.22
間接 6.87
不動産の取 販売用不動
293 － －
引 産の売却
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有)割合(%)
（被所有）
相談役報酬 相談役報酬
直接 2.99
主要株主 髙杉 仁 当社相談役
－ － 42 － －
の支払 の支払
間接 10.52
役員及びそ 当社役員の 不動産の取 販売用不動
原田 明子 － － － 38 預り金 0
の近親者 近親者 引 産の売却
（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 髙杉 仁氏は、当社の専務取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに外部各方面との幅広い人脈を有し
ており、これを当社業務に活かすため、相談役という立場で当社の経営に従事しております。具体的には会
社の経営上の必要事項に関する取締役会の諮問に応える他、自ら必要に応じて現経営陣に対して、助言等を
行っております。
なお、報酬額につきましては、取締役会において決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 900.39円 952.54円
１株当たり当期純利益金額 82.06円 81.74円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,042 2,034
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,042 2,034
益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 24,893,684 24,893,684
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 22,414 23,712
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 22,414 23,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,893,684 24,893,684
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、連結子会社である明和リアルエステート株式会社を吸収
合併することを決議いたしました。
(1） 合併の目的
当社では、リフォーム工事の強化及び効率的な事業オペレーションを目的としたグループ全体の事業再編を
進めてまいりましたが、グループ全体の効率的な経営を図るため、本合併の実施を決定いたしました。
(2） 合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議日 2019年４月15日
吸収合併契約締結日 2019年４月15日
吸収合併効力発生日 2019年７月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、明和リアルエステート株式会
社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ずに行
います。
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、明和リアルエステート株式会社は解散します。
③合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません
(3） 被合併法人の概要（2019年３月31日現在）
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名称 明和リアルエステート株式会社
事業内容 リフォーム工事業、住宅設備機器販売
所在地 東京都渋谷区神泉町９番６号
代表者の役職・氏名 代表取締役 中島 伸也
資本金の額 330百万円
純資産の額 1,054百万円
総資産の額 1,975百万円
(4） 合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について変更はありま
せん。
(5） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日) に基づき、共
通支配下の取引として処理いたします。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,913 4,694 2.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,756 3,950 1.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 14 16 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 12,613 19,850 1.74 2020年～2051年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 24 47 － 2020年～2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 25,322 28,559 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,430 5,626 181 171
リース債務 15 15 10 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,386 23,915 30,395 49,971
税金等調整前四半期（当
808 1,009 503 2,411
期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額（百 620 881 401 2,034
万円）
１株当たり四半期（当期）
24.92 35.40 16.15 81.74
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 24.92 10.48 △19.25 65.59
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,184 21,236
現金及び預金
59 48
売掛金
※１ 7,127 ※１ , ※４ 4,824
販売用不動産
※１ , ※３ 26,206 ※１ 28,936
仕掛販売用不動産
22 21
貯蔵品
129 138
前払費用
※２ 469 ※２ 477
その他
48,199 55,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 2,506 ※１ , ※４ 3,163
建物
※１ 30 ※１ , ※４ 50
構築物
※１ 10 ※１ 9
機械及び装置
0 0
車両運搬具
88 110
工具、器具及び備品
※１ , ※３ 4,846 ※１ , ※４ 5,453
土地
22 52
リース資産
7,504 8,839
有形固定資産合計
無形固定資産
29 29
電話加入権
48 38
ソフトウエア
15 11
リース資産
93 79
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 25
投資有価証券
1,157 1,157
関係会社株式
113 84
前払年金費用
481 501
繰延税金資産
13 12
破産更生債権等
985 1,019
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
2,739 2,765
投資その他の資産合計
10,337 11,684
固定資産合計
58,536 67,367
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 71
－
支払手形
※２ , ※５ 8,652 ※２ , ※５ 12,069
電子記録債務
※２ 922 ※２ 1,576
工事未払金
※１ 1,163 ※１ 2,450
短期借入金
※２ 504
－
関係会社短期借入金
※１ 9,716 ※１ 3,910
1年内返済予定の長期借入金
※２ 595 ※２ 595
1年内返済予定の関係会社長期借入金
12 15
リース債務
※２ 529 ※２ 446
未払金
81 81
未払費用
40 224
未払法人税等
未払消費税等 166 159
1,856 2,117
前受金
1,065 938
預り金
164 162
賞与引当金
56 75
役員賞与引当金
0 0
その他
25,094 25,327
流動負債合計
固定負債
※１ 12,566 ※１ 19,843
長期借入金
24 47
リース債務
106 117
退職給付引当金
146 163
役員退職慰労引当金
210 250
その他
13,054 20,423
固定負債合計
38,148 45,750
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
資本剰余金
5,395 5,395
資本準備金
5,395 5,395
資本剰余金合計
利益剰余金
579 579
利益準備金
その他利益剰余金
10,875 12,103
繰越利益剰余金
11,455 12,683
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
20,388 21,616
株主資本合計
20,388 21,616
純資産合計
58,536 67,367
負債純資産合計
64/79
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 41,835 ※１ 44,899
売上高
※１ 34,600 ※１ 36,551
売上原価
7,234 8,347
売上総利益
※２ 4,969 ※２ 5,922
販売費及び一般管理費
2,265 2,424
営業利益
営業外収益
※１ 350 ※１ 350
受取利息及び受取配当金
※１ 136 ※１ 129
その他
486 479
営業外収益合計
営業外費用
※１ 436 ※１ 455
支払利息
192 270
その他
629 725
営業外費用合計
2,123 2,178
経常利益
特別利益
－ 26
固定資産売却益
21 －
抱合せ株式消滅差益
21 26
特別利益合計
特別損失
16 3
固定資産売却損
－ 23
固定資産除却損
－ 16
減損損失
－ 2
その他
16 45
特別損失合計
2,128 2,159
税引前当期純利益
※１ 77 ※１ 205
法人税、住民税及び事業税
166 △ 20
法人税等調整額
243 185
法人税等合計
1,884 1,974
当期純利益
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【売上原価明細書】
ａ．不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
用地費 11,182 32.8 12,201 34.0
外注工事費 19,293 56.6 19,523 54.3
経費 1,693 5.0 1,825 5.1
土地建物購入費 1,916 5.6 2,380 6.6
不動産売上原価 34,086 100.0 35,930 100.0
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売
上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。
２．土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。
ｂ．その他事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
賃料 108 21.1 171 27.6
支払手数料 39 7.6 41 6.6
管理費 56 11.1 61 9.9
水道光熱費 22 4.3 33 5.4
租税公課 41 8.1 42 6.8
減価償却費 100 19.5 100 16.1
修繕費 139 27.2 157 25.4
その他 5 1.1 13 2.2
その他事業原価 513 100.0 621 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金 計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,537 5,395 － 5,395 579 9,737 10,317 △ 0 19,250 19,250
当期変動額
剰余金の配当
△ 746 △ 746 △ 746 △ 746
当期純利益 1,884 1,884 1,884 1,884
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,137 1,137 － 1,137 1,137
当期末残高 3,537 5,395 － 5,395 579 10,875 11,455 △ 0 20,388 20,388
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金 計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,537 5,395 － 5,395 579 10,875 11,455 △ 0 20,388 20,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746 △ 746 △ 746
当期純利益
1,974 1,974 1,974 1,974
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,228 1,228 － 1,228 1,228
当期末残高 3,537 5,395 － 5,395 579 12,103 12,683 △ 0 21,616 21,616
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度にて一括費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので事業年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び
地方消費税は当事業年度の期間費用としております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」473百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」481百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売用不動産 4,879百万円 3,547百万円
仕掛販売用不動産 25,518 28,576
建物 1,061 1,736
構築物 21 40
機械及び装置 10 9
土地 1,192 1,947
計 32,684 35,857
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,163百万円 2,090百万円
１年内返済予定の長期借入金 9,716 3,910
長期借入金 12,566 19,843
計 23,446 25,843
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金銭債権 160百万円 123百万円
金銭債務 1,452 2,304
※３ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 159百万円 －百万円
土地 985 －
計 1,144 －
※４ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 － 百万円 731百万円
構築物 － 21
土地 － 755
計 － 1,508
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 35百万円 －百万円
電子記録債務 1,178 1,556
計 1,214 1,556
６ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン
利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯
債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
明和ファイナンス株式会社 1,836百万円 2,290百万円
住宅ローン利用顧客 6,925 9,913
計 8,761 12,203
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 162百万円 134百万円
仕入高 2,504 2,902
営業取引以外の取引による取引高 550 538
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度74％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 1,257 百万円 1,416 百万円
賞与引当金繰入額 125 124
役員賞与引当金繰入額 56 75
役員退職慰労引当金繰入額 15 17
退職給付費用 41 68
広告宣伝費 1,268 1,446
支払手数料 415 471
減価償却費 63 142
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,157百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,157百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 11百万円 11百万円
退職給付引当金 32 32
役員退職慰労引当金 44 50
未払事業税等 9 26
たな卸資産評価損 210 211
ゴルフ会員権評価損 20 21
関係会社株式評価損 326 326
繰越欠損金 5,583 5,137
減損損失 400 394
固定資産評価損 191 187
控除対象外消費税等 11 13
減価償却費超過額 1 7
賞与引当金 50 49
投資有価証券評価損 1 1
その他 37 48
繰延税金資産小計 6,932 6,522
繰越欠損金に係る評価性引当額 － △4,728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,241
評価性引当額小計 △6,400 △5,970
繰延税金資産合計 531 552
繰延税金負債
前払年金費用 △34 △25
その他 △15 △24
繰延税金負債合計 △50 △50
繰延税金資産の純額 481 501
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △5.0
評価性引当額 △15.8 △20.4
その他 △0.3 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.5 8.6
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、連結子会社である明和リアルエステート株式会社を吸収
合併することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
105
2,506 912 149 3,163 4,965
建物
有形固定資産
(6)
0
30 25 ▶ 50 83
構築物
(0)
10 － － 1 9 5
機械及び装置
0 － 0 0 0 14
車両運搬具
88 80 1 57 110 345
工具、器具及び備品
148
4,846 755 － 5,453 －
土地
(9)
22 47 6 11 52 9
リース資産
261
7,504 1,821 224 8,839 5,424
計
(16)
29 － － － 29 －
電話加入権
無形固定資産
48 ▶ － 14 38 －
ソフトウェア
15 － － 3 11 －
リース資産
93 ▶ － 18 79 －
計
（注）１ .「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸マンション 建物 731百万円
土地 755百万円
ライフスタイルサロン 建物 156百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸マンション 建物 76百万円
土地 139百万円
ライフスタイルサロン 建物 21百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 － 0 36
賞与引当金 164 162 164 162
役員賞与引当金 56 75 56 75
役員退職慰労引当金 146 17 － 163
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。公告掲載URL https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
公告掲載方法 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利及び募集株
式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2019年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
明和地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている明和地所株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和
地所株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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明和地所株式会社(E03967)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明和地所株式会社の 2019 年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、明和地所株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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明和地所株式会社(E03967)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
明和地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている明和地所株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和地所
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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